【ベトナム】アマゾン、ベトナムに駐在員事務所を開設へ[11/2]
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アマゾン、ベトナムに駐在員事務所を開設へ
米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)傘下でクラウドコンピューティング・サービスを手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services＝AWS)はこのほど、ベトナムに駐在員事務所を設立することを決めた。
AWS東南アジア地域ソリューションアーキテクト部門の責任者ポール・チェン氏は、駐在員事務所の開設により、今後のプロジェクトの展開とユーザー支援に有利な条件を整えることになるだろうと期待を寄せた。
AWSは、クラウドコンピューティングを利用して世界190余りの国・地域で企業や政府機関、教育機関などを対象に90種類以上のサービスを提供している。ベトナムでは、マサングループ[MSN](Masan Group)、ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)、国営放送ベトナムテレビ(VTV)などがサービスを利用している。
ベトジョー
http://www.viet-jo.com/news/economy/171101172714.html
http://www.viet-jo.com/home/magick_img.php/171101052647.jpg 北朝鮮の国営メディアと同じ
「報道をしない自由」を発揮
「（安倍総理は）勝手に早期解散するという独断を行った」「森友学園や加計学園を巡る問題で批判が高まり、支持率が急落した」「（安倍総理は）朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き・・・」。
もちろんこれらは今回の解散・総選挙に関する記事である。誰でもこれらを朝日・毎日・東京といった左翼系新聞の記事と思うであろう。
ところがこれらは朝鮮中央通信の記事である。北朝鮮の国営メディアが日本の国政選挙に論評したのは、これが初めてという話である。今回の総選挙で、いかに北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っているかが分る。
朝日・毎日・東京の各新聞が北朝鮮とどの程度の親密さなのか不明である。しかし朝鮮中央通信と朝日・毎日・東京の論調が全く同じであることに筆者は注目する。
この記事は10月1日に日テレニュースが報じたものであるが、もちろん朝日・毎日・東京はこの記事を無視していると思われる。したがって日本の各テレビ局も取上げていないはずである（筆者も全局の番組となれば全てをチェックできない）。
このようなことを見ても今日の日本のマスコミの偏向ぶりがはっきりと分る。ところで13年の特定秘密保護法が審議されている時、間抜けなジャーナリスト達は「報道の自由が侵される」と騒いでいた。
しかし日本マスコミは、重要であるが自分達に都合の悪い事柄を意図的に報道しないという卑怯な手段を用いる。つまり「報道の自由」と騒ぎながら、その裏で「報道をしない自由」を発揮している。 今まで流通業の外資規制（１００％出資会社でいいんだけど、自由に売買して良い商品が制限されてて少なかった。
本やビデオの販売は制限されてて、届出がないものは販売できないとか色々）が厳しかったけど、緩和されるのを見越しての駐在
・・・本格進出するための準備会社だろうね〜 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
