▼【夕刊】石巻日日新聞【壁新聞】▼
>>171 − 「噂によると、百田尚樹氏の近著『日本国紀(上・下)』(幻冬舎文庫)は、日本の「ネオナチ(極右)」たちの「バイブル」になっているようだ! 幻冬舎は、なぜ、このような「トンデモ歴史本」を大量に販売しているのか!? アメリカ等の欧米諸国は、現在、日本の「ネオナチ」の活動について大変危険視している。 ★→《今のままでは、日本に対するアメリカ国民の感情が急激に悪化しかねず、日米同盟にとって非常に危険だ!》 − >>172 − 「一部報道によると、現在、百田尚樹氏の近著『日本国紀(上・下)』(幻冬舎文庫)が、日本の「ネオナチ(極右)」たちの「バイブル」になっているようだ! なぜ幻冬舎は、この「トンデモ歴史本」を大量に販売しているのか!? アメリカ等の欧米諸国は、現在、「日本のネオナチ」の活動について大変危険視している。(←★) ★→《今のままでは、アメリカ国民の、日本人に対する感情が急激に悪化しかねず、「日米同盟の破綻の危機」だ!》 」 <参考1> https://news.usni.org/2014/04/14/japanese-eyes-world-war-ii-japanese-cinema (←アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」の2014年の記事: "Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema(日本人の目に映る『日本映画の中の第二次世界大戦』)" ) <参考2> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 永遠の0#否定的評価 − >>173 − 「「幻冬舎」のタテマエのために、この事実を隠蔽するな! もし日米関係が悪化したら、その責任を取れるのか!! 特に、「テレビ朝日」の経営陣たち! 」 (※補足:幻冬舎の社長(見城氏)は、なんと「テレビ朝日の番組審議会」の委員長! →要するに、朝日系列は、収益しか興味がなく、ご都合主義の番組・記事ばかり流している欺瞞的な企業だ!) − >>174 − 「アメリカの海軍関係団体(アメリカ海軍協会)は、近年「戦争を題材とした日本映画」がヒットしていることについて、以下4点のように厳しく批判しているぞ!(←★) (1)「太平洋戦争の起因を説明せずに、日本人を侵略者ではなく被害者だと「美化」して描いている」点。 (2)「靖国神社に祀られているA級戦犯たちを、キリストのような「殉教者」だと主張している」点。 (3)「日本の「歴史修正主義」が国内外から批判されることについて、中国のプロパガンダだと責任転嫁している」点。 (4)「故郷を守って死んだ「英雄」だと歪曲して描き、平然としている」点。 《「日本の戦争映画」のヒットは、アメリカ国民の感情を急激に悪化させかねないぞ! もし日米関係が悪化したら、責任を取れるのか!! 》(←★) <参考1> https://news.usni.org/2014/04/14/japanese-eyes-world-war-ii-japanese-cinema (←アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」の2014年の記事: "Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema(日本人の目に映る『日本映画の中の第二次世界大戦』)" ) <参考2> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 永遠の0#否定的評価 − >>175 − 「ところで話は変わるが、日本国憲法上、「在日米軍」にも、「基本的人権」は保障されているんだよな?? そうすると、休日などの「公務外」の時間帯は、各種の自由権(「移動の自由」や「表現の自由」など)は認められているんだよな?(←★) でも、俺は今まで、『米兵やその家族が「街中で移動、観光、爆買いなどをしてる」場面をほぼ見たことがないんだが』、これは気のせいだろうか?? まさか、今まで「自粛警察」みたいな日本人がいて、在日米軍に対して、強力な『行動規制の圧力』をかけてきたんじゃないよな??( ※ / まるで「基地」の中に閉じ込めておくように!)」 「普通に考えると、何の問題も無いんじゃないのか?? というのも、軍隊なら夜間等は外出不可だろうし、それに、基地の外なら国内法の適用対象なので。」 ★《ちなみに、いまは「コロナ禍」だが、しかし、緊急事態宣言は出ていない。なので、「県を跨いで移動する自由」は、米兵にも保障されているんだよな??》 − >>174 − 「ようやく分かってきた! 要するに、『圧倒的多数の日本人が、在日米軍に対して「人種差別」しているってことですよね!?』