NHK左翼職員杉江義浩､桝本隆｢反安倍を全力支援する [無断転載禁止]©2ch.net
早苗ちゃん、テレビの電波ってそう簡単に止められないんだよ
http://ysugie.com/archives/4982
安倍政権を倒すために僕はに放送法4条の政治的公平を破ってでも反安倍勢力を全力で支援すると宣言したNHK左翼職員杉江義浩
http://ysugie.com/archives/5555
クローズアップ現代やらせ問題でNHK職員なので当然｢やらせはなかった｣とNHKを擁護し何故か自民党批判をする杉江義浩
http://ysugie.com/archives/3930
>安倍晋三という個人の資質に問題があり
>安倍晋三がまともに正面から答えようとはせず、官邸の圧力で霞ヶ関からの内部告発を封じ込めようとした
>僕はかねがね安倍晋三が日本の官僚を私物化し、国会を私物化し、司法さえも抑え込んで、一人で三権の長となるファシズムの傾向があると書いてきました
>総理総裁を引責辞任して解散総選挙で民の声を聞くべき
>都議選で圧勝した翌日には手のひらを返すように、党の代表を右翼の野田数氏に交代させ、都民をガッカリさせた小池百合子都知事
>どんな方法でもかまいません。自民党改革を断行して下さい。石破茂さんなど適任かもしれません。安倍政権を打倒してくれる自民党良識派が現れたら、僕は全力で応援していくつもりです。
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公共放送NHK職員が特定の政治家や政党を応援するのはダメでしょう NHKはじめ糞マスゴミが報道しないのでガラクタが好き放題やってるんですよ。
被害が出そうなときは命を守る行動をしろと上から目線で命令し、被害が出たら自分らの無作為に頬かむり
するため想定外のことが起きたと責任逃れし、被害者がかわいそうだのお涙報道バッカシ。
まさに糞です。
村山政権までは２．２兆円規模だった治水対策費を、橋本政権が削減を始めます。
その後、主に小泉政権下で治水対策費は大幅に削減され、２００９年（麻生政権）には１．３兆円になってしまいました。
それを、民主党政権が８０００億円台に減らしました。
第二次安倍政権発足後にしても、別に治水対策費が増えたわけではなく、８０００億円前後をうろうろし、
実は日本の治水対策費が「最低」になったのは、２０１７年です。
さて、治水対策を疎かにし、「不作為の殺人者」となったのは２００９年までの自民党政権ですか？
政権交代後の民主党政権ですか？
それとも、２０１３年以降の安倍政権ですか？
どう考えても、全員でしょ。
そして、これらの政権を発足させた、公共事業を意味もなく否定し続けた日本の有権者の責任ではないのですか？
我々は糞に騙されるバカなんです。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰する
朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか? 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 みなさまのNHK様はじめ糞マスゴミは、一切報道しません。
それでも皆様のためのぶりっこはお上手です。 まさに天才。
日本が「温暖化対策」と称して1年間に使うお金は２００６～１１年に約３兆円だったのが民主党が２０１２年に導入した
「再生可能エネルギー補助金」のせいで１７年は約５兆円(一日あたり約１４０億円)にふくらみました。
４人家族のお宅なら月々電気代より多い１万３０００円を、そうとは知らずに「温暖化対策」に献上しているのです。
庶民には途方もない実害です。
ちなみに５兆円は防衛費と同額です。
しかもその巨費がCO2の排出量を減らした気配はありません。
つまり、東京五輪の総予算をかるく超す5兆円ものお金が毎年使われ続け、何一つ温暖化対策に役立っていないのです。
まさに温暖化対策は亡国の挙としか言いようがありません。
財政健全化の名のもと防災経費をケチりにケチりいまや年間8000億です。
地方の人間は災害で死んでもいいみたいですね。
繰り返しますがNHKはじめ糞マスゴミは一切報道しないんです。
このままだと助け合いの精神はなくなり、さらに弱体化し近隣のチンピラ、ゴロツキ国に好きにされ日本は滅びます。 NHKはじめ糞マスゴミはまったく報道しません。
狂った政権と糞マスゴミに日本は破壊されてしまいます。
全道ブラックアウトと発送電分離
今回のブラックアウトは、季節が厳冬期ではなかったという点が、本当に不幸中の幸いでした。
氷点下二十度の世界、しかも大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きたら・・・。
人類史に残る悲劇になってしまったのは確実です。
北海道には泊原発を動かすという「短期的な解決策」がありますが、中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを
知ってください。
すなわち、２０２０年４月の「発送電分離」です。
電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。
さらに、一般送配電事業者・送電事業者が、発電事業を行うことは「禁止」されます。
また、「適正な競争関係を確保するため」というバカげが理由から、一般送配電事業者・送電事業者と
発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。
つまりは、２０２０年４月以降、電力会社（一般送配電事業者・送電事業者）は「発電所を持たない」状況
になるわけでございます。
現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が
発電から送電網までを統合的に管理しているためです。
要は「社内で何とかしている」のです。
ところが、２０２０年４月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。
それにも関わらず、 「発電部門を新規ビジネスに」 などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。
このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」
へと落ちぶれることになるでしょう。 おそろしい近未来ですね。
NHKも他人ごとではすまない。
安倍ちゃんが石破氏とのＮＨＫ公開討論で、対ロ外交について「右往左往しない」。
まあ、これしか言えまい。
プーチンに抗議できるだけのカードをもっていないからだ。
それにしても狼狽の安倍ちゃんを圧倒的多数で三選させる自民党とはなんなのだろう。
日本国よりも安倍ちゃん大事の自民党。
「野党がダメ、自民もダメ。
もはや国民の頼みは来島恒喜だけ」。
友人の言。
玄洋社の来島は大隈売国外交に抗議、大隈に爆裂弾を投擲し、自刃した。
ロシアの北方四島軍事拠点化、中国の軍事覇権、北の拉致、韓国の反日核武装化。
来島の時代への回帰。
「残念ですが、横田めぐみさんは死んでいました。日本と北朝鮮の将来にために国交正常化を行います」。
日本の為政者がこう国民につげるとき、「売国外交糾弾」を叫ぶ「平成の来島恒喜」は現れるのかどうか。 とても簡単な確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
DAT NHKとTBSサンモニによる自民杉田水脈議員のつぶし方
自民党の杉田水脈衆院議員による『新潮45』への寄稿文をNHKとTBSサンデーモーニングがどのように報道したか
検証した動画です。
引用
怒れる！スリーメン【バーチャル実験ライブ】②加藤×高橋×阿比留
