お前らがNHK嫌いな理由を教えてくれ
麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに23年以上が経過しました。
その結果、届かぬミサイルを持たされスクランブル自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、30万円以下、もしくは50万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者(飲食店など)」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。 肥溜め自民カルト政権がろくでもないことやってます
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰(彼らは「改革」と言っていますが)」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のM&Aビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本M&Aセンター、ソリューションデザインなど、M&Aや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
1.コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
2.新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
3.政府はM&Aビジネスが容易になる政策を打つ <<<今、ここ
4.経営不振に陥った中小企業にM&Aを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
1.地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
2.中小企業のM&Aの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
3.グローバル市場で「価格競争」を強いられるM&A後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 3年前中国広州市で逮捕された「中国最強商社」伊藤忠商事の社員が刑期を終えて帰国することになりました。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「NEWS23」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。 中国国防省「尖閣海域への侵入を常態化してゆく」。
ホシュ「言論人」激怒。
だがこの国防省を窓口に毎年億単位の経済支援を行っている遺棄化学兵器処理負担事業。
安倍内閣になってから急増中。
今も中止されていない。
このことに櫻井よし子も百田尚樹も有本香も門田隆将も何も言わないのである。
小泉元総理、原発反対記者会見。
小泉は中国政府から雨嵐と罵倒を浴びつづけたが、靖国参拝を継続した。
これを中国と共に攻撃したのが朝日新聞なのは当然だが、櫻井よしこ達保守もまた「参拝の仕方が悪い」と小泉攻撃。
中国=朝日ー櫻井よし子の仲良しライン。
小泉の後を継いだ「保守」のはずの安倍は参拝を中止。
なんと驚くことに櫻井よしこはまともな批判すらしなかった。
「小泉、ちゃんと参拝せんかい」「安倍総理、参拝していなかったかしら」の二面派櫻井。 日本人の騙し方byアトキンソン
97年以降、デフレという「総需要不足」に陥った日本が、「需要の一部」である政府支出を抑制した。
かつ、国民の所得を奪い取る増税を繰り返した。
結果、当たり前の話としてGDPは伸びなかった。
「政府支出の不足により、日本はデフレが継続し、GDPが伸びなかった」
という主張に対し、日本の政府支出が「高い」という印象操作をするために、アトキンソンは「政府支出対GDP比」を持ち出してきているわけです。
しかも、前回の「生産性向上率とインフレ率」の際には、データは(なぜか)1991年以降だったにも関わらず、今回は1970年以降。
あの〜、前回の寄稿の際にも1970年以降のデータを使っていれば、「インフレ率と生産性向上率の正の相関」が確認できたと思いますよ、
アトキンソンさん。
というわけで、アトキンソンの「日本の政府支出は、むしろ多いほうだ」は、明らかな間違いで、妄想でなければ、詐欺です。 40年前、中国はアフリカの最貧国程度の貧しい国だった。
それがいまやGDP世界第2位、外貨準備高は世界1の大国だ。私達は中国に学ばなければいけない。
文革を生き抜いたケ小平はこう言った。
「天井が落ちてきても怖くはない」。
NLCを創刊する前後、私はこう考えていた。
「中国とは百年戦争になる。
それは失地回復の民族的衝動に駆られた中国のグラスルーツから巻き上がるマグマが収まるにはそれくらいの時間が必要だと思うからだ」。
尊王攘夷では異国は倒れない。
ロシアの対馬占拠。
日本にはこれを排撃する力はなかった。
その時勝海舟は対馬がロシアの南下・アジア侵略の橋頭堡にされる事態を英国に警告、大英帝国の力を利用してロシア軍を撤退させた。
言葉だけの空元気。
ホシュはいりません。
勝海舟はどこにいる? 小野アナウンサーを筆頭に舌癖(舌足らず)のアナウンサーが多すぎ久美子 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約3000万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
97年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が6%、アメリカが3%、日本が1%で成長すると仮定すると、2030年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが2028年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか?
