NHK田所哲也アナはおネエか、上目遣い… [無断転載禁止]©2ch.net
もちろんNHKはじめ糞マスゴミは一言も言いません。
奇妙なことに自称愛国者の皆さんも同じです。
「憲法改正なしに拉致は解決しない」。
これをサヨク日和見主義という。
言葉は勇ましいが、何の現実性もないということ。
別に憲法を変えなくても平壌宣言を破棄すればいいだけ。
世界広しといえども北に公的支援を約束した国は日本だけ。
拉致で誠意がないから破棄します。
これでいい。
日本は拉致のらの字も書いていない平壌宣言をひたすら遵守するという。
単なるバカ。
何が悲しゅうて、日本だけが「平壌宣言は有効です」と１６年間も言い続けなければならないのか。
北からは誰ひとり拉致日本人は帰ってきていないのに。
安倍お米「言論人」の奇妙な沈黙。
釣り堀のオヤジとオバハンたち。
注・「釣り堀のオバハン」。
この方が具体的に誰と言っているわけではありません。
ただ、あなたの想像と私のそれは大きくは違わないと思います（笑）。 とても簡単な確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
02C 永和信用金庫は吉川真二を告訴すると脅迫する事が得意なんです、でも吉川真二に告訴して来いと反撃されたら、何も出来ないヘナチョコなんです NHKとTBSサンモニによる自民杉田水脈議員のつぶし方
自民党の杉田水脈衆院議員による『新潮45』への寄稿文をNHKとTBSサンデーモーニングがどのように報道したか
検証した動画です。
引用
怒れる！スリーメン【バーチャル実験ライブ】②加藤×高橋×阿比留
https://www.youtube.com/watch?v=Eu87xu-Yz3A
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授）
阿比留留比（産経新聞政治部記者）
NHK総合 2018年08月03日（ニュースwacth9）
TBS 2018年08月05日（サンデーモーニング）
杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
→ ネット「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」
https://snjpn.net/archives/61452
NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7425.html NHKはじめクソマスゴミはチャンコロを忖度してまったく報道しません。
ウィグル人への人権弾圧をこのまま見過ごすのか？
米議会、中国制裁法案を準備中。ルビオ上院議員らが立ち上がる
報道に拠れば、百万人のウィグル人が隔離され、砂漠の収容所に詰め込まれた、あげくにイスラム教徒が忌避する
豚肉を与え、コーラン読書は禁止、一日五回の「アッラー・アクバール」祈祷もさせないで、習近平思想本を読ませる
という洗脳教育を為している。
米国は偵察衛星によって収容所の位置や、人数を確認している。
また在米ウィグル人団体ばかりか、アメリカ人の研究者等を動員して人権弾圧の報告書をまとめ、制裁対象の筆頭に
ウィグル自治区党書記の陳全国の在米資産凍結などの措置をとることが盛られた。
とくにイスラム諸国へ留学した若者ら八千人が突如拘束され行方不明になっている事実は家族からの連絡で、
米国メディアは大きく取り上げている。
なにしろ中国では国防費よりも治安対策費のほうが多額であることは周知の事実だが、セキュリティ方面の雇用も
鰻のぼりで、2012年には一万人規模だったが、17年には53800名にも膨れあがっている。
２０１７年に陳全国がチベット自治区党から横滑りで新彊ウィグル自治区の書記に赴任してから、こうした弾圧が本格化した。
一方、このセキュリティ機器、施設ならびに警官の装備で、顔識サングラス、Ｘ線装置ならびに監視カメラの顔認識システムとの
連動システムなどに米国製品が使われている怖れがあり、在上海米国商工会議所は「議会の制裁対象には在中アメリカ企業も
含まれることになるのでは」と戦々恐々だという。
すでにドイツとスウェーデンはモラトリアム（制裁執行までの猶予）を発表している。
首相の靖国参拝は銭儲けの邪魔と公式に宣言している経団連などの配下企業は大丈夫か。
どうなろうがどうでもいいけど。
たのしみ もちろんNHKはじめ糞マスゴミは知らぬ振りがお得意です。
日本と中国の知られざるコネクションが「日本ユニセフ」のアグネス・チャン。
彼女が中国共産党統一戦線部（華僑対策）の獲得対象になっており、それは成功していると私は書いてきた。
そのアグネスが旭日小綬章受章。彼女は安倍総理の古くからのお友達。加計同様、安倍ちゃんはいつもこうなのだ。
ところで「日本第一党」は拉致問題についてどういう解決策を主張しているのですか。
新党の方たちに言いたい。
あなた方が獲得すべきは安倍内閣の右にいる潜在的な支援層。
安倍ちゃんは彼を押し上げたナショナリズムと閉塞感の打破の期待を裏切ろうとしている。
自民党の【右】という入れ食いの世界。
日本第一党や国民党、また吉田さんのところは拉致についても戦略的にイニシアティブをとるべき。
数ではない。
質が大事。
「なぜ日本人を拉致した北朝鮮に日本が日本人の税金で援助をしなければならないのでしょうか。
来年は消費税も１０％、私たちは金正恩の奴隷ではありません」。
駅前でガンガンやれ！
なぜこうした主張が大事なのか。
それは自民党も公明党（与党）も日本維新の会や立憲民主など旧民進党系政党、さらに社会党、共産党
など野党も平壌宣言だけは「全員支持します」オール翼賛外交に終始しているからだ。
だが宣言を読めばいい。
国民の誰が納得するものか。
そのホンネを代弁するのである。 似非保守、自称愛国団体も知らぬふりです。
もちろんNHKはじめ糞マスゴミは何も報道しません。
韓国徴用工裁判の判決に日本企業が不安を高めています。
これは単に「南」だけの話ではなく、北朝鮮政府・国民もまた日本企業を訴える権利を付与されたことに。
日本は平壌宣言で「植民地支配への反省」を正式に表明、当然、北もこの件を持ち出してくるはずです。
宣言は問題の多い合意なのですよ。 NHKはじめ糞マスごみは全く報道しません。
今年の４月１日、日本国民の食料安全保障の根幹である「タネの安全保障」を守っていた主要農作物種子法が廃止となりました。
１９４５年８月、日本は大東亜戦争に敗北。
食糧難の時代を経て、ようやく独立を取り戻した日本は、「もはや二度と、国民を飢えさせない」 という決意のもと、
政府が「食料の基本」である種について、積極的に関与する仕組みを整えたのです。
その種子法が、あっさり廃止。
先人の「もはや二度と、国民を飢えさせない」という決意を、平気でないがしろにするのが安倍政権というわけです。
しかも、理由は別に国家国民のためではなく、単にモンサント＝バイエルを初めとするアグロ・バイオ企業にとって、
「安い種子」の提供を可能とする種子法が邪魔だからです。
さらに、日本政府は種子法廃止と同時に、農業競争力強化法を制定。
同法により、長年、都道府県が税金を使い、蓄積したタネの知見を、民間企業に提供することになります
（そう法文として書いてあるのです）。
一度廃止した種子法を復活させるのは難しくありません。
すでに、野党が以前の法律を修正した種子法復活法案を提出しています。
継続審議になった種子法復活法案に、自民党議員が賛成すれば、普通に復活します。
相変わらず、自民党の議員は「種苗法が～」と寝言を言っていますが、
