パナマ文書はNHKの捏造 [無断転載禁止]©2ch.net
もちろん皆様のNHKさまも知らぬふりがお上手でまったく報道しません。
自民党の赤池まさあき議員が文科省のポスター「友達に国境はなーい！」に「国家意識がない」とかみつく。
和田正宗・青山繁晴と並ぶ「安倍ちゃんお任せ」議員の目を覆うような阿呆ぶり。
「国家意識」を言うのなら、防衛予算８・１％増の中国に何故ODAと遺棄化学兵器処理を続けるのか。
説明してくれ。
【お任せ議員」ばかりではない。「お任せ文化人」もいる。
百田尚樹氏も櫻井よし子さんも継続中の対中援助を批判しない。
さらに遺棄化学兵器処理費用はすでに兆単位。これ、ODAとは別枠。
さらにプロジェクト管轄は解放軍。
で、２人は「中国の軍拡に警戒せよ！」。
プロレスですか？。
「お任せ外務省」の罪も深い。
世界一中国を援助してきたのに、昨年の国交樹立４５周年、今年の平和条約４０年にも、ODAについてまともに触れない。
中国が「国策」として広報しないのなら外務省HPに中国語と英語で援助の経緯とプロジェクトを紹介、現地の動画も配信すればいい。
それだけ。
外務省には国益のために情報を発信してゆくという姿勢そのものがない。
OODA=賠償金論も事実で反論すればいいだけの話。
周恩来が要らないと言い切った経緯。
中国国民が知れば怒りは反日から反府に向かう。
「国賊は毛沢東と周恩来だったのだ」。
それは党のレーゾンデートル（（対日外交）脅かす事態。 高給取りの優秀な解説委員はじめNHKの皆さまや御用学者は国民をバカにしておくためにワンパターンの
白痴的放送しかしない心は何よ。安倍ちゃんお任せ定食の皆さんも同類ですよ。
日朝正常化で「拉致処分」が終わり、その後米中の「日本処分」が始まる。
10年以上も前から言い続けてきた警告。これが現実化してきた。
日本は伝家の宝刀「平壌宣言破棄」というカードも切れないまま、敗戦を迎えつつある。
危惧するのはこの後。国民感情の行方である。
「平壌宣言を破棄すれば、拉致日本人を帰国させることができなくなる」。
完璧なバカ。
では、２００２年からこの１６年間宣言を守りますと言いづつけてきて、結局一人の日本人も帰ってこなかった
【事実】はどうなるのか。
やる気のなさの自己弁護。で、国民感情はどこに向かうのか。
安倍さんは国民感情を舐めないほうがいい。
適当に拉致「解決」がなされ、日本に届く核ミサイルが撤去もされず、米中の仕切りの中で、北と国交を結ばされ、
ジャパンマネーが供与される。
国民の間には戦前の日清戦争後の「三国干渉」の記憶がよみがえる。 NHKは放送法64条を盾に受信料を強制的に徴収しています。
なぜ未納者へは民放と同様にスクランブル放送にしないのか？
（電気、ガスは支払わないとストップするのに！）
また 今の放送法は放送局がNHK一社だけの1950年に成立した
遺物とも言える法です。現在は多数の局が競争しており全く時代遅れです。
NHKを儲けさせる為だけの放送法を早く改正して、受信料未納者には民法と
同様にスクランブ放送にすべきです 。
http://www.ystseo.net/ngnhk/ 自称優秀なNHK解説委員や御用学者はこの視点の解説は全くしません。
視聴者をバカにしているのかバカにしようとしているのかわかりませんが受信料で番組を作らせたくありません。
【まさかトランプがうけるとは】金正恩の誤算」～トランプと金正恩のハネムーンは終わりました。
私はトランプの首脳会談受諾を中国の国共内内戦直前に行われた「重慶交渉」になぞらえ、米国の狙いをこうまとめました。
「毛が交渉という形式を踏まえて内戦に踏み切ったように、トランプもまた内外の反対に配慮して対話という形式を踏んだ。
これがトランプ流の重慶交渉なのである」。
重慶交渉と平和共存は最終的に不成功に終わり、本格的な内戦が始まります。
毛が「重慶交渉」で狙ったこと。
それは内戦に反対する民主勢力や民族資本家に「いくら話し合いをしても、蒋介石は平和を守らなかった。
だから内戦はやむを得ないのだ」とアピールすることであった。
その目論見は成功した。
米朝首脳会談が流れたということはトランプを通じて、日本側の拉致問題解決の強い意向も金委員長に伝わらないということ。
当面「千載一隅」のチャンスもなくなった」ことになる。 あなたのNHK受信料が、金正恩のホテル代に・・・・
シンガポール政府がどこで収益を上げるか。
世界から来る記者が３０００人。
中継用のアナブースを１つ使うのに百何十万。
一番多いのはNHKで１００人送り込んでる。
だから回りまわって私が払う受信料が金正恩のホテル代になってる。
竹田恒泰「胸糞悪い話だ」ほんと胸糞悪い話だな。 安倍晋三が2012年12月の政権復帰以来この6年間で実に総額120兆円以上の『国民資産』を海外にばら撒いてきたことを日本国民は知らない！
★https://twitter.com/chateaux1000/status/1006523592421457921 NHKなどは100人規模の取材班を送り込んだそうだが、何してたの?
6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の後、米国のトランプ大統領は記者会見で、金正恩(キム・ジョンウン)
朝鮮労働党委員長に対して「拉致問題を提起した」と述べた。
だが、具体的にどう言ったのかについては、大統領は何も語らなかった。
私は会見のテレビ中継を見ていたが、「だれかもう一歩、踏み込んで大統領に話の中身を質問する日本人記者は
いないのか」と歯がゆい思いがした。
今回、大統領に追加質問した記者はいなかった。
結果として、大統領と正恩氏の応酬は読者、視聴者に分からずじまいで終わってしまった。 NHKはじめ糞マスゴミが報道しないのでガラクタが好き放題やってるんですよ。
被害が出そうなときは命を守る行動をしろと上から目線で命令し、被害が出たら自分らの無作為に頬かむり
するため想定外のことが起きたと責任逃れし、被害者がかわいそうだのお涙報道バッカシ。
まさに糞です。
村山政権までは２．２兆円規模だった治水対策費を、橋本政権が削減を始めます。
その後、主に小泉政権下で治水対策費は大幅に削減され、２００９年（麻生政権）には１．３兆円になってしまいました。
それを、民主党政権が８０００億円台に減らしました。
第二次安倍政権発足後にしても、別に治水対策費が増えたわけではなく、８０００億円前後をうろうろし、
実は日本の治水対策費が「最低」になったのは、２０１７年です。
さて、治水対策を疎かにし、「不作為の殺人者」となったのは２００９年までの自民党政権ですか？
政権交代後の民主党政権ですか？
それとも、２０１３年以降の安倍政権ですか？
どう考えても、全員でしょ。
そして、これらの政権を発足させた、公共事業を意味もなく否定し続けた日本の有権者の責任ではないのですか？
我々は糞に騙されるバカなんです。 みなさまのNHK様はもちろん報道しません。
しかし朝鮮番組は執拗に放送しています。
こんな連中に受信料で番組作らせるの?