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 TwitterやInstagramで「おかあさんといっしょ」の体操のお兄さんの性的搾取イラストを描いている寿ニンカシが非難された際、直接NHKに確認取ると全く問題無かったらしいのでお姉さんを裸にしたイラストを描いても許されるようだ
NHKは人権侵害や男女差別を容認した。これは大問題では? 菅総理と拉致被害者家族会会見。
横田早紀江さん「命がなくなってきた」。
彼女が85歳、有本明弘氏92歳、家族会代表の飯塚繁男さんが82歳。
総理の回答は「アメリカにも協力を要請」。
違うんだよ、平壌宣言破棄だろうが。
天は自らを助くものだけを助ける。
自明のこと。
YAHOOの書き込みを読む。注:アホな書込み可真面は規制中
自衛隊による拉致被害者奪還、米軍と共同軍事活動、核武装せよ等々。
そんなものはいりません。
平壌宣言を破棄します、これだけでいい。
北だけではなく米国も中国もロシアも韓国も揃って大反対の声を上げるだろう。
だからカードになるのです。
自衛隊の奪還論。
ことは軍事ではなく政治の話。
北が欲しいのはカネ、出してやると約束した平壌宣言。
中ロ米韓各国はタダで支援をするほど人はよくない。
だからこそ唯一の援助国日本が拉致被害者を返さないのならカネは出さないと宣言すればいい。
「国際協調」のテーブルをひっくり返すのだ。
勇ましい言葉は聞き飽きた。
「軍事力で被害者を取り戻す」はもういい。
大和魂だけでゼロ戦は飛ばない。
子供に笑われます。
軍事ではなく政治の問題なの。
20年間も一人の被害者も奪還できない現実。
子供に笑われますよ。 悪夢の未来が現実化しています。
IMFが「世界経済見通し」の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、21年、22年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むM&A、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
1.終わりが見えない
2.過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が20%超減った企業に対し、「2021年1月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ9千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、1月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、2月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー5月28日予算委員会議題「平成21年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、2020年度の補正予算は、予備費(5兆円)を含めて35兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、2021年2月末時点の政府の歳出の予算残額は、2020年2月末と比べて、34.6兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め34.6兆円が使われていません。
もちろん、2021年3月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が2020年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
34.6兆円のうち、19兆円は第三次補正予算で、2月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは?
本当に、3月中に使いきるのでしょうか?
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング(予算の天上)が下がります。
財務省は、「2020年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 ノーパンシャブシャブを根に持っている財務省変態役人
あれだけ大騒ぎの末に組まれた予算の内、27兆円が使われなかった。
国民を救うために組まれたはずの予算が、使われない。
理由はいくつかありますが、
1.財務省が2021年度に補正予算編成を妨害するため、予算執行を遅らせた
2.公務員を減らし過ぎた日本は、すでに「国民を救うために予算を使う」という意味の供給能力すら足りない
3.特別定額給付金や消費税廃止といったシンプルな予算ではなく、「特定の業界」を利する予算が多いため、手続きが複雑化し、執行できない
などなど。
ちなみに、先日まで、財務省は与党政治家に、
「まだ、昨年度組んだ予算に35兆円の使い残しがあるため、補正予算を組まなくても大丈夫です」
と、説明して回っていましたが、今後は「27兆円」が使われるのでしょう。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に100%出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業(上場企業)は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか?
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をM&Aで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「M&Aビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ユダヤに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に100%出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業(上場企業)は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか?
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をM&Aで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「M&Aビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ユダヤに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 コロナが流行ればパソナが儲かる
緊急事態宣言を受けた今年の1月から3月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村(洋文)知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、30代店主。
5月下旬になっても、協力金(第二回分)が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「(飲食店を)脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の(というか前回の)緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。 レストラン コロナコース 中立の舞い マスコミ抵触ですね
活性化させるのか 非活性でいくのか
見殺しというご意見 見殺しにするなというご意見
偏ることなく 中立 いつも 皆様の真ん中に
なお、不都合や特異を排除したスコープで中立としてます
見ざる 聞かざる 言わざる 中立を計算する際に範囲内に
含めてよいもの いけないものがございます
分布をまとめ特異と思われるもの 例えば地球が回っている
などは外します 真実を表現できない そういう仕組み
地球が回ってると不都合な方も多くいます ご理解いただけ
ますね さて中立 半殺しでいかがでしょうか
rf^ _,.。--xrー-:、`^ヽ
{ `''' ー ---−''^ }
| :{ 、 ! } えー
| ! ! | | .i | ご飯も半盛り?