https://www.youtube.com/watch?v=Eu87xu-Yz3A
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授）
阿比留留比（産経新聞政治部記者）
NHK総合 2018年08月03日（ニュースwacth9）
TBS 2018年08月05日（サンデーモーニング）
杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
→ ネット「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」
https://snjpn.net/archives/61452
NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7425.html >>44
>杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
>→ ネット「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」
安倍ちゃん応援団の小川榮太郎も同じ事やってるんだけどなあ。これは問題ないのか？
まさに「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」 だろ
【小川榮太郎】新潮45に掲載された「LGBTの権利を保障しろというなら痴漢症候群の触る権利を社会は保障すべき」に批判殺到★10
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537435631/ NHKはじめクソマスゴミはチャンコロを忖度してまったく報道しません。
ウィグル人への人権弾圧をこのまま見過ごすのか？
米議会、中国制裁法案を準備中。ルビオ上院議員らが立ち上がる
報道に拠れば、百万人のウィグル人が隔離され、砂漠の収容所に詰め込まれた、あげくにイスラム教徒が忌避する
豚肉を与え、コーラン読書は禁止、一日五回の「アッラー・アクバール」祈祷もさせないで、習近平思想本を読ませる
という洗脳教育を為している。
米国は偵察衛星によって収容所の位置や、人数を確認している。
また在米ウィグル人団体ばかりか、アメリカ人の研究者等を動員して人権弾圧の報告書をまとめ、制裁対象の筆頭に
ウィグル自治区党書記の陳全国の在米資産凍結などの措置をとることが盛られた。
とくにイスラム諸国へ留学した若者ら八千人が突如拘束され行方不明になっている事実は家族からの連絡で、
米国メディアは大きく取り上げている。
なにしろ中国では国防費よりも治安対策費のほうが多額であることは周知の事実だが、セキュリティ方面の雇用も
鰻のぼりで、2012年には一万人規模だったが、17年には53800名にも膨れあがっている。
２０１７年に陳全国がチベット自治区党から横滑りで新彊ウィグル自治区の書記に赴任してから、こうした弾圧が本格化した。
一方、このセキュリティ機器、施設ならびに警官の装備で、顔識サングラス、Ｘ線装置ならびに監視カメラの顔認識システムとの
連動システムなどに米国製品が使われている怖れがあり、在上海米国商工会議所は「議会の制裁対象には在中アメリカ企業も
含まれることになるのでは」と戦々恐々だという。
すでにドイツとスウェーデンはモラトリアム（制裁執行までの猶予）を発表している。
首相の靖国参拝は銭儲けの邪魔と公式に宣言している経団連などの配下企業は大丈夫か。
どうなろうがどうでもいいけど。
たのしみ 何故糞マスゴミなのか。
日本からの中国援助の実態はほとんど報道されていない。
ＮＨＫも朝日新聞も日経も報じないし、産経新聞も古森記者が例外的に伝えただけ。
これ、なんなんでしょうか。
日本の対中国援助の事実と内容をレポートしない限り、真の意味の友好は成り立たないと思う。
マスコミを一方的に罵倒するネット上には中国向け援助の実態に触れたものはあるが、ただ金額
が大きいという指摘だけ。
言及すべきは日本側、中国相互の思惑と人脈、個々のプロジェクトに中国側は太子党が、受注企業に
米国や韓国企業が加わっているという事実。
これこそが核心なのに・・。
繰り返します。
日本の援助はＯＤＡだけではありません。
資源開発ローン（アンタイドローン）の存在を国民は知りません。
なに、それ？
ＯＤＡについてご存知の方でもそう。
さらにアジア開発銀行や世界銀行からの間接融資。
国連経由のものもあります。
そして今回の遺棄化学兵器処理費用の負担。 (前半)NHKはじめ糞マスゴミ連中の首の上にあるのはカボチャかスイカです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
①拉致問題の解決について
家族会の方が「もうどうしていいのかわからない」と言われるように、日本政府の側に奪還のための
強力なカードがあるわけではありません。
それがこの１６年間、一人の日本人も帰らなかった理由です。
②私は以前から、具体的には２０１４年に上梓した「日朝正常化の密約」の中で、平壌宣言というカード
を使うことが可能であると指摘しました。
それは宣言の中に北朝鮮が欲しい経済支援という約束があったからです。
日本のカードは一言で言えばカネしかありません。
③「憲法改正」「自衛隊派遣による拉致日本人の奪還」。
気持ちはわかるのですが、現実性はどうでしょうか。
仮に法改正をしたところで、今の日本国総理が自衛隊に奪還を命じると思いますか。
私は否定的です。
④ですが、２００２年の小泉訪朝と日朝宣言当時は強力であったジャパンマネーの威力は中国経済の北に
対する影響力の拡大で相対的に低下しています。
そうなると、金正恩は日本か、中国か、どちらの水が甘いのか、こうした難題に直面するわけです。
⑤日本から援助を手に入れるには拉致問題で日本側を納得させなければならない。他方、中国の援助には
「内政干渉」という毒針が仕込んである。
中国とパイプをもつ張成沢はそれゆえに処刑されたのです。 (後半)NHKはじめ糞マスゴミ連中の首の上にあるのはカボチャかスイカです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
⑥私はそれゆえに、ただ馬鹿の一つ覚えのように、平壌宣言遵守とだけ言い続ける日本政府外務省の
無策に疑問をいだきます。
なぜ北は核やミサイル実験を繰り返し、宣言に違反する行為を繰り返すのに、日本は「宣言を守ります」
とだけしか言わないのか。これは宣言を破棄するしかないと言えないのか。
⑦一部に宣言破棄は現実的ではないの声があります。
理由は民主党政権ならともかく、安倍政権が「宣言をベースに北と話す」と繰り返すので、「宣言を破棄せよ」
の世論が高まることは政権にとってプラスにはならないという政治的思惑があるのでしょう。
⑧宣言は金正日の意向をほぼ１００％取り入れて合意された文書です。
宣言には「拉致のら」の字もありません。
さらに経済支援は「植民地支配のお詫び」のためであり、拉致解決のためではないという事実、政府は拉致ではなく
北との国交樹立を最優先したのです。
それが平壌宣言なのです。
⑨ストックフォルム合意。
北朝鮮は日本側に拉致被害者について回答を寄越しているのです。
だが日本政府は受け取らなかった。
なぜか。
新しい内容ではなかったからです。
リストには横田めぐみも有本恵子の名前もなかった。
これでは「拉致の安倍」政権が「わかりました」とは言えない。
⑩最後です。
平壌宣言破棄は間違いだとおっしゃる方は自分が北を追いつめうると確信する方法論をご提示願います。
そうしないと安倍ちゃんの工作員と思われます。
また宣言破棄をやる前から「効果がない」とは僭越です。
宣言破棄。
間違いなく北朝鮮は動揺し、米中ロ韓も「それは困る」と言い始める。 NHKの平均年収２０００万以上の解説委員からきいたことありますか?