ラオス政府がまだ把握出来ていない被害規模の実態、韓国SK建設のダム施工による「人災」という見方も強まってきた様で、
その賠償額は天文学的数字になりそうだw
しかし、それよりも先に被災者救助の難航が気になるところだ。自国の軍と近隣国の支援隊が小型ボートで救助活動を行っている。
救援物資の配布、水が引いたむらの状況を伝えるCNN、タイのTV、AFPの報道。
日本では全く報道が無く、有ったとしてもK国からピントをずらして…酷いの一言です。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 NHKはじめ糞マスゴミは一切報道しません。
『日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと
水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865
◆水道対策ではなくて、景気対策？
第196回国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。
１つは、改正ＰＦＩ法が可決成立したこと。
ＰＦＩとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。
高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できる
コンセッション方式がよく知られる。
今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に導入インセンティブが設けられたこと。
地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。
もう１つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと（会期切れで継続審議）。
水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、
審議中、問題視されたのはＰＦＩの一手法であるコンセッションの導入について定められた第24条だった。
前述の改正ＰＦＩ法と改正水道法案の24条は見事にリンクしているのだ。
もともと水道事業のコンセッション方式推進は、第一次アベノミクスの「第３の矢」として出てきた。
竹中平蔵・東洋大学教授は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく
貢献する」などと発言。
政府は水道事業に関して6自治体でのコンセッション導入を目指したが（14〜16年度）、成立した自治体はゼロだった。
そこで水道法改正案に明記し、特典をつけて優先的に検討することを推奨したわけだ。
こうしたアベノミクスの論調に合わせるように、メディアの多くは「水道事業の危機を回避するにはコンセッションしかない」と報道し、
それに同調する首長、地方議員も多い。
しかし、事業を受託する企業にとっては給水人口が多く、今後も減少しない自治体こそがうまみがある。
したがって規模の小さな自治体の問題は、この方式では解決しないという現実はあまり知られていない。（後略） 』 NHKはじめ糞マスゴミはまったく報道しません。
狂った政権と糞マスゴミに日本は破壊されてしまいます。
全道ブラックアウトと発送電分離
今回のブラックアウトは、季節が厳冬期ではなかったという点が、本当に不幸中の幸いでした。
氷点下二十度の世界、しかも大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きたら・・・。
人類史に残る悲劇になってしまったのは確実です。
北海道には泊原発を動かすという「短期的な解決策」がありますが、中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを
知ってください。
すなわち、２０２０年４月の「発送電分離」です。
電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。
さらに、一般送配電事業者・送電事業者が、発電事業を行うことは「禁止」されます。
また、「適正な競争関係を確保するため」というバカげが理由から、一般送配電事業者・送電事業者と
発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。
つまりは、２０２０年４月以降、電力会社（一般送配電事業者・送電事業者）は「発電所を持たない」状況
になるわけでございます。
現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が
発電から送電網までを統合的に管理しているためです。
要は「社内で何とかしている」のです。
ところが、２０２０年４月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。
それにも関わらず、 「発電部門を新規ビジネスに」 などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。
このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」
へと落ちぶれることになるでしょう。 NHKはじめ糞マスゴミは言わずもがなだが。
中山恭子、田母神俊雄、西村慎吾。
対ロ交渉、北との話し合い。これらについてほとんどその声が聞こえてこない。
具体的提案もない。
下の世代に対する責任を感じないのだろうか。
安倍総理が「領土問題について、２人の時にプーチン大統領に直接反論した」。
これをロシア報道官が直ちに否定。
公平に見て、ロシアの主張に軍配を挙げる。
総理にとってプーチン発言がいかに衝撃的だったのかを裏付る。
それを糊塗するためにウソ。彼は北との交渉でも同じことをやる可能性がある。
安倍は自身のレジェンドのためにも対ロ外交で成果が欲しい。
明らかに前のめりの姿勢。領土棚上げに一方踏み出すこともありうる。
こうした人物が与党自民党議員の８０％から支持を手にして、今後も総理のポストに就くというのが日本なのである。 とても簡単な確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
P53 NHKとTBSサンモニによる自民杉田水脈議員のつぶし方
自民党の杉田水脈衆院議員による『新潮45』への寄稿文をNHKとTBSサンデーモーニングがどのように報道したか
検証した動画です。
引用
怒れる！スリーメン【バーチャル実験ライブ】②加藤×高橋×阿比留
https://www.youtube.com/watch?v=Eu87xu-Yz3A
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授）
阿比留留比（産経新聞政治部記者）
NHK総合 2018年08月03日（ニュースwacth9）
TBS 2018年08月05日（サンデーモーニング）
杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
→ ネット「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」
https://snjpn.net/archives/61452
NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7425.html NHKの平均年収２千万以上のスイカ頭の解説委員はこのくらいのこと知っててよ。
最低限の理論武装。
①平壌宣言
●「拉致」という言葉が入っていない
●正常化後の援助はあくまで「植民地支配への謝罪」が理由
●中国もロシアもこれほどの大盤振る舞いの支援を約束していない。
●平壌宣言と拉致解決は直接つながる形になっていない。
これだけ言い続けること。すべて事実である。
有田ヨシフ、青木理ら「正常化」似非リベラルたちへ。
●現状で北と国交を結ぶということは金正恩政権を承認するということ。
●経済支援の対象は金独裁政権。。彼らを日本のモノとマネーで支えるということ。
●ならば、正常化こそあなた方が言う民主主義と人権尊重への裏切り行為ではないのか。
リベラルを僭称する「識者」達はこう堂々と反論してみてほしい。
日朝正常化で日本が金正恩独裁政権を支援することになっても
別に人権や民主主義に対する背信とはならないし、なるはずがない。
そしてそれは歓迎すべきことなのだと。
言ってみろや糞マスゴミ もちろんNHKはじめ糞マスゴミは知らぬ振りがお得意です。
日本と中国の知られざるコネクションが「日本ユニセフ」のアグネス・チャン。
彼女が中国共産党統一戦線部（華僑対策）の獲得対象になっており、それは成功していると私は書いてきた。
そのアグネスが旭日小綬章受章。彼女は安倍総理の古くからのお友達。加計同様、安倍ちゃんはいつもこうなのだ。
ところで「日本第一党」は拉致問題についてどういう解決策を主張しているのですか。
新党の方たちに言いたい。
あなた方が獲得すべきは安倍内閣の右にいる潜在的な支援層。
安倍ちゃんは彼を押し上げたナショナリズムと閉塞感の打破の期待を裏切ろうとしている。
自民党の【右】という入れ食いの世界。
日本第一党や国民党、また吉田さんのところは拉致についても戦略的にイニシアティブをとるべき。
数ではない。
質が大事。
「なぜ日本人を拉致した北朝鮮に日本が日本人の税金で援助をしなければならないのでしょうか。
来年は消費税も１０％、私たちは金正恩の奴隷ではありません」。
駅前でガンガンやれ！
なぜこうした主張が大事なのか。
それは自民党も公明党（与党）も日本維新の会や立憲民主など旧民進党系政党、さらに社会党、共産党
など野党も平壌宣言だけは「全員支持します」オール翼賛外交に終始しているからだ。
だが宣言を読めばいい。
国民の誰が納得するものか。
そのホンネを代弁するのである。
中山恭子、西村慎吾、田母神俊雄さんは何やっているの?
