※大使館前の少女像撤去で合意
※第三国への少女像拡散はしない事で合意
※性奴隷の呼称禁止で合意
※日本の法的責任は認定しないで合意
※今後この問題での日本のフォローアップなしで合意
※日本側からの謝罪なしで合意
※最終的＆不可逆的解決で合意
※国際社会での相互非難・批判自制で合意
※10億円は賠償金ではないとの認識で合意
NHKの解約したいンゴ [無断転載禁止]©2ch.net
※大使館前の少女像撤去で合意
※第三国への少女像拡散はしない事で合意
※性奴隷の呼称禁止で合意
※日本の法的責任は認定しないで合意
※今後この問題での日本のフォローアップなしで合意
※日本側からの謝罪なしで合意
※最終的＆不可逆的解決で合意
※国際社会での相互非難・批判自制で合意
※10億円は賠償金ではないとの認識で合意
http://a★sahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514498405/
中国ODAはスキャンダルでいっぱい。
日中友好青年センター。ここも無償援助（日本全額負担）。
最新の近代ホテルあり。
「日本人はこんなロケーションの悪いところには来ないよ」。で、ホテル内のカラオケは売春の巣窟。
客は北京に滞在中の韓国人ビジネスマン。
繰り返すが日本人は来ない。
これでは「日中友好」ではなく、「中韓友好売春ホテル」。
こんなものが日本国民の血税で建てられていたのである。
朝日も毎日も東京新聞もマスゴミは当然書かない。
「友好」の虚構がはがれてしまうからだ。
中国ODAはスキャンダルでいっぱい。
日中友好青年センター。ここも無償援助（日本全額負担）。
最新の近代ホテルあり。
「日本人はこんなロケーションの悪いところには来ないよ」。で、ホテル内のカラオケは売春の巣窟。
客は北京に滞在中の韓国人ビジネスマン。
繰り返すが日本人は来ない。
これでは「日中友好」ではなく、「中韓友好売春ホテル」。
こんなものが日本国民の血税で建てられていたのである。
朝日も毎日も東京新聞もマスゴミは当然書かない。
「友好」の虚構がはがれてしまうからだ。
【暴行容疑】ＮＨＫ記者逮捕 運転代行業者とトラブル 福岡［18/02/02］
http://a★sahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517581332/
【社会】ＮＨＫ記者逮捕、路駐巡り男性と口論・暴行容疑
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1517582625/
【テレビ】＜暴行容疑＞ＮＨＫ記者逮捕 運転代行業者とトラブル 福岡
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1517581217/
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1516097944/
【社会】「北朝鮮がミサイル発射」Ｊアラート誤報で関係者を処分 ＮＨＫ
http://a★sahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517308494/
【テレビ】＜ＮＨＫ＞北朝鮮ミサイル発射誤報、報道局長ら処分！
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1517314381/
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1518521953/
こいつは反日の朝鮮人の立場。もうこいつらは不要の存在。日本人にとって不利益なのであれば不要。アキヒトは国民に謝罪しろ！
警察による電磁波犯罪はおまえのせいだ。明仁よ。お前は韓国を祖国と言った。
こいつらがマスコミカルテルを使って反日活動を続け、警察をつかって悪事を働き続けるのであれば
天皇制の廃止を視野に入れるべきだ。害悪しかない。こいつがどんなにうわべを良くしても日本人に害悪なら不要。
創価学会などのカルトを皇室に入れても、知らないふり。もはや対日工作員
http://www.asyura.us/imgup/img10/7439.png
明治神宮か朝鮮神社の宮司になるなら問題ない。しかしこいつは対日工作員同様なのか、それでは不満なんだろうマスコミを含む政治的関与一切をやめろ。
警察だけではない。検察や公安調査庁や裁判所など様々なところに悪影響を及ぼしているはずだ。国民の前に言って説明しろよ
悪質政権をなぜマスコミカルテルは支持しているんだ？共同通信のせいか？
美智子皇后はなぜ、年をとってから額（おでこ）が狭くなったのか。ありえないだろ。元々の頬骨が出ているほうの本物の美智子はどこいったんだ？
身長も顔の骨も変わっているし、高齢になるとおでこまで変化している。３人くらい変わっているだろ。愛子のほうもだ。３人いるだろ。あほう。不要なんだよ！おまえらは。
http://tennoukougoukousitu.seesaa.net/article/456763801.html
NHK職員が集金した受信料を着服していたことが判明 懲戒免職へ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1513855202/
最近の丹羽宇一郎の発言は完全にピントが外れている。
自分でも日中関係は経済ビジネスだと断言しているように、彼は中国政府を怒らせ、日本企業の対中投資にマイナスなことには一切否定的だ。
自社工場を焼き討ちされた日系企業にもほとんど言及していない。
中国大使館は大満足である。
なぜ丹羽氏が「国賊」と罵倒されるのか。
それには理由がある。
日本と中国の関係は多面的である。確かに経済もある。だがそれは互恵関係なのだ。
日本だけが一方的に恩恵を受けているわけではない。
環境やハイブリッド技術は中国にとって喉から手が出るほどほしいものだ。
対日貿易も無視はできない。
同時に経済だけではなく、政治も安全保障問題も存在している。
日本の尖閣領域への介入、理由も不明なまま逮捕される日本人、総理の靖国神社参拝も中国は許さない。
当然日本国民は怒る。
ビジネス第一の丹羽氏にはこれが許せない。
日本人のナショナリズム台頭は彼には商売の敵であり、右傾化なのだ。
だが、日本の国益が一商社にすぎない伊藤忠ビジネスの下にあるわけがない。
歴史を振り返れば７０年代の上海宝山プロジェクトの資金ショートも日本国民の血税ODAの供与で救われ、
天安門事件後の制裁も日本の援助再開で乗り切れた。
みんな国民のお陰ではないのか。
ということを丹羽氏は言わない。
北の工作員が一番浸透しているのは日本のメディア！
マスコミや一般人に浸透済みだが、日本には「スパイ防止法」がないので見ているだけで何も出来ない！
中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる。在日中国人が、一瞬にして戦闘員（便衣兵＝ゲリラ）に変身し、日本人に襲い掛かる。韓国も同様の動員法を持つ。
日本共産党、全ての野党、一部の自民、創価学会（公明）は敵側である。日本人よ、覚醒せよ、覚悟せよ！
＜ 中国・国防動員法の恐怖 ＞ →これで検索
＜ 日本共産党の黒歴史 ＞ →これで検索
【テレビ/ブラック企業】ＮＨＫ、労働基準監督署から指導
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1514301214/
「森友文書」の書き換えなぞ、と言ってはなんだが、日本の針路を狂わせ、国力を衰退させてきた財務官僚の欺瞞
のほうが気になる。
財務省のHPには「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。
政府一般会計を月収３０万円の家計にたとえ毎月１８万円の新しい借金をしている状況で、そのローン残高は
５３９７万円に上るという。いかにも国民をぞっとさせる解説だ。
それにとどまらない。３カ月に１回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをプレスに発表する。
NHKや朝日新聞などはもとより、 経済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。
１７年１２月末時点では「国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる」という具合だ。
財務官僚は高額の国費で米国などの有名大学に留学して、最新の経済、財政理論をものにしているはずなのだが、
上記のような でたらめを国民に流すのだから、開いた口がふさがらない。
自民党の赤池まさあき議員が文科省のポスター「友達に国境はなーい！」に「国家意識がない」とかみつく。
和田正宗・青山繁晴と並ぶ「安倍ちゃんお任せ」議員の目を覆うような阿呆ぶり。
「国家意識」を言うのなら、防衛予算８・１％増の中国に何故ODAと遺棄化学兵器処理を続けるのか。
説明してくれ。
【お任せ議員」ばかりではない。「お任せ文化人」もいる。
百田尚樹氏も櫻井よし子さんも継続中の対中援助を批判しない。
さらに遺棄化学兵器処理費用はすでに兆単位。これ、ODAとは別枠。
さらにプロジェクト管轄は解放軍。
で、２人は「中国の軍拡に警戒せよ！」。
プロレスですか？。
「お任せ外務省」の罪も深い。
世界一中国を援助してきたのに、昨年の国交樹立４５周年、今年の平和条約４０年にも、ODAについてまともに触れない。
中国が「国策」として広報しないのなら外務省HPに中国語と英語で援助の経緯とプロジェクトを紹介、現地の動画も配信すればいい。
それだけ。
外務省には国益のために情報を発信してゆくという姿勢そのものがない。
OODA=賠償金論も事実で反論すればいいだけの話。
周恩来が要らないと言い切った経緯。
中国国民が知れば怒りは反日から反府に向かう。
「国賊は毛沢東と周恩来だったのだ」。
それは党のレーゾンデートル（（対日外交）脅かす事態。
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毎日何してるの?