(←★) まるで奴隷のような待遇ですね。 」 − >>178 【事件】 ★「《大阪府警》 中小企業向けの「国の補助金」を詐取した容疑で「テレビ朝日の部長の男(49)」ら5人を逮捕 《詐取の総額は数億円か?》」(「毎日新聞:2/9(水) 13:07」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/841602a38de30f711d1ad7009a6bbd276fd03189 「国の「IT導入補助金」を少なくとも900万円不正受給したとして、『大阪府警は2/8、「テレビ朝日」のセールスプロモーション局ソリューション推進部長の三田■■容疑者(49歳、横浜市青葉区)ら5人を、詐欺の容疑で逮捕した』。 他の容疑者は、ホームページ制作会社「ワールドエージェント」(大阪市)の社長:北川■容疑者(33)ら4人。北川容疑者が、事件を主導したとされる。 「IT導入補助金」は、経済産業省が、中小企業のデジタル化を支援するための制度。」 「府警によると、三田容疑者(テレビ朝日の部長)は、北川容疑者らと共謀して『2018〜19年、自らが経営する「中小企業18社」についてITツールを導入したと虚偽の申請を繰り返し、少なくとも900万円を国から騙し取った疑いが持たれている』。(←★) 三田容疑者は、この18社全てについて、代表などとして経営に関わっていたとされる。 詐取の総額は「数億円に上る」とみられている。」 「テレビ朝日によると、三田容疑者は、同社のスポンサー獲得などの営業活動を統括する立場(部長)だったという。 また、この事件と業務内容とは関係がないという。」 − 室蘭民報が夕刊休刊へ 4月から朝刊に統合 02/01 19:54 更新 【室蘭】室蘭民報社(室蘭市)は1日付朝刊の社告で、夕刊を3月31日をもって休刊し、4月1日から朝刊と統合すると発表した。朝刊の購読料は、現行の月額3400円を維持する。 同社は、休刊する理由について「インターネットなどのメディアが発達する社会情勢を踏まえ、一定の役割を終えたと判断した」(総務局)と説明している。 室蘭民報は1945年12月に創刊。夕刊は56年から発行している。発行エリアは、室蘭市を中心とした胆振、日高の両管内。https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/amp/article/640253 "東奥日報、夕刊を休刊へ: 日本経済新聞" https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61075450S0A700C2L01000/ 青森県地盤の地方紙、東奥日報社は9月1日から夕刊を休刊すると発表した。 広告の減少や販売店の配達員の不足が深刻さを増していることなどが理由としている。 同社は1921年から本格的に夕刊の発行を始め、戦時中の数年間の休刊を除き、これまで朝夕刊のセットで販売してきた。発行部数は約20万。 "山陽新聞12月から夕刊休刊へ - 産経ニュース" https://www.sankei.com/article/20201001-AQ566XGWCBLXHJSORDHNJKGB4E/?outputType=amp 山陽新聞社(岡山市)は1日付朝刊に社告を掲載し、夕刊を11月末で休刊し、12月から朝刊を刷新すると発表した。朝刊の購読料は月額3400円(税込み)を維持する。本紙とセットで購読できる会員制電子版「山陽新聞デジタル」(プラス385円、税込み)の充実を図り、夕刊向けのニュースはデジタルで速報する。 >>179 【★池上■■のニュースそうだったのか!!】《「親中」の日本史(1)》 − ●「《橋本龍太郎元首相》 中国の「ハニートラップ」に、1970年代末に(すでに)掛かっていた! 《首相就任時(1996年)に発覚!》」(「NEWSポストセブン:2014.08.26」) <出典> https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL 「自民党の『橋本元首相は、中国政府(公安局)の情報工作員の女性Aの「ハニートラップ」に、1970年代末(昭和50年代)に掛かっていた!』。(←★) この事実は、首相就任前後の「1996年(平成8年)」になって発覚! この中国人女性Aは、橋本元首相と交際しながら、『中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑い』がある。(←★) 女性Aは、中国人通訳として日本で働いており、「駐日中国大使館での勤務経験」もあった。」 「2人の出会いは「1970年代末」で、場所は「ホテルニューオータニ」のロビーだった!(←★) この出会い自体が、『中国政府により、あらかじめ仕組まれた工作だった可能性が高い』という。」 − >>183 【日本経済】 =《★実は「インフレ」になっているのか??》(→★「日銀」は嘘をつくな!)(3) ●「「うまい棒」が(42年間で)初めて値上げへ! 《原材料費の高騰のため》」(「DIAMONDオンライン:2022.2.11(金) 4:45」) <出典> https://diamond.jp/articles/-/295959 「発売から42年間、1本10円の価格を維持してきた「うまい棒」が、今年4月、初めて値上げに踏み切る。 1本「12円」へと「20%の値上げ」になる。(←★) メーカー「やおきん」は、これまで価格を維持するために「企業努力」を続けてきた。 しかし、現在、原材料の「トウモロコシ」・「食用油」、パッケージに使われる「プラスチックフィルム」、商品配送のための「ガソリン代」のいずれも高騰している。(←★) 『現在の経済環境では、どう考えても、価格維持は不可能になっているためだ』。」 「(うまい棒に限らず)今年に入って、さまざまな食品(小麦粉、食用油、マヨネーズなど)で「3%〜9%」ぐらいの値上げラッシュが発表されている。(←★) 」 − >>184 【日本経済】 =《★実は「インフレ」になっているのか??》(→★「日銀」は嘘をつくな!)(4) ●「《日本生命》 年金保険など「14種類の商品」の保険料を4月から「1%値上げ」! 《4年ぶりの値上げ!》」(「日本経済新聞:2022年1月13日(木) 16:06」) <出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133BC0T10C22A1000000/ 「「日本生命保険」は1月13日、年金保険や終身保険などの保険料を4月2日の契約分から「平均約1%引き上げる」と発表した。 値上げは、前回が「2018年4月」で、「4年ぶり」となる。(←★) 対象の商品は、『年金保険、終身保険、養老保険、入院総合保険(終身型)など「14種類」』(←★)。 保険料が上がるのは「契約全体の約16%」に相当するという。」 − >>185 【日本経済】 《 キタ―――(゚∀゚)―――― !! 》 ★「《特集!(全13回)》「日本企業が悶絶するインフレ2022」 《資源高と「悪い円安」が招く“コスト上昇ラッシュ”で阿鼻叫喚!》」(「DIAMONDオンライン:2022.1.17(月) 4:40」) <出典> https://diamond.jp/articles/-/293085 (by.DIAMOND編集部) 「現在、ありとあらゆる資源(鉄鋼、原油、銅、小麦、など)が、世界中で高騰している! そこに追い打ちをかけるのが、『(「日銀」主導の)「円安」による日本企業の「買う力」の低下だ!』(←★) DIAMONDオンラインは、1/17(月)〜1/24(月)の「全13回」の特集で、『世界中のインフレと「円安」の中で、日本企業がいかに悶絶しているかをレポートする!』 」 − >>186 【★池上■■のニュースそうだったのか!!】(世界経済) − ★「《アメリカ国債》 外国勢の保有残高が「史上最高」(約827兆円)に! 《日本・中国の2トップが「買い支え」!》」(「Bloomberg:2021年9月17日」) <出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-16/QZJMLNT0G1KW01 「米財務省によると、2021年7月末時点で『外国勢の「米国債」保有残高は、前月比で462億ドル増え、史上最高の「7兆5400億ドル(約827兆円)」に達した!』。(←★) 4カ月連続で増加した。 国別では、特に日本・中国の2国が買い増した。」 「「日本」は、保有残高を305億ドル(前月比)増やし、史上最高の「1兆3100億ドル(約148兆円)」になった。外国勢「首位」をキープした!(←★) 第2位は「中国」。保有残高を64億ドル(前月比)増やし、「1兆680億ドル(約123兆円)」になった。(←★) 中国は過去4カ月間は売り続けていたが、7月は増加させた。」 − *「日本・中国の「米国債保有残高」の推移のグラフ(2012年〜)」 (URL) https://moneyworld.jp/news/05_00034796_news − >>187 【★東京の「治安」は、もはやアメリカ並みの悪さ!】 「東京では、男も女も、「異常にガラの悪い連中」が年々増えているよな? ああいう連中を放置しとくと、治安は益々悪化していく。 遭遇したら、怒鳴りつけて矯正するしかないな! 」 − >>188 【★池上■■のニュースそうだったのか!!】(労災) − ●「《職場の「燃え尽き症候度」が高い都市ランキング》 東京が「世界1位」! 