自称愛国放送局でも聞いたことないでしょう。
遺棄化学兵器処理ビジネスについて、安倍政権成立以後、この手の公的資金の流れと不透明さを検証する
記事が皆無に近い状態です。
ホシュ「言論人」たちはなにをしてきたのでしょうか。
中国の新潟米の輸入再開も習近平の対日外交というグランドデザインから理解すべきあり、そのポイントが
来年の日本訪問（？正式には未決定）なのです。
新潟総領事館の質問がありましたが、ホシュの連中もちゃんとフォローしろよと言いたい。
バカは今でも民主党批判。
で、「いいね」のオンパレード。
静岡の某経営者が「商工会議所が主催する中国セミナーに来る講師はジェトロとか日中経済協会とかの
専門家や学者が多い」「だから一般的なことしか話さないんだ。聞いてて隔靴掻痒」。
そうだと思います。
そもそも連中はインサイドな情報は持っていないから。
チャンネル桜に出演していた当時、何に驚いたかと言うと、中国を語る連中でまともな取材をしていない人が圧倒的だったこと。
それ以前に彼らは中国語も知らなければ、毛沢東の論文すら読んだことも見たこともないというレベル。
話の内容は「シナ人は大ばか者」、で、沸き立つ「草莽」たち。
娯楽と思えばカンパも惜しくないか。馬鹿野郎 ◎長木よしあき（東京都葛飾区青戸６－２３－２０）の告発
「宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所を公開します」
【盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所】
①宇野壽倫（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
②清水（東京都葛飾区青戸６－２３－１９）
③高添・沼田（東京都葛飾区青戸６－２６－６）
④井口・千明（東京都葛飾区青戸６－２３－１６）
⑤高橋（東京都葛飾区青戸６－２３－２３）
★★独占スクープ★★
長木よしあきは日曜日になると風俗店に行っているのではないかという疑惑が浮上しました【NEW!!】 労働人口減少で経済成長しないというIMFの嘘
NHKはじめ糞マスゴミは国民にまことしやかに垂れ流すだけです。
そしてバカ国民は受信料を払い、金出して紙ごみを買うからすごいです。
日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を－ＩＭＦ
記事を読めば分かりますが、IMFは「生産性向上」の効果を全く考慮していません。
経済成長を決定するのは「生産性向上のみ」と言っても過言ではないにも関わらず、です。
労働人口が減ると経済成長できないなど、ジョージアやバルト三国の実績を示すだけで「はい、嘘つき乙」です。
無論、ジョージアなどが「生産年齢人口が減ったにも関わらず」経済成長したのは、投資により生産性が向上したためです。
そして、日本が成長していないのは、生産性向上のための投資を怠ってきた。
ただ、それだけの話なのです。
それにも関わらず、労働人口の減少を低成長の理由付けとし、移民受入を迫る。
この手の嘘つきに対しては、グラフ、データ、事実を元に、しつこく反論していく必要があります。
日本に必要なのは生産性向上で、移民受入ではありません。 ＆◇○o｡..:*+:｡.｡
Σ（￣□￣lll）！！(lllﾟДﾟ)ヒィィィィ Σ川‘ヮ‘) そうなんですの？
【悲報】左翼とリベラルになるような人にはもともと、脳に障害があると判明【やっぱり・・・】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1543814278 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国団体もダンマリ。
警官に取材すればすぐわかること。
取材しないんです。
今回の改正入管法。
現場の警察官の危惧の声は全く考慮されていない。
警察官はニセの在留カードを見分けられないことが多く、その解決もないままに、さらに外国人、不法移民、犯罪集団がやってくる。
現場で身を挺して、悪質外国人と対峙している警察官の本音、それは「法案成立で大変な事態になった」。
安倍総理を筆頭に為政者たちはこの言葉をどう聞くのか。
このままなら更に警察官の殉職が増えるのは必至である。
政治はいつもそのつけを警察に押し付けて、自らの責任から逃れてきたのだ。 NHKはじめ糞マスゴミは自らの嘘放言し放題で嘘つきを批判できなくなっている。
つまり、日本社会が汚物を処理する自浄能力をなくし衰退の道をまっしぐらに進むことになってるんです。
結局全部嘘だった
安倍が国会でついた嘘は枚挙にいとまがない。
三歩歩いたらすべてを忘れる鳥頭なので、発言の整合性が気にならないのかもしれないが、政治の劣化は
取り返しのつかないところまできた。
「(北朝鮮との)対話による問題解決の試みは無に帰した」「北朝鮮との対話は意味がない」と述べておきながら、
「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」と発言。
「私の世代が何をなしえるかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」と言ったかと思えば、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」。
「国際公約である財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」
と言っておきながら、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」。
平気な顔で嘘をつく。
要するにデマゴーグである。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」
「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかり守ることができた」
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」
「今回の法整備(安保法制)に当たって、憲法解釈の基本的論理はまったく変わっていない。この基本的論理は、
砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」
結局全部嘘だった。
安倍は子供の頃から嘘つきだったそうだが、嘘に嘘を重ねてもなんとかなったというのが彼なりの「成功体験」なのだろう。
一番の問題はこんな外道を担ぎ上げて野放しにしてきた日本社会なのである。
それでも、目の前にあるゴミは片づけなければならない。
掃除したところで、再びゴミはたまるが、それでも掃除する。
人間の営みとはそういうものだと思う。
政治は子供の遊び場ではない。政治においては服従と支持は同じものだ。
バカとは戦え。
さもなければ、奴隷になるか、死ぬだけだ。 NHKはじめ糞マスゴミは国賊安倍政権が配る紙をメイメイとおいしそうに食べる羊さんです。
しかも道の真ん中で糞をしてそのまんま。
気温経済
２０１９年１１月の実質消費が対前年比▲０．６％になったのですが、今度は「平年よりも気温が高めに推移したため」だそうです。
名付けて、気温経済！
気温が平年より変わるだけで、景気状況が変動します。
必ず、悪い方向に。
『11月全世帯の実質消費支出、前年比-0.6％＝総務省
https://jp.reuters.com/article/jpana-houshold-spending-idJPKCN1P42WH
国民の所得を減らしておきながら、実質消費の減少について天候だの、台風だの、気温だのを持ち出し、誤魔化す。
ね？
怒りよりも先に、情けなさがこみあげてくるでしょ。
こんなのが我々を代表する政府なんですよ。
それにしても、消費税増税後の実質消費は、東日本大震災後の落ち込みを、一度も「上回ったことがない」という悲惨さです。
消費税という「消費に対する罰金」がなくならない限り、Ｌ字型低迷は終わらないでしょう。
あれですか？ 日本は偶然、２０１４年４月から天候不順や気温変動が始まったのですか。
そんなはずがないのです。
平然と糞どもは嘘を垂れ流すのです。
温暖化もそう。政治問題ではなく科学問題のはず。
あらゆるところで30年間嘘のつき通し。
朝日だけではない。
ＮＨＫ大河ドラマは、国民の膨大な税金と料金でできるが現在の「いだてん」は
視聴率が１０％を割り過去最低で東京オリンピックに水を差し、すぐ中止すべきだ。
原因①雑多に沢山入れ込みすぎでドラマの主旨が不明。3流番組よりひどい番組のようで伝統のある大河ドラマに相応しくない。
②登場人物が多く、主役が見えない。しかも、明治時代の偉人が出るならよいが、テーマに関係ないビートたけし演じる古今亭志ん生が頻繁に出てきてタケシの漫才になり番組をぶち壊している。ナレーションも２，３人と出てきて殆ど聞こえずがっかりだ。
③人物や時代、観光地などの背景が大混乱して、わかりづらすぎる。もっと明治時代の文化や教育、社会などを重視した大河ドラマ風の番組にしないと国民はガッカリしている。料金返還だな。大物政治家もＮＨＫはなにを考えているのかなと言っていた。 NHKはじめ糞マスゴミは国賊安倍政府の経済政策の欺瞞を暴く大スクープネタをまったく報道しません。
多くの国民を国賊安倍が騙していることを知らないはずがありません。
恐るべきことです。
スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実
【Front Japan 桜】スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実 / 私たちには「加害」の歴史しかないのか [桜H31/2/1]
昨年、１２月に景気動向指数研究会（座長は財務省の飼い犬「吉川洋」）が、前回の景気の谷（２０１２年１１月）以降、２０１７年８月以前に
景気の山はつかない、つまりは景気拡大を続けており、「いざなぎ超え」の景気拡大と発表し、それをNHKが大々的に報道。
当然ながら、実感がない「景気拡大」に、疑問の声が上がっています。
消費税が増税された１４年４月に一気に７つの経済指標がマイナスになりました。
とはいえ、営業利益率が円安による大手輸出企業の利益かさ上げにより、さらに有効求人倍率が「少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下」
により良好な推移で続いたのです。
結果的に、１４年４月以降は「景気後退」としてみなされておりません。
さらに、一年後。
今度は、１５年７月に営業利益率までもがマイナスに落ち込みました。
ところが、「対前年比」で見る「商業販売額」の小売と卸売りがプラス化し、悪化指数は６となり、やはり景気後退ではないと判断されました。
とはいえ、１５年「４月」以降の商業販売額がプラス化した理由は、小学生でも分かると思います。
もちろん、一年前の消費税増税により急激に落ち込んだ１４年４月以降と「比較」しているためです。
その挙句「１４年４月の消費税増税による景気の後退はなかった」 と、頭がおかしいことを平然と主張しています。
移民推進はじめ売国政策を推し進める国賊安倍一味は殲滅すべきです。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が昨年の高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 【超悪質！盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
①井口・千明（東京都葛飾区青戸６－２３－１６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊／超変態で食糞愛好家である／醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
②宇野壽倫（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫／低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
③色川高志（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志はyoutubeの視聴回数を勝手に短時間に何百何千時には何万回と増やしたり高評価・低評価の数字を一人でいくつも増やしたり減らしたりなどの
youtubeの正常な運営を脅かし信頼性を損なわせるような犯罪的業務妨害行為を行っています
※色川高志は現在、生活保護を不正に受給している犯罪者です／どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
④清水（東京都葛飾区青戸６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
⑤高添・沼田（東京都葛飾区青戸６－２６－６）
※犯罪首謀者井口・千明の子分／いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン／親子孫一族そろって低能
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている／息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
⑥高橋（東京都葛飾区青戸６－２３－２３）
※高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中に高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
⑦長木義明（東京都葛飾区青戸６－２３－２０） ※日曜日になると風俗店に行っている 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が昨年の高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 センメルヴェイス反射
センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、
逸話の源は実に恐ろしい。
オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、
対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。
なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。
「患者を殺していたのは、実は医師の手である」
という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。
「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、
１．「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする（記憶の消去）
２．上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図るの、２パターンで自己防衛に走ります。
そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。
NHKはじめ糞マスゴミは、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」をもとに煽りにあおる報道が原因で、
日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだり家庭が崩壊しています。
身内を失った日本国民は、例えば財務省が、「実は緊縮財政は間違っていました」と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。
許せない人が少なくないでしょう。
そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、NHKはじめ糞マスゴミや財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」
は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。
さて、皆さんどうします。
黙ったままこんな糞どもに殺されるんですか? 天皇皇后両陛下は今年も日本を卑しめ貶める朝日新聞主催の高校野球開会式をご観覧されるのでしょうか?