トランプ大統領が南北共同宣言に関連して習近平主席を絶賛。
「親しい友人である彼がいなければより長く、より困難なプロセスだったろう」。
安倍総理だけが「親しい友人」ではないのだ。
日本は国を挙げて米国情報を取りに行くべき。
単純な米中対決論は空理空論である。
中国の朱容基首相の経済ブレーンに米国クリントン政権が送った韓国系エコノミストがいる。
彼の目的は米国の悲願＝中国のWTO加盟を「内部から」働きかけること。
この極秘情報、日本のインサイダーで知っている連中は皆無だった。
同盟国米国だからこそ、水面下の中国との関係を掴んでおくべきなのだ。
しかしこんなトップレベルのインサイド情報を単なる一フリーランスに過ぎない私しか書いていないというお寒い現実。
拉致問題長期化も北の情報を取れていない「情報敗戦」が理由なのだ。
家族会の飯塚代表。
「チャンスなので安倍さんにはもっと知恵を出してほしい」。
必死の家族会。
彼らに「いや、まだ日本国憲法9条が改正されていないので、今回は無理です」と言える方、います？
「知恵を出して」の悲痛な声。
清水の父母「息子と娘にいつでもサリンをかけに来やがれっ!! 待ってるぜっ!!」(挑戦状)
■ 地下鉄サリン事件
オウム真理教は当時「サリン」を作ることはできなかった。
正確に言えば 「作る設備」を持っていなかった。
神区一色村の設備で作れば 全員死んでいる。「ガラクタな設備」である。
神区一色の設備を捜査したのが「警視庁」であるが さっさと「解体撤去」している。
サリンは天皇権力から与えられた。
正確に言えば オウム真理教に潜入した工作員が 「サリン」をオウムに与えた。
オウム真理教には 多数の創価学会信者と公安警察が入り込んでいた。
地下鉄サリン事件を起こせば オウムへの強制捜査が「遅れる」という策を授け「地下鉄サリン事件」を誘導したのは
天皇公安警察と創価学会である。
天皇は その体質上 大きな「事件」を欲している。
オウム科学省のトップは 日本刀で殺された「村井」という人物だ。
村井は「サリン」授受の経緯を知る人物なので 「日本刀」で殺された。
http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/20150224
日朝正常化とは拉致問題の切り捨てばかりか、拉致された日本人が工作船に乗せられて上陸した北朝鮮の港の整備を日本人のカネで行うという国民国家として到底国民の理解を得られない事態が到来するということ。
更に悲劇的なことはそうして現代化した北の港を「租借」した中国海軍がここを拠点に日本海に恒常的に進出してくるという未来図が見えてくること。
日本の安全保障上の脅威を高める日本人の援助。
血税ですよ。
私たちの。
普通の日本国民には信じがたい話だが、北朝鮮の東海岸（日本海に面する）にある清津港の改修拡張を日本の「賠償金」でやりたいというのが北の一貫した姿勢。
清津は横田めぐみさんが丸一日、「お母さん助けて！」と泣きながらドアを叩き、爪でかきむしった工作船がついた港なのです。
これが日朝正常化。
クソゲスれいクソゲスれいクソゲスれいぷ常習犯いわせはるおさっさとくたばれ。
クソゴミ虫 ぷ常クソゲスれいぷ常習犯いわせはるおさっさとくたばれ。クソゴミ虫
クソゲスれいぷ常習犯いわせはるおさっさとくたばれ。クソゴミ虫 習犯いわせはるおさっ
さとくたばれ。クソゴミ虫 ぷ常習犯いわせはるおさっさとくたばれ。
クソゴミ虫 おさっさとくたばれ。クソゴミ虫
シンガポール政府がどこで収益を上げるか。
世界から来る記者が３０００人。
中継用のアナブースを１つ使うのに百何十万。
一番多いのはNHKで１００人送り込んでる。
だから回りまわって私が払う受信料が金正恩のホテル代になってる。
竹田恒泰「胸糞悪い話だ」ほんと胸糞悪い話だな。
6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の後、米国のトランプ大統領は記者会見で、金正恩(キム・ジョンウン)
朝鮮労働党委員長に対して「拉致問題を提起した」と述べた。
だが、具体的にどう言ったのかについては、大統領は何も語らなかった。
私は会見のテレビ中継を見ていたが、「だれかもう一歩、踏み込んで大統領に話の中身を質問する日本人記者は
いないのか」と歯がゆい思いがした。
今回、大統領に追加質問した記者はいなかった。
結果として、大統領と正恩氏の応酬は読者、視聴者に分からずじまいで終わってしまった。
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1530471330/
【みなさまのNHK】「亡き母の受信料を督促された」ツイート話題、NHK広報部に聞く 「証明できれば 死亡した月で解約扱いにする」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530656533/
【ソニー】「NHKが映らない4Kテレビ」を7月下旬に発売 43インチ9万3000円から ★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530683532/
拉致に少しはまじめに取り組んでくれませんかね。
平均年収1780万円の優秀な社員なのでしょう。
頼みますよ。
WILL」最新号。産経の阿比留瑠比記者「拉致解決策を遠ざける辻元・朝日・河野」。
「安倍総理は認定被害者一人一人に北が返せない事情など勉強していますが」とした後、「被害者がどこでなにをしているのか
全く分かっていません」。
どういう意味ですか？
これで「全員の帰国」が可能なのですか。
安倍さんが政権についてもう６年。「拉致の解決を目指す」といいながら、なにも情報を取っていないということ。
これでは税金の無駄遣い。
怒るのは国民だけでいい。
国家なら情報を取れよ。
脱北者やアジアの親北国家、欧州の情報機関、いくらでもあるはずだ。
阿比留氏の北融和人士に対する怒りはわかる。ここまではいいのだ。
だが、日本政府の情報収集能力のなさには唖然とするばかり。
平和国家で行くというのなら長い兎の耳が必要なのだ。
被害が出そうなときは命を守る行動をしろと上から目線で命令し、被害が出たら自分らの無作為に頬かむり
するため想定外のことが起きたと責任逃れし、被害者がかわいそうだのお涙報道バッカシ。
まさに糞です。
村山政権までは２．２兆円規模だった治水対策費を、橋本政権が削減を始めます。
その後、主に小泉政権下で治水対策費は大幅に削減され、２００９年（麻生政権）には１．３兆円になってしまいました。
それを、民主党政権が８０００億円台に減らしました。
第二次安倍政権発足後にしても、別に治水対策費が増えたわけではなく、８０００億円前後をうろうろし、
実は日本の治水対策費が「最低」になったのは、２０１７年です。
さて、治水対策を疎かにし、「不作為の殺人者」となったのは２００９年までの自民党政権ですか？
政権交代後の民主党政権ですか？
それとも、２０１３年以降の安倍政権ですか？
どう考えても、全員でしょ。
そして、これらの政権を発足させた、公共事業を意味もなく否定し続けた日本の有権者の責任ではないのですか？
我々は糞に騙されるバカなんです。
受信料で番組作らせていいんでしょうかね。
西日本大災害を受けてさえ、防災インフラ強化のための公共投資拡大が大きな声にならない。
それどころか、岡山県倉敷市真備町の洪水について、ダムの放流が原因であるかのような印象を与える報道があり、
驚愕しました。
放流せずに、ダムが決壊した方がよかったとでもいうのでしょうか。
ダムの貯水量に限界があるならば、公共投資で「ダムを嵩上げしよう」という話になるはずが、「ダム行政の限界」などと
意味不明なことを言い出す連中もいるのです。
結局、エゴイズムに染まった一部の日本人は、表向きは被災者に同情したふりをしていても、「日本国民を守るために
投資をしよう」」などとは微塵も思っていないのでしょう。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。
まさに糞。
朝日新聞批判が盛んである。
従軍慰安婦問題の改竄がその中心だが、朝日と中国共産党系団体の日常的な情報交換と友好的な関係が暴露されていない。
朝日は信念を持って一党独裁の中国共産党と関わっている。
私が「月刊HANADA」や「WILL」に期待したいのはこうした今現在進行中の中国の対日工作の実態暴露である。
ある元政治家がいる。
中国人女性工作員との間に二人の子供がいて、その子たちは北京の祖父が養育している。
普通の日本国民はまず知らない話。
日本の某IT関連企業のトップ。買春で逮捕・事情聴取されている。
夜中の２時。
６人の国家安全部の職員が踏み込んだ。
連中が真っ先に突入したのはトイレのゴミ箱。生々しいコンドームと精液。
もう逃げれない。
女はなぜか逃げていた。
成田発中国買春ツアー。
この話をしたら西尾さんが本当に怒っていた。
「何でそんな大事なことを誰もレポートしないんだ！」。
西尾先生、それは取材をしないからです。ジャーナリストが、です。
払え払え郵便物大量
反社会勢力NHK
２年間モリかけばかりやってるんです。
安倍は手を叩いて喜んでいます。
もしかして仲間じゃないの。
WSJ「トランプ大統領が日本にＦＴＡ締結を要求、安倍総理との友好関係は終わる」と発言。
日本国内でいくら世論工作をしたところで、肝心のトランプは何も配慮はしてくれない。
総裁選勝利に沸くであろう安倍自民党は２５日の日米首脳会談で混迷にむかうことになる。
総理の対ロ外交。北方領土における経済協力の思惑は外れ、逆にロシアの軍事拠点に。
で、自民党安倍支持派「外交は安倍さんだ」。
唱和する釣り堀のマスたち。
日本の経済支援～相手国の軍事大国化。
これ、対中ＯＤＡと同じパターンなんですよ。
「お米」ほしさに安倍ちゃんをヨイショする「言論人」を相手にしてもむなしいのは彼らの「予想」なるものがことごとく外れること。
トランプは強硬な要求を突きつけ、プーチンは日米安保がある限り領土は返せないと安倍に言う。
常識の範疇。
安倍芸者ガールたちのウソ話はすぐにばれる。
安倍は長期政権を狙い、そのため都市の中間層を経済的成果を餌に自分の側に引き寄せることに成功しているのだ、と。
５年前から言い続けているこの視点こそ、ウイングを左にも拡大した「安倍の中曽根康弘化」という意味なのである。
から予算（国民の税金税金）で営まれているのだから国営放送化すべきで、
外国人の採用はいけません。韓国北朝鮮、中国人が政治的公平性を保った
報道を行うことはほぼあり得ません。
７月１７日放送「NHKニュースウオッチ９」では、キャスターの大越健介
がこんなデタラメを堂々と全国に向けて発信しました。
「在日コリアンの１世の方達というのは、１９１０年の韓国併合後に強制的
に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人達で大変な苦労を重ねて、
生活の基盤を築いてきたという経緯があります」 大嘘。密入国不法滞在が
半数はいる、という事実を故意に伏せての報道は、虚偽報道となります。
また、李承晩政権下の無理難題で、日本で収監されていた在日極悪犯罪者もた
ちも、釈放の上日本にとどまり在日のルーツの一つであることも、大越は卑劣
に伏せてしゃべりました。
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1536405254/l50
狂った政権と糞マスゴミに日本は破壊されてしまいます。
全道ブラックアウトと発送電分離
今回のブラックアウトは、季節が厳冬期ではなかったという点が、本当に不幸中の幸いでした。
氷点下二十度の世界、しかも大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きたら・・・。
人類史に残る悲劇になってしまったのは確実です。
北海道には泊原発を動かすという「短期的な解決策」がありますが、中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを
知ってください。
すなわち、２０２０年４月の「発送電分離」です。
電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。
さらに、一般送配電事業者・送電事業者が、発電事業を行うことは「禁止」されます。
また、「適正な競争関係を確保するため」というバカげが理由から、一般送配電事業者・送電事業者と
発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。
つまりは、２０２０年４月以降、電力会社（一般送配電事業者・送電事業者）は「発電所を持たない」状況
になるわけでございます。
現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が
発電から送電網までを統合的に管理しているためです。
要は「社内で何とかしている」のです。
ところが、２０２０年４月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。
それにも関わらず、 「発電部門を新規ビジネスに」 などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。
このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」
へと落ちぶれることになるでしょう。
自民党総裁選挙。
安倍支持派は茶坊主ばかり。
「外交の安倍」のもつ大いなる危うさ。
にもかかわらず、誰もそれを止めることはできないという情けなさ。
権力はチェックされるべきだし、売国も許されない。
翼賛政治は間違っている。
そういう点から石破茂候補の奮闘を願うものである。
テレビ朝日の総裁討論。
安倍の高圧的な姿勢が露骨。
石破の「北方４島は返ってこない」発言はそのとうり。