」(「Forbes JAPAN:2020/02/04」) <出典> https://forbesjapan.com/articles/detail/32140 「専門家たちは、最近、世界中の各都市の「職場における燃え尽き度」を調査して、ランキングを作成した。 世界53カ国の「69都市」を対象とし、以下の項目を基準に調査した。 《項目》(1)「1日の睡眠時間」が7時間未満の人の割合、(2)「週の労働時間」が48時間超えの人の割合、(3)「通勤時間」、(4)「メンタルヘルス」の不調度、(5)プレゼンティーイズム(健康に問題のある人の“賃金”)、(6)職場での「やる気」、(7)「休暇の取得率」、…等。」 「調査の結果、世界1位は「東京」になった。他の都市と比べて、(1)「1日の睡眠時間」、(2)「職場でのやる気」、(3)「プレゼンティーイズム」、の3つが顕著に悪かった。(←★)」 − 1位:「東京」(日本) 2位:「ムンバイ」(インド) 3位:「ソウル」(韓国) 4位:「イスタンブール」(トルコ) 5位:「マニラ」(フィリピン) 6位:「ジャカルタ」(インドネシア) 8位:「台北」(台湾) 9位:「ロサンゼルス」(米国) 11位:「シドニー」(オーストラリア) 12位:「シカゴ」(米国) 14位:「ロンドン」(英国) 16位:「北京」(中国) 17位:「ニューヨーク」(米国) − >>190 【経済学者】 「専門家の間では、デンジロウ先生は、日本人の中の「ユダヤ人」と呼ばれている。」 − >>183 【★池上■■のニュースそうだったのか!!】(新型コロナ) − ●「《モデルナ社》(1)株価が1日で「13%」急落!、(2)幹部4人(社長ら)が「自社株」を売却済み! 《★理由は「ワクチンが儲からなくなったから」!》」(「Forbes JAPAN:2022/2/15(火) 11:30」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/77e22765fb05f0c34e9b8d5f6804ee9465aa7847 「2/14の株式市場で、製薬会社「モデルナ」の株価は前日比「13%」下落し、直近約1年の「最低レベル」まで下落した。 下落した理由は、(1)最近、新型コロナウイルスの症例数が世界中で急減しているため、『投資家の間で、ワクチンが「収益源」であり続けるかどうか疑問視する声が高まっていた』ことが影響した。(←★) (2)さらに、CDC(米国疾病対策センター)の2/11の発表によると、モデルナ製・ファイザー製の『「ブースター接種」はいずれも、約4カ月後に実質的な効果が失われる』というネガティブな結果が示された。(←★) (3)また、2/11夜の発表によると、『同社のバンセルCEOら幹部4人は、先週、自社株を売却し、利益を確定していた』ことも判明した! 」 「同社の株価は、(2021年)8月9日に最高値の「484ドル」を付けたが、昨日までの間に「72%」下落したことになる。 時価総額は「約1400億ドル(約16.1兆円)」が消失した。(←★) 」 − >>192 キタ―――(゚∀゚)―――― !! 「規制中!」 >>192 《 キタ―――(゚∀゚)―――― !! 》 「当局の「規制」(言論弾圧)は、ようやく解除された模様!」 ー >>185 【経済】 =《★「日銀」は嘘をつくな!》(5) ★「《田原総一朗氏》 日銀の「異次元の金融緩和」は『成果が無かった』と指摘! 」(「AERA dot.:2022/2/16(水) 7:00」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/3ad00fe9d91999778c160b5f68999c5bcedc385a (by. 田原氏) 「…日本はこの30年間、まったく経済が成長していない。 2012年に、第2次安倍晋三政権が発足すると、安倍元首相は「日本銀行」の黒田総裁と組んで、「異次元の金融緩和を実施する」と宣言した。 つまり、思い切って貨幣を発行する、ということだ。… …多くの国民が、このW思い切った政策Wに期待したのだが、『残念ながら成果は上がらなかった』! 『内需拡大も、経済成長もしなかったのである』。(←★) 」 − >>195 【経済】 =《★「日銀」は嘘(プロパガンダ)をつくな!》(6) ★「《米国》 先月の「輸入物価」は、前年同月比で「10.8%増」! 《当面、「高インフレ」が続く可能性!》」(「REUTERS:2/16(水) 23:40」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c56c3da2720e7318fc94cd16ecbe1fed677fa5d8 「労働省は2月16日、今年1月の「輸入物価」の統計を発表した。前年同月比で「10.8%増」(※前月比では「2.0%増」)と、記録的な値だった!(←★) この値は、2011年4月以来、「約11年ぶり」の大幅な伸びだった。 