:| ! i | } .!
| ! i l | .i | おかずも反盛り?
{ ! l { j! | }
{`'<.L__i _,j...-'^} 天皇陛下なんて
{_ j! めざし 半分?
{:;:ヽ、,__ _,.ィ:ミ
ri:;:j _,,_  ̄ ´ ̄_,.、{::ス
_{'N 、,_`'、 '^こ. j} ノ- 、,_
,. '^ ヽ} .| jノ ' 丶、
,.ィ´ V'、 〈 ,/ .ノ ` -:、
. , < ヽヾj;^ー_‐^iソ/ 1
軽蔑はしていない >>1
民営化しないから
全国に放送局を持ってるから ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳!」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」(1993年)で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏(自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣)も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 チャンネル数が多い割に再放送が多すぎる
(「選」と付いた再放送も多い)
TV 地上波2, 衛星4, ラジオ3, 国際放送1
でやってることは民放と大差ない ま
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ル 07/28 14:02
化 7000人もの医療関係者を五輪に確保し、「国民の重症者以外は自宅療養」の無責任
軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が早くから警鐘
日本は中等症患者までは「自宅療養」せよという指針
それだというのに、菅首相は軽症者どころか中等症のコロナ患者まで「自宅療養せよ」という、新たな方針を打ち出した。
いき当たりばったりのコロナ対策が招いた失敗を、結局は国民の命を犠牲にするという指針で尻拭いしようという無残な政策だ。
中等症患者は軽症者よりも一層「突然の病状悪化」で命を落とす危険をはらんでいる。
おまけに急変した時に救急車を呼んでもたらい回しされるだけで、100件目にようやく受け入れてくれる病院が現れるという悲惨な状況だ。
自宅療養すれば、当然のことながら家族に移すという危険性も孕んでいる。
菅首相も少し前の記者会見で、「家族から移るのが一番多い」と言っているではないか。
政府への批判をかわし選挙を有利にするために東京五輪を強行した
7月31日、自民党の河村建夫議員(元官房長官)が「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。
厳しい選挙を戦わないといけなくなる」と語ったと共同通信が伝えている。
つまりマスコミを総動員して、国民に日本選手の活躍に熱狂させてコロナ患者のことを忘れさせ、内閣支持率を上げようという魂胆であることを、
二階幹事長の側近である河村議員は正直に言ってしまったのだ。
日本は患者数が増えるのが嫌だからPCR検査を進めていない
現在、東京のPCR検査の陽性者率は20%を超えている。PCR検査数が少ないからだろう。
昨年7月、東京保険医協会のサイトに、NPO法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が<日本ではPCR検査がなぜ進まないのか>という論考を載せておられる。
そこでは「日本がPCR検査を絞ってきて、患者発見数を少なくさせている経緯」が詳細に観察されている。
また昨年4月には、さいたま市の西田道弘保健所長が記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で(検査対象の選定を)厳しめにやっていた」と明らかにしたと日経新聞が報道している。
中国では無症状感染者でさえ医療機関に入れて隔離観察を行っているというのに、いよいよ酸素マスクや人工呼吸器を付けなければならないほど重症化するまで
「放置する」政策を日本は取っているのだ。 河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32%の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は(渋々ながらも)継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』(産経新聞出版)などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。 河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、5Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目(14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番)
野多目六丁目
老司一丁目(1番18号から1番25号まで、5番1号から5番17号まで、5番37号から5番53号まで、7番1号から7番8号まで、7番29号から7番39号まで、8番から35番まで)