ロシア専門家の拓大・名越健郎氏「プーチン時代に返還される可能性は小さい。
ロシアは中国を選択」「官邸は期待値を高めることだけしていた」。
言及していないが、政権の世論工作のこと。
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
M45
自民党の杉田水脈衆院議員による『新潮45』への寄稿文をNHKとTBSサンデーモーニングがどのように報道したか
検証した動画です。
引用
怒れる！スリーメン【バーチャル実験ライブ】②加藤×高橋×阿比留
https://www.youtube.com/watch?v=Eu87xu-Yz3A
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授）
阿比留留比（産経新聞政治部記者）
NHK総合 2018年08月03日（ニュースwacth9）
TBS 2018年08月05日（サンデーモーニング）
杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
→ ネット「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」
https://snjpn.net/archives/61452
NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7425.html
>杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
>→ ネット「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」
安倍ちゃん応援団の小川榮太郎も同じ事やってるんだけどなあ。これは問題ないのか？
まさに「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」 だろ
【小川榮太郎】新潮45に掲載された「LGBTの権利を保障しろというなら痴漢症候群の触る権利を社会は保障すべき」に批判殺到★10
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537435631/
貿易面での合意事項を重箱の隅を突くように弄（ほじ）くって、日本のビジネスにどういう影響があるのか、
産業界にいかなる影響がでるのかなどと矮小な問題的だけを分析している。
▲日米共同声明の第六項
ここでいう「第三国」が中国を指し、その中国による「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な
産業補助金、国有企業によって作り出せる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する」
と言っているのである。
▲こんな危機状況に「日中友好」？
このような時に「日中友好40年」とか、日本企業の対中直接投資経済、日中通貨スワップ、トヨタ、日産などが
ＥＶ車対応のための工場拡大とか、パナソニックのリチュウム電池日中協同開発とか、いずれトランプ政権の
制裁の対象になるだろう。
中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を
強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、
米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。
つまり米国は挙国一致で、中国を敵視する姿勢に転換している。
この深刻な事態をまったく理解していない日本の財界、企業トップ、そしてメディアは、指摘するまでもなく目が節穴、
自滅への驀進を続けるつもりらしい。
日本と中国の知られざるコネクションが「日本ユニセフ」のアグネス・チャン。
彼女が中国共産党統一戦線部（華僑対策）の獲得対象になっており、それは成功していると私は書いてきた。
そのアグネスが旭日小綬章受章。彼女は安倍総理の古くからのお友達。加計同様、安倍ちゃんはいつもこうなのだ。
ところで「日本第一党」は拉致問題についてどういう解決策を主張しているのですか。
新党の方たちに言いたい。
あなた方が獲得すべきは安倍内閣の右にいる潜在的な支援層。
安倍ちゃんは彼を押し上げたナショナリズムと閉塞感の打破の期待を裏切ろうとしている。
自民党の【右】という入れ食いの世界。
日本第一党や国民党、また吉田さんのところは拉致についても戦略的にイニシアティブをとるべき。
数ではない。
質が大事。
「なぜ日本人を拉致した北朝鮮に日本が日本人の税金で援助をしなければならないのでしょうか。
来年は消費税も１０％、私たちは金正恩の奴隷ではありません」。
駅前でガンガンやれ！
なぜこうした主張が大事なのか。
それは自民党も公明党（与党）も日本維新の会や立憲民主など旧民進党系政党、さらに社会党、共産党
など野党も平壌宣言だけは「全員支持します」オール翼賛外交に終始しているからだ。
だが宣言を読めばいい。
国民の誰が納得するものか。
そのホンネを代弁するのである。
中山恭子、西村慎吾、田母神俊雄さんは何やっているの?
昼寝してるのかな。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
①拉致問題の解決について
家族会の方が「もうどうしていいのかわからない」と言われるように、日本政府の側に奪還のための
強力なカードがあるわけではありません。
それがこの１６年間、一人の日本人も帰らなかった理由です。
②私は以前から、具体的には２０１４年に上梓した「日朝正常化の密約」の中で、平壌宣言というカード
を使うことが可能であると指摘しました。
それは宣言の中に北朝鮮が欲しい経済支援という約束があったからです。
日本のカードは一言で言えばカネしかありません。
③「憲法改正」「自衛隊派遣による拉致日本人の奪還」。
気持ちはわかるのですが、現実性はどうでしょうか。
仮に法改正をしたところで、今の日本国総理が自衛隊に奪還を命じると思いますか。
私は否定的です。
④ですが、２００２年の小泉訪朝と日朝宣言当時は強力であったジャパンマネーの威力は中国経済の北に
対する影響力の拡大で相対的に低下しています。
そうなると、金正恩は日本か、中国か、どちらの水が甘いのか、こうした難題に直面するわけです。
⑤日本から援助を手に入れるには拉致問題で日本側を納得させなければならない。他方、中国の援助には
「内政干渉」という毒針が仕込んである。
中国とパイプをもつ張成沢はそれゆえに処刑されたのです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
⑥私はそれゆえに、ただ馬鹿の一つ覚えのように、平壌宣言遵守とだけ言い続ける日本政府外務省の
無策に疑問をいだきます。
なぜ北は核やミサイル実験を繰り返し、宣言に違反する行為を繰り返すのに、日本は「宣言を守ります」
とだけしか言わないのか。これは宣言を破棄するしかないと言えないのか。
⑦一部に宣言破棄は現実的ではないの声があります。
理由は民主党政権ならともかく、安倍政権が「宣言をベースに北と話す」と繰り返すので、「宣言を破棄せよ」
の世論が高まることは政権にとってプラスにはならないという政治的思惑があるのでしょう。
⑧宣言は金正日の意向をほぼ１００％取り入れて合意された文書です。
宣言には「拉致のら」の字もありません。
さらに経済支援は「植民地支配のお詫び」のためであり、拉致解決のためではないという事実、政府は拉致ではなく
北との国交樹立を最優先したのです。
それが平壌宣言なのです。
⑨ストックフォルム合意。
北朝鮮は日本側に拉致被害者について回答を寄越しているのです。
だが日本政府は受け取らなかった。
なぜか。
新しい内容ではなかったからです。
リストには横田めぐみも有本恵子の名前もなかった。
これでは「拉致の安倍」政権が「わかりました」とは言えない。
⑩最後です。
平壌宣言破棄は間違いだとおっしゃる方は自分が北を追いつめうると確信する方法論をご提示願います。
そうしないと安倍ちゃんの工作員と思われます。
また宣言破棄をやる前から「効果がない」とは僭越です。
宣言破棄。
間違いなく北朝鮮は動揺し、米中ロ韓も「それは困る」と言い始める。
くるくるパーなのです。
大きな時代の転換。
それは繁栄と安定を保障するのが民主主義という制度ではなく、政治エリートたちによる独裁であるという
「常識」の逆転にあるのです。
分裂する欧州、自国優先の米国。
「決められない政治」という民主主義の欠陥を日本でも民主党政治が見せてくれたではありませんか。
「中国を舐めてはいけない」、「チャンコロ、この野郎だけでは中国は倒れない」。
中国の弱点を戦術的に軽視するのはいいのですが、その強さを戦略的に軽視してはいけないのです。
そしてこの１０年、中国はGDPで日本を追い抜き、その規模はほぼ３倍、さらに外貨準備高も世界トップに。
「チャンコロ」はなかなか倒れてもくれず、崩壊もしていない。
この現実を前に私もまた同じことを言い続けなければならない。
「チャンコロ、この野郎だけでは彼らは倒れない」のです。
改正入管法案、衆議院通過。
ここまで安倍政権の暴走を許してきたホシュ言論人は総理を擁護してきた言葉の社会的責任を取るべきだろう。
だが一方で彼らに何を言ってもカエルの顔に小便。
私個人はまたここからこつこつと知的作業を続けていきたい。
この間、読者をミスリードしなかったという誇りはある。
「やる気なし」のワケ 12月1日からスタートするそのウラで
http://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/15663389/
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1543975412/l50
【移民】 アメリカも、ニュージーランドも、オーストラリアも、カナダも、ハワイも、どうなりましたか
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1544320770/l50
つまり、日本社会が汚物を処理する自浄能力をなくし衰退の道をまっしぐらに進むことになってるんです。
結局全部嘘だった
安倍が国会でついた嘘は枚挙にいとまがない。
三歩歩いたらすべてを忘れる鳥頭なので、発言の整合性が気にならないのかもしれないが、政治の劣化は
取り返しのつかないところまできた。
「(北朝鮮との)対話による問題解決の試みは無に帰した」「北朝鮮との対話は意味がない」と述べておきながら、
「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」と発言。
「私の世代が何をなしえるかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」と言ったかと思えば、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」。
「国際公約である財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」
と言っておきながら、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」。
平気な顔で嘘をつく。
要するにデマゴーグである。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」
「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかり守ることができた」
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」
「今回の法整備(安保法制)に当たって、憲法解釈の基本的論理はまったく変わっていない。この基本的論理は、
砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」
結局全部嘘だった。
安倍は子供の頃から嘘つきだったそうだが、嘘に嘘を重ねてもなんとかなったというのが彼なりの「成功体験」なのだろう。
一番の問題はこんな外道を担ぎ上げて野放しにしてきた日本社会なのである。
それでも、目の前にあるゴミは片づけなければならない。
掃除したところで、再びゴミはたまるが、それでも掃除する。
人間の営みとはそういうものだと思う。
政治は子供の遊び場ではない。政治においては服従と支持は同じものだ。
バカとは戦え。
さもなければ、奴隷になるか、死ぬだけだ。
H ハラスメント
K コリアン
防災にケチり国民を殺し苦しめ、外国(中国も含む)に金をばら撒く国賊です。
安倍政権は「コンクリートから人へ」などとやっていた民主党政権初期（鳩山内閣５．８兆円）よりも、
公共事業に一般会計で予算をつけていないのです。
１４年に社会資本特別会計６千億円が、公共事業費の通常予算に乗っからせるといういかさままでやってるんです。
それを差っ引くと、１３年が５．３兆円、１４年に５．４兆円と１千億円だけ増やし、その後は２０１８年まで
５．４兆円を続けました。
そして年末は、批判が沸き上がることは承知の上で移民推進政策を押し通し、国民の目をそらすためにレーダ照射映像の公開をしました。
年が明けたら馬鹿国民は忘れると安倍政権は思っています。
【藤井聡】安倍内閣は、「コンクリートから人へ」継続内閣である。
https://38news.jp/default/13030?fbclid=IwAR0PK_CrOrgJ9QbY-w3N33K8cKtKGOKIMiE6evE6NDZPciUTQBSV5FEBLDw
チャンコロ女のｱｼﾞはどうでした。もしかして男なの。
いや、金もしくは臓器移植で批判できないの?
