>　法制審議会（法相の諮問機関）の部会は２９日、特別養子縁組制度に関する法改正
>の要綱案を決定した。「原則６歳未満」とされる対象年齢を、「原則１５歳未満」に
>引き上げることが柱だ。政府はこの内容を盛り込んだ民法などの改正案を今国会に提出
>する方針で、成立すれば１９８８年の制度開始以来、初の見直しとなる。(1/30読売新聞)


　養子縁組の対象年齢を１５歳未満に引き上げる目的は、親による虐待や経済的困窮から
子供を保護する為としている。１５歳未満とは、公安警察安倍政権によりまた、とんでも
ない悪法が飛び出した。こんな改悪が通ったらとんでもない事になる。
　
　第一に、虐待する親が同意しなければ始まらない。虐待があったら無理やり養子縁組させる
のが、可能だろうか。また、果たして、それが子供の保護と言えるだろうか。
　第二に、経済的困窮があっても14歳になれば借金してでも、あと1年養育すれば自立できる。
中学校を出れば昼間働いて、定時制高校に行っても、通信制で資格を取っても良い。養子に
出す必要性は低い。
　また、養子を受け入れて高校、大学を出して自立させ、或は嫁にやって法定相続人にする
必要のある里親が簡単に見つかるとは思えない。この法案は現実離れしている。
子供の保護が目的なら、保護施設の整備や養育費の支援など貧弱な福祉制度の改善を図るべきだ。

　次に、この法案が通った時の弊害についてだが、１４歳まで育てた親に同意させる為に、これまで
の養育費の一定額を支払う事が考えられる。しかし、これは人身売買だ。１４歳の男子、又は女子を
養子と言う名目で、何の目的で買うのだろうか。＜合法的に買えるようにする目的は何なのか＞

現行制度では、養子縁組は家裁の決定を経て成立する。しかし、法案では家裁の決定を経ず、親権者
の同意から２週間を経ると自動的に成立し、取り消し出来なくする事が盛り込まれている。