皇后陛下は就位以来とみにお元気になられたご様子で慶賀に堪えません。
長い間のご不興のご様子が嘘のようです。
トランプ贈呈のビオラを晩さん会でお弾きになったらと天皇陛下に指図されたと聞き及んだとき
驚愕するとともに、さすが元外交官と感心するやら何やらでした。
昭和天皇死刑判決番組を作ったNHKが全国中継する野球開会式のご観覧は、広島長崎原爆の日が
近接していることもあり頭脳明晰な皇后さまが判断され陛下をご指導されるものと思っています。
追記
皇后さま付き精神科医の方には、精神的に苦しんでいる国民も多いことから、皇后さまご回復の処方等を
御開示いただきお役立ていただければと思います。 NHKから日本を守る党とかいうのが表れるはずです。大事なことは報道しません。
朝日も年収が１６０万減ったそうです。当然だろう。
NHK社員の平均年収１８００万円は減ってません。
香港大規模デモ。中国の人権問題の深刻さを世界にアピール。効果あり。
「中国最強商社」伊藤忠の社員が広州空港でいきなり逮捕、現在裁判中。
すでに１年半。会社側からは一切説明はない。同社は解放軍の庇護を受けてきた会社。
それでも社員は逮捕されたのだ。なぜ沈黙するのか。理由「中国が怖い」。
伊藤忠周辺取材。「中国との密約で記者会見はしない」との説。
ネトウヨの方も「香港連帯デモ」も結構ですが、中国本土に容疑も不明なまま日本人が１年半も拘留され、
裁判中であることに抗議くらいすべきだろう。
伊藤忠の株主も会社側に説明を求めて当然。人権を口にするのなら当たり前。
川上泰徳氏の総理イラン訪問レポート。繰り返す、読んでほしい。これが普通の解釈なのである。
「イランのメディアは政府の意向だけで書かれているが、安倍ハメネイ会談を見る限り、NHKの報道も大差ないレベル」。
NHK政治部には安倍「忖度のオンナ」岩田女史がいる（笑）。
伊藤忠商事はHPに堂々と「中国最強商社」と書き込み、対中ビジネスにおいて他社に対する優越性を自画自賛している。
だが、同社の現役社員が中国国家安全局に逮捕された。
これでは中国での利益を期待して株主になった人たちは困惑する。「中国ビジネス、大丈夫か？」。
説明すらしない無責任。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国団体も知らぬふりです。
れいわの当選議員への国会のサポート予算に激怒する「愛国ホシュ」の面々。
この程度のカネでなにを騒ぐ。
怒らなければならないのは歴代自民党政権がアンタ方の大嫌いな中国に貢いだ７兆円（直接間接）の方だろう。
それともそちらはいいのか。
ODAで武装した中国軍が尖閣に毎日押し寄せているのに・・。
トランプ政権はこれまでの対中国関与政策を破棄、政策の全面的検証・総括作業にに入っている。
だが日本政府は世界一中国を支援したジャパンマネーが何に、どういう風に利用されたのかすら明らかにはしない。
で、ホシュ「言論人」たちはと言えば、「障碍者のための国会バリアフリー反対」（笑）。
ODAだけでも①チベット高速道路の光ファイバー②解放軍の台湾進攻のための道路インフラ整備（李登輝総統が強い言葉で批判）
③漢民族のウイグル地域支援＝都市開発への膨大な支援。
で、中国政府「未開発のウイグルを現代化したのは私達」。
日本のカネでウイグルの漢民族植民地化が進んでいたのだ。
日本が影響力を持つアジア開発銀行（ADB）。
小泉総理がODA円借款を中止してから、こちら経由の援助が増大。
主役は黒田東彦元総裁（現日銀総裁）。
モノを知らないネトウヨ「言論人」は「黒田は中国と戦っている」（笑）。
なんも知らない「愛国言論人」たち。
ADBの中国HPくらい見ておけよ。
「ウイグル弾圧に抗議する」「ウイグルと連帯するぞ！」中国大使館前の抗議行動。
揶揄するつもりはない。
だが「抗議する」のなら中国のウイグル開発に支援を続けた外務省と財務省（ADB）の前でも「日本国民の血税を弾圧に使わせるな」
くらいは言わないと。
これでは日本人の運動にはなりません。
「安倍さんのランチ仲間」桜井よし子さん。
「日本政府も中国のウイグル弾圧に抗議を！」。
桜井さん、抗議どころか今でも都市開発に援助してますよ。
安倍政権が。
逆に大型インフラに利用されてきた円借款を中止したのはあなたの嫌いな「靖国参拝の礼儀も知らない」小泉純一郎さんの方ですよ。 ＮＨＫの問題。
受信料制度が契約の大前提である相互の承認と言う原則から逸脱していること。
次に年収３００万が普通の庶民の金銭感覚から言えば受信料が高すぎること。
地上波が年間１４０００円、衛生放送が２４０００円。合計４万円。
すべて前払い。
ＭＨＫの高給体質ではこの感覚がわからないのだ。
まだある。
それはＮＨＫの職員のなかに相当数の縁故入社組がいることだ。
なかでも政治家の子弟や口利きコネ社員の存在は常識である。
ＮＨＫは受信料の認可のために政治家の力を借りる。
御返しが情実人事なのである。
で、受信料は４万円。
アホ臭い。
ＮＨＫをぶっ壊す！ 日本は所詮アメリカの属国。この諸外国の認識を裏付けるような拉致問題での米国への過剰な「お願い」、
総理の靖国参拝中止を米国国務省を通じて工作する中国とその成功の歴史。
尖閣公務員常駐の公約も「中国を刺激する」とのオバマからの圧力で白紙。
誰の目にも映る対米従属と言う現実。
それは日本の外交上の選択肢を狭め、国益を失うことにつながるという認識。
安倍・トランプの個人的「友人」外交が実は日米関係の実態だとすれば、渡瀬さんの明察どうり、来年１１月トランプが選挙に負けたら、
日本はどうするのでしょうか。
米中戦争。トランプの攻勢にたじたじだった習近平。
「習失脚」、「中国崩壊」なるタイトルの著作が店頭をにぎわす。
だが、習は長期の持久戦を全党に呼びかけ、北戴河会議においても主導権を維持。
もちろん失脚はしていない。
米中は攻守所を変えたと見るべきである。
金に任せて多くの高給職員をｱﾒﾘｶ、中国に配置していますが全く報道しません。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 香港動乱、新疆ウイグル族への弾圧、ハイテク総監視体制。
中国に対する批判が広がっています。
「日本政府は中国に抗議を！」の声。
無駄です。
安倍さんがこうした件について口を閉ざすのは習近平への配慮であり、来年の国賓来日を前に彼を刺激したくないからです。
子供でもわかりますね。
安倍さんに中国批判を望むのは９０過ぎの御婆さんに「俺の子供を産んでくれ」というような話なのです。
あまり非常識な要求（笑）をするべきではありません。
安倍さんが売ってきたカニ蒲鉾、取りたての本物のカニではありません。
安倍ちゃんラブな人たちは私のこうした言論に不愉快でしょうが、幻想を持って現実に代えることはできません。
トランプ・金正恩合作の「拉致処分」が最終的に安倍幻想を打ち砕こうとしています。
夢から醒めなければなりません。
内外情勢が緊迫しています。
米朝協議も始まりました。
戦後日本の在り方に対するエポックな問いかけとなります。
２１世紀の中国冊封体制と後退する米国の世界的パワーがきしみ合い、日本は容易ならざるところに
来たように思います。
NHK糞マスゴミをぶっ壊せ! 日本国民の敵 日経新聞の久保田啓介編集委員
ここまで「敵意」を覚えさせる記事は、久方ぶりでございますよ。
「堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない」とは、よく言ったものです。
今回、堤防が嵩上げされていたら助かった方々が何人もいます。
遺族の前で、このセリフを言ってみろ！
後略部には、昨年の西日本豪雨災害を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告。
「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」が掲載されていますが、日本は「そういう国」に落ちぶれてしまっているのです。
震災や災害で死んだら、自己責任。
まさに、国家の店じまい。
それにしても、同じ国民が今、目の前で命を失っている災害の最中に、防災投資について、「人口減少が続くなか、
費用対効果の面でも疑問が多い」と言ってのける久保田は、もはや同じ人間とも思えません。
獣にすら劣る、何か別の生きものです。
久保田のような国民の敵が、無責任に間違った情報を撒き散らす。
結果、政治が歪む。
国民が死ぬ。
この狂った現実を転換しなければなりません。
声を出しましょう。
NHK、日経新聞をぶっ壊せ!
おまけ
玉川徹をぶっ壊せ!
