東京マスコミが必死に大阪（都）を差別しようとすればするほど逆効果に

数字でみる大都市「大阪」の復活ーー橋下改革から10年の成果

今回、調べてみると、大阪の企業収益、雇用、年収、健康、学力、犯罪などほとんどの指標が好転していた。
例えば景気動向指数は09年から全国平均を大きく上回る形で次第に好転し、
18年8月には130.9と全国（102.7）を28.2も上回った。
有効求人倍率も13年に1.0を超え、2017年以降は全国平均を上回る。
新規開業率も高く、2016年以降は東京、愛知や全国平均を大幅に上回る。
オフィスの空室率は底値から76％も下がり、直近では2.96％である。

3大都市の地価上昇率では大阪市は4年連続1位を記録し、
17年には全国の上昇率の上位から5位までを大阪市が独占した。
大阪市への人口流入も続いており、2017年、大阪市は政令指定都市の中で最も人口流入が多かった。
とめどなく増え続けていた生活保護の対象者も2012年をピークに減り始め、全国平均との差が縮まり始めた。
平均寿命と健康寿命も大阪は全国でも最下位に近かったが、それぞれ伸び、全国平均との差が縮まり始めた。
小中学生の学力テスト（数学・国語）の結果も好転し始めた。
犯罪も08年の約半分に減った。そして大阪府と大阪市の財政状況も大幅に改善した。

この10年は「大阪維新の会」を旗印に、首長2人が同じ方向を向き、大阪市役所と府庁が一緒に動けた。
しかしこれはたまたま両首長が同一会派から出ており、そして両者の関係が良好だったからだ。
今後、もし政治信条が異なる知事と市長になると、たちまち崩壊する。
ツートップの連携体制を制度として定着させるにはやはり府と市の統合、つまり「大阪都」構想の実現が必要となろう。

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