昼寝してるのかな。 パナマ文書と３S政策のミラード フィルモア 大統領と聖コルベ
http://www.youtube..../watch?v=fnAkP_lhRVI
集団レイプ発生！難民の受け入れでドイツの治安がマジヤバイ。
http://www.youtube..../watch?v=-4JskuoePus
ドイツ人老婆が移民の少年にボコボコにされ病院送りに
諸国民を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。
方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そして、スポーツ、スクリーン、セックス（３Ｓ）を解放させる。
諸国民は、我々の家畜だからだ。そのために、長寿にさせなければならない。
（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある。 若い女の子の前で俺の金玉はデカいと自慢するホラ青山はダンマリです。
もちろんNHKはじめ糞マスゴミも一切報道しません。
安倍訪中をろくな根拠も挙げず、持ち上げる言論人が多くて、驚く。
対中ＯＤＡも終わったというだけでまともな総括も検証もない。
外務省は「日本の援助で中国が成長し、新市場ができたこと」を成果だと強弁する。
確かに豊かにはなった。
同時に軍事大国に成長し日本の安全も脅かしている。
援助にまつわるスキャンダルも指摘すべき。
歴代の中国大使が退任後、例外なく対中ＯＤＡの受注企業に天下り、高額月給に秘書と特別室、それに専用ハイヤー付きの生活。
彼らは中国と何かあった時の口利き役。
こんな事実すら新聞テレビは報じない。
「対中ＯＤＡが終了した」と書くだけ。 NHKはじめ糞マスごみは全く報道しません。
今年の４月１日、日本国民の食料安全保障の根幹である「タネの安全保障」を守っていた主要農作物種子法が廃止となりました。
１９４５年８月、日本は大東亜戦争に敗北。
食糧難の時代を経て、ようやく独立を取り戻した日本は、「もはや二度と、国民を飢えさせない」 という決意のもと、
政府が「食料の基本」である種について、積極的に関与する仕組みを整えたのです。
その種子法が、あっさり廃止。
先人の「もはや二度と、国民を飢えさせない」という決意を、平気でないがしろにするのが安倍政権というわけです。
しかも、理由は別に国家国民のためではなく、単にモンサント＝バイエルを初めとするアグロ・バイオ企業にとって、
「安い種子」の提供を可能とする種子法が邪魔だからです。
さらに、日本政府は種子法廃止と同時に、農業競争力強化法を制定。
同法により、長年、都道府県が税金を使い、蓄積したタネの知見を、民間企業に提供することになります
（そう法文として書いてあるのです）。
一度廃止した種子法を復活させるのは難しくありません。
すでに、野党が以前の法律を修正した種子法復活法案を提出しています。
継続審議になった種子法復活法案に、自民党議員が賛成すれば、普通に復活します。
相変わらず、自民党の議員は「種苗法が～」と寝言を言っていますが、
● 種苗法は生産者ではなく、タネの育成者の権利を守る法律である
● 種苗法は、都道府県に種子生産の予算を提供する担保法ではない
● 種苗法で「守られている」はずの野菜のタネは、すでに九割が外国産
これが現実です。
自民党議員は、全員「恥を知れ！」でございます。
先日取り上げた竹下前総務会長の発言、 「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」
「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の
必要性や重要性を認識していなかった」
というのが日本の国会の現実です。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国団体も安倍ちゃん好き好きで知らぬふりです。
台湾地方選挙。与党大敗北。
独立派は陳水扁政権から蔡政権まで具体的な独立戦略を描けていない。
中国との経済的依存関係なしに国内やっていけるのかという難題。
いずれ朝鮮半島もそうした選択を迫られる。
韓国、北の対中経済依存度の高さ。
着々と北京の冊封体制に取り込まれるアジア各国。
日本はこうしたアジア各国を笑えない。
安倍総理の中国訪問。日中経済関係の強化が確認された。
経済界からのプレッシャーも一因だが、安倍は小泉と違い、もともと対中経済協調に前向き。
小泉が中止した円借款が安倍政権で形を変えて復活したという事実。
目を背けてはいけない。
事実を事実として認識しないと現実は報復する。
中国の国連分担金は日本を大きく上回った（２０１９～２１年）。
国連における中国の発言力はさらに強化される。
そこまで読み込んでの従軍慰安婦ロビー活動なのかどうか。まだある。 8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。 NHKはじめ糞マスゴミは自らの嘘放言し放題で嘘つきを批判できなくなっている。
つまり、日本社会が汚物を処理する自浄能力をなくし衰退の道をまっしぐらに進むことになってるんです。
結局全部嘘だった
安倍が国会でついた嘘は枚挙にいとまがない。
三歩歩いたらすべてを忘れる鳥頭なので、発言の整合性が気にならないのかもしれないが、政治の劣化は
取り返しのつかないところまできた。
「(北朝鮮との)対話による問題解決の試みは無に帰した」「北朝鮮との対話は意味がない」と述べておきながら、
「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」と発言。
「私の世代が何をなしえるかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」と言ったかと思えば、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」。
「国際公約である財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」
と言っておきながら、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」。
平気な顔で嘘をつく。
要するにデマゴーグである。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」
「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかり守ることができた」
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」
「今回の法整備(安保法制)に当たって、憲法解釈の基本的論理はまったく変わっていない。この基本的論理は、
砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」
結局全部嘘だった。
安倍は子供の頃から嘘つきだったそうだが、嘘に嘘を重ねてもなんとかなったというのが彼なりの「成功体験」なのだろう。
一番の問題はこんな外道を担ぎ上げて野放しにしてきた日本社会なのである。
それでも、目の前にあるゴミは片づけなければならない。
掃除したところで、再びゴミはたまるが、それでも掃除する。
人間の営みとはそういうものだと思う。
政治は子供の遊び場ではない。政治においては服従と支持は同じものだ。
バカとは戦え。
さもなければ、奴隷になるか、死ぬだけだ。 NHKはじめ糞マスゴミはチャンコロフィーバーを煽りにあおるだけでｹﾂの毛までむしり取られて
消えてなくなったヤオハンのことなどは一切報道しませんでした。
首相の靖国参拝は銭儲けの邪魔だと宣言している経団連配下の低能企業が大挙して進出。
挙句に撤退したくても撤退できない、利益の送金もできなくなってます。
ざまあ。
日本が１０３億円の無償援助で建設したイベントホールやホテルなど東京ドームの４倍の広さの「日中友好センター」
のスキャンダル＝売春の日常化。
私は「中国向けＯＤＡは終わりました」（安倍総理）だけでいいとは思わない。
外務大臣が国会で「軍事力なき日本の有力な外交カードである」と言い切ったＯＤＡ．他方今では米国すら警戒感を
強める中国の経済大国化と軍事強国化。
この現実が世界一中国を援助した日本のＯＤＡと無縁なわけがない。
なぜ、このことに触れようとしないのか。
中国向けＯＤＡを検証も総括もしない日本のジャーナリズムは北朝鮮との国交樹立以後始まる膨大な援助とその実態に
迫ることはないだろう。
朝鮮半島への過剰な贖罪意識が独裁政権の腐敗告発を逡巡させる。
彼らは北から「良心的な日本人」と称賛される。
まるで漫画の世界。 NHKはじめ糞マスゴミは、まったく報道しません。
チャンコロ女のｱｼﾞはどうでした。もしかして男なの。
いや、金もしくは臓器移植で批判できないの?
中国進出中の日系企業のビジネス戦略とその実態。
これは社内の最高機密であり、一般社員の知りえるところではない。
王子製紙の浙江省プロジェクトとその顛末。
退職者の方から「まったく知らなかった」。
これが普通。
それだけに誰もは書けないテーマなのだ。
「南京虐殺はあったのか」。
テーマは延々と戦前の話。
遡上に挙げるべきは「日本人と日系企業」が「中国でどんな目にあっているのか」。
そのこと。
なんという会社がどういう工作を受けたのか。
賄賂をいくら渡したのか、女とのベッドシーンは記録に取られているのか。
その話。
中国北京。
草木も眠る丑三つ時。
いきなりのドアを叩く音。
乱入する中国の公安たち。
「あったぞ」（有了！）の声。
目の前には精子の入ったコンドーム。
「お願いですけー、許してつかあさい」と北京市トップへの陳情。
この会社、東証一部に上場中。
一体どんな代償を払ったんですかね。 NHKはじめ糞マスゴミは外国に媚を売る歴史改竄主義者です。
TBSが倒産したヤオハンが関わった上海第一ヤオハンの現地レポート。
和田会長の娘さんも現地を訪れ、和田氏の「中国の時代が来る」との発言を好意的に紹介。
同社の中国ビジネスを２０年も前から現地取材してきた私から言えば噴飯モノの話ばかり。
新日中友好も結構ですが、歴史を改ざんしてはいけない。
トランプは国内企業の対中ビジネス、中国との文化交流にまでメスをいれて、この４０年間の総括作業に入りました。
他方、中国で散々泣いたはずの日本はこりもせず、同じことの繰り返し。
