賃金や働く時間をめぐるトラブルが頻発する一方、実習生をきちんと処遇し育てる経営者も少なくない。一人前になったと思ったら帰国し、別の実習生探しに追われる状況を嘆き、改善を求める声が後を絶たない。
高齢化と人口減が進む地方では、実習生は地域社会の貴重な一員でもある。溶け込んでは帰国するという繰り返しでは、地域づくりはままならない。
安倍政権は、事実上の人手確保策として技能実習制度の拡充を重ねてきた。それが限界に達し、新たな策を考え始めたということだろう。しかし労働者の国際的な獲得競争が激化する中で、
「日本が選ばれなくなってきた」との声が増えている。政権は「いわゆる移民は受け入れない」と繰り返す。
首相は今回、「在留期間に上限を設け、家族帯同は基本的に認めないのが条件」と強調した。しかし、より柔軟で開かれた受け入れ策を考える時ではないか。
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