中国進出中の日系企業のビジネス戦略とその実態。
これは社内の最高機密であり、一般社員の知りえるところではない。
王子製紙の浙江省プロジェクトとその顛末。
退職者の方から「まったく知らなかった」。
これが普通。
それだけに誰もは書けないテーマなのだ。
「南京虐殺はあったのか」。
テーマは延々と戦前の話。
遡上に挙げるべきは「日本人と日系企業」が「中国でどんな目にあっているのか」。
そのこと。
なんという会社がどういう工作を受けたのか。
賄賂をいくら渡したのか、女とのベッドシーンは記録に取られているのか。
その話。
中国北京。
草木も眠る丑三つ時。
いきなりのドアを叩く音。
乱入する中国の公安たち。
「あったぞ」（有了！）の声。
目の前には精子の入ったコンドーム。
「お願いですけー、許してつかあさい」と北京市トップへの陳情。
この会社、東証一部に上場中。
一体どんな代償を払ったんですかね。
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合（核・ミサイル保有）核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の５倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か
TBSが倒産したヤオハンが関わった上海第一ヤオハンの現地レポート。
和田会長の娘さんも現地を訪れ、和田氏の「中国の時代が来る」との発言を好意的に紹介。
同社の中国ビジネスを２０年も前から現地取材してきた私から言えば噴飯モノの話ばかり。
新日中友好も結構ですが、歴史を改ざんしてはいけない。
トランプは国内企業の対中ビジネス、中国との文化交流にまでメスをいれて、この４０年間の総括作業に入りました。
他方、中国で散々泣いたはずの日本はこりもせず、同じことの繰り返し。
日中の隠された闇に眼を閉ざしてはいけない。
だから取材が必要なのだ。
しかし、平均年収１８００万円の自称優秀なNHK社員は何も報道しません。
参考までに理事は首相より多額の年収５０００万円だそうです。
もうすぐ春ですがNHKは年がら年中春ですね。
皇太子ご夫妻が昨年の高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。
センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、
逸話の源は実に恐ろしい。
オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、
対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。
なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。
「患者を殺していたのは、実は医師の手である」
という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。
「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、
１．「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする（記憶の消去）
２．上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図るの、２パターンで自己防衛に走ります。
そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。
NHKはじめ糞マスゴミは、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」をもとに煽りにあおる報道が原因で、
日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだり家庭が崩壊しています。
身内を失った日本国民は、例えば財務省が、「実は緊縮財政は間違っていました」と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。
許せない人が少なくないでしょう。
そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、NHKはじめ糞マスゴミや財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」
は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。
さて、皆さんどうします。
黙ったままこんな糞どもに殺されるんですか?
朝日も年収が１６０万減ったそうです。当然だろう。
NHK社員の年収は減ってません。
香港大規模デモ。中国の人権問題の深刻さを世界にアピール。効果あり。
「中国最強商社」伊藤忠の社員が広州空港でいきなり逮捕、現在裁判中。
すでに１年半。会社側からは一切説明はない。同社は解放軍の庇護を受けてきた会社。
それでも社員は逮捕されたのだ。なぜ沈黙するのか。理由「中国が怖い」。
伊藤忠周辺取材。「中国との密約で記者会見はしない」との説。
ネトウヨの方も「香港連帯デモ」も結構ですが、中国本土に容疑も不明なまま日本人が１年半も拘留され、
裁判中であることに抗議くらいすべきだろう。
伊藤忠の株主も会社側に説明を求めて当然。人権を口にするのなら当たり前。
川上泰徳氏の総理イラン訪問レポート。繰り返す、読んでほしい。これが普通の解釈なのである。
「イランのメディアは政府の意向だけで書かれているが、安倍ハメネイ会談を見る限り、NHKの報道も大差ないレベル」。
NHK政治部には安倍「忖度のオンナ」岩田女史がいる（笑）。
伊藤忠商事はHPに堂々と「中国最強商社」と書き込み、対中ビジネスにおいて他社に対する優越性を自画自賛している。
だが、同社の現役社員が中国国家安全局に逮捕された。
これでは中国での利益を期待して株主になった人たちは困惑する。「中国ビジネス、大丈夫か？」。
説明すらしない無責任。
いてぇ～ いてぇ～ いてぇ～ いてぇ～ いてぇ～ いてぇ～ いていいてぇ～ てぇ～ ぇ～
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えええええええええ！
「皆様のNHK」なのに。
中国を世界一援助していて、それなのに尖閣侵犯される日本の現実。
NHKをぶっ壊せ！
NHK国際放送。
中国にまずい内容になると即、画面が真っ黒に。
青木「これ、中国側に抗議しないんですか？」
NHK広報「しません」
青木「理由は？」
NHK「言えません」。
NHKをぶっ壊せ！
えええええええええ！
「皆様のNHK」なのに。
中国を世界一援助していて、それなのに尖閣侵犯される日本の現実。
NHKをぶっ壊せ！
NHK国際放送。
中国にまずい内容になると即、画面が真っ黒に。
青木「これ、中国側に抗議しないんですか？」
NHK広報「しません」
青木「理由は？」
NHK「言えません」。
NHKをぶっ壊せ！
ＮＨＫとその利権を増やしたい政府関係者は、こっそりパブリックコメントを募集して
意見がでないことを逆手にとって、ＮＨＫの利権拡大をもくろんでいます。
みなさん、ＮＨＫと取り巻き関係者の暴走を許さぬよう
政府に意見しましょう。
締め切 7月３１日まで 拡散推奨
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209349&Mode=0
利用することで出世の手がかりを手に入れることができるからだ。
彼らは正面からＮＨＫなどマスコミを攻撃することなどないのだ。
その点から立花孝志を採点すればいい。
Ｎ国党Ｎ国党＝ナチスとまで言い出した舛添要一氏。
立花氏が議員になったまだ１カ月、嵐を呼ぶＮ国党（笑）。
マルクスの「共産党宣言」風に書けば「政治の世界をＮ国党と言う妖怪が徘徊している」。
を攻撃する連中、江川紹子氏もそうなのだが、一応はＮＨＫに問題があることに言及はしてみせる。
ならばその方法論を聞けるかと思いきや、そこから突然Ｎ国党の危険性（中にはナチスに例える連中も）に話が移ってゆく。
連中のＮＨＫ［改革」論など単なるイチジクの葉、枕言葉にすぎない。
舛添要一、江川紹子をぶっ壊せ!
考えてほしいのはいま安倍ちゃんを糾弾しているその口で、この間までは「安倍総理を批判するのはパヨクだ」と言っていたこと。
因果はめぐるのです。
保守の現状分析の稚拙さには驚くばかりです。
「安倍さんは保守ではない。いずれ中曽根康弘になります」
「保守の安倍幻想は尊王攘夷派が徳川慶喜に抱いたモノとそっくり。
彼らはいずれ平成の【水戸天狗党】か、会津藩にされる」
「安倍政権誕生に沸く保守業界。いずれ安倍評価をめぐって分裂を始めるだろう」。
予測通り。
後出しジャンケンはいたしません。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ!
日ロ共同経済活動のシンボルだったツアーの延期をロシア側が直前に通告。
徹底的に足元を見ている。
少々高飛車に出てもシンゾーは交渉から降りることはない、そうなれば彼の政治責任になり、困るのは日本側という読み。
正しい。
昨日の国会で安倍総理が初めて香港情勢に言及。
特に強いメッセージではない。
あたりさわりのないコメント。
これは企業関係者も同様。
米国企業が香港へのシンパシーを口にしただけで「義和団」が猛烈な攻撃を仕掛けてくるのを見ているから、日本もおとなしい。
日本は強くなんかないんですよ。
日本は小金はあるが、勇気のない国。
周辺国も米国もとっくにご存知。
米朝の頭越し和解で、いよいよ日本のお金の出番です。
「日本は武士の国」「強い国」。
いつの話？
日露戦争や特攻隊の話はいいです。
令和元年１０月の腰抜け日本、ものすごく弱い日本の話をしているのです。
NHK糞マスゴミをぶっ壊せ!
「先週も被害にあった。もう心が折れそうだ」。言葉もない。
それでも彼らはボランティアの精力的な支援に助けられている。
私達共同体の構成員は頑張っているのだ。
次は国家が「国は国民のためにある」ことを見せてほしい。
虫よ、虫よ、いつふし草の根を断つな 断たば己も共に枯れなん」
(薩摩藩・迫田太次郎衛門)。
西郷隆盛が生涯心に刻んだ言葉。いつふし草=農民、虫＝薩摩藩のこと。
農民がいなくなれば藩もまた滅びるのだ。
イカレ安倍、わかっているのか。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ!