原因は、『エネルギー製品価格の上昇や、サプライチェーンの混乱』のため。(←★) 当面の間、高い「インフレ」が続く可能性を示唆している。」 「具体的には、前年同月比で、(a)燃料価格が「9.3%増」、(b)石油価格が「9.5%増」、(c)食品価格は「3.6%増」だった。」 − >>196 【経済】 =《★「日銀」は嘘をつくな!》(7) ●「アメリカの「インフレ」高進で、日本に起きる「厳しすぎる現実」!《★悪い「インフレ」》」(「現代ビジネス:2/17(木) 8:08」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf07eeffd3c9bde113b0d1cca139b3336eec507 「現在、米国政府が最も苦慮しているのは、インフレの高進だ。 『昨年12月におけるアメリカのインフレ率は前年同月比で「7%」に達した。1982年以来の高水準を記録している!』(←★) ガソリンの消費者物価指数は「49%上昇」と驚異的な数字を見せ、自動車大国の家計を直撃している。」 「むろん『これは、日本にとって対岸の火事ではない。』… 現在、日本でも「インフレ」が顕在化しつつある。 昨年12月の「企業物価指数」は、前年同月比で「8.5%」も上昇している!(←★) (1)このインフレは、『企業に利益をもたらさず、賃金の上昇にも需要の増加にもつながらない「悪いインフレ」だ』。(←★) 国民生活は圧迫される一方になる。 (2)また、『もしこうした状況で、「日銀」が《追加の金融緩和》に踏み切れば、「インフレ」をますます加速させてしまう恐れがある』! 」 − >>191 【★日本社会論(日本人論)】 (2) − 「(40年弱生きてきて分かってきたが) 「日本」は、欧米のような民主主義国家(・自由主義国家)とは、性質が全く異なると思う。むしろ「中東の国々」(エジプト・イラン等)に近いと思う。(←★) 主な理由は「国民性」だ。 − (a)「中東の国々」も制度上は「民主主義国」だが、ほぼ全ての国が《民主的な独裁制》になっている。その理由は『大多数の国民が、自ら「全体主義(or 独裁政権)」を望んでいるからだ』。 言い換えれば、「ムラ社会的な国」と言える。(←★) (b)一方、「日本」では、『社会の意思決定は、(「理屈」ではなく)《空気》と《親分・子分関係》という2つの要素によって、必ず決定される』。(←★) これが、日本の《国民性》だ。たぶん明治時代からほとんど変わっていないと思う。 (※なお、「保守」も「リベラル」も、日本では違いはない。) 」 − >>200 【★新しい研究】《社会科学》 ●「日・米の「現代社会」の類似性(★)について! 」 (1)「価値観」の類似! ・《日本》:「マイホーム神話」(特に1960年(池田首相)〜) ・《米国》:「アメリカン・ドリーム」(特に1862年(リンカーン大統領)〜) (2)「歴史」の類似! ・《日本》 (a)「バブル景気(1986年-1991年)&住宅ローンの大量販売」 → (b)「バブル崩壊(1991年-1993年)」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「大手金融機関(山一證券・長銀)の破綻(1997年-1999年)」 → (e)「ITバブルの崩壊(2000年-2002年)」 →…(「失われた30年」) ・《米国》 (a)「住宅バブル(2001年-2007年)、サブプライムローンの販売、大企業の株価の超上昇」 → (b)「住宅バブルの崩壊(2007年)」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「リーマンショックの発生(2008年)」 → (e)「格差の超拡大(ラストベルト等)」 → (f)「トランプ大統領の当選(2017年)」→… − >>198 【★疑問】《日本人の生き方》 − 「もし1人の日本人が、「他の大多数の日本人」から嫌われた場合、その人は、どのように行動すれば、「日本社会」と折り合いが着くのだろうか?? (←★) 例えば、「米国」等の外国に移住すれば良いのだろうか?? 」 − (※参考(1):つまり、明治時代の小説『破戒』(著:島崎藤村)と「結論は同じ」なのか?(←★) <出典> https://bungakubu.com/hakai-shimazakitouson/ (※参考(2):また、夏目漱石の小説『草枕』では、『人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。…唯(ただ)の人である。《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない。あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。』