薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです

「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
　と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
　財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」　と、極めて抽象的に書かれているだけです。
　さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
　また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
　肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。