玉川徹氏、日本の人口減少で「簡単に堤防を許可しましょうと、税金を投入しましょうというような話でいいのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000028-sph-soci 会員の継続申し込みが増えています。感謝。
私が田原総一朗はおかしいと書けるのも「朝生に出たいから彼への批判はしない」とか
「桜井よし子さんも問題があるけど、安倍さんとの近い関係を考えると実名で批判するなんて損」
という姿勢から自由なのはNLCが財政的に安定しているからです。ありがとう。
再度指摘しておきますが、田原総一朗氏や冨坂聡氏らが日本人逮捕について社会的発言をしないのは絶対におかしい。
あなた方は「日本の右傾化」だけは熱心に糾弾するが、中国のファシズム化は黙認なのか。
これでは習近平の三味線芸者である。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 花見のタケノコご飯を御召し上がった皆さんは知ってたの?
山口県民一人当たりの公共事業費は隣県の6倍
山口県の隣県である広島県と比較すれば、山口県の異常な優遇さがわかります。
山口県と広島県は、同じ瀬戸内海に面した中国地方の県であり、地域的な条件はあまり変わりません。
広島県の人口は約282万人です。山口県はその半分以下の約137万人です。
両県は、安倍首相の再就任前までは、県民一人当たりの公共事業費はそれほど大きな違いはありませんでした。
しかし安倍首相の再就任以降、山口県の予算は急増し、広島県の予算は急減するのです。
2014年以降は、人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っています。
県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、2016年にはなんと7倍以上になっているのです。
山口県と広島県の県民一人当たりの公共事業費
2012年（安倍首相再就任前） 山口県・約3万9000円 広島県・約3万1000円
2013年（安倍首相再就任初年）山口県・約6万1000円 広島県・約3万2000円
2016年（安倍首相再就任3年目)山口県・約11万8000円 広島県・約1万7000円
国土交通省公表データ
カルト政党の大臣が忖度しているんでしょうか?
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ジャパンマネーは北にとって自前の資本を獲得するためにも、中国をけん制するためにも必要にして不可欠だ。
それゆえにこれまで平壌政権は「宣言破棄」という言葉を一度も発したことはないのである。
しかし、拉致問題でこうしたまともな戦略論が語られることはない。
憲法改正が先だと言うバカばかり。
正義運動のつけがこれなのだ。
ｂﾇれだけの人たｂｿが「めぐみさｂﾔせ」「金瑞ｭ権を打倒せよ＝vと言い続けてｂｫたのだろう。
もう情念はいいのだ。知恵を出せ、知恵を。
それだけが凍土の国に囚われている同胞を救い出すための方法論になりるのだ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ネット検索。
伊藤詩織さんの裁判についての書き込みが目につく。読むに堪えない悪意に満ちたものもあれば、不正義に怒る声もある。
安倍迎合「言論人」への批判の波。
自分は最低でもたけのこご飯は食べていないという小さな誇り。
誰がなんと言おうが黒いカラスが白いサギになるわけがない。
習近平国賓来日。
決定したのは二階俊博でもなければ、河野洋平でもない。
安倍総理である。
確実に潮目が変わった。安倍は地獄を見るだろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ◎醜悪ブ男・宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので書き込んだ（住所：東京都葛飾区青砥６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
【超悪質！盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
●イエローハウス高橋（東京都葛飾区青と６－２３－２３）
※イエローハウス高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中にイエローハウス高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
イエローハウス高橋親父にはイエローハウス高橋息子とイエローハウス高橋娘公認の愛人が三人ほどいる
愛人にイエローハウス高橋母の殺害を約束した／イエローハウス高橋母には保険金がかけられていることは言うまでもない
●清水（東京都葛飾区青と６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
※見栄っ張りで人一倍強い学歴コンプレックスを持つ清水母は自らの勉強嫌い低学歴ぶりを棚に上げ息子には高学歴になってほしいという
身の程知らずの身勝手な願いを持ち親譲りの頭の出来の悪い息子の成績の悪さを詰り尻を叩いて勉強するようにしつこく強要してきたが
案の定うまく行かず結局自らと同じく低学歴に終わったことを世間に顔向けできないほどの恥だと思い、近所の人間と世間話をするとき
には学歴や出身学校といった話題になることを意識的に避けるように心がけている
【低学歴の清水の息子はエロ動画を見ているところをアナル激烈加齢腐敗臭のする低学歴の母親に見つかってしまった過去がある】
●高添・沼田（東京都葛飾区青と６－２６－６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている／息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
☆☆☆【長木親父（東京都葛飾区青と６－２３－２０）は余命あとわずかである】☆☆☆
【通報先】
◎亀有警察署 TEL ０３（３６０７）０１１０ 再度、暮の「チャンネル桜・キャスター討論会」。
家族会の増元さんが「拉致に一番熱心なのは安倍さん。石破さんはダメ」。
こういう発言はどうなのか。
家族会は政党支持団体ではないはずだ。「安倍さんが一番熱心」と言う言葉自体に？がついている。
政治家への評価は是々非々であるべきだろう。
ネトウヨ系「文化人」が思想的に崩壊しているのは、安倍をヨイショしながら、他方で習近平国賓来日を激しく攻撃しているからだ。
では、誰が習を国賓で招待しているのか。安倍晋三である。
ならば安倍を支持できるはずがない。
この程度の理屈にすら反論できないのがお米【言論人】たちなのだ。
この機会にそうした「文化人」リストを作成しておくことを薦める。
安倍を擁護しながら、習近平を国賓で呼ぼうとする安倍を批判できないでは小学生以下の「知性」である。
お金がいただけるレベルではないのだ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ネトウヨ言論界の「中国共産党崩壊論」。
私はこの立場に立たない。中国共産党の強さ。
カギはコミンテルン第２回大会におけるインド共産党ロイとロシア共産党レーニンの激烈な世界革命論争にある。
ＤＶＤ［中国共産党論」に収録。
「あいつはコミンテルン、はい、論破」。山ほどいるこういうバカ。
ネトウヨ言論人の中国分析が外れる理由。
それは主観的願望を持って中国を語るからだ。
中国が嫌いイコール中国に苦しんでほしい、崩壊してほしいという願望が「理論化」されるのである。
で、「中国経済崩壊論」。
中国が順調だとは言わない、だが危機＝崩壊なのか。
頭が崩壊しているのではないのか。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「【アグネスチャンは迷惑】香港デモを率いた周庭さん語る」(デイリー新潮）。
周庭氏だけではなく、金美齢もアグネス批判、彼女の露骨な北京寄りの姿勢。
だが金美齢は言うまでもなくアグネスもまた「桜を見る会」の常連出席者で安倍ちゃん夫婦のお友達。
「中国と戦う安倍総理」身辺のいががわしさ。
TBS「ニュース２３」が健闘中。
安倍総理の「桜を見る会」に象徴される私金と公金の区別のつかないデタラメな作風への追及姿勢がいい。
若い小川彩佳キャスターをベテランの星浩氏がフォローするというわかりやすいスタイル。
ぎごちなかったキャスター間の連携もよくなった。頑張ってほしい。
ネトウヨのデタラメさはTBSに対する「売国奴」なる一方的な決めつけである。
しかし、少なくても北朝鮮による日本人拉致報道を一番熱心にやっているのはTBS,それも「報道特集」である。