と指摘されている…。(←★)) − >>202 【刑事事案】 《「法の支配」に挑戦する集団》 ★「《東京地検特捜部》 SMBC日興証券の「執行役員ら4人」を「相場操縦の容疑」で逮捕! 《不正な利益は約11億円か?》」(「読売新聞オンライン:3/4(金) 22:50」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b438f6a34a5b71981c4570438d77a4152be90eb5 「『SMBC日興証券の幹部らが(社内で)特定の銘柄の株価を不正に維持した』として、東京地検特捜部は3月4日、同社の(a)専務執行役員:ヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら幹部4人を「金融商品取引法違反(相場操縦)の容疑」で逮捕し、また、同社本社を強制捜索した。 発表によると、他に逮捕されたのは、いずれも同社の売買部門で、(b)執行役員:アバキャンツ・アレクサンドル(44)、(c)部長:山田■■(44)、(d)部長:岡崎■■(56)、の3容疑者。 4人の逮捕容疑は、2019年12月〜20年11月、「ブロックオファー」取引(=「上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する取引」)を巡り、『特定の5銘柄について、同社の資金で大量の買い注文を繰り返し、不正に株価を維持した疑い』。(←★) 関係者によると、『4容疑者は、今回の逮捕容疑の5銘柄だけでなく、別の5銘柄についても同様の行為を行っていた疑いがあり、総額約11億円の不正な利益を得ていたとみられる』という。(←★)」 − 《※補足(私の告発!)》 「(>>202 の通り)私は今日も、何らかの違法グループから、私の自宅(横浜市都筑区池辺町)内で「集団ストーカー」の被害(→具体的には、下記の「《ハバナ症候群》のような《無線周波数帯の電磁波》の攻撃」と思われる)を、24時間(※日中の「在宅勤務の時間帯」を含む)ずっと受けた! 許せない蛮行だ! →捜査当局においては、私の自宅周辺についても、是非捜査して戴きたい!! 」 *「「ハバナ症候群(無線周波数帯の電磁波の攻撃)について 《米国外交官らが世界中で約1,000件の被害を報告!》」(BBC NEWS:2022年2月3日) <URL> https://www.bbc.com/japanese/60239377 − >>203 【★告発!】 ●「《横浜市》 自宅周辺で、卑劣な『集団ストーカー』の被害を、連日受けている! 」 「(>>203 の通り)過去1週間以上、私の自宅(「横浜市都筑区池辺町」)周辺で、何らかのグループ(=恐らく暴力団(or)フロント企業など)から、『集団ストーカー』の被害を、連日、ほぼ24時間受けている!(←★) 具体的には、(1)下記の《ハバナ症候群》のような被害や、(2)ガスライティングなど、の被害を受けている! この犯罪は、被害者側が証拠を押さえることが非常に困難であり、極めて卑劣だし、凶悪な行為だ! 絶対に許せない!! 」 − (※参考) *「ハバナ症候群について 」(BBC NEWS:2022年2月3日) <出典> https://www.bbc.com/japanese/60239377 「米国政府によると、米国の外交官200人以上が世界各地で、約1,000件の健康被害(脳障害・聴覚障害などの)を報告している! 専門家によると、この原因は、『不正なアンテナを使って、無線周波数帯の電磁波(マイクロ波)をターゲット(居室等)に照射する攻撃』だという。(←★) また、日本でも、近年、同様の被害が多数報告されているという。」 − >>204 【★バカバカしい「核武装論」 】 →《むしろ「石油の輸入の保障」が必須!》 「一部の政治家・評論家は、「日本が核武装したら、国を守れる」と主張しているが、これは完全な間違いだ!(←★) なぜなら、日本は、『エネルギー資源(石油、天然ガス、ウラン、等)を自給できず、100%輸入している!』 (※「持たざる国」だ!) →なので、(太平洋戦争の時のように)『これらの資源を外国から《禁輸》されたら、数ヶ月で資源が枯渇するので、(社会が破綻し)外国に降伏せざるを得ない状況に至る』ではないか!?(←★) ◆要するに、日本では、『エネルギー資源の「永続的な輸入」が保障されない限り、もし核武装したとしても、国を防衛することはできない!』 →彼らは、マジで「バカ」だ! 