安藤慶太（雑誌「正論」編集委員）
（平成23年8月発行『誰も書かなかった「反日」地方紙の正体』より）
新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞（本社・札幌市）や東北地方に拠点を置く河北新報（本社・仙台市）、
中京圏を基盤にする中日新聞（本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行）や中国新聞（本社・広島市）、西日本新聞（本社・福岡市）などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。
本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。
もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。
地方紙にとっては国内ニュースの供給源という役割のほうが重く大きい。その意味で、共同通信は自ら発行媒体を持たないものの、地方紙への影響力は絶大といえそうである。
■配信される“要注意原稿”
しかし、共同配信のニュースのなかには明らかに首を傾げてしまうものがあるのも確かである。特に次のような記事については要注意で臨むことにしている。
○北海道はじめ教育行政に関する記事、特に国旗国歌問題や道徳教育、教職員組合をめぐる様々な原稿
○教科書問題や歴史認識をめぐる記事
○領土問題をめぐる記事
○北朝鮮関連、最近では高校無償化策のうち、朝鮮学校への適用の是非をめぐる記事
事例を挙げればきりがない。教育行政に関する原稿は、必ずしも文部科学省だけでなく、裁判所から出稿されるケースもある。
いくつか実例を示そう。共同通信（朝日新聞などもそうだが）は竹島について、「日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）」という表記で配信している。
決して「日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島」という事実は表記しないのである。
国会では今竹島に関する答弁を求められたさい「不法占拠」という表現を避ける閣僚が民主党政権下で続出、日本の立場を口にできないのは不見識ではないかと批判を受けている。