日中の隠された闇に眼を閉ざしてはいけない。
だから取材が必要なのだ。
しかし、平均年収１８００万円の自称優秀なNHK社員は何も報道しません。
参考までに理事は首相より多額の年収５０００万円だそうです。
もうすぐ春ですがNHKは年がら年中春ですね。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が昨年の高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 昨年8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。 センメルヴェイス反射
センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、
逸話の源は実に恐ろしい。
オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、
対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。
なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。
「患者を殺していたのは、実は医師の手である」
という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。
「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、
１．「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする（記憶の消去）
２．上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図るの、２パターンで自己防衛に走ります。
そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。
NHKはじめ糞マスゴミは、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」をもとに煽りにあおる報道が原因で、
日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだり家庭が崩壊しています。
身内を失った日本国民は、例えば財務省が、「実は緊縮財政は間違っていました」と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。
許せない人が少なくないでしょう。
そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、NHKはじめ糞マスゴミや財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」
は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。
さて、皆さんどうします。
黙ったままこんな糞どもに殺されるんですか? NHKから日本を守る党とかいうのが表れるはずです。大事なことは報道しません。
朝日も年収が１６０万減ったそうです。当然だろう。
NHK社員の年収は減ってません。
香港大規模デモ。中国の人権問題の深刻さを世界にアピール。効果あり。
「中国最強商社」伊藤忠の社員が広州空港でいきなり逮捕、現在裁判中。
すでに１年半。会社側からは一切説明はない。同社は解放軍の庇護を受けてきた会社。
それでも社員は逮捕されたのだ。なぜ沈黙するのか。理由「中国が怖い」。
伊藤忠周辺取材。「中国との密約で記者会見はしない」との説。
ネトウヨの方も「香港連帯デモ」も結構ですが、中国本土に容疑も不明なまま日本人が１年半も拘留され、
裁判中であることに抗議くらいすべきだろう。
伊藤忠の株主も会社側に説明を求めて当然。人権を口にするのなら当たり前。
川上泰徳氏の総理イラン訪問レポート。繰り返す、読んでほしい。これが普通の解釈なのである。
「イランのメディアは政府の意向だけで書かれているが、安倍ハメネイ会談を見る限り、NHKの報道も大差ないレベル」。
NHK政治部には安倍「忖度のオンナ」岩田女史がいる（笑）。
伊藤忠商事はHPに堂々と「中国最強商社」と書き込み、対中ビジネスにおいて他社に対する優越性を自画自賛している。
だが、同社の現役社員が中国国家安全局に逮捕された。
これでは中国での利益を期待して株主になった人たちは困惑する。「中国ビジネス、大丈夫か？」。
説明すらしない無責任。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国組織もダンマリです。
FNN、韓国が中国山東省の企業からフッ化水素を入手と報道。
日本に一矢報いたというところか。
ネトウヨは中韓嫌い。
だが、両国は過去と違い、日本を経済規模で圧倒的しているか、対日経済依存度も低下しているという現実。
韓国との喧嘩に拍手喝さいしても、日本の「友人」が増えるわけではない。
安倍官邸の思惑は選挙がらみで「韓国」を叩き、ネトウヨ＝「釣り堀のマス」の餌にするということだろう。
その結果とっくに破たんした対ロシア外交も北朝鮮との話し合い未達成もいささかも話題にならない。
韓国と「喧嘩」を始めた気持ちはわかりますが、月があければ米国との貿易協議のほぼ大幅な妥協が伝わります。
トランプも国民に事前報告済み。
「８・１５」は令和最初の対米経済戦争敗北となりかねない。
周りを見れば日本の味方がどこにいるのか。
これが会津藩になるということなのです。 NHKはこれまで４０年間、一度も対中国ODAについてレポートしたことはない。
えええええええええ！
「皆様のNHK」なのに。
中国を世界一援助していて、それなのに尖閣侵犯される日本の現実。
NHKをぶっ壊せ！
NHK国際放送。
中国にまずい内容になると即、画面が真っ黒に。
青木「これ、中国側に抗議しないんですか？」
NHK広報「しません」
青木「理由は？」
NHK「言えません」。
NHKをぶっ壊せ！ 頭の良いエリートは絶対にＮＨＫを批判しない。
利用することで出世の手がかりを手に入れることができるからだ。
彼らは正面からＮＨＫなどマスコミを攻撃することなどないのだ。
その点から立花孝志を採点すればいい。
Ｎ国党Ｎ国党＝ナチスとまで言い出した舛添要一氏。
立花氏が議員になったまだ１カ月、嵐を呼ぶＮ国党（笑）。
マルクスの「共産党宣言」風に書けば「政治の世界をＮ国党と言う妖怪が徘徊している」。
を攻撃する連中、江川紹子氏もそうなのだが、一応はＮＨＫに問題があることに言及はしてみせる。
ならばその方法論を聞けるかと思いきや、そこから突然Ｎ国党の危険性（中にはナチスに例える連中も）に話が移ってゆく。
連中のＮＨＫ［改革」論など単なるイチジクの葉、枕言葉にすぎない。
舛添要一、江川紹子をぶっ壊せ! 沖縄の保守女性活動家の方が安倍批判との報道。
考えてほしいのはいま安倍ちゃんを糾弾しているその口で、この間までは「安倍総理を批判するのはパヨクだ」と言っていたこと。
因果はめぐるのです。
保守の現状分析の稚拙さには驚くばかりです。
「安倍さんは保守ではない。いずれ中曽根康弘になります」
「保守の安倍幻想は尊王攘夷派が徳川慶喜に抱いたモノとそっくり。
彼らはいずれ平成の【水戸天狗党】か、会津藩にされる」
「安倍政権誕生に沸く保守業界。いずれ安倍評価をめぐって分裂を始めるだろう」。
予測通り。
後出しジャンケンはいたしません。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 香港政情がらみでグローバル企業が叩かれている。
義和団の逆鱗に触れたのだ。
私の「中国進出企業の非情なる現実」は好評だったが、なかには日中ビジネス村の住人からの誹謗中傷も。
彼らはコトが日本企業とも無関係ではないことに遠からず気付かされるだろう。
舌禍というチャイナリスク。
某中国関係者と情報交換。
昨秋の安倍訪中を期に、中国の「一帯一路」戦略にコミットを始めた日本の大手企業。
日本の先端技術をちゃんと防衛できうる社内システムは整備されているのかどうか。
さらに今度は中国側の「国家安全」技術の流出防衛の動き。
日本からも逮捕者が出ることは覚悟すべき。
中国政府は自国の航空宇宙、高速鉄道、モバイル決済などの分野において「国家の安全保障の観点から」管理制度を強化すると発表。
６月９日の人民日報にこの記事掲載。
だが現在まで詳細な報告はない。
当然日本企業もこの報道は知っていると思うのだが・・。
NHK糞マスゴミをぶっ壊せ! テレビに映る千葉の被災者の方。
「先週も被害にあった。もう心が折れそうだ」。言葉もない。
それでも彼らはボランティアの精力的な支援に助けられている。
私達共同体の構成員は頑張っているのだ。
次は国家が「国は国民のためにある」ことを見せてほしい。
虫よ、虫よ、いつふし草の根を断つな 断たば己も共に枯れなん」
(薩摩藩・迫田太次郎衛門)。
西郷隆盛が生涯心に刻んだ言葉。いつふし草=農民、虫＝薩摩藩のこと。
農民がいなくなれば藩もまた滅びるのだ。
イカレ安倍、わかっているのか。
おまけ。NHK朝ﾗｼﾞで水害の根本解決は温暖化が原因だからCO2を削減することと言ってました。
被災者に面と向かって言ってみろ。
これで平均年収１８００万円ですよ。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 長州の政治家に私金と公金の区別がつかないのは明治の山城屋事件に明らかで、
桐野利秋ら薩摩軍人たちがが「山形を切る」と怒ったのは有名。
「首相と桜を見る会」もその類い。
安倍ちゃんと親しい人だけが何の功績があったかわからないのに、公金で大々的に招待される。
安倍も参加者も税金にたかるハエ。
山城屋事件。
明治５年、長州出身の陸軍実力者山県有朋は奇兵隊時代の同志であり、陸軍省御用達だった
山城屋和助に陸軍の公金を勝手に貸し付け、キックバックを受け取っていた。
天下を取れば、公金は私金であるという認識だった。
これに激怒したのが西郷派の桐野利秋、篠原国幹、別府晋介らである。
安倍総理、即位の礼のパレードで窓を開けて手を振る。
もう口あんぐり。でもこれが長州です。
伊藤博文も外国人の前で、明治天皇を揶揄するパフォーマンスをやっている。
これが長州。吉田松陰先生は泣いておられるぞ。
