9条に自衛隊明記の意味は
無職　出口 修身（宮崎県都城市　76歳）

　今回の衆議院選挙は、憲法９条改正・自衛隊の明記をどう考えるかが争点の一つだった。
1954年に自衛隊が発足して63年がたち、自衛隊の存在は日常的なものとなった。
すなわち災害救助隊としては、地震や洪水のたびにありがたく頼りになる存在だ。
一方、軍事組織としては国境侵犯などを常時警戒するとともに、安全保障法制によって、
同盟国が攻撃され我が国にも危険があるなら、それを助け、抗戦する実力行使も担えるようになった。
　では、その存在を憲法に追加明記しても何も変わらないかというと、そうではない。
まず表現上明らかに現９条条文と矛盾する。次に明記によってその存在を維持するための兵員確保、
徴兵制も合憲となる。そして国防には軍隊の強化が当然となり、軍事費もその考え方が優先されよう。
専守防衛も揺らぐ。先手必勝も有り得るからだ。
　そこまで腰を据えて、自衛隊はどうあるべきかを考え、９条と明記の意味を議論するべきなのだと思う。

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兵員確保なんて徴兵制しなくても人件費分の予算を出せば確保できますし、
軍隊保持を明記した憲法を持つ国でも軍隊最優先で予算を出している国なんて隣国２つくらいじゃないですかね。