当初の計画にはありませんでした。
東京と北京の間では関係改善に向けて表にでていない様々な動きがあります。
安倍さんをヨイショするのは個々人の自由。が、安倍政権が中国の引力に引き寄せられつつあるという現状認識は必要。
そうした指摘と警告ができないでは本当の安倍応援にならない。
保守だから中国がわかるわけではない。
インスタントチャイナウオッチャーが巷に氾濫している。騙されても自己責任。
事実は強い。
１０年前にバカ受けした「中国経済崩壊」論は姿を消した。
崩壊どころか中国の経済規模はすでに日本の３倍。もう追いつけない。
これが事実である。なぜこんなことになったのか。
客観的事実ではなく日本人の主観的願望に迎合しただけ「論」がネトウヨたちに受けたからにすぎない。
「余命３年」に騙された方たち。彼らには同情しない。
一人前の社会人が【日本では日本人と在日が戦争している】などという噴飯ものの大妄想に取りつかれてしまったわけだからこれは自己責任。
日本の大問題はグローバル化と新自由主義による国民の分断である。
在日であろうわけがない。
アメリカ永住権を持っているｹｹ中らなのです。いつでも日本から逃げ出せます。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
それで日本の危機が回避されるわけではないのだ。
今後も長く続く日韓対立の本質は一人当たりのＧＤＰで日本に並んだ韓国が日本の植民地支配が
「不法」であったとの歴史認識を外交分野でも主張し始めたこと。
日本は「合法的」とのスタンスだが、ならば北朝鮮と交わした平壌宣言にある「植民地支配への謝罪」の文言との整合性は？。
南北使い分け外交。「北には頭を下げるのに、南はシカトか」。
間違いなく、こうした韓国国民の声が上がってくる。さらに日本の世論。
７割が韓国批判という征韓論。北は見ている。
「安倍はこれで拉致問題で国民の怒りを押えることができるのか」の疑問。
南への道は北に通じている。
創刊以来の読者とメール交換。ずっとＮＬＣを応援してくれている女医さん。
こうした方に背中を押されて１０年やってきた。
彼女曰く「青木さんが１０年前【後になればあの時はまだ平和だったなと回想することになる】と語った言葉どうりになりました」。
まだまだこれからですよ、日本の転落は。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
靖国参拝中止、対中環境支援。安倍は参拝（ナショナリズム）を封印し、経済界が求める対中ビジネスに舵を切る。
今と同じ、何も驚くことはない。
ＮＬＣは一貫してこうした安倍政権の対中国政策の本質を指摘し、「中国経済崩壊」や「中国経済崩壊でも日本は困らない」という珍論、
妄想を笑ってきた。
「あるわけがない！」「目を覚ませ！」と。
政府の習近平国賓来日も二階幹事長と官邸の間で仕組まれた「国策行事」である、「もう変更はない」。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
「チャイナマネー政界子工作リスクが日本でも」。何を今さら。
IRの数百万円など小さい、小さい。
中国の対日工作とチャイナマネーの関係を言うなら対中ODAとプロジェクト口利きのホンボシに迫るべき。
４０年前からの話。書かなかったくせになにをいまさら。
チャイナマネーと日本政界。いまさら問題にすべき疑惑ではありません。
とっくにメディアが検証すべきだったのです。
ネトウヨ「評論家」のダメなところは中国バッシングだけは熱心なのですが、具体的にその中国がどういう形で、どういう人脈を使って、
日本に対する工作を行っているのかを実証的に明らかにできないこと。
こうした決定的な取材力のなさ。実態はネット検索「ジャーナリズム」。
安倍ちゃんホシュは「桜を見る会」のネポティズム、山口レイプ犯罪の隠蔽、習近平国賓招請、そしてIR関連捜査で、
まともな反論すらできないありさまです。
これ以上の弁護は自分に火の粉がかかるという判断。あさましい光景。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
「チャイナマネー政界子工作リスクが日本でも」。何を今さら。
IRの数百万円など小さい、小さい。
中国の対日工作とチャイナマネーの関係を言うなら対中ODAとプロジェクト口利きのホンボシに迫るべき。
４０年前からの話。書かなかったくせになにをいまさら。
チャイナマネーと日本政界。いまさら問題にすべき疑惑ではありません。
とっくにメディアが検証すべきだったのです。
ネトウヨ「評論家」のダメなところは中国バッシングだけは熱心なのですが、具体的にその中国がどういう形で、どういう人脈を使って、
日本に対する工作を行っているのかを実証的に明らかにできないこと。
こうした決定的な取材力のなさ。実態はネット検索「ジャーナリズム」。
安倍ちゃんホシュは「桜を見る会」のネポティズム、山口レイプ犯罪の隠蔽、習近平国賓招請、そしてIR関連捜査で、
まともな反論すらできないありさまです。
これ以上の弁護は自分に火の粉がかかるという判断。あさましい光景。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
【超悪質！盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
●イエローハウス高橋（東京都葛飾区青と６－２３－２３）
※イエローハウス高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中にイエローハウス高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
イエローハウス高橋親父にはイエローハウス高橋息子とイエローハウス高橋娘公認の愛人が三人ほどいる
愛人にイエローハウス高橋母の殺害を約束した／イエローハウス高橋母には保険金がかけられていることは言うまでもない
●清水（東京都葛飾区青と６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
※見栄っ張りで人一倍強い学歴コンプレックスを持つ清水母は自らの勉強嫌い低学歴ぶりを棚に上げ息子には高学歴になってほしいという
身の程知らずの身勝手な願いを持ち親譲りの頭の出来の悪い息子の成績の悪さを詰り尻を叩いて勉強するようにしつこく強要してきたが
案の定うまく行かず結局自らと同じく低学歴に終わったことを世間に顔向けできないほどの恥だと思い、近所の人間と世間話をするとき
には学歴や出身学校といった話題になることを意識的に避けるように心がけている
【低学歴の清水の息子はエロ動画を見ているところをアナル激烈加齢腐敗臭のする低学歴の母親に見つかってしまった過去がある】
●高添・沼田（東京都葛飾区青と６－２６－６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている／息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
☆☆☆【長木親父（東京都葛飾区青と６－２３－２０）は余命あとわずかである】☆☆☆
【通報先】
◎亀有警察署 TEL ０３（３６０７）０１１０
さらに深刻なのは若年女子の貧困化で、ここにも歯止めがかからない。
他方、外交分野では対ロ、対韓いずれも成果はなく、北朝鮮から拉致された日本人も帰らない。
さらに習近平国賓来日で対米関係の悪化は必至となってきた。
史上最長安倍政権が腐臭を漂わせ、彼を弁護するホシュ「言論人」の大嘘に気づく人たちも急増中。
今頃になり「安倍批判」を始めた「識者」などその不見識を非難されるべきである。
他方「リベラル」も困窮度を高める国民生活を前に語るのは「憲法改正反対」。
これだけ。生活の安定が政治の役目なのに。
戦前から農民運動の盛んだった新潟県でなぜ社会党が田中角栄の越山会に支援組織を侵食され、奪われたのか。
左派は根本的に総括と反省を求められている。
自らは安定的なポジションにいて、政治に生活の安定を求める人たちを見下した左翼運動。
中心勢力国労は雇用が脅かされた瞬間、瓦解した。
「飯を喰うことが一番重要な問題だ」（毛沢東）。
天安門事件と国際的批判。李鵬首相の反論。「国民が飯を喰えてこその人権だ」。
そして習近平。
「貧困解消こそ中国共産党の誇る成果である」。
こうしたリアリズムがある限り共産党は簡単に崩壊はしない。
崩壊するのは中国崩壊論者の方である。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
香港抗議運動と台湾選挙の一方、動向の注目されている日本だが、今春の習近平国賓来日は揺るがない。
安倍政権がこの決定を覆すことは１００％ない。
安倍を盲目的に支持してきた自らの不明を恥じるべきだろう。
中国を批判するのなら対中関与政策を錦の御旗にした対中援助についても国民的検証と議論の遡上に挙げるべき。
お笑いなのは日本人は中国向け援助が完全に終わったと信じ込んでいることだ。
今でも安倍政権はチベットウイグル弾圧の当事者解放軍に遺棄化学兵器処理と言う形の財政援助を増大させている。
「ウイグル弾圧を許さない！」。
日本の対中ＯＤＡ、アジア開銀経由のウイグル支援について何も知らない「「バカ」。
「虐殺者解放軍を糾弾！」。
「糾弾」もなにも遺棄化学兵器処理支援の中国側窓口は国防省（解放軍）。
本誌は日本側業者に取材、腐敗構造をレポート。いまさらなにが国賓反対（笑）。
【習近平国賓来日反対】。それはいい。
だがウイグルやチベットに対する中国の弾圧を非難するのなら抽象的にではなく、具体的に日本政府が国民の血税を投じ、
対中援助と言う形で虐殺に加担してきたこの４０年を問題にしないのか。
援助の現場取材など面倒なことよりもデモの方がお気軽なのだろう。
繰り返す。
【習近平国賓来来日反対】デモ。参加は考えた方がいい。逮捕されますよ。
習は安倍さんが招待した大事なお客さん。来日中止＝総理のマイナス。
攘夷のため徳川慶喜に頼ろうと豪雪の敦賀を越えた水戸天狗党。
彼らを残忍に処刑したのがこの慶喜。安倍ちゃんは徳川慶喜です。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
唖然。数日前は「景気はおおだやかな回復傾向」。なんの展望もないのだ。
この黒田を「中国と戦っている」と持ち上げたネトウヨ「評論家」たち。ウソを言うな。何一つ調べもせずに。
彼がアジア開発銀総裁時の対中援助は記録的な急増ふり。
NLCは日本の対中ODA(円借款)が終わった後、それを肩代わりするかのように増えてゆくアジア開発銀行（ADB)の中国融資の実態をレポート。
ADBの中国HP(英語、中文）から金額、地域、融資分野をチェックし、さらに開発援助特有のキーワードを押さえ、
中国の５か年計画との関連性から彼らの狙いを指摘した。
こうしたしんどい作業からインテリジェンスが生まれてくる。
ろくに知りもしないテーマに飛びつき、ひたすら安倍とその取り巻きをヨイショすることだけを目的にするフェイク。
黒田は財務省きっての親中官僚。
小泉総理とは会見しなかった胡錦濤が笑顔でハグしたのがこの黒田。
もうお分かりですね。
何の根拠もなく安倍総理をヨイショしてきた「言論人」のいい加減さと無能ぶりが。
ADBの融資の実態が見えにくいのは説明が日本語ではなく、中国語と英語で書かれていることも一因。
だがこの程度の語学力はあって当然だ。
いかに「言論人」の質が劣化しているのかこれでわかる。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
朝令暮改と言う以外にない無策のオンパレードです。
この件で最も不可解なこと。
それは安倍総理の「顔」が全く見えないことです。
不明な彼の判断。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
生活は、若い人には辛いのではないか。ある記者は女性で、独身だが、
彼氏がいてもいつ会うのか、という感じになるだろ
うし、24時間戦ってます的な彼女に辛抱強く付き合ってくれる奇特な男
はなかなかいないだろう。逆も言える。
マスコミも、特に、時間が無茶苦茶になりやすい記者は、昔よりも志望
者が減り、中途退職も増えているらしい。某国営放送では過労死した記
