米、エルサルバドル移民20万人の在留資格打ち切り
2018年1月9日 4:52　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月9日 AFP】米政府は8日、中米エルサルバドルでの大地震発生を受けて同国出身の移民約20万人を対象に続けてきた米在留資格付与の打ち切りを発表した。米国で生まれた子どもとともに同国内で生活の基盤を築いてきた何万世帯ものエルサルバドル人家庭が強制送還される可能性がある。
　
キルスティン・ニールセン（Kirstjen Nielsen）国土安全保障長官は、2001年にエルサルバドルで起きた2度の大地震を受け同国出身者に与えられていた「一時保護資格（TPS）」について、「地震が引き起こした当時の状況がもう存在しない」ことを理由に打ち切りを発表した。
　
対象となる移民らは、2019年9月9日までに米国から出国しなければ強制送還されることになる。ただ当局は、議会がこの1年半の猶予期間を使って滞在許可に向けた法的解決策を講じることは十分可能だとしている。
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▽引用元：AFPBBNews　2018年1月9日 4:52
http://www.afpbb.com/articles/-/3157733