西郷さん、城山最後の瞬間、宮城に向かい。「陛下、さらばでございます」。
もちろん薩摩の方が正しい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 甘利明、皇位継承で「積極的に女系天皇を容認したわけではない」。
読み方。
安倍の意向を踏まえて世論への観測気球。
女系容認が７、８割という世論が背景。
が、保守勢力から猛烈なクレーム。
で、この釈明。
ポイント。力点は「積極的な」容認ではないという点。
容認論撤回ではないことに留意されたい。
「【松本清張】で読む昭和史」（原武史）読了。原氏のツイッターにも定期的に目を通す。大嘗祭など皇室のメディア露出。
だが昭和天皇と弟の秩父宮の不仲など奥の院の秘話、２・２６事件の際の皇居突入計画などの清張と原氏の「推理」には説得力。
三島由紀夫と盾の会も同じことを考えていたという。
あの半藤一利が悠仁様に近現代歴史講義をやってるんです。
宮内庁は防波堤どころか戦勝国歴史観を招き入れていると思われます。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ホシュ系「言論人」の中国分析が間違いがちなのは、演繹的解釈に原因がある。
最初から「中国に崩壊してほしい」「崩壊すべきだ」という主観的な大命題があり、それを前提に情報を恣意的解説しようとするからです。
具体的には局部をもって全体とみなす傾向がそれなのです。
地方で頻繁に暴力的な抗議運動が起っている。
それをもって中国共産党に対する全国的な暴動が広がるかもしれないという「予想」。
地方の農村で続く抗議運動はあくまで「点」にすぎない。
「点」が全国に拡大するには別の要因が必要。
だが演繹的結論にマイナスなそうした部分には触れようとしないのです。
正確な結論を得たければ情報分析の基本たる帰納法的手法に徹するべき。
帰納法とは個々の事実＝「点」を積み重ね、「線」と「面」に広げ、そこにある内的論理から結論を導くという方法。
そのために不可欠な作業が継続的観察なのです。
中国の抱える経済的諸矛盾が即崩壊につながるわけではありません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 新田哲史「アゴラ」編集長がＩＲ疑惑に言及。
「チャイナマネー政界子工作リスクが日本でも」。何を今さら。
IRの数百万円など小さい、小さい。
中国の対日工作とチャイナマネーの関係を言うなら対中ODAとプロジェクト口利きのホンボシに迫るべき。
４０年前からの話。書かなかったくせになにをいまさら。
チャイナマネーと日本政界。いまさら問題にすべき疑惑ではありません。
とっくにメディアが検証すべきだったのです。
ネトウヨ「評論家」のダメなところは中国バッシングだけは熱心なのですが、具体的にその中国がどういう形で、どういう人脈を使って、
日本に対する工作を行っているのかを実証的に明らかにできないこと。
こうした決定的な取材力のなさ。実態はネット検索「ジャーナリズム」。
安倍ちゃんホシュは「桜を見る会」のネポティズム、山口レイプ犯罪の隠蔽、習近平国賓招請、そしてIR関連捜査で、
まともな反論すらできないありさまです。
これ以上の弁護は自分に火の粉がかかるという判断。あさましい光景。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ◎醜悪ブ男・宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので書き込んだ（住所：東京都葛飾区青砥６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
【超悪質！盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
●イエローハウス高橋（東京都葛飾区青と６－２３－２３）
※イエローハウス高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中にイエローハウス高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
イエローハウス高橋親父にはイエローハウス高橋息子とイエローハウス高橋娘公認の愛人が三人ほどいる
愛人にイエローハウス高橋母の殺害を約束した／イエローハウス高橋母には保険金がかけられていることは言うまでもない
●清水（東京都葛飾区青と６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
※見栄っ張りで人一倍強い学歴コンプレックスを持つ清水母は自らの勉強嫌い低学歴ぶりを棚に上げ息子には高学歴になってほしいという
身の程知らずの身勝手な願いを持ち親譲りの頭の出来の悪い息子の成績の悪さを詰り尻を叩いて勉強するようにしつこく強要してきたが
案の定うまく行かず結局自らと同じく低学歴に終わったことを世間に顔向けできないほどの恥だと思い、近所の人間と世間話をするとき
には学歴や出身学校といった話題になることを意識的に避けるように心がけている
【低学歴の清水の息子はエロ動画を見ているところをアナル激烈加齢腐敗臭のする低学歴の母親に見つかってしまった過去がある】
●高添・沼田（東京都葛飾区青と６－２６－６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている／息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
☆☆☆【長木親父（東京都葛飾区青と６－２３－２０）は余命あとわずかである】☆☆☆
【通報先】
◎亀有警察署 TEL ０３（３６０７）０１１０ 日本では年収３００万円未満が過半数、非正規雇用比率も４０％を越えました。
さらに深刻なのは若年女子の貧困化で、ここにも歯止めがかからない。
他方、外交分野では対ロ、対韓いずれも成果はなく、北朝鮮から拉致された日本人も帰らない。
さらに習近平国賓来日で対米関係の悪化は必至となってきた。
史上最長安倍政権が腐臭を漂わせ、彼を弁護するホシュ「言論人」の大嘘に気づく人たちも急増中。
今頃になり「安倍批判」を始めた「識者」などその不見識を非難されるべきである。
他方「リベラル」も困窮度を高める国民生活を前に語るのは「憲法改正反対」。
これだけ。生活の安定が政治の役目なのに。
戦前から農民運動の盛んだった新潟県でなぜ社会党が田中角栄の越山会に支援組織を侵食され、奪われたのか。
左派は根本的に総括と反省を求められている。
自らは安定的なポジションにいて、政治に生活の安定を求める人たちを見下した左翼運動。
中心勢力国労は雇用が脅かされた瞬間、瓦解した。
「飯を喰うことが一番重要な問題だ」（毛沢東）。
天安門事件と国際的批判。李鵬首相の反論。「国民が飯を喰えてこその人権だ」。
そして習近平。
「貧困解消こそ中国共産党の誇る成果である」。
こうしたリアリズムがある限り共産党は簡単に崩壊はしない。
崩壊するのは中国崩壊論者の方である。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 台湾総統選挙。蔡英文勝利。
香港抗議運動と台湾選挙の一方、動向の注目されている日本だが、今春の習近平国賓来日は揺るがない。
安倍政権がこの決定を覆すことは１００％ない。
安倍を盲目的に支持してきた自らの不明を恥じるべきだろう。
中国を批判するのなら対中関与政策を錦の御旗にした対中援助についても国民的検証と議論の遡上に挙げるべき。
お笑いなのは日本人は中国向け援助が完全に終わったと信じ込んでいることだ。
今でも安倍政権はチベットウイグル弾圧の当事者解放軍に遺棄化学兵器処理と言う形の財政援助を増大させている。
「ウイグル弾圧を許さない！」。
日本の対中ＯＤＡ、アジア開銀経由のウイグル支援について何も知らない「「バカ」。
「虐殺者解放軍を糾弾！」。
「糾弾」もなにも遺棄化学兵器処理支援の中国側窓口は国防省（解放軍）。
本誌は日本側業者に取材、腐敗構造をレポート。いまさらなにが国賓反対（笑）。
【習近平国賓来日反対】。それはいい。
だがウイグルやチベットに対する中国の弾圧を非難するのなら抽象的にではなく、具体的に日本政府が国民の血税を投じ、
対中援助と言う形で虐殺に加担してきたこの４０年を問題にしないのか。
援助の現場取材など面倒なことよりもデモの方がお気軽なのだろう。
繰り返す。
【習近平国賓来来日反対】デモ。参加は考えた方がいい。逮捕されますよ。
習は安倍さんが招待した大事なお客さん。来日中止＝総理のマイナス。
攘夷のため徳川慶喜に頼ろうと豪雪の敦賀を越えた水戸天狗党。
彼らを残忍に処刑したのがこの慶喜。安倍ちゃんは徳川慶喜です。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 黒田日銀総裁「昨年１０～１２月期の実質GDPはマイナス」。
唖然。数日前は「景気はおおだやかな回復傾向」。なんの展望もないのだ。
この黒田を「中国と戦っている」と持ち上げたネトウヨ「評論家」たち。ウソを言うな。何一つ調べもせずに。
彼がアジア開発銀総裁時の対中援助は記録的な急増ふり。
NLCは日本の対中ODA(円借款)が終わった後、それを肩代わりするかのように増えてゆくアジア開発銀行（ADB)の中国融資の実態をレポート。
ADBの中国HP(英語、中文）から金額、地域、融資分野をチェックし、さらに開発援助特有のキーワードを押さえ、
中国の５か年計画との関連性から彼らの狙いを指摘した。
こうしたしんどい作業からインテリジェンスが生まれてくる。
ろくに知りもしないテーマに飛びつき、ひたすら安倍とその取り巻きをヨイショすることだけを目的にするフェイク。
黒田は財務省きっての親中官僚。
小泉総理とは会見しなかった胡錦濤が笑顔でハグしたのがこの黒田。
もうお分かりですね。
何の根拠もなく安倍総理をヨイショしてきた「言論人」のいい加減さと無能ぶりが。
ADBの融資の実態が見えにくいのは説明が日本語ではなく、中国語と英語で書かれていることも一因。
だがこの程度の語学力はあって当然だ。
いかに「言論人」の質が劣化しているのかこれでわかる。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本政府が在中日本人１２万人に「早期の一時帰国を至急に検討」せよとの呼びかけ。
朝令暮改と言う以外にない無策のオンパレードです。