● 種苗法は生産者ではなく、タネの育成者の権利を守る法律である
● 種苗法は、都道府県に種子生産の予算を提供する担保法ではない
● 種苗法で「守られている」はずの野菜のタネは、すでに九割が外国産
これが現実です。
自民党議員は、全員「恥を知れ！」でございます。
先日取り上げた竹下前総務会長の発言、 「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」
「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の
必要性や重要性を認識していなかった」
というのが日本の国会の現実です。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国団体も安倍ちゃん好き好きで知らぬふりです。
台湾地方選挙。与党大敗北。
独立派は陳水扁政権から蔡政権まで具体的な独立戦略を描けていない。
中国との経済的依存関係なしに国内やっていけるのかという難題。
いずれ朝鮮半島もそうした選択を迫られる。
韓国、北の対中経済依存度の高さ。
着々と北京の冊封体制に取り込まれるアジア各国。
日本はこうしたアジア各国を笑えない。
安倍総理の中国訪問。日中経済関係の強化が確認された。
経済界からのプレッシャーも一因だが、安倍は小泉と違い、もともと対中経済協調に前向き。
小泉が中止した円借款が安倍政権で形を変えて復活したという事実。
目を背けてはいけない。
事実を事実として認識しないと現実は報復する。
中国の国連分担金は日本を大きく上回った（２０１９～２１年）。
国連における中国の発言力はさらに強化される。
そこまで読み込んでの従軍慰安婦ロビー活動なのかどうか。まだある。 8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。 NHKはじめ糞マスゴミは自らの嘘放言し放題で嘘つきを批判できなくなっている。
つまり、日本社会が汚物を処理する自浄能力をなくし衰退の道をまっしぐらに進むことになってるんです。
結局全部嘘だった
安倍が国会でついた嘘は枚挙にいとまがない。
三歩歩いたらすべてを忘れる鳥頭なので、発言の整合性が気にならないのかもしれないが、政治の劣化は
取り返しのつかないところまできた。
「(北朝鮮との)対話による問題解決の試みは無に帰した」「北朝鮮との対話は意味がない」と述べておきながら、
「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」と発言。
「私の世代が何をなしえるかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」と言ったかと思えば、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」。
「国際公約である財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」
と言っておきながら、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」。
平気な顔で嘘をつく。
要するにデマゴーグである。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」
「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかり守ることができた」
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」
「今回の法整備(安保法制)に当たって、憲法解釈の基本的論理はまったく変わっていない。この基本的論理は、
砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」
結局全部嘘だった。
安倍は子供の頃から嘘つきだったそうだが、嘘に嘘を重ねてもなんとかなったというのが彼なりの「成功体験」なのだろう。
一番の問題はこんな外道を担ぎ上げて野放しにしてきた日本社会なのである。
それでも、目の前にあるゴミは片づけなければならない。
掃除したところで、再びゴミはたまるが、それでも掃除する。
人間の営みとはそういうものだと思う。
政治は子供の遊び場ではない。政治においては服従と支持は同じものだ。
バカとは戦え。
さもなければ、奴隷になるか、死ぬだけだ。 NHKはじめ糞マスゴミはチャンコロフィーバーを煽りにあおるだけでｹﾂの毛までむしり取られて
消えてなくなったヤオハンのことなどは一切報道しませんでした。
首相の靖国参拝は銭儲けの邪魔だと宣言している経団連配下の低能企業が大挙して進出。
挙句に撤退したくても撤退できない、利益の送金もできなくなってます。
ざまあ。
日本が１０３億円の無償援助で建設したイベントホールやホテルなど東京ドームの４倍の広さの「日中友好センター」
のスキャンダル＝売春の日常化。
私は「中国向けＯＤＡは終わりました」（安倍総理）だけでいいとは思わない。
外務大臣が国会で「軍事力なき日本の有力な外交カードである」と言い切ったＯＤＡ．他方今では米国すら警戒感を
強める中国の経済大国化と軍事強国化。
この現実が世界一中国を援助した日本のＯＤＡと無縁なわけがない。
なぜ、このことに触れようとしないのか。
中国向けＯＤＡを検証も総括もしない日本のジャーナリズムは北朝鮮との国交樹立以後始まる膨大な援助とその実態に
迫ることはないだろう。
朝鮮半島への過剰な贖罪意識が独裁政権の腐敗告発を逡巡させる。
彼らは北から「良心的な日本人」と称賛される。
まるで漫画の世界。 ＮＨＫ大河ドラマは、国民の膨大な税金と料金でできるが現在の「いだてん」は
視聴率が１０％を割り過去最低で東京オリンピックに水を差し、すぐ中止すべきだ。
原因①雑多に沢山入れ込みすぎでドラマの主旨が不明。3流番組よりひどい番組のようで伝統のある大河ドラマに相応しくない。
②登場人物が多く、主役が見えない。しかも、明治時代の偉人が出るならよいが、テーマに関係ないビートたけし演じる古今亭志ん生が頻繁に出てきてタケシの漫才になり番組をぶち壊している。ナレーションも２，３人と出てきて殆ど聞こえずがっかりだ。
③人物や時代、観光地などの背景が大混乱して、わかりづらすぎる。もっと明治時代の文化や教育、社会などを重視した大河ドラマ風の番組にしないと国民はガッカリしている。料金返還だな。大物政治家もＮＨＫはなにを考えているのかなと言っていた。 NHKはじめ糞マスゴミは国賊安倍政府の経済政策の欺瞞を暴く大スクープネタをまったく報道しません。
多くの国民を国賊安倍が騙していることを知らないはずがありません。
恐るべきことです。
スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実
【Front Japan 桜】スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実 / 私たちには「加害」の歴史しかないのか [桜H31/2/1]
昨年、１２月に景気動向指数研究会（座長は財務省の飼い犬「吉川洋」）が、前回の景気の谷（２０１２年１１月）以降、２０１７年８月以前に
景気の山はつかない、つまりは景気拡大を続けており、「いざなぎ超え」の景気拡大と発表し、それをNHKが大々的に報道。
当然ながら、実感がない「景気拡大」に、疑問の声が上がっています。
消費税が増税された１４年４月に一気に７つの経済指標がマイナスになりました。