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
柏原一丁目(26番)柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目(14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番)
野多目六丁目
老司一丁目(1番18号から1番25号まで、5番1号から5番17号まで、5番37号から5番53号まで、7番1号から7番8号まで、7番29号から7番39号まで、8番から35番まで)
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
柏原一丁目(26番)柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目(14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番)
野多目六丁目
老司一丁目(1番18号から1番25号まで、5番1号から5番17号まで、5番37号から5番53号まで、7番1号から7番8号まで、7番29号から7番39号まで、8番から35番まで)
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
柏原一丁目(26番)柏原二丁目 NHKだけ優遇され
NHKのもと 公正とかやってる
とりあえず竹島な受信料の請求にはいかない 情報・マスコミ等 公正・公平(贔屓・偏り)確認
とりあえず、狭い範囲での比較。日本列島と呼ばれる辺りの報道内容は、米英連合系寄りだろう。まるで日テレで巨人の試合の解説を浴びている状態。贔屓・偏りが激しい。米英連合系情報でない、この辺りでは、浴びる機会の少ない中国の新聞・人民網・軍関係の記事を見てみた。関西で巨人・阪神戦の解説を聞いてるようでもある。今回は、2点の比較だが、オウム真理教の広報記事等も比較対象にすると面白いかもしれない。各々、公正・公平ですとアピールしているのだろう。
【 人民網(参考)】
■中国軍が30数ヶ国の軍に新型コロナワクチン援助
中国軍はフィリピン、スーダン、ラオス、ハンガリー、エチオピア、ジンバブエ、ボリビア、ベトナムなど30数ヶ国の軍にコロナワクチンを援助
■中国軍が国際平和維持多国間演習実施
9月、国際平和維持演習「共同命運2021」を陸軍確山合同戦術訓練基地で実施。PKOの主要活動をほぼカバーする演習。中国ほか各国より将兵1000人余り参加。
■中露両軍の実務協力
中露両軍は相互交流を頻繁に実施(「西部・連合2021」演習)。双方は共同で「海上連合2021」演習及び初の海上合同巡航、第3回合同空域戦略巡航を実施。「平和の使命2021」合同演習に参加。
■米英豪の原潜協力が重大な核拡散リスク
9月、米国、英国、豪は新たな安全保障協力枠組(AUKUS)創設宣言。米英両国は豪海軍の原子力潜水艦部隊創設を支持。これにより国際社会は警戒、阻止に向け動いた。
■日本が防衛力整備を「守」から「攻」へ転換
11月、日本政府は臨時閣議で7738億円の2021年度補正予算案を決定。昨年決定の5兆3400億円に加え、日本の年度防衛費は初めて総額6兆円を突破。近年、日本は米国の黙認(支持)の下、「領域横断作戦」能力を高め続け、攻撃型部隊を発展させ、防衛力整備の「守」から「攻」への転換を企てている。国際社会は警戒が必要。
公正・公平。見せたいところ、見せたくないところ、様々だろう。因みに、香港のリンゴ日報・立場新聞に対するコメントは、探せていない。各々、公正・公平をアピール。そうでなく自分を正当化したいとすれば偽り・フェイクではなくなるのに・・
正しい事が失われ 正しい事の模倣も失われる時代
けいべつはしていない Tsukasa Shirakawa(白川司)
@lingualandjp
https://twitter.com/lingualandjp/status/1593409883633688576
紅白に韓国Gが3組。うち2組は新人で、1組は日本デビューが今年の10月、もう1組は未デビュー。
韓国資本の日本人Gが2組。韓国系ばかり計5組で、国際色もない。
https://twitter.com/lingualandjp/status/1593410793264988161
大リーグ中継には大金をつぎ込み、国民的番組だった紅白は単なる韓国グループアゲの場に利用。
中国語放送に力を入れる一方で、受信料で作った番組をNetflixなどに売り、視聴者から二重取りして
子会社を太らせる。目指すはアジアのBBC。何の冗談だ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>1
日本国民に対してガスライティングの一種であるメディアストーカーをやってるから。
恨の精神を持ってるテレビ局だと思う
つまり日本人の為の放送局じゃないって事 朝ドラが面白くない
有害番組
サザエさんか大東亜共栄圏並みの妄想世界やと思う D通に乗っ取られてから加害行為が酷くなったと思う
朝から仄めかし発言とアンカリング行為をする局アナとゲストの芸能人達
やってる事は集団虐め 被害者は日本全国に結構居る
こんな腐った組織はさっさとぶっ壊して新機構を立ち上げるべき