この件で最も不可解なこと。
それは安倍総理の「顔」が全く見えないことです。
不明な彼の判断。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 百田尚樹氏のホシュ言論人批判。
「保守論客のなかには官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる」
「そう言う恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら最低」。
そのとおり。これが【お米】効果なのである。
「あれだけ謝礼をもらえたら官邸の悪口は言えんわな。選挙のたびに金がはいるのだから。コジキやね」。
そう、【コジキ】である。
百田氏に対する評価は様々、だがこの告発内容は正しい。
私ですら彼が言うコジキ保守言論人の名前を両手で挙げることができる。
あのひと、このひと（笑）。
こんなことをかけるのも私もNLCも官邸や内閣機密費（笑）と一切無縁だからである。
政府ばかりか、企業も同様。
「誰も書かない中国進出企業の非情なる現実」に登場した名門企業とも一切カネの関係はない。
金銭的バックはありません。
購読料と講演料オンリーでやっています。
白さも白し富士の白雪。
NLCがなんのバックも利権とも無縁に１１年間続けてこられたのはすべて購読者の方々のお陰です。
私の姿勢や記事の内容をちゃんと評価していただいた１１年。
本当に感謝しています。ありがとうございます。
NHK、ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 日本がヤバいのかどうかのメルクマール。
青山繁晴が４８万票も獲得した事実。
ヤバイ。
自称「愛国者」たちが「日本を何とかしてくれ」と祈りの４８万票。
「北朝鮮に行ってめぐみちゃんを取り戻す」。
そもそも北朝鮮がこんな男を入国させるのかどうか。
常識はないのか。
青山繁晴に投票した方は胸に手をあてて反省してほしい。
たとえそれが善意であろうと、結局売国的行為にしかならなかったのだから。
「地獄への道は善意で敷き詰められている」。
貴方は今も青山ファンですか？
青山が「愛国者」であるかのように印象操作し、デマとハッタリを許してきた
関西の地上波、DHC,チャンネル桜のいかがわしいマイナー「放送局」。
連中はここに至っても「大嘘青山」プロパンガンダを謝罪もしない。
なぜ青山繁晴程度の詐欺師に騙されてしまったのか。
特に拉致に関心のある方たちの期待感の高さの理由。
それはね、拉致運動が結局「正義運動」の域を越えなかったからなのよ。
「北を許すな！」「めぐみちゃんを取り戻せ！」。
小泉訪朝から１８年。
ずっと「「朝鮮を許さないぞ」。
が、誰も帰ってこない。
ならばなぜ帰ってこないのか、「許さないぞ」と叫びつつ、北の居直りを「許している」現実をどう変えるのか。
その方法論を語るべきなのだ。
が、青山、涙を流しながら「めぐみちゃあああん」。
単なるバカ。
具体論をだせ。
これだけでは単なる感情の発露でしかないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「中国の人権弾圧を許さない」。
ハイハイ。
それを十分に知りながら日本政府は世界一中国向けODAを続けたのですよ。
文句があるのなら安倍自民党にも言ってください。
櫻井よし子さんたち。
「中国の南シナ海における軍拡に警戒せよ」。
ハイハイ。
それもこれも日本が趙紫陽の要請に応じて海南島（南シナ海最大の軍事拠点）に膨大な援助を行ったから。
恨むのなら戦略性なき対中援助の実体を取材もせず、レポートもしなかった櫻井よし子さんたちにどうぞ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本政府、中韓両国に「陰性証明書」発行でビジネスマンの渡航解除へ。
次は中韓が同じ対応。
経済関係の復活。
これが安倍政権の基本姿勢。反対なら安倍支持者たちは
櫻井よし子、石平、門田隆将らを先頭に官邸にデモでもしたらどうか。
目立たないように参加する「日本人」金美麗（笑）とか。 ７年前の警告。
「だれも書かない中国進出企業の非情なる現実」。
「中国は決して市場の楽園ではない」。
瀬島龍三から始まる伊藤忠の対中人脈ビジネス、王子製紙の一大工場建設の破綻、
地盤沈下する上海に建設された世界一の森ビルタワー。
で、今さらのホシュからの「中国から撤退せよ」の空しい言葉。
中国のウイグル弾圧や香港に対する「国家安全法」。
安倍ホシュ「言論人」らの激しい抗議の声。
確かにここまではいいのだ。
だがそれなら国会で批判決議もせず、習近平を依然国賓で招待するという
【ぶれない安倍政権】をなぜ支持できるのか。
わからない。
これを普通世間では【二枚舌】というのだが。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ◇◆◇ 日蓮と法然 ◇◆◇
両者ともに鎌倉時代の僧侶だが、その教えは大きく違う。法然が来世での救済を説いた
のに対し、日蓮は現世利益を説いた。病と信仰の関係についての主張もまったく異なる。
日蓮「此の曼茶羅能く能く信じさせ給ふべし。南無妙法蓮華経は師子吼の如し。いかな
る病さはりをなすべきや」（『経王殿御返事』）
法然「宿業かぎりありて、うくべからん病は、いかなるもろもろのほとけかみに祈ると
も、それによるまじき事也。祈るによりて病もやみ、命ものぶる事あらば、たれか
は一人として病み死ぬる人あらん」（『浄土宗略抄』）
今般のコロナウィルス禍にあたって、創価学会の本部は、唱題会などの会合を中止した。
日蓮の教えに従い南無妙法蓮華経を唱えても、病魔に勝つことはできないと認めたのだ。
※ 現在の創価学会本部は、病気に関する限り日蓮よりも法然に近い考えを取っている。 今年は頸切はないよ
ぼーなすも満額回答
社長に感謝感激
安心してください 青山繁晴が安倍第二次政権発足直前に経団連会長に「第一次政権当時のように「中国に厳しいことを言ってはいけない」と言われたと「証言」。
大うそ。作り話、信じてはいけない。
第一次安倍政権は発足後最初に訪中（通常は米国が先）、胡錦濤政権と戦略的互恵関係を結び、環境エネルギー支援を約束。
中国は靖国参拝を続ける小泉元総理を罵倒、参拝で「日中関係は正常化以来最悪の関係になった」と唐家せん外相。
大陸では反日デモで日本企業も焼き討ちされた。
安倍は危機感を強めた経済界の強い要請を入れて、小泉政権の政策を修正、靖国参拝も中止した。
中国ばかりか、経済界もこれに大喜び。
象徴的な例。
「中国最強商社」伊藤忠元会長にして、中国大使を務めた丹羽宇一郎氏はこんな言葉で安倍外交を絶賛した。
【保守の反対を押し切って総理はよくやられた。感謝したい】。
これが第一次安倍政権の対中外交である。
経団連の会長が安倍総理に「中国に厳しいことを言うな」と語るわけがない。
青山ばかりではない。
ネトウヨメディアで「中国経済は崩壊する」、「中国が北海道に攻めてくる」など常識では信じがたい「マスコミが書かない真実」を書き飛ばした連中がいる。
そんなことを「マスコミが書かない」のはそれが妄想だからである。
いつ、中国経済が崩壊したのか説明してほしい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 中国、香港国家安全法可決。
法案成立を急いだのは中国共産党の強さではない。
中国のロジックは「外部勢力の介入」阻止。香港は英国がアヘン戦争で奪ったものと言う事実と愛国教育の成果がこれを肯定する。
日本でも抗議の声。
ならば中国をここまで経済軍事大国に育てた日本のODAの中身の検証をしないのか。
解放軍が優先的に使う中国国内の高速道路の６割は日本の援助で建設されたものである。
国会議員も知らないだろう。
戦前の日中戦争、戦後のODA。
日本の情報軽視は病的である。
中国非難の声。そこは充分に理解できる。
だがそもそもアヘンを中国に売りつけ、愛国官僚林則徐のアヘン処分に怒った英国が【議会の多数決で民主的に】自国艦隊を派遣して、
清国を黙らせた【帝国主義】はいいのか。
英国は今もアヘン戦争を反省も謝罪もしない。
【西欧は文明ではない】（西郷隆盛）。
こうした過去の経緯を取り上げて英国を批判することを非難する方々がいる。
なら倒幕の契機になった尊王攘夷は語れない。
吉田松陰を筆頭に久坂玄瑞、高杉晋作、坂本龍馬、中岡慎太郎、西郷までが「日本を清国のようにするな」と強い危機感から行ったのが明治維新だからである。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 偽装社会とパナマ文書とジョージ ぺル枢機卿
ベネゼエラ ハイパーインフレは、アメリカとEUの財閥の策
日本を焼け野原にして食料をばらまく作戦と同じ 3S政策とトルーマン大統領 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を！
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石﨑 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 地元の熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は①悪魔の二階俊博②売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本を破壊する国際金融資本の代理人
自民党の新総裁に菅官房長官が選出されたわけですが、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏等「国際金融資本の代理人」たちが
「ブレーン」となり、「緊縮財政」「構造改革」「国家観欠如の政策」が猛烈な勢いで進むことになるでしょう。
『菅氏、377票で圧勝 岸田氏が2位89票 石破氏68票
具体的には、コロナ恐慌による潜在成長率の「ゼロ化」というショックを利用した「ショック・ドクトリン」が始まるのは、これはもう確実です。
特に、アトキンソン氏が提唱する「中小企業改革」は、日本経済の屋台骨を最終的にへし折ることになると予想します
（だからこそ、止めなければならないのですが）。
間もなく、「中小企業は中小企業基本法に保護され、甘やかされている！ 最低賃金を引き上げ、体力がない中小企業は潰すべきだ。新陳代謝が必要だ」