とはいえ、営業利益率が円安による大手輸出企業の利益かさ上げにより、さらに有効求人倍率が「少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下」
により良好な推移で続いたのです。
結果的に、１４年４月以降は「景気後退」としてみなされておりません。
さらに、一年後。
今度は、１５年７月に営業利益率までもがマイナスに落ち込みました。
ところが、「対前年比」で見る「商業販売額」の小売と卸売りがプラス化し、悪化指数は６となり、やはり景気後退ではないと判断されました。
とはいえ、１５年「４月」以降の商業販売額がプラス化した理由は、小学生でも分かると思います。
もちろん、一年前の消費税増税により急激に落ち込んだ１４年４月以降と「比較」しているためです。
その挙句「１４年４月の消費税増税による景気の後退はなかった」 と、頭がおかしいことを平然と主張しています。
移民推進はじめ売国政策を推し進める国賊安倍一味は殲滅すべきです。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が昨年の高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 【超悪質！盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
①井口・千明（東京都葛飾区青戸６－２３－１６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊／超変態で食糞愛好家である／醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
②宇野壽倫（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫／低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
③色川高志（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志はyoutubeの視聴回数を勝手に短時間に何百何千時には何万回と増やしたり高評価・低評価の数字を一人でいくつも増やしたり減らしたりなどの
youtubeの正常な運営を脅かし信頼性を損なわせるような犯罪的業務妨害行為を行っています
※色川高志は現在、生活保護を不正に受給している犯罪者です／どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
④清水（東京都葛飾区青戸６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
⑤高添・沼田（東京都葛飾区青戸６－２６－６）
※犯罪首謀者井口・千明の子分／いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン／親子孫一族そろって低能
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている／息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
⑥高橋（東京都葛飾区青戸６－２３－２３）
※高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中に高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
⑦長木義明（東京都葛飾区青戸６－２３－２０） ※日曜日になると風俗店に行っている 昨年8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。 センメルヴェイス反射
センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、
逸話の源は実に恐ろしい。
オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、
対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。
なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。
「患者を殺していたのは、実は医師の手である」
という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。
「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、
１．「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする（記憶の消去）
２．上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図るの、２パターンで自己防衛に走ります。
そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。
NHKはじめ糞マスゴミは、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」をもとに煽りにあおる報道が原因で、
日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだり家庭が崩壊しています。
身内を失った日本国民は、例えば財務省が、「実は緊縮財政は間違っていました」と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。
許せない人が少なくないでしょう。
そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、NHKはじめ糞マスゴミや財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」
は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。
さて、皆さんどうします。
黙ったままこんな糞どもに殺されるんですか? 天皇皇后両陛下は今年も日本を卑しめ貶める朝日新聞主催の高校野球開会式をご観覧されるのでしょうか?
皇后陛下は就位以来とみにお元気になられたご様子で慶賀に堪えません。
長い間のご不興のご様子が嘘のようです。
トランプ贈呈のビオラを晩さん会でお弾きになったらと天皇陛下に指図されたと聞き及んだとき
驚愕するとともに、さすが元外交官と感心するやら何やらでした。
昭和天皇死刑判決番組を作ったNHKが全国中継する野球開会式のご観覧は、広島長崎原爆の日が
近接していることもあり頭脳明晰な皇后さまが判断され陛下をご指導されるものと思っています。
追記
皇后さま付き精神科医の方には、精神的に苦しんでいる国民も多いことから、皇后さまご回復の処方等を
御開示いただきお役立ていただければと思います。 NHKから日本を守る党とかいうのが表れるはずです。大事なことは報道しません。
朝日も年収が１６０万減ったそうです。当然だろう。
NHK社員の平均年収１８００万円は減ってません。
香港大規模デモ。中国の人権問題の深刻さを世界にアピール。効果あり。
「中国最強商社」伊藤忠の社員が広州空港でいきなり逮捕、現在裁判中。
すでに１年半。会社側からは一切説明はない。同社は解放軍の庇護を受けてきた会社。