者もいたし、優秀な人ほど避ける傾向がますます強まりそうな気がする。
朝日など「リベラル」からの批判、中国からの人格攻撃と罵倒。
だが小泉は参拝を継続した。
彼にとって不愉快だったのは当然支持してくれると思った櫻井よし子からの糾弾だった。
「参拝の作法がなっていない」。
その櫻井は安倍の参拝中止には何も言わない。
これをご都合主義という。
安倍から何をもらったのかは知らないが、御用評論家はひたすら二階だけを攻撃する。
彼らは知ってか知らずか自民党内の権力闘争＝二階と菅排除＝の一方の側についているという現実。
事実は明白だ。
一帯一路戦略に参加を明言、習近平国賓来日を決断したのは安倍晋三その人である。
二階に決定権はない。
ネトウヨ「言論人」はフォロワーの数を誇る。
「俺にはこれだけの影響力があるのだ」。
まあ、【数】だけはある。
だが、こういう言葉もある。
「枯れ木も山の賑わい」。
二階の中国利権。
ひとつだけでいい。
二階がどういう利権をもっているのか。
相手側の中国要人の名前と組織、利権の構図をツイッーとしてほしい。
具体性のない【断定】は無責任。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。
地獄の４月が始まり、所得を喪失し、生存の危機にさらされている「日本国民」が増えてきているようです。
困窮している皆さん、行政や「地元の国会議員（特に与党議員）」の事務所に相談に「行って」ください。
そして行政窓口や事務所に居座ってでも、「命がかかっている」という現実を訴えてください。
自分を、家族を守るために、なりふり構っている場合ではありません。
とにかく、生き延びるために「声」を誰かに届けるのです。
それが「政治」です。
また、個人事業主、中小企業の経営者の皆様には、経産省が「持続化給付金」の制度を打ち出しています。
対象事業者は、「中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者」
に「予定」されています。
新型コロナウイルスの影響で、売上が対前月比で半減以上になった事業者が対象になります。
詳細な条件や申請方法等は、「決定次第速やかに公表」と、相変わらずトロトロとしていますが、この種の情報をチェックし続けて下さい。
生き延びるために。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数％です。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいます。
また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「９月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
①中国は大きいが弱い②日本は小さいが強い。
ここから③中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
②そうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが２兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
創価学会には在日韓国人の信者が多い。近年、創価学会は海外布教に力を入れているが、
日本以外で最も多くの信者がいる国も韓国である。そのため、韓国には気を遣ってきた。
創価学会の福岡研修道場にある「韓日友好の碑」には、日本を「小国」とし韓国を「師
恩の国」と述べる池田大作名誉会長の詩が刻まれている。また、日本と韓国の創価学会
の代表者が出席した「韓日友好代表者会議」で、池田は以下のようなスピーチを行った。
＞ 韓国は、日本にとって「文化大恩」の「兄の国」である。「師匠の国」なのであ
＞ る。その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった。ゆえに私は、永遠
＞ に貴国に罪滅ぼしをしていく決心である。最大限の礼をもって、永遠に貴国と友情
＞ を結び、貴国の発展に尽くしていく決心である。（『聖教新聞』2000年5月22日付）
創価学会は言葉で韓国に媚びへつらうだけでなく、公明党を通じて在日参政権の実現を
目指しており、日本人信者に対しても、韓国を「兄の国」として敬うよう洗脳している。
ＮＨＫ世論調査。安倍内閣支持【３７％】、支持しない【４５％】。
【ジャーナリスと】岩田明子時代の終焉。
検察庁法改正今国会断念。
「今国会」というところに総理の無意味なプライドが。
断念の理由は「支持率の低下」。
朝日新聞やNHKの世論調査以前に「内調が官邸に上げた調査結果はさらに厳しかった」。
この内閣は支持率次第でなんでもやる。
コロナ救済も支持率が下がれば下がるほど給付金がでてくる。
だから、ネット上で安倍支持者が継続的に行っている政権擁護に乗せられてはいけない。
それではもう給付金はでません。
自分で自分の首を絞めるようなもの。
また「桜を見る会」でタケノコご飯を食べた連中の発言も相手にしないこと。
腹にイチモツ、手に荷物の方々。
詐欺師だと思った方がいい。
幸せになりたいのなら、「安倍政権を支持しません」。
繰り返す。
安倍を擁護している連中のいかがわしさ。
自分は「たけのこご飯」で、１０万円給付を求める国民には「お前らは乞食だ！」。
こいつらこそ国民の敵である。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
「無償援助」とあるのは贈与といい、タダで北に上げるおカネ。
北の要望はこの無償援助による平壌高級病院の建設と医療技術支援。
最近の日本製医療機器と技術が金正恩の体調を管理することになる。
「低金利の長期借款供与」。これがいわゆる円借款。
このカネで金正日は最新の鉄道を建設したいと語っている。
理由は北国内の流通ネットワークの９割がトラックによる道路利用だからだ。
さらにめぐみさんを拉致して上陸させた清津港の最新工事もこの円借款でやるという意向。
これが平壌宣言なのです。
まだある。
「国際機関を通じた人道主義的支援」。
これは日本が最大の出資国であるアジア開発銀行からの融資を日本が責任をもって実行するということなのだ。
財政破綻している北は中国が立ち上げたＡＩＩＢからも加盟を拒否されている。
それを日本が連帯保証しますという意味。
話はこれで終わらない。
「民間活動を支援するための国際協力銀行等の融資、信用供与」。
これは北に投資するリスクを感じる日本企業に【日本政府が投資の保障をする】との内容。
日本企業にもカネを貸しますというもの。
さらに北が日本に未返済のカネも日本が貸してやるからそれでチャラにしろとの約束。
拉致された側が拉致した側に「植民地支配のお詫び」として払うのがこうした「援助」。
これがなぜか拉致のらの字もない平壌宣言の中身で、援助総額２兆の噂。
で、赤池さん、櫻井よしこさん、西岡力さん、これを日本国民は飲むということでいいのですね。
で拉致は解決するという理解でいいのですね。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
「安倍は第一次政権時に中国を批判して経団連会長から苦言を受けた」と作り話。
そんな事実はない。
経済界は第一次安倍政権の対中外交を大歓迎。
理由は「中国を批判せず、小泉と違い靖国参拝をしなかったから」。
ウソをつくな。
２００６年第一次安倍政権成立前夜、経済界は次期総理安倍に中国政策の転換を強く求めた。
理由は靖国参拝を続け、対中関係悪化を加速させる小泉政権のもとでは中国ビジネスのチャンスをつかむことができなかったからだ。
財界は安倍に首脳相互訪問と靖国参拝中止を求め、安倍はこれを丸呑みした。
これが事実の全てである。
媚中経済人丹羽宇一郎伊藤忠会長（当時）は「よくぞ、保守派の反対を押し切って、中国とこれだけの商談をまとめていただいた。感謝したい」と大感激の弁。
安倍は在任中、靖国参拝もしていない。
これでなぜ「経団連会長が安倍に【中国を批判するな】というのだろうか。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石﨑 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は①悪魔の二階俊博②売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
しかも被災地の人吉球磨地区でない何の被害もない熊本市で開催です。
死者被害者を愚弄してますよ。
極めつけは精神分裂症じゃないかと思われる元記者が堂々の講演。
口があんぐり顎か外れそうになりました。
九州豪雨で氾濫した球磨（くま）川の治水を考える集会が23日夜、熊本市内であり、
球磨川支流の川辺川に建設予定だった川辺川ダムの問題を長年取材した元毎日新聞記者の福岡賢正さんが講演した。
福岡さんは「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかった」と指摘し、「客観的なデータに基づく検証が必要だ」と述べた。
氾濫は防げなかった口で検証が必要だそうです。
狂っています。
さすが変態毎日新聞。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。
２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
縄張りを言い張り 金銭の搾取を続けている上級搾取者でなくて、提供したくないのに搾取され続けている下衆の方です。
上級搾取者のNHKさんは やっぱり陸海空に軍を保持し人殺しの一員になる事を強要している組織と繋がりがあり、縄張りを言い張り望んでいない人から金銭を搾取する行為を保護してもらい、正当化してるんですか？
バックに永久に存在しないはずの軍事力などもあるんですね
こんにちは下衆です。
縄張りを言い張り 金銭の搾取を続け奪った金銭の返却や灰署もしでない上級搾取者の方でなく、搾取を拒否すると力づくで押さえつけられてしまう方の下衆です。
やっぱり永久に存在しないはずの軍を持つ組織とも懇意。下衆なんて天安門で戦車の下敷きにされるように潰されちゃいますよね。
下衆は上級搾取者様の奴隷のように金銭を差し出さなければ、押さえ込まれちゃいますよね。
こんにちは下衆です。
WOWOWみたいに本人の同意があって金銭をいただく事もできるとおもいますけど。
下衆は上級搾取者様の奴隷のように金銭を差し出し続けなければ痛い目に遭わされますよね
こんにちは下衆です。
格差社会 社会に根付かせよう格差の運用 格差の作成 運用 差別化 社会問題 格差社会
上級搾取者様 No搾取 Noライフ ですよね
軽蔑はしていない
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
被害者と社会に謝罪しろ
街のダニでド腐れのクズで人間のゴミカスのままで人生を終わりたくないだろ
それとも もう人生が終わったのか
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
１０月１５日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！
北海道のアイヌ新法。
ウポポイなるアイヌ自治区構想。
鈴木直道知事による、執拗なカジノ推進。
横浜市の「嘘つき」林文子市長によるカジノ誘致と、横浜特別自治市構想。
そして、執拗な大阪維新の会による夢洲へのIR開業プランと、「条例案」提出。
全てが、「住民の自治を奪い取り、カジノを実現する」という、巨大ビジネスに結びついているのです。
そして、鈴木直道、林文子、松井一郎（大阪市長）、吉村洋文（大阪府知事）の四名と、極めて関係が近い政治家が、一人います。
彼は、北海道のアイヌ新法を成立させ、横浜市を選挙区に持ち、松井一郎とは親友。
その政治家とは、もちろん現在の内閣総理大臣、菅義偉その人です。
そして反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬です。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ!