といった古臭いレトリックが、マスコミで繰り返されることになります。
コロナ禍で業績が悪化した中小企業も、自己責任。
投資をせず、生産性を高めず、労働者に十分な給与を払えない企業など、潰して再編成だ！
という、残酷な構造改革の幕が上がるのです。
ＮＨＫ、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 有本はダンマリです。
政府米のたけのこご飯が凄くおいしかったみたいね。お代わりしたいんですよ。
反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します①
菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。
２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 有本は知らぬふりしてるんじゃないの。
ジャーナリストの端くれだったら知らないでは済まないでしょう。
反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します②
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 5808011008580了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 5224011024520了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 0930011030090了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 2635011035260了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します③
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中！
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
１０月１５日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ 税金を払わない朝鮮人孫正義のソフトバンク配下のヤフージャパンが「北海道の先住民族であるアイヌ。」という与太話を拡散し日本分断を画策しています。
アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に樺太から北海道に侵入し和人虐殺を繰り返した凶悪な蛮族です。
鎌倉以前に考古学上アイヌの痕跡はありません。
縄文文化の遺跡は数え切れないほどあります。
それなのにトチ狂った国賊安倍が昨年先住民族と認め優遇するアイヌ新法を成立させ反日団体等に200億プレゼントしています。
だからこんなのが金目当てに現れるんです。
また、ヤフージャパンは何の権限もなく意見記入不可設定で言論の自由を侵害しています。
憲法違反でしょう。
アイヌの娘とアイヌじゃない父 アイヌ語復興への確執と葛藤
北海道の先住民族であるアイヌ。
アイヌ語は今、消滅の危機にさらされている。
母語として話す人は一人もいない。
そんななか、YouTubeを使ってアイヌ語講座を発信する一人の大学生がいる。
関根摩耶さん（21歳）だ。父の健司さん（49歳）は長年アイヌ語の復興に尽力してきたが、
兵庫県出身でアイヌではない。
ともに復興に取り組むものの、摩耶さんが幼いころからぶつかり合ってきた。
父娘の葛藤を追う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
監督・撮影・編集 : 山田 裕一郎
プロデューサー : 前夷 里枝
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ ｹｹ中平蔵はなぜ「反・緊縮」に転じたのか？
ｹｹ中平蔵がＴＶ朝日「朝まで馬鹿テレビ」で、「財政均衡論は間違いだったことが判った。今年はまだ１００兆円の国債を発行しても大丈夫。
日銀が買い取っているんだから」と、衝撃的な発言をしたことが、話題になっています。
狂気の小泉政権（官房長官は国賊安倍）で日本に「プライマリーバランス黒字化」目標を導入したのが、ｹｹ中です。
その後、ｹｹ中は「国の借金が家計の預金を越えると、破綻する」 論を展開し、緊縮財政に与していたのかといえば、
もちろん「自分の利益拡大」になるためです。
例えば、財政破綻論を煽り、地方交付税交付金を削減し、地方財政を悪化させ、同時に国民のルサンチマンを煽り、
「給料泥棒の公務員は減らせ！ 公務員給与を下げろ！」といった空気を醸成し、自治体が仕方なく公務員を
非正規雇用に切り替えていき、そこに竹中が会長を務めるパソナが「新規参入」し、ぼろ儲け。
それにも関わらず、なぜｹｹ中がいきなり「反・緊縮」に転じたのか？
ｹｹ中は、確実に「正しい貨幣観」を理解しています。
その上で、「国家観」がない。あるいは、狂っている。
結果的に、「正しい貨幣観」に基づく財政拡大を、私益拡大のために最大限、利用しようとしてくるでしょう。
適当なＢＩ(ビジネスインテリジェンス)を実現し、合わせ技で社会保障を削減。
アメリカの民間保険会社の「ビジネス」を拡大するか。
あるいは、今後、政府（及び自治体）の愚かな「自粛政策」により、飲食店が軒並み廃業し（特に、東京）、
失業者が増えるのは確実です。
「ならば、失業者を政府が雇用しよう」と、ＪＧＰ（一定賃金雇用の無制限供給）的なことを言い出し、そこに「割り込み」上前をはねる
チャリンチャリンビジネスを目論んでいるのか。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 無知＝バカではない。
子供は無知だが、それをバカとは呼ばない。
無知なら無知なりに黙っていれば利口だが、バカに限って声が大きい。
安倍晋三が在学中、成蹊大学で政治思想史を教えていた加藤節教授は、安倍は二つの「ムチ」に集約できると言う。
ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥であると。
たしかに、安倍は歴史も知らないし、憲法も知らないし、政治も知らない。
加藤は「彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、
そんなものは無視してもよいと考えているのではないでしょうか?」と発言。
総理辞任後には、「安倍さんはもう少し謙虚に勉強してほしかった。僕が彼を指導したという自覚は全くありませんが、
僕の授業を聞いていたはずなのだから、もうちょっと知的に自分を鍛えてほしかったと思います。いまさら言っても、
もう遅いですが(笑)」とインタビューに答えていた。
たしかに、もう遅い。
無恥はさらにタチが悪い。
バカとは価値判断ができないことである。
人間に害があるものを評価してしまう。
政治家、大学教授、弁護士・・・。
膨大な知識を持ったバカは山ほどいる。
日本人は豚になる（適菜収著）より 笑顔が素敵な女性がいっぱい。元気満々な男性がたくさん。
何十種類もの運動器具。もりだくさんなレッスン。
汗を流した後の勢いの良いシャワー。温泉。水風呂。
そして、サウナ。
運動、お風呂の後のキンキンに冷えた飲み物は、最高。
血流の良くなった体で気分も爽快。
ぜひ、会員登録を！
JEXER（ジェクサー）でインターネットで検索。
もよりのジェクサーを見つけて下さい。 佐賀のサッカーチームの監督がｺﾛﾅ感染したら全国放送する基地外NHK 外国の雑誌に日本人をここまで罵倒するすごい奴がいますね。
おそらく強欲ﾕﾀﾞﾔの手先のﾏｽｺﾞﾐの手先で小金で踊るﾁﾝﾋﾟﾗでしょう。
猫系作家の時事評論古谷経衡
「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由
2020年12月17日（木）20時13分
https://www.newsweekjapan.jp/furuya/2020/12/post-4.php 一方的にデモを誹謗中傷し、差別貧困に苦しんでいる朝鮮人はかわいそうのストーリー。
延々と言いっぱなしの放送内容でした。
しかも警察がデモ隊を守ってやらせていると言いたい放題。
放送法違反ですよ。
1/12午前4:05 - 5:00（55分）
ラジオ深夜便▽明日へのことば
中川緑 ▽明日へのことば 「ヘイトスピーチと闘って」 川崎市ふれあい館館長…崔江以子
1/19午前五時までネットで聞けますよ。 糞菅、糞マスゴミの陰湿な国民だまし
『持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、
書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。（後略）』
このＮＨＫの見出しとか、もはや「悪意」があるのではないかと疑ってしまうのですが、２月１５日まで延長されるのは「書類提出」で、申請ではありません。
申請はあくまで、１月１５日。
つまりは、すでに終了。
申請した事業者が、書類を準備できない場合、１月３１日まで「書類の提出期限延長の申込」をすれば、２月１５日まで提出期限を延長するという話です。
国民殺しの菅内閣が、さすがに批判の高まりを受け、「国民を殺していないよ」と言い訳かましたいが、緊縮財政の縛りから抜け出ることができないため、
「嘘」の報道で乗り切りたいという話なのでしょう。
１月２８日も「ビジネス往来を除く」外国人の受け入れを停止した際も、新聞記事は「全世界からの外国人の新規入国 停止」と報じていました。
そのビジネス往来ですが、２月７日まで、ようやく停止になりました。
ビジネス往来が、なぜ続いていたのか。もちろん、一部の企業経営者が「労奴」を欲しがっていたためです。
人権を制限され、低賃金で働かされる、技能実習生です。
コロナ禍という非常事態においてさえ、「自分の利益」を拡大するために、低賃金労働者を欲しがるわけですから、半端ありませんなあ。
むしろ、感心したくなりますよ、彼らのおぞましさには。
日本人のことなど知ったことではないという声が聞こえるのは私だけ！ 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。 肥溜め自民ｶﾙﾄ政権がろくでもないことやってます