それでも社員は逮捕されたのだ。なぜ沈黙するのか。理由「中国が怖い」。
伊藤忠周辺取材。「中国との密約で記者会見はしない」との説。
ネトウヨの方も「香港連帯デモ」も結構ですが、中国本土に容疑も不明なまま日本人が１年半も拘留され、
裁判中であることに抗議くらいすべきだろう。
伊藤忠の株主も会社側に説明を求めて当然。人権を口にするのなら当たり前。
川上泰徳氏の総理イラン訪問レポート。繰り返す、読んでほしい。これが普通の解釈なのである。
「イランのメディアは政府の意向だけで書かれているが、安倍ハメネイ会談を見る限り、NHKの報道も大差ないレベル」。
NHK政治部には安倍「忖度のオンナ」岩田女史がいる（笑）。
伊藤忠商事はHPに堂々と「中国最強商社」と書き込み、対中ビジネスにおいて他社に対する優越性を自画自賛している。
だが、同社の現役社員が中国国家安全局に逮捕された。
これでは中国での利益を期待して株主になった人たちは困惑する。「中国ビジネス、大丈夫か？」。
説明すらしない無責任。 NHKはこれまで４０年間、一度も対中国ODAについてレポートしたことはない。
えええええええええ！
「皆様のNHK」なのに。
中国を世界一援助していて、それなのに尖閣侵犯される日本の現実。
NHKをぶっ壊せ！
NHK国際放送。
中国にまずい内容になると即、画面が真っ黒に。
青木「これ、中国側に抗議しないんですか？」
NHK広報「しません」
青木「理由は？」
NHK「言えません」。
NHKをぶっ壊せ！ 丸山穂高議員が国会議員の無料パス制度を問題。
ホント「殿さま」ですね、議員は。
彼が腹を括って告発するのなら大歓迎。
国会議員独りぼっちの彼だから、突き抜けた問題提議ができるのだ。
これはいいこと。
国会「八つ墓村」。
祟りを恐れず、声を挙げる議員が必要。
Ｎ国の跳ね上がりぶりはいまやれいわをしのぐほど。
マツコデラックス、逃げていないで、立花氏との公開討論に応じるべき。
ワイドショーなら何を言ってもいいのか。
論を交わせばいいだけの事。
吐いたツバを飲むな！
なぜマツコデラックス批判なのか。
立花氏が言っているように「数字が取れるから」。
視聴率男？マツコの妄言を叩くことで、レベルの低いワイドショーのコメンテーターをけん制するという目的。
言うならばマツコは槍の穂先なのである。
ここを叩けば槍が槍として使えなくなる。
NHKをぶっ壊す! 笑顔の裏にある根深い相互不信。
北京と平壌のこの実相を理解すべきである。
北が欲しいのは日本から色のついていない日本からの経済支援であって、中国からの毒針入りのマントウではないのだ。
安定し、独立した北朝鮮こそが中国の半島南下と軍事的進出に対するバリアになるという「新思考」。
中国の軍事的膨張は日本の脅威である。
だが日本以上にその脅威を感じているのが実は北の金正恩委員長であるという冷静な認識。
安倍総理が拉致問題の解決において切り込むにはこの視点が不可欠だ。
中国の覇権主義は日朝両国の共通の脅威であるという相互確認。
両国には共通の利益が存在している。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 米朝話し合い決裂。
米国、子供の外交。
これが同盟国の姿。
「ボルトン解任！トランプの【選挙外交】が始まる」。
再選を最優先するトランプの足元を北が見たということ。
米国国益第一。
トランプが徳川慶喜になる。
繰り返す。
日本は会津藩なろうとしているのだ。
でも会津は鳥羽伏見で薩長と刃を交えている。
彼らは戦ったのだ。
容保「大阪で戦うべき」。
慶喜、大阪城から江戸に逃亡、謹慎へ。
安倍政権はどうか。
平壌宣言破棄も言えず、核保有国北朝鮮の軍事的圧力の前に膝を屈しようとしている
NHK糞マスゴミをぶっ壊せ! 小池都知事への批判の声。
おかしい。
五輪は都市の祭典。
都に相談もなく、森元総理が決めることは僭越。
舛添に至っては公費で家族連れで喰った回転ずしの件はどうなった。
【暑いというのなら涼しい北方領土でやればいい】も適切。
森は安倍の対ロ売国外交のキーマンではないのか。
腹を切れ、腹を。
繰り返す。
小池知事の発言は当事者として極めて真っ当なものである。
一体どこが問題なのか。
舛添は回転ずし。
森は領土を叩き売った売国奴である。
ひっこんどれ。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 外務省がｵｰｽﾄﾘｱで愛知ﾄﾘｴﾝﾅｰﾚをやらかしましたよ 韓国、ＧＳＯＭＩＡ当面維持へ。
日本が「勝利」したわけではありません。
韓国の譲歩はあくまでワシントンへの譲歩。日韓関係が好転するわけではありません。
米国が得た教訓。
「日本も韓国も互いの喧嘩を自分たちで解決する能力はない」。悲しい現実。
これでは「対米自立」論は悪いジョーク。
韓国が米国からの圧力でＧＳＯＭＩＡ延長。
膝を屈した形の文政権に溜飲をさげるのではなく、日本が独立国として韓国を説得できなかった外交的無力を真剣に総括すべきではないのでしょうか。
今回も【お願いワシントン】でした。
「万民の上に位する者 己を慎み 品行を正しくし 驕奢を戒め 節約を務め職事に勤労して 人民の標準となり 下民、その勤労を気の毒に思う様ならでは
政令は行われ難し」（「西郷南洲遺訓」）。
西郷どんの言葉。
「桜の会」の安倍など比べるべくもない。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! １０月の消費、マイナス５・１％。世論操作をしてみても庶民の財布の中までは操作できないという現実。
さらに安倍総理が８４年に「ジャパンライフ」の山口元会長と訪米していた事実もあきらかに。
繰り返す、目の前で進行中なのは日本の劣化と転落である。
世界が見ている大嘘の国日本。
ネトウヨ「言論人」はサヨクのダブルスタンダードを笑った。そこまではいい。
ならば、自分たちの言論はダブルスタンダードではないことを具体的に示さなければならない。だが現実は違う。
「血に染まった」習近平を告発しながら、その彼を国賓として招待する安倍総理には何も言えないからだ。
なんのことはない、彼らが冷笑し、飯の種にするサヨクと同じことをしているだけなのだ。
さらに理由が【安倍ちゃんの主催する【桜を見る会】に招待されて、たけのこご飯が美味しゅうございました】なのだ。
メシで転んだのだ。で、「安倍総理以外にいない」「民主党はアホばかり」。阿呆はどちらなのか。
「桜を見る会」に招待された連中の顔と名前を記憶しておいてほしい。
これがたけのこご飯で転んだ面々である。私が名付けた「たけのこ一派」である。
彼らの職業的倫理には時の最高指導者にご招待され、喜々として「たけのこご飯」を食べるということに対する懐疑はない。
そう言う方たち。
本当にわからない。
言論人の勲章は総理大臣の主催するお花見に呼ばれ、時の権力者とニコニコ笑いながら写真を撮ることなのか。
そうではないだろう。
隠されている「真実」を勇気をもって告発すること。月並みだが私はそう思う。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 続 アベ・ショックが始まった
１０月１日の消費税増税による経済失速が止まりません。
日本百貨店協会が２０日に公表した１１月の全国百貨店売上高は、対前年比▲６％。１０月の▲１７．５％に続き、二か月連続のマイナス。
特に、化粧品や衣料品など、軽減税率の対象外の商品の下落が目立っています。