あの手 この手で 搾取の正当化 侵略の隙を伺う
あ な た を 侵 略 Ｎ Ｈ Ｋ
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.i. //ヽ,/ ,ﾉ''.,//''// .,ﾉ', //､,ゝ.,ﾉ
ゝ,,_,,.-'" ヽ.,,_,,.-'' "'-.,,,. '"
手を変え品を変え 侵略を仕掛けてくる
ＮＨＫの今回の侵略戦争は途中で手を引いたのか？
隙あらば侵略し搾取しようと 世間を伺う
今回の侵略は 途中で止めたのだろうか
平等性の確保
ＮＨＫだけが搾取可能 既得権を保っている
正しい事が失われ失われ 正しい事の模倣も失われる時代
軽蔑はしていない
何か放送法とかいうのを背景に押し売りの正当性を主張してるらしい。権謀98条に則り、何か枝葉の法規である放送法が出来上がり、押し売りの効力を確保したという事なのだろう。
憲法で押し売りを正当化するような何かがあり、基本に則っている正当な枝葉の規則。特に違法性もなく運用可能な法規と考えているのたまろう。
平等第一NHK
NHKだけが既得権や搾取権を行使できるということではないのだろう。その権利を得るための何かがあって、それをクリアすれば誰でも押し売り可能になるという事だと思が・・・困った事に・・・
憲法に憲法を尊重し擁護する義務を果たしている者達の公務以外で資金調達を有効にする 抜け道があったのか・・・
それが明らかになると 押し売りビジネスが流行るだろう NHKは、どうやって その権利を得たんだろう 相手の意思を無視して強引に契約させる事のできる権利
強制契約権 相手の意向完全無視 絶対押し売り権
いいなぁ それ有りなら大変な事になりそうだけど
軽蔑はしていない
安倍晋三の首相連続在職日数が２４日で２７９９日となり憲政史上最長となった。
安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この７年８カ月、
国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることが
できたんだろうと考えている」とコメント。
え？
どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。
自民党は２０１７年に党則をねじ曲げ総裁任期を「連続３期９年」に延長したが、二階俊博も甘利明も麻生太郎も安倍４選に言及。
永久に安倍を担ぐ算段だったのかもしれない。
しかし、現実世界ではそれは無理。
８月１７日、東京・信濃町の慶応大病院を安倍は訪れ、約７時間半滞在。
同２４日にも再び病院を訪問した。
安倍周辺は「前回の続き」と説明したが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという説や、検察の捜査（公職選挙法違反）
から逃れるための入院の準備といった説も流れた。
こうした中、ＳＮＳでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。
病気になったのは安倍の責任ではない。
それに今、死んだら逃げ得だ。
一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。
安倍が７年８カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。
北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。
国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、
防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。
安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や
反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。
この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。
『いよいよ予算案決定 「最強官庁」のはずが……防戦一方の財務官僚（後略）』
毎日という「飼い犬」の記事」では、財務省が「防戦」を強いられた印象になっていますが、実際には完全勝利ですよ。
何しろ、通常予算時点で、ＰＢ赤字は２０兆円に削減されることになっているのですから。
２０２０年度の９０兆円から、ＰＢ赤字が２０兆円に減ると、日本のＧＤＰは二桁マイナス成長になります。
つまりは「亡国の予算」を組んでおきながら、「政治家の圧力で歳出を増やさざるを得なかった～っ！」
という、被害者プロパガンダをやっているわけです。
とりあえず、『この主計官の口癖は「将来世代を守る」。膨大な借金を次世代に引き継ぐのは「現世代の怠慢」と自戒し、常に財政規律を主張する』
なる主計官には、「お前は確実に国民殺しである」という事実を教えてあげます。
お前のおかしな「思想」のせいで、何人の国民が死ぬと思っているんだ。
そもそも、お前が主導する緊縮のせいで、「将来世代」は生まれないよ。
というか、お前自身も「過去の政府の貨幣発行」のおかげで、日本でそれなりに豊かな生活を送っているんだぞ。
過去の先人が「貨幣（お前がいう膨大な借金）」を発行してくれなければ、お前もお前の家族も、
より貧しい生活を送っていたこと間違いなしなんだよ。
貨幣観の過ちが、ここまで全てを狂わせる。
失われた三十年の主犯は肥溜め自民やカルトとこいつらです。
「デイリー新潮」がNHK元記者の手記を配信。その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。
持ち家のある職員にも毎月５万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち
５万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。
NHKが広尾など都心の一等地に月額２万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。
職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額５万円の家賃補助が出る。
これだけでもかなり恵まれているが、「まさか住宅ローンの肩代わりまで……」というのがマイホームのローン地獄に苦しむ人たちの本音ではないか。
■昨年9月のクロ現でコロナ禍のローン破綻を特集
NHKは昨年９月９日放送の「クローズアップ現代＋」でコロナ禍による収入減の長期化で、住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人が
続出している実態をリポートした。
その一方で、受信料に支えられているNHK職員たちはコロナ禍で自分たちの給料が減ることはない。
しかも、ちゃっかり住宅ローンのサポートまでしてもらっているというのだから悪い冗談みたいだ。
「職員の中には都心でマンション購入後に地方へ転勤が決まり、所有物件を賃貸に回して住宅補助手当と家賃をダブルで手にする猛者もいます。
住宅補助手当の金額は職員が所属する放送局や扶養家族の有無などによって変わるので一律にいくらとは言えませんが、
手当をたくさんもらえる人が羨ましいです」（ある職員）
財務省はたとえ国民が苦しみ、生命や財産、人生を失おうとも、
１．上限が不明確な予算は組まない
２．期限が不明確な予算は組まない
３．給付金等の範囲を可能な限り狭める
を徹底します。そして、菅内閣は完全に財務省の「主権下」に置かれている。
一部地域への緊急事態宣言発令を受け、飲食業の向こう側、バリューチェーンを構成する企業「群」への支援検討がようやく始まりましたが、
梶山弘志経済産業相は12日の閣議後の記者会見で
１．一社一律４０万円（個人事業主は２０万円）
２．一回限り
３．今年の１月もしくは２月の売上が前年比で５０％以上減った中堅、中小企業を対象とすると言っています。
頭、おかしいんじゃないの！？
売り上げの大小はもちろん、粗利益率（粗利益÷売上）によっても、企業のダメージは変わってくるのです。売上が１千万円の二社があったとして、
売上原価が１００万円、５００万円だとすると、粗利益（企業の所得）は９００万円、５００万円と、全然違うのですよ！
しかも、売上が「５０％減少」って・・・。４９．９％減少の企業や個人事業主は、給付対象外というわけです。
死ねと言ってるんです。
肥溜め自民カルト政権は倒すべきです。
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。
日本の少子化の主因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」ではなく、「結婚が減っている」 ことです。
そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。
つまりは、消費増税(人頭税)、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。
ようやく、少子化対策白書にも、その事実（結婚の問題であるという事実）を示すデータが載り始めました。
ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。
「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。
今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのです。
何しろ、今の若者（特に非正規雇用）にとって、結婚は「贅沢品」なのです。
２０１９年の日本人の出生数は、約８６万５千人。
１８９９年の統計開始以来、最低となりました。
２０２０年はさらに落ち込み、２０２１年はさらにさらに落ち込むことになります。
元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです（特に、第二次安倍政権以降）。
そこにコロナ禍が襲い掛かり、失政を誤魔化すための茶番劇(感染症2類指定等)、国賊安倍が仮病で政権を放り投げるなどで
一気にアクセルを踏み込んでしまったのです。
NHKはじめ 糞マスゴミらは国民に知らせません。
国民が肥溜め自民カルト政権、糞マスゴミらを倒すしかありません。
黙ってたら間違いなく殺されますよ。
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。
２０２０年１０－１２月期のＧＤＰが発表になりました。
対前期比３％増、ではあったものの、４－６月期からの回復過程にあるため、プラスになることは分かっていました。
今回、重要なのは対前年比です。
２０年通年の経済成長率は、▲４．８％。リーマンショック期（０９年）に次ぐ、統計史上二番目のマイナス幅となりました。
２０２０年一年間で消滅したＧＤＰは、２２兆円。
国民一人当たり、約１７万５千円の所得が消滅したことになります。
しかも、これは「単純平均」です。
コロナ禍の所得に対する影響は、バラバラです。
年間１７万５千円以上の所得消滅の憂き目に会った国民も、膨大でしょう。
長期のデフレーション、繰り返される消費税増税、そしてコロナ恐慌。
「生産者として働き、財やサービスを生産し、所得を得る」国民が困窮する中、日銀のＥＴＦ購入を含む金融緩和の影響で、株価は上昇。
株式を購入する「余裕」がある富裕層は財産を増やしていき、反対側で多数派の国民の所得が減っていく。
国民が分断され、格差が拡大していく。
文部科学省は２月１５日、２０２０年に自殺した小中高校生が４７９人と、前年の３３９人から大幅に増え、過去最多となったことを明らかにしました。
緊縮財政が、子供たちもを殺している。
この現実を受け止め、政治（政治家）に声を出し、狂った政策の転換を図らないならば、我々に日本国民たる資格はありません。
ただの豚です。
東北新社から７万４千円の会食供与。
だが 具体的な成果は期待できまい。
わかりきったことだが野党が無能だからである。
あれだけの数の野党議員がいて、週刊文春レベルの取材力もない。
これこそが日本の危機だろう。
山田広報官、国会出席。立憲民主党議員質問。
決定的なブツは皆無。
枝野党首に言いたい。
あなた方に決定的なネタなどあるわけがないと冷静に判断しているから山田は国会に出席したのだよ。
恥ずかしいとは思わないのか。
一週刊誌にすら勝てない調査能力のなさを。
「日本は凄い！国が危うくなれば本物が出てくる」。
李登輝元台湾総統と親しいある老台湾人がこう語ってくれたことがある。
丸山島根県知事の大正論。
これが政治家である。
彼に比べれば安倍・菅のネポティズム、無能が売り物の枝野、経歴詐称の小池。
連中にひれ伏すマスコミの醜悪さ。
何も国民に知らせません。
９７年の橋本緊縮財政、アジア通貨危機、そして金融危機により、日本の大企業やメガバンクの多くが経営悪化。
結果的、日本は禿鷹ファンドによるＭ＆Ａビジネスの「侵攻」を許すことになりました。
第一勧業銀行とか、今の若い人は知らないでしょう。
具体的には、経営が悪化した企業を「統合」し、不採算部門や余剰人員を切り捨て、高く売ることでボロ儲けする仕組みです。
当時、日本国内で不良債権問題などを煽り、Ｍ＆Ａを推進する旗振り役になっていたのが、竹中平蔵とデービッド・アトキンソンでした。
禿鷹ファンドのビジネスを推し進めるためには、「危機」が必要なのです。
企業の業績が絶好調のときには、誰も彼らのビジネスに見向きもしません。
そして、２０２０年、コロナ恐慌という危機が起きました。
多くの企業の業績が一気に悪化した。結果、菅義偉が総理大臣に就き、竹中やアトキンソンが顧問に収まり、今度は中小企業、地方銀行の
「再編」が始まったのは必然です。
いわゆる、ショック・ドクトリンです。
禿鷹ビジネスにとって、コロナによる企業の業績悪化は「実に都合が良い」という話なのです。
だからこそ、菅内閣は「粗利補償」「消費税廃止」といった正しいコロナ恐慌対策はしないでしょう。
日銀のＥＴＦ買い取りにより、株価は急回復。製造業も何とか立ち直りつつある状況で、日本のＧＤＰの８割を占めるサービス業は痛んだまま。
当然ながら、再度の補正予算が必要という話になりますが、ここでイカレタ財務省やグローバリストは、国民に対し、「皆さんの大切な税金が、
無駄なバラマキに使われようとしていますよ。許せますか？ コロナだろうと何だろうと、国民が貧窮しているのは、自己責任ですよ」
といったレトリックで、緊縮と更なる構造改革を煽ってくるに決まっています。
無償援助は返済義務がありません。
つまり中国に日本がタダで上げたということ。
予算は百数十億円です。
日本側設会社は竹中工務店。
対中無償援助はほぼ竹中が独占しています。
核シェルターの存在は完成前に発覚、理由は日本側と中国側が担当する場所が違っていたからです。
問題はこの核シェルターの持つ意味です。
シェルターには誰が入るのか。
鄧小平の２女・鄧楠たち保全センターの幹部たち。
そして工事費用は日本との合意計画にはなかったのですが、中国側が日本側に請求する金額の中に忍び込ませていたというのです。
当然、日本国民も中国国民も共にこの事実を知らないのです。
不思議です。
不正義が大嫌いな朝日新聞、毎日新聞はこうした事実を再取材して、対中ＯＤＡに寄生する共産党幹部の利権構造と腐敗をなぜ告発しないのでしょうか。
それこそが幹部の腐敗に怒る中国【人民】への真の連帯なのです。
でも連中は何ああああああにも書かない。
産経も似たようなもの。
古森義久さんが紙面でＯＤＡの諸問題を孤軍奮闘書き続けていた時のこと。
産経の北京駐在記者。
「古森さん。こんなこと書かれては困りますよ。俺たち取材が出来なくなるんですよね。やめてください」。
厚生労働省が９日発表した１月の実質賃金は前年比０．１％減で、１１カ月連続のマイナスとなった。
寝とぼけた経団連の中西宏明会長が、ＯＥＣＤのデータを見て、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」
と、語りましたが、そりゃ、実質賃金を引き下げる政策ばかり取ってきた（経団連も提言した）以上、当たり前です。
「国民の所得水準を引き上げる政策」を妨害しているのが、デービッド・アトキンソンであり、竹中平蔵です。
竹中「インフレ率が低いのは、規制が多すぎるから」
アトキンソン「インフレ率と生産性向上率には、負の相関関係がある」
といった、トンデモ理論を展開しています。
ちなみに、規制緩和とは「参入障壁を引き下げ、競争を激化させる」政策であるため、インフレ率を引き下げる政策（＝デフレ化政策）です。
竹中の提言に従い、デフレ化政策である規制緩和をひたすら繰り返したからこそ、インフレ率が低いままなのです。（んなことは、竹中は百も承知でしょうけれども）
日本では適切な政府の財政政策により、インフレ率が健全な水準で維持され、需要が拡大していく。
その状況になって初めて、企業経営者は投資し、生産性を高め、実質賃金は上昇するのですよ。
需要不足の現在、国民の消費や企業の投資が主体的に増えることはない。
だからこそ、政府が財政支出で需要を適正水準にまで拡大しなければならない。
今後、改革の名のもと中小企業破壊を推進するため、アトキンソンらの「妄想」が次々にリリースされることになるでしょう。
彼らの出鱈目なレトリック、財政拡大を妨害するレトリックに騙されないでください。
アトキンソンは、「国民の所得が低いのが問題だ」 と善人面で近寄ってきて、国民の所得を引き下げる政策を推進しようとする。
詐欺師とは、恵比須顔をしているものなのですよ。
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。
普通に届出を出せばいい。今はどうか知らんがはがきに廃止って書けば受理された。まあ、テレビなんで時代遅れのメディアは容赦なく潰すべきだ。
首都圏コロナ蔓延。
そのため横浜を離れて郷里の益田に帰省中。
で、トラブル発生。
家族とドライブ中、一時停止をしなかったと益田警察署員。
「違反を認めろ」と強要。
現場は大型トラックが頻繁に行き来する場所。
停車もせずに道路にでるわけがない。
で、「違反の事実はどう立証されるのか」。
「我々警察官２名が見た」。
「これが証拠だ」。
「現認した」。
これだけが延々と彼らの口から続くのである。
益田署から合計５人の警察官。
連中の威圧的な態度。
警察庁長官に聞きたい。
「警察官が言えば、それで犯罪が立証されるのか」。
冤罪はどうなった。
島根県警本部（松江）に電話。
益田署は５人もの現職警察官が「警察が見たと言っているのだから、お前は違反をしたのだと声を合わせて言ってる」「これは島根県警の統一した見解なのか」。
「いや、僕の認識とはちがいます」。
島根県警本部長はこの件についてこれでいいのかどうかを回答してほしい。
「本当に警察官が【俺たちが見たんだから、お前は違反をしたのだ】なんて言ったのですかのメール。
言いました。
問合せ先
島根県警益田署（署長川島明人）
☎
０８５６－２２－０１１０
担当 交通課 細木、飯塚
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて
複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは？
本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
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いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
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ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
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強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。
緊急事態宣言を受けた今年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、３０代店主。
５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。
だ
ま化
ブルス
ンラク
07/21 17:35
軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が早くから警鐘
日本は中等症患者までは「自宅療養」せよという指針
それだというのに、菅首相は軽症者どころか中等症のコロナ患者まで「自宅療養せよ」という、新たな方針を打ち出した。
いき当たりばったりのコロナ対策が招いた失敗を、結局は国民の命を犠牲にするという指針で尻拭いしようという無残な政策だ。
中等症患者は軽症者よりも一層「突然の病状悪化」で命を落とす危険をはらんでいる。
おまけに急変した時に救急車を呼んでもたらい回しされるだけで、100件目にようやく受け入れてくれる病院が現れるという悲惨な状況だ。
自宅療養すれば、当然のことながら家族に移すという危険性も孕んでいる。
菅首相も少し前の記者会見で、「家族から移るのが一番多い」と言っているではないか。
政府への批判をかわし選挙を有利にするために東京五輪を強行した
7月31日、自民党の河村建夫議員（元官房長官）が「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。
厳しい選挙を戦わないといけなくなる」と語ったと共同通信が伝えている。
つまりマスコミを総動員して、国民に日本選手の活躍に熱狂させてコロナ患者のことを忘れさせ、内閣支持率を上げようという魂胆であることを、
二階幹事長の側近である河村議員は正直に言ってしまったのだ。
日本は患者数が増えるのが嫌だからPCR検査を進めていない
現在、東京のPCR検査の陽性者率は20％を超えている。PCR検査数が少ないからだろう。
昨年7月、東京保険医協会のサイトに、ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が＜日本ではＰＣＲ検査がなぜ進まないのか＞という論考を載せておられる。
そこでは「日本がPCR検査を絞ってきて、患者発見数を少なくさせている経緯」が詳細に観察されている。
また昨年４月には、さいたま市の西田道弘保健所長が記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにしたと日経新聞が報道している。
中国では無症状感染者でさえ医療機関に入れて隔離観察を行っているというのに、いよいよ酸素マスクや人工呼吸器を付けなければならないほど重症化するまで
「放置する」政策を日本は取っているのだ。
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32％の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は（渋々ながらも）継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。
ー
【※参考文献】
●『絶望死のアメリカ ―（資本主義がめざすべきもの）』 （著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の『絶望死』が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》
＝＝
（１）「書評」（大手新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ元大統領の当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
著者のうちの１人（ディートン）は、『ノーベル経済学賞』受賞者（2015年）。」
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという３つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、1999年以降、『中年（45～54歳）の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、白人内でも特に『非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？
『賃金や仕事の質が劣化』した。さらに『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。」
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法的に蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（業界）への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国経済のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
＝＝
（２）商品情報
・出版社：みすず書房 （2021/1/19）
・ISBN： 978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。
＝＝
<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
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【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日 8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
ノーベル賞経済学者（2015年）のアンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を発見し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>279] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？ について尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」
＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」
＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
＝（以下、略）＝
（※文責：片田智章）
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、５Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
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