真に日本人の為の放送局を作って欲しい
勿論スタッフも日本人 私は中学生の頃から約20年間nhkからメディアストーカー被害を受けている。
メディアストーカーのせいでメンタルやられて糖質になりかけた事はあったが、断じて妄想でも糖質でも無い
こんなテレビ局はあってはいけない
民放も同じだからテレビを統廃合するべき
テレビが好きだった時期もあったが今は心底嫌い
まだ権威ぶっている業界人が滑稽でしかない 今の時代、視聴者も黙ってないからね
nhkだの民放だの言ってるレベルじゃなくて、テレビ自体が消え去るかもね
流石にテレビは無くならないと思っていたけど、最近は割と本気で消え去るんじゃないかと思う
ただしアベマは生き残る アベマはアサヒ系
もしそうなったら韓国推しをこちらの方でやり始めるかと NHKが生き残るにはネットを放送と無理に解釈させるか
ネット利用税を新設し、そこから徴収とかするじゃないかな
それほどNHKは日本の中心に虫食っているので 有馬哲夫
@TetsuoArima
https://twitter.com/TetsuoArima/status/1675674254107611141
さらにNHKの大罪をいうと、広島、長崎の原爆関連施設に「平和」とつけたのはNHKです。
GHQのウォーギルトインフォメーションプログラムの一環としてやった。
いまでも原爆を落としたアメリカではなく、落とされた日本が悪いと宣伝している。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 有馬哲夫
@TetsuoArima
https://twitter.com/TetsuoArima/status/1675670244227174400
「緑なき島」はNHKがやった捏造のほんの一例にすぎません。
NHKは捏造番組を修正なしに再放送・ネット配信しています。
本当の問題はここです。
なぜNHKは「反日プロパガンダ」に手を貸すのか…「軍艦島での強制労働」をでっち上げた歴史番組の大罪
https://president.jp/articles/-/71146
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 不法滞在外国人のクマさんがなんかかわいそうだから入籍して滞在資格作ろうとする女のドラマが炎上 [866556825]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1689822657
【画像】 狙われる日本人女性 犯罪推奨ドラマ「やさしい猫」 外国人に非正規滞在方法を指南 [354026492]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1689815899
NHKドラマ「やさしい猫」原作者、共産党に選挙応援メッセージを送っていた [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1689822297
NHKの不法滞在指南ドラマ「やさしい猫」日本国民の猛反発もなんのその、続行する模様 [454228327]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1690031382 新しい歴史教科書をつくる会 朝日新聞を糺す国民会議 NHK 集団訴訟
荒木田修弁護士(第二東京弁護士会)懲戒処分
弁護士法第 64 条の6第 3 項の規定による懲戒の処分公告
1 処分をした弁護士会 第二東京弁護士会
2 処分を受けた弁護士
氏名 荒木田 修 登録番号 16085 昭和19年生 昭和53年登録
? 〒104-0061 東京都中央区銀座 6―12−2 東京銀座ビル 2F 荒木田修法律事務所
電話 03-3572-5175 FAX 03-3572-5176
? 〒167-0032 東京都杉並区天沼2丁目17−3
電話 03-5335-9627
荒木田修弁護士は平成 31 年 1 月 9 日に戒告の処分。
(詳細は日弁連広報誌「自由と正義」平成 31 年 4 月号に掲載。)
荒木田修弁護士は平成3年に業務停止4月の処分。
(詳細は日弁連広報誌「自由と正義」平成 3 年 7 月号に掲載。)
裁判官からの聞き取りで、黒岩が退廷した後、靖明と妙浄が法廷に残った。その際、荒木田が「黒岩徹という男は礼儀知らず、厚かましくて破廉恥な人間だ。中村粲氏の偲ぶ会に何食わぬ顔をして出席して飲み食いをしていた。私はこの目で(自分の眼を両指で指して)はっきりと見ました。」と言った。その場では靖明も妙浄も初耳であり反論も出来ず黙していた。しかしその後に事実関係を確認した所、荒木田の話は全く嘘である
事が判明。翌月の法廷では次の話となった。
靖明:荒木田先生、お願いがあります。
荒木田:はい、何でしょう。
靖明:私どもは真剣な気持ちで裁判に臨んでいるのです。黒岩氏の件で嘘をつかないでください。
荒木田:私が何の嘘をつきましたか。
靖明:前回の法廷で黒岩氏が退廷した後、中村粲氏の偲ぶ会に黒岩氏が厚かましく出席していたのを見たと仰られましたが、黒岩氏は出席していません。
荒木田:・・・・。
荒木田は赤面してしどろもどろで議論にならず、気の毒になるほど狼狽えていた。 あの動物園、リニューアルして動物たちの様子見たいわ