厚生労働省が20日発表した10月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの
現金給与総額は前年同月比0.4%減と、速報値（0.1%増）から減少に転じた。
全体で▲０．４％ということは、子育て世帯ではない世帯は、より激しい実質賃金下落に見舞われていることになります。
ちなみに、きまって支給する給与も対前年比▲０．１％に下方修正されました。
結局、１９年で実質賃金が対前年比で上昇したのは、９月のみ、という結果になりそうです。
この状況で、五輪不況、７月再増税（ポイント還元終了）というネガティブなイベント目白押しの２０２０年を迎えなければなりません。
安倍政権は、今回のアベ・ショックについて「外需のせい」と、責任逃れを図るでしょうが、許してはなりません。
現在の日本国民の貧困化は、安倍政権の苛政の結果であり、人災なのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日刊ゲンダイが安倍総理と番記者の「ごっちゃん」忘年会の様子を紹介している。
アルコールも高級寿司も、ローストビーフもすべて「タダ」。
つまり国民の税金で飲み食いということ。
これで【ジャーナリズム】はないだろう。
安倍の【お米が本当に美味しいです】記者たち。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! チャンネル桜の行動団体「国守衆」。元旦から「習近平国賓来日阻止」のお知らせ。そこまではいい。
だがこの中で水島氏が習来日前の「嵐」の北京コンサートに言及。
「これまで日本のグループで北京コンサートをしたところはない、上海などはあるが」。不勉強。ある。
[嵐】以上の超アイドルでジャニーズ事務所所属のＳＭＡＰは２０１１年９月１６日に北京の工人体育館でコンサートを開いている。
この年来日した温家宝中国首相からＧＯサインが出たことで実現した。
中国の狙いはペンディング中のコンサート実現を対日関係改善のカードにするため。今回と同じ。
ＮＬＣは北京コンサート（「がんばれ日本、ありがとう中国」）の模様を協力者を通じ紹介。背景も解説。
２０１１年１０月７日配信「水増しされた日中友好劇 ～ＳＭＡＰ北京コンサートの内部事情」。
繰り返す、中国が日本の芸能界のトップを招待し、対日友好ムードを醸成するのはいつもの手。
異例にも北京の中心・全人代でポツプ系のコンサートを認められたのが安倍総理夫妻の友人アグネス・チャン。
「桜を見る会」の常連出席者。
２０１１年４月２７日配信。「アグネス・チャン欺瞞の博愛スペシャル」～陳美齢と共産党統一戦線部・
彼女を招請したのは海外華僑華人工作統一戦線部だった。
中国に警戒するのなら彼らのやり方を事実に即して検証し、その手法をちゃんと解説すべきである。
これまで山口百恵、渥美清、高倉健、吉永小百合などのトップアイドルが狙われた。
彼らと中国の最高指導者のツーショットは中国社会の反日気分を鎮静化させる政治的メッセージの役割も果たした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 中国共産党も日本共産党も共にコミンテルン中国、日本支部として誕生、で、中国は革命に勝利し、日本は敗戦以前に自滅してゆく。
なぜこんな違いが生まれたのか。その理由が重要。
中共の強さの内在的論理を理解すべきです。
中国共産党が経済危機から崩壊するかのような言説がありますが、「イワシの頭の信心から」とだけ言っておきたい。それはない。
ＧＤＰ世界第２位、人口１４億の大国の政権党が経済的理由で瓦解するというシナリオに「リアリズム」を感じる方がいるのでしょうね。
中国は我が国にとって軍事的に脅威であり、同時に経済的依存関係を断ち切ることができないがゆえに、慎重にかの国の内外状況を
観察すべきなのです。
その際必要なのは好き嫌いで論じないこと。
中国経済が崩壊してほしいから崩壊するだろうでは、小学生以下。
習近平を国賓として招くということ。
それは香港動乱、台湾総統選挙と言う流れに掉さす外交的選択であり、世界は日本が中国のネオ冊封体制に入ろうとしていると判断するでしょう。
当然わかっているのでしょうが。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 田原総一朗が野党に対して安保論議をしろ、忖度政治が日本を覆い尽くしていると発言（毎日）。
よく言うよといいたい。
それほど日本の将来が心配なら、なぜ今も中国に不当拘留され有罪服役している１０人の日本人について沈黙するのか。
あなた自身中国に忖度しているではないか。
田原はなにかあると言論人を集めては、記者会見、政府に抗議を繰り返すことを常にしてきた。
だが面妖なことはこの日本人拘束については一度も公に抗議声明を出したことがないのだ。
彼には拓大の冨坂聡と共に日中の学者やジャーナリストとの交流を盛んに煽った過去がある。
ならばなぜ沈黙するのか。
朝日や毎日は今も田原を日本を代表するジャーナリストであるかのように紹介する。
彼らは田原の二面性、ダブルスタンダードには言及しない。
だからマスゴミと叩かれるのだ。
最近の朝生。
田原の昔話と自慢ばかり。
老害そのものだ。
後輩にバトンタッチすべきである。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 中国、新コロナ対策。
小中高生１億８０００万人がネット授業。
「崩壊するはず」の中国にはPCと言う教育インフラが完備されたおり、政府もトップダウン式に学校閉鎖を決定しうるのだ。
「例外的状況」下における権威主義体制の強さ。
対して日本では総理が国会で大嘘の垂れ流し中。
「中国共産党は崩壊する」「習近平は失脚する」と言い続ける「識者」たち。
その中国よりも日本の方が政治的にも経済的にも、さらに国民の危機感という面からも遥かに劣化しているのだという自覚はないのですか。
いずれ新型コロナウイルス騒動が終焉した段階で、日本と中国。
どちらが素早く的確に事態に対応し、克服したのかの総括論議が始まるだろう。
【民主主義の日本】は当然のように【習近平独裁体制】よりも優れていたと結論できるのかどうか。
私には疑問である。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! コロナウイルス拡大に関して、日本を旅行制限対象国にすることを示唆。
さらに東京五輪についても開催に悲観的な認識。
トランプは再選の思惑もあり、「シンゾー」に政治的配慮はしなくなる。
彼は「米国ファースト」であり、当然こうした政治的判断になる。
国際社会からの視線を前に日本の悲劇がこれから大々的に繰り広げられる。
日本人であること、それ自体が否定的イメージとなって拡散される。
日本は幕末の会津藩になろうとしている。
このことを正確に認識すべきだと思う。
安倍ちゃんお任せ定食「言論人」の腹にイチモツ、手に荷物と言う色つきの「解説」や
内閣記者会の提灯記者会見のデタラメさに見る政権に抱き込まれた国内のマスコミ報道に期待しないことだ。
外電は安倍に忖度しない。
だから聞くべきなのだ。
「安倍政権の危機は海外から来る」と言うのはそういうこと。
繰り返しますが、コロナと言うリスクとその管理。
これは来るベき首都圏大地震と南海トラフ地震の際の予行演習。
政府と国民のリスク対策の現状がどうなのか、ベストなのか、プアーなのか。
そこをしっかり観察してほしい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 攻撃されるべきは安倍晋三総理大臣
