この改正法は14歳少女(>>)を書い取る為の人身売買法

　14歳の子供を親の虐待や経済的困窮から守る目的の養子縁組は、先に述べた通り現実的ではない。
虐待があっても、経済的困窮があっても、あと1年余りで自立できる子を、親が簡単に養子に出す
とは思えないし、その必要性も低い。虐待から守るなら保護施設や制度を整備する方が余程現実的だ。
どう見ても、この法改正の目的は、子供の保護とは別の所にある。

　養子縁組の年令を15歳未満に引き上げる法改正の目的は、親権を書いとる事にある。当スレで
取り上げている14歳少女の事例に当てはめると解かりやすい。
<警備局を中心とする警察庁とその実働部隊の公安警察>は、1人暮らしの14歳少女を監禁状態にして
集団強姦を続けている。その実態は、この子が発狂しないのが奇跡と思える程、残虐極まるものだ
この子には、口止めの心理工作が施されていて、母親は実態を未だ把握しきれていない。

　今後、この少女が我に返った時、母親が公安警察による集団強姦と損害賠償の訴えを起こす事が考え
られる。そうなると責任は上層部にまで及ぶ。これを回避する為、<警察庁、公安警察>は親権を取得
する事を企んで、法改正案を策定し法制審議会から提出する事にしたのがその真相だ。

当然、親の同意を得る為、これまでの養育費を負担という意味のお金が支払われる。これは親権の
買い取りであると同時に、子の人身売買である。

従って、この改正法は人身売買法となる。邪悪な目的で策定された法案は、必然的にこうならざるを得ない。