私はここに記者たちの志を感じる。
この事実は拉致に関心のある者なら皆が知っている。
ウソばっかりつくな。
ネトウヨ「評論家」の間から今頃になっての安倍批判。
７年前に言えよ。
これでお金がいただけるのだから釣り堀り経営は楽である。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「中国人の入国全面禁止。これ以外にない。
・・今が「例外的状況」（政治学者カールシュミット）であるというリアリズムの欠落」（１月３０日ツイート）。
米国政府、自国のチャーター機でクルーズ船の米国国民を祖国に空輸。
日本を信じないという政治的メッセージ。
安倍内閣の危機管理能力を見切ったということ。
米国のこの決断が以後、世界の日本観として定着することになるだろう。
政府の危機対応能力のなさと首都圏大地震。
あなたは一瞬にして全てを失うことを覚悟した方がいい。
復旧には想像以上の長い長い歳月を要するだろう。
日本転落。
各国、クルーズ船の自国民救出へ。
米国、カナダ、香港、そしてオーストラリアも。
残念だが正しい決断。
いずれ日本への渡航禁止が浮上してくる。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 623文責・名無しさん2020/02/25(火) 08:41:50.46ID:k9IfLtIp0
感染者発生から五日目、マスクが近所の店はすべて売り切れです。
イオンの店員の方に岡田が中国に贈ったんですかと聞いたら、途端に顔が引きつって答えてもらえませんでした。
答えられないことを質問したと反省しました。
きっと岡田の命令で贈っていますよ。
愛国安倍は毎晩公明党の山口代表らとグルメ三昧で中国肺炎を跳ね返す体力増強に努めてるそうです。
地方は死ぬまでマスクは我慢してくださいBY体力増強に専念中の愛国安倍 パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 安倍総理は何をやるにも遅すぎ。危機感がない。
田中角栄は早かった。
国会で不破共産党委員長が田中を問いただした件について、角栄は「すぐにやります」。
で、翌日には担当の役所が不破のところに飛んできたという。
「角さんは本当にスピーディだった。あれには驚いた」。
不破氏の弁。
日本国民が一弾となって難局を乗り越えようとするのなら、最も弱い層、一番声を挙げられない人たちにこそ、
まず最初に救済の手を差し伸べるべきだ。
さらに政府はすぐにカネを出せ。
総理を散々甘やかして、批判すべきこともしなかった自称「言論人」も同罪。
日本は安倍のためにあるわけではない。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 日本がヤバいのかどうかのメルクマール。
青山繁晴が４８万票も獲得した事実。
ヤバイ。
自称「愛国者」たちが「日本を何とかしてくれ」と祈りの４８万票。
「北朝鮮に行ってめぐみちゃんを取り戻す」。
そもそも北朝鮮がこんな男を入国させるのかどうか。
常識はないのか。
青山繁晴に投票した方は胸に手をあてて反省してほしい。
たとえそれが善意であろうと、結局売国的行為にしかならなかったのだから。
「地獄への道は善意で敷き詰められている」。
貴方は今も青山ファンですか？
青山が「愛国者」であるかのように印象操作し、デマとハッタリを許してきた
関西の地上波、DHC,チャンネル桜のいかがわしいマイナー「放送局」。
連中はここに至っても「大嘘青山」プロパンガンダを謝罪もしない。
なぜ青山繁晴程度の詐欺師に騙されてしまったのか。
特に拉致に関心のある方たちの期待感の高さの理由。
それはね、拉致運動が結局「正義運動」の域を越えなかったからなのよ。
「北を許すな！」「めぐみちゃんを取り戻せ！」。
小泉訪朝から１８年。
ずっと「「朝鮮を許さないぞ」。
が、誰も帰ってこない。
ならばなぜ帰ってこないのか、「許さないぞ」と叫びつつ、北の居直りを「許している」現実をどう変えるのか。
その方法論を語るべきなのだ。
が、青山、涙を流しながら「めぐみちゃあああん」。
単なるバカ。
具体論をだせ。
これだけでは単なる感情の発露でしかないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「９月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
①中国は大きいが弱い②日本は小さいが強い。
ここから③中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
②そうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが２兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本政府、中韓両国に「陰性証明書」発行でビジネスマンの渡航解除へ。
次は中韓が同じ対応。
経済関係の復活。
これが安倍政権の基本姿勢。
反対なら安倍支持者たちは櫻井よし子、石平、門田隆将らを先頭に官邸にデモでもしたらどうか。
目立たないように参加する「日本人」金美麗（笑）とか。 門田隆将氏「日本を中国の属国にしたのは誰か」。
政府自民党に決まっている。
１９79年に始まる対中援助の総額は世界一、さらに日本の財務省が最大のマネーと人事権を握るアジア開発銀行からも
86年に加盟した中国に非援助国中、第２位の支援。
民主党時代は円借款の供与は中止と言う事実。
中国は日本の円借款でチベット高速道路の最新通信ネットワーク、米国AT＆Tと組んで海南島の電話回線網を整備した。
今は解放軍が使用中。
お金の出所は日本の公的マネー。
私はこのことを当時からレポートし、軍事研究者平松茂雄さんも警告してきた。
中国をここまで育て上げたのは日本人の税金です。
トランプの対中国強硬姿勢に拍手のホシュ「言論人」たち。
顔ぶれを見ればいずれも安倍ちゃんと親しい面々ばかり。
それほど米国にエールを送りたいのなら、総理に向かって
「なぜ日本は米国のように毅然とした対応をとれないのか」と言うべきである。
あなた方は日本人ではないのか。
本物の言論人は毅然としている。
京大の中西輝政氏、評論家の西尾幹二氏。
いずれも安倍さんへの失望とその根拠を明確にして、彼への批判に踏み切っている。
以後絶縁状態。
二人のこうした姿勢こそ真っ当な言論人のものである。
安倍を批判もできず、トランプ万歳。これで「愛国」を語られても鼻白む。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ●安倍晋三の嘘吐き一覧
安倍は子供の頃から嘘つきだった。
安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手を付けてないにもかかわらず、「うん済んだ」と平然と答えたという。
嘘がばれて、学校側から一週間でさらに別のノート一冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、乳母が宿題をやっていた。
(野上忠興「安倍晋三 沈黙の仮面」)
「安倍政権は、いわゆる移民政策をとることは考えていない」(2014年１０月１日)
⇓
「移民流入」日本は世界第四位に。(2016年の時点ですでに)
沖縄沖で米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落。
安倍は国会で「(飛行)中止を申し出た」(2018年６月25日)と述べた。
⇓
真っ赤な嘘だった。
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」(2017年5月9日)
⇓
嘘だった。
「拉致問題は私自身の責任で解決しなければならないという強い使命感を持っている」(2018年6月16日)
⇓
「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」(2018年9月20日)
まだまだあります。
書き切れません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 中国、香港国家安全法可決。
法案成立を急いだのは中国共産党の強さではない。
中国のロジックは「外部勢力の介入」阻止。香港は英国がアヘン戦争で奪ったものと言う事実と愛国教育の成果がこれを肯定する。
日本でも抗議の声。
ならば中国をここまで経済軍事大国に育てた日本のODAの中身の検証をしないのか。
解放軍が優先的に使う中国国内の高速道路の６割は日本の援助で建設されたものである。