地獄の４月が始まり、所得を喪失し、生存の危機にさらされている「日本国民」が増えてきているようです。
困窮している皆さん、行政や「地元の国会議員（特に与党議員）」の事務所に相談に「行って」ください。
そして行政窓口や事務所に居座ってでも、「命がかかっている」という現実を訴えてください。
自分を、家族を守るために、なりふり構っている場合ではありません。
とにかく、生き延びるために「声」を誰かに届けるのです。
それが「政治」です。
また、個人事業主、中小企業の経営者の皆様には、経産省が「持続化給付金」の制度を打ち出しています。
対象事業者は、「中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者」
に「予定」されています。
新型コロナウイルスの影響で、売上が対前月比で半減以上になった事業者が対象になります。
詳細な条件や申請方法等は、「決定次第速やかに公表」と、相変わらずトロトロとしていますが、この種の情報をチェックし続けて下さい。
生き延びるために。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! NHKなどが報道しない事実です
アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数％です。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいます。
また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは 何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「９月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
①中国は大きいが弱い②日本は小さいが強い。
ここから③中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
②そうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが２兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本政府、中韓両国に「陰性証明書」発行でビジネスマンの渡航解除へ。
次は中韓が同じ対応。
経済関係の復活。
これが安倍政権の基本姿勢。
反対なら安倍支持者たちは百田尚樹、有本香、櫻井よし子、石平、門田隆将らを先頭に官邸にデモでもしたらどうか。
目立たないように参加する「日本人」金美麗（笑）とか。 自民党参議院議員赤池まさいけ氏ブログ。
横田滋氏と拉致解決について。
自力奪還・自衛隊法改正と対外情報機関の設立、朝鮮学校支援の中止、そして広報活動の訴え。
で、奇妙なのは「日本の毅然とした姿勢」を語る彼がなぜか「毅然として」平壌宣言破棄だけは口にしないことだ。
口だけホシュ議員。
自衛隊法改正が今の段階で拉致解決につながるのかどうか。
家族会年長者はすでに８０過ぎ。
明後日の話をされても困る。
赤池さん、らちのらの字もない平壌宣言をなぜ支持でできるのですか。
それは国民より安倍さんの意向の方が大事だからでしょう。
もう誰も騙されません。
青山繁晴で懲りました（笑）。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐ、国賊らをぶっ壊せ! トランプ大統領。
朝鮮半島情勢について「聞いたこともない遠い国の長い紛争を解決することは米国の責務ではない」
「米国は世界の警察官でない」。
「トランプ万歳」ホシュの方々、これでいいんですね。
トランプの対中国強硬姿勢に過大な期待を寄せるホシュ「言論人」。
彼らの多くは安倍ちゃんラブでもある。
それほど中国に反撃したいのなら安倍さんに直接言えばいいではないか。
「トランプ万歳」と「マッカーサー元帥万歳」の奴隷根性。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 002年自民党総裁選挙。
会場前に「安倍晋三」応援団。
靖国参拝、尖閣公務員常駐、期待の声。
でもですね。
この時すでに安倍は経団連会長と協議、自分が小泉の対中外交を修正し、大型経済協定を結ぶことを約束、【靖国にもいかない】と。
中国はこれを聞いて大歓迎。
総理就任前の話。
知らなかったの？
ロシア改正憲法。
「領土の引き渡しを禁止」。
これで４島返還はなくなった。
安倍対ロ外交の崩壊。
さらに今回の中国外交の破綻。
そんな安倍をたけのこご飯欲しさに必死に擁護してきた連中。
人間正直が一番。
外交の安倍は当初から虚構だったのだ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を！
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石﨑 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 地元の熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は①悪魔の二階俊博②売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本を破壊する国際金融資本の代理人
自民党の新総裁に菅官房長官が選出されたわけですが、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏等「国際金融資本の代理人」たちが
「ブレーン」となり、「緊縮財政」「構造改革」「国家観欠如の政策」が猛烈な勢いで進むことになるでしょう。
『菅氏、377票で圧勝 岸田氏が2位89票 石破氏68票
具体的には、コロナ恐慌による潜在成長率の「ゼロ化」というショックを利用した「ショック・ドクトリン」が始まるのは、これはもう確実です。
特に、アトキンソン氏が提唱する「中小企業改革」は、日本経済の屋台骨を最終的にへし折ることになると予想します
（だからこそ、止めなければならないのですが）。
間もなく、「中小企業は中小企業基本法に保護され、甘やかされている！ 最低賃金を引き上げ、体力がない中小企業は潰すべきだ。新陳代謝が必要だ」
といった古臭いレトリックが、マスコミで繰り返されることになります。
コロナ禍で業績が悪化した中小企業も、自己責任。
投資をせず、生産性を高めず、労働者に十分な給与を払えない企業など、潰して再編成だ！
という、残酷な構造改革の幕が上がるのです。
ＮＨＫ、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します①
菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。
２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します②
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します③
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中！
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