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ ＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 ３年前中国広州市で逮捕された「中国最強商社」伊藤忠商事の社員が刑期を終えて帰国することになりました。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「ＮＥＷＳ２３」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。 中国国防省「尖閣海域への侵入を常態化してゆく」。
ホシュ「言論人」激怒。
だがこの国防省を窓口に毎年億単位の経済支援を行っている遺棄化学兵器処理負担事業。
安倍内閣になってから急増中。
今も中止されていない。
このことに櫻井よし子も百田尚樹も有本香も門田隆将も何も言わないのである。
小泉元総理、原発反対記者会見。
小泉は中国政府から雨嵐と罵倒を浴びつづけたが、靖国参拝を継続した。
これを中国と共に攻撃したのが朝日新聞なのは当然だが、櫻井よしこ達保守もまた「参拝の仕方が悪い」と小泉攻撃。
中国＝朝日ー櫻井よし子の仲良しライン。
小泉の後を継いだ「保守」のはずの安倍は参拝を中止。
なんと驚くことに櫻井よしこはまともな批判すらしなかった。
「小泉、ちゃんと参拝せんかい」「安倍総理、参拝していなかったかしら」の二面派櫻井。 日本人の騙し方ｂｙアトキンソン
９７年以降、デフレという「総需要不足」に陥った日本が、「需要の一部」である政府支出を抑制した。
かつ、国民の所得を奪い取る増税を繰り返した。
結果、当たり前の話としてＧＤＰは伸びなかった。
「政府支出の不足により、日本はデフレが継続し、ＧＤＰが伸びなかった」
という主張に対し、日本の政府支出が「高い」という印象操作をするために、アトキンソンは「政府支出対ＧＤＰ比」を持ち出してきているわけです。
しかも、前回の「生産性向上率とインフレ率」の際には、データは（なぜか）１９９１年以降だったにも関わらず、今回は１９７０年以降。
あの～、前回の寄稿の際にも１９７０年以降のデータを使っていれば、「インフレ率と生産性向上率の正の相関」が確認できたと思いますよ、
アトキンソンさん。
というわけで、アトキンソンの「日本の政府支出は、むしろ多いほうだ」は、明らかな間違いで、妄想でなければ、詐欺です。 ４０年前、中国はアフリカの最貧国程度の貧しい国だった。
それがいまやＧＤＰ世界第２位、外貨準備高は世界１の大国だ。私達は中国に学ばなければいけない。
文革を生き抜いた鄧小平はこう言った。
「天井が落ちてきても怖くはない」。
ＮＬＣを創刊する前後、私はこう考えていた。
「中国とは百年戦争になる。
それは失地回復の民族的衝動に駆られた中国のグラスルーツから巻き上がるマグマが収まるにはそれくらいの時間が必要だと思うからだ」。
尊王攘夷では異国は倒れない。
ロシアの対馬占拠。
日本にはこれを排撃する力はなかった。
その時勝海舟は対馬がロシアの南下・アジア侵略の橋頭堡にされる事態を英国に警告、大英帝国の力を利用してロシア軍を撤退させた。
言葉だけの空元気。
ホシュはいりません。
勝海舟はどこにいる？ 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 4/5
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PM2.5等の汚染ダストの注意警報が過去出ていましたが何故か最近何も
発令されませんが急に清浄化されたのでしょうか。
ヒマワリ画像も何にフォーカスして表示されているかよくわかりません。
西日本では汚染ダストは切実な問題です。
有効なデータ活用をお願いします。
ご返信をお待ちしています。 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは？
本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 ノーパンシャブシャブを根に持っている財務省変態役人
あれだけ大騒ぎの末に組まれた予算の内、２７兆円が使われなかった。
国民を救うために組まれたはずの予算が、使われない。
理由はいくつかありますが、
１．財務省が２０２１年度に補正予算編成を妨害するため、予算執行を遅らせた
２．公務員を減らし過ぎた日本は、すでに「国民を救うために予算を使う」という意味の供給能力すら足りない
３．特別定額給付金や消費税廃止といったシンプルな予算ではなく、「特定の業界」を利する予算が多いため、手続きが複雑化し、執行できない
などなど。
ちなみに、先日まで、財務省は与党政治家に、
「まだ、昨年度組んだ予算に３５兆円の使い残しがあるため、補正予算を組まなくても大丈夫です」
と、説明して回っていましたが、今後は「２７兆円」が使われるのでしょう。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 コロナが流行ればパソナが儲かる
緊急事態宣言を受けた今年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、３０代店主。
５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官）が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。 スＫＮ 08/18 10:01
クのＨ
ラ
ン
プ
ル
化
ま
だ
？ 脳病麻生とﾉｰﾊﾟﾝｼｬﾌﾟｼｬﾌﾞ財務省に殺される
「日本国は国民を救える」の何が問題なのでしょうか？
コロナ禍という非常事態にも関わらず、２１年度は未だに補正予算が組まれていない。
「あの」民主党よりも、構造改革と緊縮財政を推進した安倍政権、さらにはその後継として、緊縮財政を推進している菅政権の方が、確実に日本国民を苦しめている！
２０１９年度まで、安倍政権は新規国債発行を増やしませんでした。
「あの」民主党時代より少ない。ＰＢ黒字化目標を閣議決定している以上、当然です。
コロナ禍を受け、２０２０年度の新規国債発行は、さすがに１００兆円を超えましたが、財務省は、
１．補正予算を組むのを妨害する
２．すぐには支出できない予算（例：GoTo何とかとか）を組む
３．可能な限り、繰り越す
４．国債発行を一年債中心し、翌年の借換債を激増させる
と、執念深い抵抗をしたため、結局、２０年度のPB赤字は６０兆円にすら届きませんでした。
それはともかく、着実に新規国債発行を減らした安倍政権は、間違いなく「緊縮政権」です。
そして、それ以上に「最悪」なのが菅政権。
まさか、本当に８月になるまで、補正予算を組まないとは思ってもいませんでした。 まだ 08/27 14:53
化？
スルブ
クラン 河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32％の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は（渋々ながらも）継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。 河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、５Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 その一
【再問い合わせ】
国が施行した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化～」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
１月30日（日）、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ（竹製の口琴）の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。 その二
歴史論争などしておりません。
下記は利権団体のHPではないですか。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
税金を使う行政執行には誠実な態度で対応をしてただくようお願いします。
また、歴史事実と違うことを拡散することに加担することは青少年教育等に重大な影響を与えかねないと心配してます。
人としての良識を発揮していただくようお願いします。
多摩市平和・人権課
差別等の不利益を被った歴史があると認識しております。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
当市としては法令や国・都、またはその関連する公共団体の啓発物に基づいて事業を執行しておりますので、
再度申し上げますが法律を構成する歴史認識論等の論争も不要でございます。
私どもの部署で重要なのは、自らと異なる人々を大切に思う気持ちを醸成することですので、
法や国（立法府）の認識が誤っている等のご意見であればそちらにお願いいたします。
以上でご対応を終了させていただきます。
浜田様のようなご意見があることも承知しておりましたが、この度はご意見ありがとうございました。
【再問い合わせ】
ご返事ありがとうございます。「近代国家形成時に先住として不利益な立場であった方々と認識しています。」
との根拠は何なのでしょうか。
文字の無い部族に同じ日本人として近代化を進めてきたときに不利益な立場にあったとの認識は異様に感じます。
アイヌに戦争を仕掛けひどい目に合わせた事実はあるのでしょうか。そのような資料があるならば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
多摩市平和・人権課
ご連絡いただいた件に回答いたします。多摩市の見解は以前お話しした通りで変わりません。近代国家形成時に先住として
不利益な立場であった方々と認識しています。なお、法律の正否及び議員の性質について論じる立場におりませんので、
これ以上の法律論については不要です。以上、よろしくお願いいたします。
【再問い合わせ】一月経ちますが見解はまだでしょうか
私が間違っていればご指摘願います。 (」ﾟﾛﾟ)｣(｣ﾟﾛﾟ)｣(｣ﾟﾛﾟ)｣ｵｵｵｵｵｯｯｯ 