国会議員も知らないだろう。
戦前の日中戦争、戦後のODA。
日本の情報軽視は病的である。
中国非難の声。そこは充分に理解できる。
だがそもそもアヘンを中国に売りつけ、愛国官僚林則徐のアヘン処分に怒った英国が【議会の多数決で民主的に】自国艦隊を派遣して、
清国を黙らせた【帝国主義】はいいのか。
英国は今もアヘン戦争を反省も謝罪もしない。
【西欧は文明ではない】（西郷隆盛）。
こうした過去の経緯を取り上げて英国を批判することを非難する方々がいる。
なら倒幕の契機になった尊王攘夷は語れない。
吉田松陰を筆頭に久坂玄瑞、高杉晋作、坂本龍馬、中岡慎太郎、西郷までが「日本を清国のようにするな」と強い危機感から行ったのが明治維新だからである。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を！
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石﨑 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 地元の熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は①悪魔の二階俊博②売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本を破壊する国際金融資本の代理人
自民党の新総裁に菅官房長官が選出されたわけですが、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏等「国際金融資本の代理人」たちが
「ブレーン」となり、「緊縮財政」「構造改革」「国家観欠如の政策」が猛烈な勢いで進むことになるでしょう。
『菅氏、377票で圧勝 岸田氏が2位89票 石破氏68票
具体的には、コロナ恐慌による潜在成長率の「ゼロ化」というショックを利用した「ショック・ドクトリン」が始まるのは、これはもう確実です。
特に、アトキンソン氏が提唱する「中小企業改革」は、日本経済の屋台骨を最終的にへし折ることになると予想します
（だからこそ、止めなければならないのですが）。
間もなく、「中小企業は中小企業基本法に保護され、甘やかされている！ 最低賃金を引き上げ、体力がない中小企業は潰すべきだ。新陳代謝が必要だ」
といった古臭いレトリックが、マスコミで繰り返されることになります。
コロナ禍で業績が悪化した中小企業も、自己責任。
投資をせず、生産性を高めず、労働者に十分な給与を払えない企業など、潰して再編成だ！
という、残酷な構造改革の幕が上がるのです。
ＮＨＫ、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 有本はダンマリです。
政府米のたけのこご飯が凄くおいしかったみたいね。お代わりしたいんですよ。
反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します①
菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。
２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 有本は知らぬふりしてるんじゃないの。
ジャーナリストの端くれだったら知らないでは済まないでしょう。
反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します②
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 4540011040450了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 3856011056380了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 5412011012540了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 3328011028330了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します③
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中！
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
１０月１５日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ 税金を払わない朝鮮人孫正義のソフトバンク配下のヤフージャパンが「北海道の先住民族であるアイヌ。」という与太話を拡散し日本分断を画策しています。
アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に樺太から北海道に侵入し和人虐殺を繰り返した凶悪な蛮族です。
鎌倉以前に考古学上アイヌの痕跡はありません。
縄文文化の遺跡は数え切れないほどあります。
それなのにトチ狂った国賊安倍が昨年先住民族と認め優遇するアイヌ新法を成立させ反日団体等に200億プレゼントしています。
だからこんなのが金目当てに現れるんです。
また、ヤフージャパンは何の権限もなく意見記入不可設定で言論の自由を侵害しています。
憲法違反でしょう。
アイヌの娘とアイヌじゃない父 アイヌ語復興への確執と葛藤
北海道の先住民族であるアイヌ。
アイヌ語は今、消滅の危機にさらされている。
母語として話す人は一人もいない。
そんななか、YouTubeを使ってアイヌ語講座を発信する一人の大学生がいる。
関根摩耶さん（21歳）だ。父の健司さん（49歳）は長年アイヌ語の復興に尽力してきたが、
兵庫県出身でアイヌではない。
ともに復興に取り組むものの、摩耶さんが幼いころからぶつかり合ってきた。
父娘の葛藤を追う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
監督・撮影・編集 : 山田 裕一郎
プロデューサー : 前夷 里枝
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ 無知＝バカではない。
子供は無知だが、それをバカとは呼ばない。
無知なら無知なりに黙っていれば利口だが、バカに限って声が大きい。
安倍晋三が在学中、成蹊大学で政治思想史を教えていた加藤節教授は、安倍は二つの「ムチ」に集約できると言う。
ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥であると。
たしかに、安倍は歴史も知らないし、憲法も知らないし、政治も知らない。
加藤は「彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、
そんなものは無視してもよいと考えているのではないでしょうか?」と発言。
総理辞任後には、「安倍さんはもう少し謙虚に勉強してほしかった。僕が彼を指導したという自覚は全くありませんが、
僕の授業を聞いていたはずなのだから、もうちょっと知的に自分を鍛えてほしかったと思います。いまさら言っても、
もう遅いですが(笑)」とインタビューに答えていた。
たしかに、もう遅い。
無恥はさらにタチが悪い。
バカとは価値判断ができないことである。
人間に害があるものを評価してしまう。
政治家、大学教授、弁護士・・・。
膨大な知識を持ったバカは山ほどいる。
日本人は豚になる（適菜収著）より 佐賀のサッカーチームの監督がｺﾛﾅ感染したら全国放送する基地外NHK 外国の雑誌に日本人をここまで罵倒するすごい奴がいますね。
おそらく強欲ﾕﾀﾞﾔの手先のﾏｽｺﾞﾐの手先で小金で踊るﾁﾝﾋﾟﾗでしょう。
猫系作家の時事評論古谷経衡
「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由
2020年12月17日（木）20時13分
https://www.newsweekjapan.jp/furuya/2020/12/post-4.php 一方的にデモを誹謗中傷し、差別貧困に苦しんでいる朝鮮人はかわいそうのストーリー。
延々と言いっぱなしの放送内容でした。
しかも警察がデモ隊を守ってやらせていると言いたい放題。
放送法違反ですよ。
1/12午前4:05 - 5:00（55分）
ラジオ深夜便▽明日へのことば
中川緑 ▽明日へのことば 「ヘイトスピーチと闘って」 川崎市ふれあい館館長…崔江以子
1/19午前五時までネットで聞けますよ。 糞菅、糞マスゴミの陰湿な国民だまし