１０月１５日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ 税金を払わない朝鮮人孫正義のソフトバンク配下のヤフージャパンが「北海道の先住民族であるアイヌ。」という与太話を拡散し日本分断を画策しています。
アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に樺太から北海道に侵入し和人虐殺を繰り返した凶悪な蛮族です。
鎌倉以前に考古学上アイヌの痕跡はありません。
縄文文化の遺跡は数え切れないほどあります。
それなのにトチ狂った国賊安倍が昨年先住民族と認め優遇するアイヌ新法を成立させ反日団体等に200億プレゼントしています。
だからこんなのが金目当てに現れるんです。
また、ヤフージャパンは何の権限もなく意見記入不可設定で言論の自由を侵害しています。
憲法違反でしょう。
アイヌの娘とアイヌじゃない父 アイヌ語復興への確執と葛藤
北海道の先住民族であるアイヌ。
アイヌ語は今、消滅の危機にさらされている。
母語として話す人は一人もいない。
そんななか、YouTubeを使ってアイヌ語講座を発信する一人の大学生がいる。
関根摩耶さん（21歳）だ。父の健司さん（49歳）は長年アイヌ語の復興に尽力してきたが、
兵庫県出身でアイヌではない。
ともに復興に取り組むものの、摩耶さんが幼いころからぶつかり合ってきた。
父娘の葛藤を追う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
監督・撮影・編集 : 山田 裕一郎
プロデューサー : 前夷 里枝
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ 安倍は「政治も外交もリアリズムが大切だ」と言う。
しかし、リアリズムが完全に欠如しているから政治も外交も失敗したのだ。
安倍と周辺の一味は、国を乱し、世に害を与えてきた。
令和二年八月二十八日、安倍は「本年六月の定期検診で、（潰瘍性大腸炎）再発の兆候がみられると指摘を受けました」などとお涙頂戴の辞任会見を行い、
直後に支持率は急上昇しました。
連中は事前にメディアにリークして病院通いを大々的に報道させてきたが、谷口智彦内閣官房参与の証言によれば、九月十一日には安倍はコース料理を完食し、
酒まで飲んでいる。
持病の再発の兆候があったと主張する六月以降も、安倍は高級レストランで宴会三昧。
九月二十三日の読売新聞のインタビューでは、ほとぼりも冷めたとばかりに、「首相から求められれば、（外交特使など）様々なお手伝いもしたい」などと述べていた。
盗人猛々しい。
対米、対ロシア、対中国、対北朝鮮・・・・。
外交で失敗を重ね、「桜を見る会」や森友学園問題などあらゆる疑惑の追及から逃げ出しただけではないか。
連中が示しているのはバランスある思考の欠如であり、現実主義の対極にある妄想であり「発狂」そのものである。
日本人は豚になる（適菜収著）より 佐賀のサッカーチームの監督がｺﾛﾅ感染したら全国放送する基地外NHK 外国の雑誌に日本人をここまで罵倒するすごい奴がいますね。
おそらく強欲ﾕﾀﾞﾔの手先のﾏｽｺﾞﾐの手先で小金で踊るﾁﾝﾋﾟﾗでしょう。
猫系作家の時事評論古谷経衡
「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由
2020年12月17日（木）20時13分
https://www.newsweekjapan.jp/furuya/2020/12/post-4.php 一方的にデモを誹謗中傷し、差別貧困に苦しんでいる朝鮮人はかわいそうのストーリー。
延々と言いっぱなしの放送内容でした。
しかも警察がデモ隊を守ってやらせていると言いたい放題。
放送法違反ですよ。
1/12午前4:05 - 5:00（55分）
ラジオ深夜便▽明日へのことば
中川緑 ▽明日へのことば 「ヘイトスピーチと闘って」 川崎市ふれあい館館長…崔江以子
1/19午前五時までネットで聞けますよ。 糞菅、糞マスゴミの陰湿な国民だまし
『持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、
書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。（後略）』
このＮＨＫの見出しとか、もはや「悪意」があるのではないかと疑ってしまうのですが、２月１５日まで延長されるのは「書類提出」で、申請ではありません。
申請はあくまで、１月１５日。
つまりは、すでに終了。
申請した事業者が、書類を準備できない場合、１月３１日まで「書類の提出期限延長の申込」をすれば、２月１５日まで提出期限を延長するという話です。
国民殺しの菅内閣が、さすがに批判の高まりを受け、「国民を殺していないよ」と言い訳かましたいが、緊縮財政の縛りから抜け出ることができないため、
「嘘」の報道で乗り切りたいという話なのでしょう。
１月２８日も「ビジネス往来を除く」外国人の受け入れを停止した際も、新聞記事は「全世界からの外国人の新規入国 停止」と報じていました。
そのビジネス往来ですが、２月７日まで、ようやく停止になりました。
ビジネス往来が、なぜ続いていたのか。もちろん、一部の企業経営者が「労奴」を欲しがっていたためです。
人権を制限され、低賃金で働かされる、技能実習生です。
コロナ禍という非常事態においてさえ、「自分の利益」を拡大するために、低賃金労働者を欲しがるわけですから、半端ありませんなあ。
むしろ、感心したくなりますよ、彼らのおぞましさには。
日本人のことなど知ったことではないという声が聞こえるのは私だけ！ 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。 肥溜め自民ｶﾙﾄ政権がろくでもないことやってます
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ ＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 ３年前中国広州市で逮捕された「中国最強商社」伊藤忠商事の社員が刑期を終えて帰国することになりました。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「ＮＥＷＳ２３」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。 中国国防省「尖閣海域への侵入を常態化してゆく」。
ホシュ「言論人」激怒。
だがこの国防省を窓口に毎年億単位の経済支援を行っている遺棄化学兵器処理負担事業。
安倍内閣になってから急増中。
今も中止されていない。
このことに櫻井よし子も百田尚樹も有本香も門田隆将も何も言わないのである。
小泉元総理、原発反対記者会見。
小泉は中国政府から雨嵐と罵倒を浴びつづけたが、靖国参拝を継続した。
これを中国と共に攻撃したのが朝日新聞なのは当然だが、櫻井よしこ達保守もまた「参拝の仕方が悪い」と小泉攻撃。
中国＝朝日ー櫻井よし子の仲良しライン。
小泉の後を継いだ「保守」のはずの安倍は参拝を中止。
なんと驚くことに櫻井よしこはまともな批判すらしなかった。
「小泉、ちゃんと参拝せんかい」「安倍総理、参拝していなかったかしら」の二面派櫻井。 日本人の騙し方ｂｙアトキンソン
９７年以降、デフレという「総需要不足」に陥った日本が、「需要の一部」である政府支出を抑制した。
かつ、国民の所得を奪い取る増税を繰り返した。
結果、当たり前の話としてＧＤＰは伸びなかった。
「政府支出の不足により、日本はデフレが継続し、ＧＤＰが伸びなかった」
という主張に対し、日本の政府支出が「高い」という印象操作をするために、アトキンソンは「政府支出対ＧＤＰ比」を持ち出してきているわけです。
しかも、前回の「生産性向上率とインフレ率」の際には、データは（なぜか）１９９１年以降だったにも関わらず、今回は１９７０年以降。
あの～、前回の寄稿の際にも１９７０年以降のデータを使っていれば、「インフレ率と生産性向上率の正の相関」が確認できたと思いますよ、
アトキンソンさん。
というわけで、アトキンソンの「日本の政府支出は、むしろ多いほうだ」は、明らかな間違いで、妄想でなければ、詐欺です。 ４０年前、中国はアフリカの最貧国程度の貧しい国だった。
それがいまやＧＤＰ世界第２位、外貨準備高は世界１の大国だ。私達は中国に学ばなければいけない。
文革を生き抜いた鄧小平はこう言った。
「天井が落ちてきても怖くはない」。
ＮＬＣを創刊する前後、私はこう考えていた。
「中国とは百年戦争になる。
それは失地回復の民族的衝動に駆られた中国のグラスルーツから巻き上がるマグマが収まるにはそれくらいの時間が必要だと思うからだ」。
尊王攘夷では異国は倒れない。
ロシアの対馬占拠。
日本にはこれを排撃する力はなかった。
その時勝海舟は対馬がロシアの南下・アジア侵略の橋頭堡にされる事態を英国に警告、大英帝国の力を利用してロシア軍を撤退させた。
言葉だけの空元気。
ホシュはいりません。
勝海舟はどこにいる？ 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 4/5
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ご意見・ご感想
PM2.5等の汚染ダストの注意警報が過去出ていましたが何故か最近何も
発令されませんが急に清浄化されたのでしょうか。
ヒマワリ画像も何にフォーカスして表示されているかよくわかりません。
西日本では汚染ダストは切実な問題です。
有効なデータ活用をお願いします。
ご返信をお待ちしています。 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは？
本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 ノーパンシャブシャブを根に持っている財務省変態役人
あれだけ大騒ぎの末に組まれた予算の内、２７兆円が使われなかった。
国民を救うために組まれたはずの予算が、使われない。
理由はいくつかありますが、
１．財務省が２０２１年度に補正予算編成を妨害するため、予算執行を遅らせた
２．公務員を減らし過ぎた日本は、すでに「国民を救うために予算を使う」という意味の供給能力すら足りない
３．特別定額給付金や消費税廃止といったシンプルな予算ではなく、「特定の業界」を利する予算が多いため、手続きが複雑化し、執行できない
などなど。
ちなみに、先日まで、財務省は与党政治家に、
「まだ、昨年度組んだ予算に３５兆円の使い残しがあるため、補正予算を組まなくても大丈夫です」
と、説明して回っていましたが、今後は「２７兆円」が使われるのでしょう。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 コロナが流行ればパソナが儲かる
緊急事態宣言を受けた今年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、３０代店主。
５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官）が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。 脳病麻生とﾉｰﾊﾟﾝｼｬﾌﾟｼｬﾌﾞ財務省に殺される
「日本国は国民を救える」の何が問題なのでしょうか？
コロナ禍という非常事態にも関わらず、２１年度は未だに補正予算が組まれていない。
「あの」民主党よりも、構造改革と緊縮財政を推進した安倍政権、さらにはその後継として、緊縮財政を推進している菅政権の方が、確実に日本国民を苦しめている！
２０１９年度まで、安倍政権は新規国債発行を増やしませんでした。
「あの」民主党時代より少ない。ＰＢ黒字化目標を閣議決定している以上、当然です。
コロナ禍を受け、２０２０年度の新規国債発行は、さすがに１００兆円を超えましたが、財務省は、
１．補正予算を組むのを妨害する
２．すぐには支出できない予算（例：GoTo何とかとか）を組む
３．可能な限り、繰り越す
４．国債発行を一年債中心し、翌年の借換債を激増させる
と、執念深い抵抗をしたため、結局、２０年度のPB赤字は６０兆円にすら届きませんでした。
それはともかく、着実に新規国債発行を減らした安倍政権は、間違いなく「緊縮政権」です。
そして、それ以上に「最悪」なのが菅政権。
まさか、本当に８月になるまで、補正予算を組まないとは思ってもいませんでした。 まだ？
化ルブ 08/28 8:54
クラン
スのＮ
ＫＨ 河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32％の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は（渋々ながらも）継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。 河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、５Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
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柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
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野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
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老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
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老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
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鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 その一
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化～」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
１月30日（日）、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ（竹製の口琴）の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。 
