既出ですが　5月29日の記事

『中日新聞社』が一気に5ヵ所の海外支局を閉鎖する方針を決めた。用紙代が高騰する中、大胆な経費削減に踏み切った形だ。有力ブロック紙の判断は、新聞業界の苦境を如実に物語る。閉鎖が決まったのは、ロンドン、パリ、モスクワ、ニューヨーク、カイロの5ヵ所。それにより、同社の海外拠点は一気に半減することになる。欧州からは総撤退で、今後は国際ニュースの多くを『共同通信』と『時事通信』の配信記事に頼る方針だという。