『持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、
書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。（後略）』
このＮＨＫの見出しとか、もはや「悪意」があるのではないかと疑ってしまうのですが、２月１５日まで延長されるのは「書類提出」で、申請ではありません。
申請はあくまで、１月１５日。
つまりは、すでに終了。
申請した事業者が、書類を準備できない場合、１月３１日まで「書類の提出期限延長の申込」をすれば、２月１５日まで提出期限を延長するという話です。
国民殺しの菅内閣が、さすがに批判の高まりを受け、「国民を殺していないよ」と言い訳かましたいが、緊縮財政の縛りから抜け出ることができないため、
「嘘」の報道で乗り切りたいという話なのでしょう。
１月２８日も「ビジネス往来を除く」外国人の受け入れを停止した際も、新聞記事は「全世界からの外国人の新規入国 停止」と報じていました。
そのビジネス往来ですが、２月７日まで、ようやく停止になりました。
ビジネス往来が、なぜ続いていたのか。もちろん、一部の企業経営者が「労奴」を欲しがっていたためです。
人権を制限され、低賃金で働かされる、技能実習生です。
コロナ禍という非常事態においてさえ、「自分の利益」を拡大するために、低賃金労働者を欲しがるわけですから、半端ありませんなあ。
むしろ、感心したくなりますよ、彼らのおぞましさには。
日本人のことなど知ったことではないという声が聞こえるのは私だけ！ 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。 肥溜め自民ｶﾙﾄ政権がろくでもないことやってます
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ ＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 ３年前中国広州市で逮捕された「中国最強商社」伊藤忠商事の社員が刑期を終えて帰国することになりました。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「ＮＥＷＳ２３」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。 中国国防省「尖閣海域への侵入を常態化してゆく」。
ホシュ「言論人」激怒。
だがこの国防省を窓口に毎年億単位の経済支援を行っている遺棄化学兵器処理負担事業。
安倍内閣になってから急増中。
今も中止されていない。
このことに櫻井よし子も百田尚樹も有本香も門田隆将も何も言わないのである。
小泉元総理、原発反対記者会見。
小泉は中国政府から雨嵐と罵倒を浴びつづけたが、靖国参拝を継続した。
これを中国と共に攻撃したのが朝日新聞なのは当然だが、櫻井よしこ達保守もまた「参拝の仕方が悪い」と小泉攻撃。
中国＝朝日ー櫻井よし子の仲良しライン。
小泉の後を継いだ「保守」のはずの安倍は参拝を中止。
なんと驚くことに櫻井よしこはまともな批判すらしなかった。
「小泉、ちゃんと参拝せんかい」「安倍総理、参拝していなかったかしら」の二面派櫻井。 日本人の騙し方ｂｙアトキンソン
９７年以降、デフレという「総需要不足」に陥った日本が、「需要の一部」である政府支出を抑制した。
かつ、国民の所得を奪い取る増税を繰り返した。
結果、当たり前の話としてＧＤＰは伸びなかった。
「政府支出の不足により、日本はデフレが継続し、ＧＤＰが伸びなかった」
という主張に対し、日本の政府支出が「高い」という印象操作をするために、アトキンソンは「政府支出対ＧＤＰ比」を持ち出してきているわけです。
しかも、前回の「生産性向上率とインフレ率」の際には、データは（なぜか）１９９１年以降だったにも関わらず、今回は１９７０年以降。
あの～、前回の寄稿の際にも１９７０年以降のデータを使っていれば、「インフレ率と生産性向上率の正の相関」が確認できたと思いますよ、
アトキンソンさん。
というわけで、アトキンソンの「日本の政府支出は、むしろ多いほうだ」は、明らかな間違いで、妄想でなければ、詐欺です。 ４０年前、中国はアフリカの最貧国程度の貧しい国だった。
それがいまやＧＤＰ世界第２位、外貨準備高は世界１の大国だ。私達は中国に学ばなければいけない。
文革を生き抜いた鄧小平はこう言った。
「天井が落ちてきても怖くはない」。
ＮＬＣを創刊する前後、私はこう考えていた。
「中国とは百年戦争になる。
それは失地回復の民族的衝動に駆られた中国のグラスルーツから巻き上がるマグマが収まるにはそれくらいの時間が必要だと思うからだ」。
尊王攘夷では異国は倒れない。
ロシアの対馬占拠。
日本にはこれを排撃する力はなかった。
その時勝海舟は対馬がロシアの南下・アジア侵略の橋頭堡にされる事態を英国に警告、大英帝国の力を利用してロシア軍を撤退させた。
言葉だけの空元気。
ホシュはいりません。
勝海舟はどこにいる？ 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 4/5
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PM2.5等の汚染ダストの注意警報が過去出ていましたが何故か最近何も
発令されませんが急に清浄化されたのでしょうか。
ヒマワリ画像も何にフォーカスして表示されているかよくわかりません。
西日本では汚染ダストは切実な問題です。
有効なデータ活用をお願いします。
ご返信をお待ちしています。 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは？
本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 ノーパンシャブシャブを根に持っている財務省変態役人
あれだけ大騒ぎの末に組まれた予算の内、２７兆円が使われなかった。
国民を救うために組まれたはずの予算が、使われない。
理由はいくつかありますが、
１．財務省が２０２１年度に補正予算編成を妨害するため、予算執行を遅らせた
２．公務員を減らし過ぎた日本は、すでに「国民を救うために予算を使う」という意味の供給能力すら足りない
３．特別定額給付金や消費税廃止といったシンプルな予算ではなく、「特定の業界」を利する予算が多いため、手続きが複雑化し、執行できない
などなど。
ちなみに、先日まで、財務省は与党政治家に、
「まだ、昨年度組んだ予算に３５兆円の使い残しがあるため、補正予算を組まなくても大丈夫です」
と、説明して回っていましたが、今後は「２７兆円」が使われるのでしょう。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 コロナが流行ればパソナが儲かる
緊急事態宣言を受けた今年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、３０代店主。
５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官）が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。 ルンス 08/18 10:16
化プク
ま ラ
だ
？ 脳病麻生とﾉｰﾊﾟﾝｼｬﾌﾟｼｬﾌﾞ財務省に殺される
「日本国は国民を救える」の何が問題なのでしょうか？
コロナ禍という非常事態にも関わらず、２１年度は未だに補正予算が組まれていない。
「あの」民主党よりも、構造改革と緊縮財政を推進した安倍政権、さらにはその後継として、緊縮財政を推進している菅政権の方が、確実に日本国民を苦しめている！
２０１９年度まで、安倍政権は新規国債発行を増やしませんでした。
「あの」民主党時代より少ない。ＰＢ黒字化目標を閣議決定している以上、当然です。
コロナ禍を受け、２０２０年度の新規国債発行は、さすがに１００兆円を超えましたが、財務省は、
１．補正予算を組むのを妨害する
２．すぐには支出できない予算（例：GoTo何とかとか）を組む
３．可能な限り、繰り越す
４．国債発行を一年債中心し、翌年の借換債を激増させる
と、執念深い抵抗をしたため、結局、２０年度のPB赤字は６０兆円にすら届きませんでした。
それはともかく、着実に新規国債発行を減らした安倍政権は、間違いなく「緊縮政権」です。
そして、それ以上に「最悪」なのが菅政権。
まさか、本当に８月になるまで、補正予算を組まないとは思ってもいませんでした。 ？
だ 08/27 14:49
ま化
ブルス
ンラク 