」 − >>205 【★バカバカしい「太平洋戦争」の歴史 】 − ●「《日米の国力差》について学ぶ 」 <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 太平洋戦争 「開戦前の日米の《国力差》は、米国は日本に対して、(a)「GNP(国民総生産)」が「約10倍〜20倍」、(b)「石油生産量」が「約700倍」だった! →1941年に、日本の軍部(総力戦研究所)が「日米戦争の事前予測」を行ったところ、『長期戦になると、圧倒的な「国力差」により日本側が敗北する』という予測が出されていた!(←★) →そして、悲惨なことに、『(開戦から終戦までの)実際の推移は、この予測結果と概ね一致する推移となった!』(←★) 」 ◆《「エネルギー」の差(1941年時点)》 *【日本(万バレル)】*【米国(万バレル)】*【米国÷日本】 「原油生産量(1日あたり)」 * 「0.52」 * 「383.60」 * 「738倍」 (←★) 「液体燃料在庫量(1日あたり)」* 「4,300」 * 「33,500」 * 「7.8倍」 (←★) − >>206 【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」 】 →《主食の「小麦」の価格が、現在「史上最高額」で高止まり! 》 →→《米欧の政治家たちは「自らの首を絞める」ばかり! (→マジで「バカ」なのでは?)》 *** (A)「《ロシア政府》 6月30日まで「穀物の輸出停止」を計画中! 《小麦・大麦など対象》」(「REUTERS:3/15(火) 1:16」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c326d30d01358f9a1bd64a3ac31f2f724de88de 「ロシアの国営メディアによると、ロシア政府は、『3月15日から6月30まで「穀物」(※小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦)の輸出停止を計画している』という!(←★)」 *** (B)「《商品市場》「小麦」が高騰! 《主要輸出国ウクライナからの供給停滞》」(「テレビ朝日:3/8(火) 17:50」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a96b71c1735d92232d23d59b41ebf1531e3ec307 「ウクライナ戦争の影響を受けて、『米国の商品市場では3/7、「小麦」の先物価格が史上最高値を更新した!』(←★) ロシアとウクライナは小麦の主な輸出国であり、この2カ国で『世界の輸出量の約33%』を占めている!(←★) 今後も、高値の状態は続くとみられる! 」 − 「大変驚いております」女川のホームタウン巡る社長声明にJ2仙台が“公開反論”(ゲキサカ) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/76086a78defcf429aa8f51a52f7e1b97d19137bb トラブルの発端となったのは、26日のJリーグ公式発表。仙台のホームタウンに宮城県全市町村が追加されたという内容だった。仙台はあわせて同日、公式サイトを通じて佐々木知廣代表取締役社長名義で声明を発表。 すると翌27日、宮城県女川町をホームタウンとする女川から公式声明が発表された。近江弘一名義で「このような内容でリリースが発出される事は、ベガルタ仙台さまからもJリーグさまからも事前にお知らせを頂いていなかった事なので、幣クラブとしても大変驚いております」 幣クラブじゃなくて弊クラブだろ 新聞社社長の文章なのに 2ch時代から「匿名掲示板」と言いながら、 アクセスログを把握してて裏からユーザーを特定してるのは世間でも公然の秘密でしょうが ジャニーズの性加害みたいなものでしょう 西村ひろゆきを証人喚問して聞いてみたらどうだ? アメリカでは西村ひろゆきを呼んで公聴会をやりましたよね? アクセスログをどうしてるの?って ↑ これが効くみたいだぞ 5chは匿名じゃないですからね、ここに書き込んだりアクセスしたりしたら 5ch運営に「オモチャ」にされて人生ボロボロになりますよ。 あなたの実名も書き込み内容も貴方の勤めてる会社の経営者に筒抜けです 経営者は5chと契約してるんです。裏から「バカだろ」「頭悪いだろ」って煽ると本音が聞ける 社員にアクセスさせるために運営が内部情報で餌を撒いてるんです アクセスし始めは楽しく運営が相手にしてくれますが 「用済み」になったら、「バカだアフォだ」開始。これだけで普通のメンタルだと精神病になってしまうのです。今まで何千人が精神病にされたことか😓 5chビジネスの仕組み ↑ ネットでバカだろとか言われたら ↑ をコピペしてやれ 偽計業務妨害になるかもなw しゅぼっ♪ 火-y(ー ̄)ふいぃー( ̄ー ̄)y-~~ read.cgi ver 07.5.0 2024/04/24 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる