籾井ＮＨＫ会長によるハイヤー私的利用問題 [転載禁止]©2ch.net
@masaru_kaneko
籾井ＮＨＫ会長が、1月2日のゴルフでハイヤーを使用したが､代金をＮＨＫに立て替え払いさせていた。
3月にバレて、慌てて支払った疑いが濃い。安倍首相のオトモダチはカネに汚い極右ばかりです。
これほどＮＨＫ会長にふさわしくない人も珍しい。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/577398776488275969
@masaru_kaneko
安倍首相が、閣僚在任中は企業団体献金を受けないとの「柔軟」な民主党提案にも、
大臣規範は守られていると拒否。下村文科相も望月環境相も上川法務相も利益相反。
大臣もうかりまっせが大臣規範？安倍首相のいう「法の支配」は「ザル法の支配」です。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/577407083915571200
@masaru_kaneko
甲状腺検査で計１１７人の子どもが甲状腺がんの「悪性・悪性疑い」と診断され、
うち８７人が甲状腺がんと確定。１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども８人が
２巡目で新たに甲状腺がん悪性・悪性疑いと診断。主流メディアの報道はなく異常あり。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/577606477071790080 もちろん皆様のNHKさまも知らぬふりがお上手でまったく報道しません。
自民党の赤池まさあき議員が文科省のポスター「友達に国境はなーい！」に「国家意識がない」とかみつく。
和田正宗・青山繁晴と並ぶ「安倍ちゃんお任せ」議員の目を覆うような阿呆ぶり。
「国家意識」を言うのなら、防衛予算８・１％増の中国に何故ODAと遺棄化学兵器処理を続けるのか。
説明してくれ。
【お任せ議員」ばかりではない。「お任せ文化人」もいる。
百田尚樹氏も櫻井よし子さんも継続中の対中援助を批判しない。
さらに遺棄化学兵器処理費用はすでに兆単位。これ、ODAとは別枠。
さらにプロジェクト管轄は解放軍。
で、２人は「中国の軍拡に警戒せよ！」。
プロレスですか？。
「お任せ外務省」の罪も深い。
世界一中国を援助してきたのに、昨年の国交樹立４５周年、今年の平和条約４０年にも、ODAについてまともに触れない。
中国が「国策」として広報しないのなら外務省HPに中国語と英語で援助の経緯とプロジェクトを紹介、現地の動画も配信すればいい。
それだけ。
外務省には国益のために情報を発信してゆくという姿勢そのものがない。
OODA=賠償金論も事実で反論すればいいだけの話。
周恩来が要らないと言い切った経緯。
中国国民が知れば怒りは反日から反府に向かう。
「国賊は毛沢東と周恩来だったのだ」。
それは党のレーゾンデートル（（対日外交）脅かす事態。 高給取りの優秀な解説委員はじめNHKの皆さまや御用学者は国民をバカにしておくためにワンパターンの
白痴的放送しかしない心は何よ。
日朝正常化で「拉致処分」が終わり、その後米中の「日本処分」が始まる。
10年以上も前から言い続けてきた警告。これが現実化してきた。
日本は伝家の宝刀「平壌宣言破棄」というカードも切れないまま、敗戦を迎えつつある。
危惧するのはこの後。国民感情の行方である。
「平壌宣言を破棄すれば、拉致日本人を帰国させることができなくなる」。
完璧なバカ。
では、２００２年からこの１６年間宣言を守りますと言いづつけてきて、結局一人の日本人も帰ってこなかった
【事実】はどうなるのか。
やる気のなさの自己弁護。で、国民感情はどこに向かうのか。
安倍さんは国民感情を舐めないほうがいい。
適当に拉致「解決」がなされ、日本に届く核ミサイルが撤去もされず、米中の仕切りの中で、北と国交を結ばされ、
ジャパンマネーが供与される。
国民の間には戦前の日清戦争後の「三国干渉」の記憶がよみがえる。 優秀なNHKの皆様の中で一人でもいいから、なぜか説明してよ。
河野外相が「何かあると「北朝鮮」、何かあると「拉致」」と報道の「偏り」を指摘。
だが、国民の関心は北については拉致ファースト。
そもそも北との国交樹立を願う日本人は多数派ではない。
あんな国と関わりたくはないのだ。
だが、安倍総理はひたすら拉致と国交樹立をセットにすると繰り返す。
本当にわからないのは拉致被害者を取り返すのにカネを払うというのは現実的判断として理解できても、
なぜそんな国と国交を結ばなければならないのかという点。
拉致と国交樹立は全く別の話。
「北朝鮮を許すな」という方々もなぜか、なぜか、なぜか、北朝鮮との国交樹立を謳った平壌宣言には言及も反対もしない。
なぜなのだろう。
北は日本国民を拉致し、自国民を疲弊させ、核開発を進めている国ですよ。
で、そんな国と国交を結ぶの？
拉致という「八つ嘉村」。
「平壌宣言破棄とな？言うてはならぬ。
それだけは言うてはならぬ」「言えば拉致村神社様がお怒りじゃ」「拉致村に祟りが起こるのじゃ」。 アハハハハハ！wwwサヨクもウヨクもリベラルもテロ党もカクマル党もなんみょーホーレンゲ党も自民売国党も民進、お前ら日本人じゃ無いだろ党も皆一緒だろが！
キチガイ官僚がアメリカを支配している奴らに完全に操られているからどの党が政権取ろうがノータリン議員は何しても無理！だからキチガイ議員もキチガイ官僚と一緒になって
国民の血税を騙し取って自分だけ美味しい思いをしているキチガイ議員だらけ！
本当に日本を良くしようとすると中川大臣や石井紘基議員のようにされるだけ！もう詰んでるだろ！この国マジで！
戦後から国民を騙し洗脳して来たのだがもう難しくなったみたいだな!自分の親も自分達も
税金の名の元に奴隷にされ搾取されて来た事実を！嘘だと思うなら「特別会計の闇」で調べてご覧！
戦後からこの国は主権国家じゃ無い事実を「日米合同会議」で調べてご覧！
自分の国の真実の姿を目をそらさずに見てご覧！← ここ一番大事な所！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=RUZCJ9olciw
https://www.youtube.com/watch?v=YApc0SeMlK8 あなたのNHK受信料が、金正恩のホテル代に・・・・
シンガポール政府がどこで収益を上げるか。
世界から来る記者が３０００人。
中継用のアナブースを１つ使うのに百何十万。
一番多いのはNHKで１００人送り込んでる。
だから回りまわって私が払う受信料が金正恩のホテル代になってる。
竹田恒泰「胸糞悪い話だ」ほんと胸糞悪い話だな。 皆様のNHKさまは一度もこんな話をしたことないですよね。
「救う会全国委員会」が「拉致された全被害者の即時一括帰国」を求めている。
運動の方針とすれば、それはそうなのだが、日本政府は「拉致された全被害者」のリストをもっているのかどうか。
当然あるべきだが、仮にないのなら「救う会」の「即時一括帰国」は１００％不可能である。
国民が「拉致の安倍」に問いただすべきは、２０年近くも放置されている拉致日本人全員の情報は政府にあるの
ですね、という点。
当然、その程度の調査はしていて当たり前。
ないのなら「即時全員奪還」は単なるガス抜きにすぎない。
国民の側も学習した方がいい。
何度も何度も北に騙されて、それでも同じことを繰り返す。
北は変化していない。
日本は逆に平壌宣言を破棄すべきである。
御用言論人が安倍ちゃんの顔色を見ながら、「北朝鮮の変化」を口にする。
右を見ても左を見ても狐とタヌキの騙し合い。
畜生同士の絡み合い。
反吐が出る。 みなさまのNHK様はまったく報道しません。
チャイナファーストじゃないのよ。
もしかしてハニートラップにかかっちゃつてるの。
西日本災害。死者２００人超。被災者対策と復興事業には膨大な予算がかかる。
そんな日本が中国四川省の災害（！）対策に技術協力をしていることを日本人は知らないはずだ。
今現在の話である。
災害復旧のプロが日本から日本の資金で中国に派遣されている。
日本政府にはお金があるようだ。
明日が見えない被災地の人たち。
彼らは日本政府がＧＤＰで日本の２・５倍、外貨準備高世界一のお金持ち中国に日本人の血税で震災対策の
アドバイスをしていることを聞いてどう思うのだろうか。
普通なら「最初に日本人のために税金を使え！」とそう思うはずだ。
毎日領海侵犯され理由なく日本人を拉致監禁するゴロツキチャイナですけど。
チャイナファーストの日本政府。 NHKはじめ糞マスゴミが報道しないのでガラクタが好き放題やってるんですよ。
被害が出そうなときは命を守る行動をしろと上から目線で命令し、被害が出たら自分らの無作為に頬かむり
するため想定外のことが起きたと責任逃れし、被害者がかわいそうだのお涙報道バッカシ。
まさに糞です。
村山政権までは２．２兆円規模だった治水対策費を、橋本政権が削減を始めます。
その後、主に小泉政権下で治水対策費は大幅に削減され、２００９年（麻生政権）には１．３兆円になってしまいました。
それを、民主党政権が８０００億円台に減らしました。
第二次安倍政権発足後にしても、別に治水対策費が増えたわけではなく、８０００億円前後をうろうろし、
実は日本の治水対策費が「最低」になったのは、２０１７年です。
さて、治水対策を疎かにし、「不作為の殺人者」となったのは２００９年までの自民党政権ですか？
政権交代後の民主党政権ですか？
それとも、２０１３年以降の安倍政権ですか？
どう考えても、全員でしょ。
そして、これらの政権を発足させた、公共事業を意味もなく否定し続けた日本の有権者の責任ではないのですか？
我々は糞に騙されるバカなんです。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 みなさまのNHK様はじめ糞マスゴミは、一切報道しません。
それでも皆様のためのぶりっこはお上手です。 まさに天才。
日本が「温暖化対策」と称して1年間に使うお金は２００６～１１年に約３兆円だったのが民主党が２０１２年に導入した
「再生可能エネルギー補助金」のせいで１７年は約５兆円(一日あたり約１４０億円)にふくらみました。
４人家族のお宅なら月々電気代より多い１万３０００円を、そうとは知らずに「温暖化対策」に献上しているのです。
庶民には途方もない実害です。
ちなみに５兆円は防衛費と同額です。
しかもその巨費がCO2の排出量を減らした気配はありません。
つまり、東京五輪の総予算をかるく超す5兆円ものお金が毎年使われ続け、何一つ温暖化対策に役立っていないのです。
まさに温暖化対策は亡国の挙としか言いようがありません。
財政健全化の名のもと防災経費をケチりにケチりいまや年間8000億です。
地方の人間は災害で死んでもいいみたいですね。
繰り返しますがNHKはじめ糞マスゴミは一切報道しないんです。
このままだと助け合いの精神はなくなり、さらに弱体化し近隣のチンピラ、ゴロツキ国に好きにされ日本は滅びます。 NHKはじめ糞マスゴミは国民に知らせず、国民の愚民化に邁進しています。
もう気づくべきです。
気づかないと神戸の母子入水の悲劇を増やし殺されるだけです。
構造改革（規制緩和、民営化、自由貿易）は、単に日系を含むレントシーカー（グローバル投資家、グローバル企業など）
のビジネスを拡大するために行われます。
最も分かりやすい例が、やはりＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）です。
あれは、朝鮮孫のソフトバンクを初めとする、電力事業に「新規参入」して儲けたい企業、企業家の要望により始まりました。
結果、我々国民は不要な再エネの買い取りコストとして、毎月、再エネ賦課金をとられています。
レントシーカーたちの狙いは分かりやすいのですが、愚かだと思うのは、構造改革を支持する一般国民です。
自分の所得が減り、国家の安全保障が危うくなる政策について、「誰々（例：安倍総理）がやっているのだから、大丈夫」
と、懸命に自分を納得させようとし、政策の問題点を次々に指摘されると、
「いや、でも、○○があるから」
と、マイナスを抑制する理屈を懸命に持ち出し、構造改革を正当化しようとするわけです。
あほらしくて涙が出ませんか? NHKはじめ糞マスゴミは知らぬ振りです。
安倍ちゃん好きすきの連中もボケーとしてます。
賃金統計に関する安倍政権の嘘
調査対象から「給料が低い事業所」を外し、「給料が高い事業所」を入れれば、当たり前ですが対前年比の給与水準は
上昇します。
安倍政権は「比べてはならない事業所」同士を比較し、発表しているのです。
「現金給与総額は対前年比で３．３％（１８年６月）増えた！」と、やっているのです。
なぜこの手の「姑息なインチキ」に手を染めたのか。
理由は、今年の１１月か１２月には、来年１０月の消費税増税が最終決定されるためでしょう。
「賃金は名目も実質もこれだけ伸びている！ 消費税増税の環境は整った！」と、やりたいのだと思います。
それにしても、安倍政権は「数字」をでっち上げ、平気で発表するまでに落ちぶれたわけです。
まるで、ソ連ですね。
我が国の政治がいかに「狂っている」のかが、賃金統計一つとっても理解できます。
こんなことするから日本を注視しているプーチンにおちょくられるんですよ。 偽装社会とパナマ文書 と阿闍梨 とジョージペル枢機卿
性犯罪から子供を守る活動をしていたベンチャー会社ISTE社長が少女買春で逮捕
http://asahi.5ch.net...newsplus/1513656538/
大台風と地震と天雷は、偽装社会 つまりパナマ文書の連中 つまり元ベルナルド達に原因があります
因果応報 天罰 NHKはじめ糞マスゴミは知らぬ振りです。
安倍ちゃん好きすきの連中もボケーとしてます。
賃金統計に関する安倍政権の嘘
調査対象から「給料が低い事業所」を外し、「給料が高い事業所」を入れれば、当たり前ですが対前年比の給与水準は
上昇します。
安倍政権は「比べてはならない事業所」同士を比較し、発表しているのです。
「現金給与総額は対前年比で３．３％（１８年６月）増えた！」と、やっているのです。
なぜこの手の「姑息なインチキ」に手を染めたのか。
理由は、今年の１１月か１２月には、来年１０月の消費税増税が最終決定されるためでしょう。
「賃金は名目も実質もこれだけ伸びている！ 消費税増税の環境は整った！」と、やりたいのだと思います。
それにしても、安倍政権は「数字」をでっち上げ、平気で発表するまでに落ちぶれたわけです。
まるで、ソ連ですね。
我が国の政治がいかに「狂っている」のかが、賃金統計一つとっても理解できます。
こんなことするから日本を注視しているプーチンにおちょくられるんですよ。 いつものNHKの糞放送です。
数日前、何気なくカ−ラジオのスイッチを押すと、「日本が東南アジアで嫌われているのは、日本軍が現地人の食料を略奪して
いったからです。
アメリカは戦争で 疲弊した日本に食糧を供給して呉れました。
そのお陰で今の我々がある。
どちらが好かれ、どちらが嫌われているか直ぐお分かりのことと思う。」みたいな放送をしていました。
吃驚しました。
運転中でしたので集中して詳しく聴き取ることはできませんでしたが、概ねその様な内容でした。
実にふざけた内容にチャンネルを確認すると、うぬ、又、ＮＨＫかと憤慨しました。
ＴＶでは日本軍とは全く関係の無い生体実験を731部隊の所為にしてみたり、ラジオでは日本国を貶める様な放送をしてみたり、
ＮＨＫって一体何処の国の公共放送局ですか。
バンドン会議でスカルノ大統領が日本軍に謝辞を述べた経緯も分かっている筈なのに。
又、天皇陛下が激戦区を慰霊訪問される折は、沿道を日章旗の小旗を持って大歓迎の意を表わして呉れる。
安倍総理の訪問時とて同じこと。
此の光景は嫌われているからだろうか。
原爆を落とし、多くの民間人を爆死させ、穴倉に潜む無抵抗の兵士を火炎放射器で焼き殺したり、
婦女暴行が治まらないので「カナリヤ隊」まで組織せざるを得なかった敗戦国の屈辱。
アメリカが本当に好い国？
ともかく一日でも早く「公共」の二文字は剥奪すべきです とても簡単な確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
TSD NHKとTBSサンモニによる自民杉田水脈議員のつぶし方
自民党の杉田水脈衆院議員による『新潮45』への寄稿文をNHKとTBSサンデーモーニングがどのように報道したか
検証した動画です。
引用
怒れる！スリーメン【バーチャル実験ライブ】②加藤×高橋×阿比留
https://www.youtube.com/watch?v=Eu87xu-Yz3A
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授）
阿比留留比（産経新聞政治部記者）
NHK総合 2018年08月03日（ニュースwacth9）
TBS 2018年08月05日（サンデーモーニング）
杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
→ ネット「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」
https://snjpn.net/archives/61452
NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7425.html もちろんNHKの年収2千万以上の論説委員は貝のように口を閉ざし一言も言いません。
安倍ちゃん好きすき愛国団体もダンマリ。
河野外相「プーチンの発言にどうこう言わない」。
バカと無能が人間の顔をして街を歩いている。
安倍対ロ外交は破たんしたという明々白々な事実。。
で、この発言。
父親の河野洋平ゆずりの無責任。
父の犯した政治的犯罪に口を閉ざして、「次の総理候補」はないだろう。
米国で中国の工作員の摘発が続く。
それも政権中枢、エスタブリッシュメントの内部においてだ。
だが日本ではこうした動きは全くない。
河野洋平が中国のロビー経済団体のトップに長く君臨し、億単位の報酬をうけとり、中国の反日外交に
沿った発言を行っている事実は産経新聞ですら書かない。
安倍総理を盲目的に支持する釣り堀のマスたちはひたすら石破茂を叩く。
さらに自民党が野党になった時、他党に行った裏切り者だとも批判する。
ならば社会党と野合、自社さきがけ政権を作った河野はどうなのか。
従軍慰安婦のウソを認め、遺棄化学兵器処理にゴーサインを出した彼は除名もされていない。 (前半)NHKはじめ糞マスゴミ連中の首の上にあるのはカボチャかスイカです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
①拉致問題の解決について
家族会の方が「もうどうしていいのかわからない」と言われるように、日本政府の側に奪還のための
強力なカードがあるわけではありません。
それがこの１６年間、一人の日本人も帰らなかった理由です。
②私は以前から、具体的には２０１４年に上梓した「日朝正常化の密約」の中で、平壌宣言というカード
を使うことが可能であると指摘しました。
それは宣言の中に北朝鮮が欲しい経済支援という約束があったからです。
日本のカードは一言で言えばカネしかありません。
③「憲法改正」「自衛隊派遣による拉致日本人の奪還」。
気持ちはわかるのですが、現実性はどうでしょうか。
仮に法改正をしたところで、今の日本国総理が自衛隊に奪還を命じると思いますか。
私は否定的です。
④ですが、２００２年の小泉訪朝と日朝宣言当時は強力であったジャパンマネーの威力は中国経済の北に
対する影響力の拡大で相対的に低下しています。
そうなると、金正恩は日本か、中国か、どちらの水が甘いのか、こうした難題に直面するわけです。
⑤日本から援助を手に入れるには拉致問題で日本側を納得させなければならない。他方、中国の援助には
「内政干渉」という毒針が仕込んである。
中国とパイプをもつ張成沢はそれゆえに処刑されたのです。 (後半)NHKはじめ糞マスゴミ連中の首の上にあるのはカボチャかスイカです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
⑥私はそれゆえに、ただ馬鹿の一つ覚えのように、平壌宣言遵守とだけ言い続ける日本政府外務省の
無策に疑問をいだきます。
なぜ北は核やミサイル実験を繰り返し、宣言に違反する行為を繰り返すのに、日本は「宣言を守ります」
とだけしか言わないのか。これは宣言を破棄するしかないと言えないのか。
⑦一部に宣言破棄は現実的ではないの声があります。
理由は民主党政権ならともかく、安倍政権が「宣言をベースに北と話す」と繰り返すので、「宣言を破棄せよ」
の世論が高まることは政権にとってプラスにはならないという政治的思惑があるのでしょう。
⑧宣言は金正日の意向をほぼ１００％取り入れて合意された文書です。
宣言には「拉致のら」の字もありません。
さらに経済支援は「植民地支配のお詫び」のためであり、拉致解決のためではないという事実、政府は拉致ではなく
北との国交樹立を最優先したのです。
それが平壌宣言なのです。
⑨ストックフォルム合意。
北朝鮮は日本側に拉致被害者について回答を寄越しているのです。
だが日本政府は受け取らなかった。
なぜか。
新しい内容ではなかったからです。
リストには横田めぐみも有本恵子の名前もなかった。
これでは「拉致の安倍」政権が「わかりました」とは言えない。
⑩最後です。
平壌宣言破棄は間違いだとおっしゃる方は自分が北を追いつめうると確信する方法論をご提示願います。
そうしないと安倍ちゃんの工作員と思われます。
また宣言破棄をやる前から「効果がない」とは僭越です。
宣言破棄。
間違いなく北朝鮮は動揺し、米中ロ韓も「それは困る」と言い始める。 NHKは外国の諜報謀略組織じゃないの。
しかも活動経費は受信料。
漫画の世界。
「残り任期３年を切った安倍総理。彼はもう草の根保守に「忖度」しないだろう」。
総理所信表明。
大規模移民やります、中国スワップ１０倍に増やします、ＲＣＥＰ年内に立ち上げます。
忖度はしません。
踊った阿呆にアジった阿呆。
後悔先に立たず。
２５日からの安倍訪中。
総理に同行する経済人が５００人と聞けば、天安門事件後、初めて和解の中国訪問を行った
クリントン訪中を思い出します。
日中接近が中国と貿易戦争中のトランプの目にどう映るのか。
安倍総理の中国訪問を前にＮＨＫが「対中ＯＤＡが終了。国民の間に援助に疑問の声」。
正確に言えばＯＤＡの９割を占める円借款の供与は昨年で終わっています、今年度で終了するのが
残り１０％を占める無償援助と技術支援。
なぜこんな報道が。
訪中で新しい援助が形を変えて始まるからです。 NHKはじめ糞マスゴミは一度も解説したことがありません。
自称保守言論人も何とか言えよ。
得意のﾀﾞﾝﾏﾘかよ。
北京五輪の直前、欧州発の「フリーチベット」運動が日本にも波及。
「国境を越えて圧政に抗議する」という趣旨はまっとうなもので、賛同しますが、この運動の弱点は①ある種のファッション性
②他方で、日本の援助が解放軍のチベット弾圧に利用されていた事実に無頓着でした。
「これでは長続きすまい」。
今回のウイグル弾圧についても似たところがあり、それは米国のトランプ政権、議会などが中国批判のひとつとして取り上げていることで、
日本でも火が付き始めたという経緯です。
それまでは藤井げんきさんたち極一握りの方たちがこつこつと続けていただけなのです。
断言してもいい。
米国はともかく日本政府が中国に対してウイグル弾圧を抗議議することはありませんし、対抗処置を取るなど１００％ない。
また日本のODAが漢民族のウイグル支配に加担した事実への反省もない。
安倍ちゃんの考え。
それは来年の習来日成功に向けての環境と雰囲気づくにあるのです。
著名な保守言論人の方々が描いて見せた「保守の星・安倍晋三」。
ですが、その実体がここまで露呈した以上、各々の総括がぜひとも必要です。
なぜ自分は安倍氏をそのように誤解してしまったのか。
ポイントはここだと思います。 NHKはじめ糞マスごみは全く報道しません。
今年の４月１日、日本国民の食料安全保障の根幹である「タネの安全保障」を守っていた主要農作物種子法が廃止となりました。
１９４５年８月、日本は大東亜戦争に敗北。
食糧難の時代を経て、ようやく独立を取り戻した日本は、「もはや二度と、国民を飢えさせない」 という決意のもと、
政府が「食料の基本」である種について、積極的に関与する仕組みを整えたのです。
その種子法が、あっさり廃止。
先人の「もはや二度と、国民を飢えさせない」という決意を、平気でないがしろにするのが安倍政権というわけです。
しかも、理由は別に国家国民のためではなく、単にモンサント＝バイエルを初めとするアグロ・バイオ企業にとって、
「安い種子」の提供を可能とする種子法が邪魔だからです。
さらに、日本政府は種子法廃止と同時に、農業競争力強化法を制定。
同法により、長年、都道府県が税金を使い、蓄積したタネの知見を、民間企業に提供することになります
（そう法文として書いてあるのです）。
一度廃止した種子法を復活させるのは難しくありません。
すでに、野党が以前の法律を修正した種子法復活法案を提出しています。
継続審議になった種子法復活法案に、自民党議員が賛成すれば、普通に復活します。
相変わらず、自民党の議員は「種苗法が～」と寝言を言っていますが、
● 種苗法は生産者ではなく、タネの育成者の権利を守る法律である
● 種苗法は、都道府県に種子生産の予算を提供する担保法ではない
● 種苗法で「守られている」はずの野菜のタネは、すでに九割が外国産
これが現実です。
自民党議員は、全員「恥を知れ！」でございます。
先日取り上げた竹下前総務会長の発言、 「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」
「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の
必要性や重要性を認識していなかった」
というのが日本の国会の現実です。 NHKの平均年収２０００万以上の優秀な解説委員様はもとより糞マスゴミは問題点を報道しません。
自称愛国放送局も同じ穴の狢。
水道民営化に見る安倍政権の正体
（１）今回のコンセッション方式（所有権は自治体、管理運営権は民間企業）では、運営権の売却は
地方議会の議決を必要とせず、水道料金も届け出制で決められることになっています。
（２）何か問題が起きた時の修復や後始末は、運営会社ではなく、自治体が解決することになっています。
（３）他のモノやサービスと違って、消費者には選択の自由が与えられていないので、企業間の競争が起こりえず、
寡占化が進み、料金の高騰を招きます。実際、世界の事例では、ボリビアが2年で35％、南アフリカが4年で140％、
オーストラリアが4年で200％、フランスが24年で265％、イギリスが25年で300％上昇しています。
（４）ビジネスは利益を出さなくてはなりませんから、そのぶん、料金が消費者に上積みされますし、利益は株主への配当に
流れるので、現在のようなデフレ下では労働者の賃金低下を招きます。
また採算が取れないとわかったら、企業はさっさと撤退しかねません。
（５）一度民営化してしまうと、失敗した時に再公営化するためには、たいへんなコストと時間がかかります。
（６）一番の問題は、当の推進論者たちが、なぜ民営化するとこれまでよりサービスが「よい」ものとなるのかを、
積極的な論拠をもって説明できないことです。
安倍は売国奴でなくて何なのですか? 8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。 日本破壊政権に手を貸すNHKはじめ糞マスゴミはもちろん同じ糞仲間の自称愛国団体に知識人。
『労働鎖国のすすめ』（８９年）初版本の当時は発展途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ、というような甘い暢気（のんき）な
感傷語を堂々たる一流の知識人が口にしていた。
この流れに反対して、ある県庁の役人が地方議会で私の本を盾にして闘った、と私に言ったことがある。
「先生のこの本をこうして持ってね、表紙を見せながら、牛馬ではなく人間を入れるんですよ。入ったが最後、その人の一生の面倒を
日本国家がみるんですよ。外国人を今雇った企業が利益を得ても、健康保険、年金、住宅費、子供の教育費、ときに増加する犯罪への
対応はみんな自治体に降りかかってくる。私は絶対反対だ」
この人の証言は、単純労働力の開放をしないとしたわが国の基本政策の堅持に、私の本がそれなりに役割を果たしていたことを物語っていて、
私に勇気を与えた。
私は発言以来、不当な誹謗（ひぼう）や中傷にさらされていたからである。
外国人は自分の欲望に忠実で、先進国に入ってくるや否や徹底的にそれを利用し、そこで出世し、成功を収めようとする。
何代かけてもである。
当然、日本人社会とぶつかるが、そのために徒党を組むので、外国人同士－例えば中国人とベトナム人との間－の争いが、日本社会に別の新たな民族問題を引き起こす。
その争いに日本の警察は恐らく無力である。
日本国民は被害者でありながら、国際的には一貫して加害者に位置づけられ、自由に自己弁明できない。
一般に移民問題はタブーに覆われ、ものが言えなくなるのが一番厄介な点で、すでにして日本のマスメディアの独特な「沈黙」は始まっている。
西尾幹二 12/13正論 772文責・名無しさん2019/01/21(月) 18:31:12.83ID:PHk+k+nU0
NHKはじめ糞マスゴミは、まったく報道しません。
チャンコロ女のｱｼﾞはどうでした。もしかして男なの。
いや、金もしくは臓器移植で批判できないの?
中国進出中の日系企業のビジネス戦略とその実態。
これは社内の最高機密であり、一般社員の知りえるところではない。
王子製紙の浙江省プロジェクトとその顛末。
退職者の方から「まったく知らなかった」。
これが普通。
それだけに誰もは書けないテーマなのだ。
「南京虐殺はあったのか」。
テーマは延々と戦前の話。
遡上に挙げるべきは「日本人と日系企業」が「中国でどんな目にあっているのか」。
そのこと。
なんという会社がどういう工作を受けたのか。
賄賂をいくら渡したのか、女とのベッドシーンは記録に取られているのか。
その話。
中国北京。
草木も眠る丑三つ時。
いきなりのドアを叩く音。
乱入する中国の公安たち。
「あったぞ」（有了！）の声。
目の前には精子の入ったコンドーム。
「お願いですけー、許してつかあさい」と北京市トップへの陳情。
この会社、東証一部に上場中。
一体どんな代償を払ったんですかね。 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。？
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合（核・ミサイル保有）核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の５倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か NHKはじめ糞マスゴミはもちろん愛国保守面の鉄面皮(白壁妖怪婆)もダンマリです。
外国人雇用者１４０万人を突破！
『外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/
１８年１０月末時点の外国人雇用者数は、１４６万人強。対前年比で１４％増。１３０万人は超えてくると予想していましたが、
一気に１４６万人を上回ってきました。
昨年の移民法で外国人を３４万人、あらたに受け入れることを表明しましたが、それ以前にすでにして毎年２０万人近いペースで
外国人労働者は増え続けているのです。
しかも現実の日本は実質賃金は下落を続け、生産性向上の投資も起きず、と言いますか、
「生産性向上の投資が起きないために、実質賃金は上昇せず」」
がより正確な表現だと思いますが、国民が貧困化しており、その上で「人口構造の変化（少子高齢化による生産年齢人口比率の低下）」
を受け、人手不足が深刻化し、それを理由に移民国家になろうとしているわけです。
国家の経済力あるいは「国力」を決定づけるのは、人口ではありません。
人口だというならば、イギリスが覇権国になったことの説明がつかない。
国力を決定するのは生産性なのです。
中国共産党は、それが分かっているからこそ「中国製造２０２５」といったビジョンの下で、技術開発（※技術収奪含む）
を進めようとしているわけですね。
すなわち、現在の日本が外国人労働者を増やすことは、国家を「違う形」に変え、犯罪を増やし、国内に「異なる国」を作り、
実質賃金を引き下げ、生産性向上による経済成長を抑制すると同時に、「日本の（再）大国化」をも妨害する、
最低最悪の政策なのです。
安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の国体を破壊し、日本国の「再大国化」を決定的に妨害した総理大臣として名を残すことになります。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん知らぬふり。
自称愛国の安倍ちゃん好き好きの皆さんどうするの?
蛙の面に小便みたいな面しやがって恥を知れ。
カンパカンパで金集めだけかよ。
２７，２８日にトランプと金正恩のトップ会談決定、さらにトランプ・習近平会談も。
日本人はやがて「なぜ平壌宣言を破棄しておかなかったのか」と臍を噛む思いをすることになるでしょう。
ジャーナリストの責任はここまで。
「北方領土の日」。
政府は地元に「領土」要求を取り下げさせた。
翼賛集会。
次は北朝鮮に拉致された日本人奪還運動がこうなる。
「全ての拉致日本人を返せ！」に対して「北を刺激するようなスローガンは慎んでほしい」。
本当にこうなるんですよ。
「まさか」とお思いのあなた。
甘すぎる。
既に安倍ちゃんに忖度して「救う会」も桜井よし子さんも「平壌宣言破棄」とは言わなくなった。
彼らの主観的意図は別にしても、客観的には関ケ原の合戦で大谷吉継陣地に攻め込んだ小早川秀秋と言うポジションにいる。
「平壌宣言」の怖さが実感されていない。
「正義運動」オンリーのつけ。
「被害者を返せ」は正しいが、そこから一歩も出ていない。
活動家も「宣言」を読んでいない。
日本の北支援は「拉致」解決のためではなく「植民地支配への謝罪」として実行される。
これで交渉のイニシアティブをとれるわけがない。 新井 上田 高瀬 井上 秋山 柳田 北 田所>>>>>朝鮮族? 昨年8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。 センメルヴェイス反射
センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、
逸話の源は実に恐ろしい。
オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、
対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。
なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。
「患者を殺していたのは、実は医師の手である」
という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。
「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、
１．「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする（記憶の消去）
２．上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図るの、２パターンで自己防衛に走ります。
そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。
NHKはじめ糞マスゴミは、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」をもとに煽りにあおる報道が原因で、
日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだり家庭が崩壊しています。
身内を失った日本国民は、例えば財務省が、「実は緊縮財政は間違っていました」と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。
許せない人が少なくないでしょう。
そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、NHKはじめ糞マスゴミや財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」
は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。
さて、皆さんどうします。
黙ったままこんな糞どもに殺されるんですか? 天皇皇后両陛下は今年も日本を卑しめ貶める朝日新聞主催の高校野球開会式をご観覧されるのでしょうか?
皇后陛下は就位以来とみにお元気になられたご様子で慶賀に堪えません。
長い間のご不興のご様子が嘘のようです。
トランプ贈呈のビオラを晩さん会でお弾きになったらと天皇陛下に指図されたと聞き及んだとき
驚愕するとともに、さすが元外交官と感心するやら何やらでした。
昭和天皇死刑判決番組を作ったNHKが全国中継する野球開会式のご観覧は、広島長崎原爆の日が
近接していることもあり頭脳明晰な皇后さまが判断され陛下をご指導されるものと思っています。
追記
皇后さま付き精神科医の方には、精神的に苦しんでいる国民も多いことから、皇后さまご回復の処方等を
御開示いただきお役立ていただければと思います。 NHKは朝から堂々と全国放送で大ウソを言ってました。
プラスチックごみは自然界で分解しないので大変なことになるそうです。
国賊安倍を忖度してレジ袋の有料化を何としても実施したいんでしょう。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国団体も知らぬふりです。
れいわの当選議員への国会のサポート予算に激怒する「愛国ホシュ」の面々。
この程度のカネでなにを騒ぐ。
怒らなければならないのは歴代自民党政権がアンタ方の大嫌いな中国に貢いだ７兆円（直接間接）の方だろう。
それともそちらはいいのか。
ODAで武装した中国軍が尖閣に毎日押し寄せているのに・・。
トランプ政権はこれまでの対中国関与政策を破棄、政策の全面的検証・総括作業にに入っている。
だが日本政府は世界一中国を支援したジャパンマネーが何に、どういう風に利用されたのかすら明らかにはしない。
で、ホシュ「言論人」たちはと言えば、「障碍者のための国会バリアフリー反対」（笑）。
ODAだけでも①チベット高速道路の光ファイバー②解放軍の台湾進攻のための道路インフラ整備（李登輝総統が強い言葉で批判）
③漢民族のウイグル地域支援＝都市開発への膨大な支援。
で、中国政府「未開発のウイグルを現代化したのは私達」。
日本のカネでウイグルの漢民族植民地化が進んでいたのだ。
日本が影響力を持つアジア開発銀行（ADB）。
小泉総理がODA円借款を中止してから、こちら経由の援助が増大。
主役は黒田東彦元総裁（現日銀総裁）。
モノを知らないネトウヨ「言論人」は「黒田は中国と戦っている」（笑）。
なんも知らない「愛国言論人」たち。
ADBの中国HPくらい見ておけよ。
「ウイグル弾圧に抗議する」「ウイグルと連帯するぞ！」中国大使館前の抗議行動。
揶揄するつもりはない。
だが「抗議する」のなら中国のウイグル開発に支援を続けた外務省と財務省（ADB）の前でも「日本国民の血税を弾圧に使わせるな」
くらいは言わないと。
これでは日本人の運動にはなりません。
「安倍さんのランチ仲間」桜井よし子さん。
「日本政府も中国のウイグル弾圧に抗議を！」。
桜井さん、抗議どころか今でも都市開発に援助してますよ。
安倍政権が。
逆に大型インフラに利用されてきた円借款を中止したのはあなたの嫌いな「靖国参拝の礼儀も知らない」小泉純一郎さんの方ですよ。 NHKはこれまで４０年間、一度も対中国ODAについてレポートしたことはない。
えええええええええ！
「皆様のNHK」なのに。
中国を世界一援助していて、それなのに尖閣侵犯される日本の現実。
NHKをぶっ壊せ！
NHK国際放送。
中国にまずい内容になると即、画面が真っ黒に。
青木「これ、中国側に抗議しないんですか？」
NHK広報「しません」
青木「理由は？」
NHK「言えません」。
NHKをぶっ壊せ！ 特定失踪者家族会の藤田隆司副会長の最新の講演。
ぜひ試聴を。
全１時間だが、後半がポイント。
「政府は特定失踪者認定をしない」、「拉致の本丸は８８２人の特定失踪者の存在」、
「誰が日朝正常化を望んでいるのか。利権目的ではないか」、「正常化すれば拉致日本人は殺されるだろう」。
藤田さんの兄進さんと叔父の慎さんはともに拉致及び可能性の高い人たち。
彼の認識に私も賛同する。
平壌宣言と正常化。
拉致問題と結ぶつける方がおかしいのだ。
拉致対策で失敗、拉致処分で二回目の敗戦という危険性。
韓国国会議員、竹島上陸。日本外務省「遺憾である」。バカとしか言えない。
安倍、救う会、NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 安倍総理の国慶節祝賀メッセージに批判の声。
何をいまさらというのがホンネです。
２０１７年の李克強中国首相の来日以後、その後の流れを見ればこうなるのはバカでもわかること。
そもそも安倍さんが「中国に強い」という「神話」は安倍サイドの情報操作。
中国に強かったのは小泉純一郎元総理の方。
靖国参拝、対中円借款中止の決断がそれ。
安倍ちゃんにつられた池のマスはこんな事実すら知らない。
で、「裏切られた」（笑）。
香港騒乱。
同情はできても、現実に西側はなにもできない。
「中国が暴力的弾圧を行えば、天安門事件当時のように国際社会から制裁をうける」。
この種の「解説」が多数。
私は懐疑的。
例えば日本、「中国に強い安倍総理」（笑）、今の時点ですら何も言いません。
本当にこんな珍説を信じているのですか。
ロシアのプーチン、中国の習近平。
彼らが安倍さんに期待しているのは日本国民のナショナリズムを安倍なら押さえこむことができると思っているから。
現在までそれは成功している。
愚かである。
安倍=徳川慶喜は「徹底抗戦」の会津（ナショナリズム）を冷酷に切り捨てた人物。
２０１３年３月１６日配信、
「ＴＰＰ敗戦の総括～山内容堂か、徳川慶喜か、保守幻想のなかの安倍晋三」。
安倍は間違いなくＴＰＰに加わる。
土佐勤王党に期待させ、最後は彼らを粛清した山内容堂、会津藩を切り捨てた徳川慶喜。
安倍がこれなのだ、という内容。
６年前の記事。
NHK糞マスゴミをぶっ壊せ! 日本国民の敵 日経新聞の久保田啓介編集委員
ここまで「敵意」を覚えさせる記事は、久方ぶりでございますよ。
「堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない」とは、よく言ったものです。
今回、堤防が嵩上げされていたら助かった方々が何人もいます。
遺族の前で、このセリフを言ってみろ！
後略部には、昨年の西日本豪雨災害を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告。
「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」が掲載されていますが、日本は「そういう国」に落ちぶれてしまっているのです。
震災や災害で死んだら、自己責任。
まさに、国家の店じまい。
それにしても、同じ国民が今、目の前で命を失っている災害の最中に、防災投資について、「人口減少が続くなか、
費用対効果の面でも疑問が多い」と言ってのける久保田は、もはや同じ人間とも思えません。
獣にすら劣る、何か別の生きものです。
久保田のような国民の敵が、無責任に間違った情報を撒き散らす。
結果、政治が歪む。
国民が死ぬ。
この狂った現実を転換しなければなりません。
声を出しましょう。
NHK、日経新聞をぶっ壊せ!
おまけ
玉川徹をぶっ壊せ!
玉川徹氏、日本の人口減少で「簡単に堤防を許可しましょうと、税金を投入しましょうというような話でいいのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000028-sph-soci 中国共産党第９期４中総会コミュニケ全文公開。
「国内外のリスクと挑戦は明らかに増えている」。
この認識が習への権力集中を合理化する。
「民主集中制」という組織論。
ドイツの革命家ローザルクセンブルグ「一人の独裁者に全党員が支配される」。
西側の三権分立は最初から否定されている。
習近平の独裁化を批判するのなら共産党の組織論=レーニンの民主集中制を問題にすべき。
「血に飢えた野心家の習」が党内原則を逸脱して皇帝化しているわけではない。
民主集中制は日本共産党も同様だ。
民主集中制は非民主的である。それはそうなのだが、有事にはこの組織論は強い。
それはトップダウンの軍隊組織を参考にしているからだ。
中国共産党内で習に対する求心力は遠心力に優越している。これが現実なのだ。
情報誌「選択」。「習近平を国賓として招待していいのか」、「日中接近は米国の虎の尾を踏む恐れ」。
そのとうりだが、遅い。
１９７８～９年にかけて日中間で平和条約締結と対中ODA供与の協議中、米国の露骨な「内政干渉」があったことを日本人はいまも知らない。
北大教授逮捕についてある噂。情報の確度は高い。
中国サイドは日本人研究者個々の情報に実に詳しい。
「アソシエイション」内部に協力者がいるからだ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 香港情勢の激化と米国議会の連帯表明。安倍さん、苦しい。
来月中国の習近平と北京で単独会見予定、ツーショットが世界に流れるばかりか、中国のメンツからも習国賓来日の決定は覆せない。
安倍政権の真の危機は外交から来るのである。
ホシュ「愛国」人士たち。
彼らの大嫌いな中国に対する国際的非難が高まることは大歓迎だが、そうなれば、「対中関係は完全に回復した」
「習主席を国賓として日本に招待する」というスタンスの安倍総理（彼らが大好きな方）に対する内外の逆風は強まる。
この構造的矛盾。「あんたら、どっちにつくの」。
沸き立つ日本の「征韓論」。
米国「文政権はどちらの味方なのか」。
歓声を挙げる日本の世論。
だが日中接近は米国が許容する「遊泳可能ゾーン」からい逸脱しつつあるのではないか、国際批判の中、
安倍は習近平を「国賓」として日本に呼ぶ。
「安倍政権はどちらの味方なのか」。
NHK糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「正義運動」とはなにか。これ、確か亡くなった作家高橋和己の造語。
彼の「邪宗門」は何度もページを開いた作品。政治は正義の発揚である。
これは運動にとって必要条件なのだが、それだけではダメで政治的方法論（マヌーバーも含め）の優劣も同様に問われる。
勝利にはこの十分条件が必要なのだ。
拉致された日本人奪還運動と正義運動。
「拉致された日本人を取り返すぞ」「北朝鮮を許さないぞ」。極端に言えばこれだけ。
ではどうして日本人を取り返すのかという方法論、これが政治なのだが、返ってきたのは「憲法改正と自衛隊派遣」。
遠い遠い先の話、ことは今現在早急に解決すべき課題なのだが。
戦略戦術を論ずる場合、彼我の関係を正確に理解すべきである。
北の弱さはどこにあるのか。カネがない。これにつきる。
世界中どの国も北にお金を貸さない。
例外が中国で、中国版ＪＩＣＡ＝国際発展合作署＝が一般的な意味で援助の可能性を持つ。
だた、その中国もＡＩＩＢに北の加盟は認めていない。
行うとすれば政治的思惑から以外にない。
北朝鮮と日本。
北の強さは独裁政権という政治体制。金正恩の意思がすべてである。
「拉致された日本人を返すべきだ」という「世論」はどこにもない。
政権への圧力にはならない。ここが日本との違いだ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 年の瀬も押し迫ってきましたが、１２月は中国経済をめぐる大きな動きが連続しています。
「外国投資法条例」採択、米中第１回合意、経済工作会議、日中韓ＦＴＡ，さらにＲＣＥＰ，そして習近平の重要講話。
さらに朝鮮をめぐる米中協力体制再構築の動向など。
習近平来日。
中国側はこの国賓訪日をどういう外交全体の文脈の中に位置付けているのか。
天皇訪中が天安門で国際社会から孤立化した状況の脱却にあったように、今回もトランプの対中国際包囲網の「最も弱い環」
日本をターゲットにしていることは明白。そのうえで日本側の変更はないという深刻さ。
網のなかの魚。
その網が徐々に締め上げられるにつれ、暴れだす魚。
これが朝鮮半島の現情勢。「魚」を北朝鮮と見るのか、それとも日本と韓国と見るのか。
ここはインテリジェンスの見せどころ。
日本が米中の草刈り場になりつつあることの警戒感や危機感のなさは絶望的。
習国賓来日から始まる米国の日本批判。
常識以前の話。
なぜ安倍政権を批判し、早期退陣を期待するのか。
理由は「外交の安倍」が現実にやっていることが売国そのもの、戦略性ゼロだから。
ではなぜ批判の声が上がらないのか。
それは安倍の「応援団」ホシュ忖度集団=「たけのこご飯」一派=が安倍に懐柔され自家薬籠中のものにされてしまったからなのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日刊ゲンダイが安倍総理と番記者の「ごっちゃん」忘年会の様子を紹介している。
アルコールも高級寿司も、ローストビーフもすべて「タダ」。
つまり国民の税金で飲み食いということ。
これで【ジャーナリズム】はないだろう。
安倍の【お米が本当に美味しいです】記者たち。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 元ＴＢＳ記者山口敬之、控訴。往生際の悪い男である。
もう味方は「月刊ＨＡＮＡＤＡ」くらいのもの。レイプ現場のホテルマンの
証言も出てきた。よくこれで「ジャーナリスト」を名乗れたものだ。
安倍が終われば、この男も終わる。
民事の判決前は山口擁護、「白を黒と言いくるめる」政治家、「評論家」がいたものだが、
風向きが変わるや否や一斉に逃げ出すか、沈黙。
これで日本を愛しているだの、サヨクは売国奴だなとといい気なものである。
ホラふくなよ。
山口レイプ事件。櫻井よし子さんの奇妙な沈黙。
女性を酒に酔わせて、ホテルでレイプした鬼畜の所業。なぜコメントひとつないのか。
理由は「月刊ＨＡＮＡＤＡ」が山口擁護だからなのか。
だからあなた方お仲間ホシュはいかがわしい印象しか持たれないのですよ。
なぜ黒いカラスを黒いといえないの？
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 横田めぐみさんの映画製作にカンパを募る運動。
政治的効果は期待できない。
運動がドンドン形骸化。
それよりやるのならドーンと大量カンパでハリウッド映画「ランボー怒りのピョンヤン～めぐみ、日本に還ろう！」はどうか。
サブタイトル「安倍がやらないなら俺がやる！」。
マジでこちらを薦める。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 秋元衆議院議員追起訴。
中国企業から賄賂７６０万円。
当初、「二階俊博幹事長まで行くのではないか」の声。１００％ないと断定。
ネット住民のこの辺りの現実感覚のなさには驚くしかない。
検察は月光仮面ではない。
国家権力を構成する一行政機関。
一番悪い連中を逮捕することはない。常識以前の話。
月光仮面(古いが・笑)も水戸黄門も、大岡越前も現実にはいません。
「悪を懲らしめる」と言うフィクションは映像のなかだけ。
そちらで溜飲を下げてください。
実際はあそこに出てくる「悪代官」が東京地検特捜部。
怖い話である、与党は総翼賛、野党は無能。マスコミは御用報道。
東京地検は去勢された犬。
国民の不満を代行してくれるところはないのだ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日テレ報道局社員逮捕 酔って男性の顔面を数回殴る
2019年12月28日 0時44分 スポーツ報知
面識のない男性の顔を殴ったとして、青森県警八戸警察署は２８日までに、日本テレビ報道局に所属する社員の玄昶日（４７、げん・しょうじつ）容疑者＝東京都荒川区＝を傷害容疑で逮捕した。同日放送の同局系「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」が報じた。
逮捕容疑は２６日午後１１時５０分頃、観光で訪れた青森県八戸市内の繁華街の路上で、酒に酔った状態で面識のない男性（５５）の顔を数回殴り、全治１週間のけがを負わせた疑い。
同容疑者は容疑を認めているという。同局では「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認して厳正に対処いたします」とコメントしている。 ・
こんな汚い日本人はいらない！消えて無くなれ！
松岡修造から大和民族をはく奪！ 汚い野郎は大和民族の敵だ！
レシーバーの伊達公子の後ろの観客席の通路で、畳半畳ほどの日の丸振りかざして
世界ランキング一位のグラフのサーブを妨害した、松岡修造は正気を逸脱している。
正に、基地外沙汰だ。
こんな汚いことする基地外テニスプレーヤーを世界の何処探しても見た事ない。
美しい我が祖国・大和民族の恥だ。日本のゴミだ！日本人をやめろ！ 大和民族の敵だ！
テニスプレーヤーのだれ一人松岡修造みたいなこんな汚い
妨害行為をした奴など、世界の何処にもいないぞ。基地外松岡修造、恥を知れ！
日本テニス協会の幹部を直ちに辞めろ！！ 人間もやめろ！
美しい我が祖国・大和民族をはく奪・日本人の恥！日本人を止めろ！
美しい我が祖国・大和民族をはく奪！くたばれ！ゴミ野郎！松岡修造！ 消えろ！
こんな汚い日本人はいらない！大和民族の恥だ！
大金持ちの親族のバックの援護を背にして大韓航空のナッツ姫みたいな
汚い事するなら韓国人になれ！
朝鮮人面している松岡修造にはお似合いだ。
そして韓国人に滅茶苦茶 徹底的に叩かれろ！ 時事通信、「中国から習来日をひかえているので新型ウイルスについて騒がないでとの依頼、日本これに配慮」と報道。
遅すぎる。
「安倍政権を襲う中国ウイルスの危機～習近平からの親書」（１４日）配信。
「依頼」は習近平からの直接のもの。
安倍に拒否できるわけがない。
全人代延期も指摘。
繰り返す。
この要望は習近平主席からの直接的な意向として安倍総理に伝えられているのだ。
安倍に拒否できるわけがない。
一方、トランプは中国人の入国緩和を求める習に対してこれを一蹴。
いずれもNLCに書いた。
問題の根は深い。
ネトウヨ論者たちの単純な反中攘夷論では情勢についていけないだろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「コロナ騒動が終焉した後、日本と中国のどちらが適切な対応を取れたのかが総括される。
私が日本が中国に優越したとは思えない」（２月１９日ツイッター）。
世間の評価もそうなりつつある。
指導者の危機感の差。
日本はこれからその報復を受けるだろう。自己責任。
二階俊博自民党幹事長の任命権と罷免権を持つのは党総裁の安倍晋三。
安倍は二階よりも偉い。
党規約を読め。
二階批判の裏には彼と菅官房長官を切りたい政権内部の政治的暗闘がある。
安倍御用言論人が習近平国賓来日で二階を攻撃、だが招待は総理大臣安倍晋三が決めたこと。
安倍の責任をなぜ言わぬ。
なぜ中学生でもわかるこの単純なことをあえて書いているのか。
中学生どころか、退職し、年金生活を送る年寄りの一部に「安倍さんは悪くない」、「悪党は二階だ」と言う痴呆発言が見られるからだ。
正気に戻ってほしい。日本のためにも。
正気に沙汰とは思えない彼らの安倍擁護。
そんなことを続ければ続けるほど世間からの冷笑はさらに水位を増すだろう。
目を覚ましてほしい。
年金もまともにもらえず、それでいてあなた方の莫大な医療費まで負担している若者たちにこれ以上災禍を及ぼしてはいけない。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 攻撃されるべきは安倍晋三総理大臣
地獄の４月が始まり、所得を喪失し、生存の危機にさらされている「日本国民」が増えてきているようです。
困窮している皆さん、行政や「地元の国会議員（特に与党議員）」の事務所に相談に「行って」ください。
そして行政窓口や事務所に居座ってでも、「命がかかっている」という現実を訴えてください。
自分を、家族を守るために、なりふり構っている場合ではありません。
とにかく、生き延びるために「声」を誰かに届けるのです。
それが「政治」です。
また、個人事業主、中小企業の経営者の皆様には、経産省が「持続化給付金」の制度を打ち出しています。
対象事業者は、「中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者」
に「予定」されています。
新型コロナウイルスの影響で、売上が対前月比で半減以上になった事業者が対象になります。
詳細な条件や申請方法等は、「決定次第速やかに公表」と、相変わらずトロトロとしていますが、この種の情報をチェックし続けて下さい。
生き延びるために。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 関東在住の九州帝国大学 卒業生へ
籾井 元会長という悪しき同窓生の経歴をみて東京に出てきて一旗あげよう などと考える不届者が存在しているようだ。
その九州帝国大学卒の不届き者、自分が卒業した大学の東京での評判を知らないのか？
まさか、九州内で生活する時と同じ感覚で行動
できる、などと夢物語を抱いているのではなかろうな？
現在、新型コロナウィルス肺炎が東京で
爆発的に感染し、医療機関崩壊が懸念されている。
九州帝国大学卒業の人間は、この国難の
非常事態の時に東京に出てきて、どうなるか理解できないのか！
まさか、東京のドラッグストアでマスクやティッシュペーパーを大量に購入できる、
と考えている九州帝国大学出身者はいないだろうな？
仮に新型コロナウィルス肺炎に感染しても東京の医療機関が対応してくれる、だと？
東京の不可触賎民である九州帝国大学出身者にイニシアチブはない！
今の東京にアンタッチャブルの九州帝国大学
出身者をまともに扱う余裕はない！
不可触賎民のクセに東京でマスクやティッシュペーパーを買う、だと！
アンタッチャブルを収容する東京の医療機関が
存在すると勘違いしてるのか！
東京での立場、評判を考えろ！
アンタッチャブルの九州帝国大学出身者！
唾を飛ばしながら東京で会話するな！
他の人間に2m以内に近づくな！
マスクは東京のアンタッチャブルの為にあるのはない！
九州帝国大学出身者は箱根の関を越えてまともに生活できると思ってるのか？
国難を乗り越えようと日本国中が必死になっている非常事態に、東京でアシを
引っ張ってる事に気づかないのか！
まともな生活をしたかったら、東京に出てくるな！
夢物語を抱くな、九州帝国大学出身者！ NHKなどが報道しない事実です
アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数％です。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいます。
また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは 何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「９月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
①中国は大きいが弱い②日本は小さいが強い。
ここから③中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
②そうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが２兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本政府、中韓両国に「陰性証明書」発行でビジネスマンの渡航解除へ。
次は中韓が同じ対応。
経済関係の復活。
これが安倍政権の基本姿勢。
反対なら安倍支持者たちは百田尚樹、有本香、櫻井よし子、石平、門田隆将らを先頭に官邸にデモでもしたらどうか。
目立たないように参加する「日本人」金美麗（笑）とか。 自民党参議院議員赤池まさいけ氏ブログ。
横田滋氏と拉致解決について。
自力奪還・自衛隊法改正と対外情報機関の設立、朝鮮学校支援の中止、そして広報活動の訴え。
で、奇妙なのは「日本の毅然とした姿勢」を語る彼がなぜか「毅然として」平壌宣言破棄だけは口にしないことだ。
口だけホシュ議員。
自衛隊法改正が今の段階で拉致解決につながるのかどうか。
家族会年長者はすでに８０過ぎ。
明後日の話をされても困る。
赤池さん、らちのらの字もない平壌宣言をなぜ支持でできるのですか。
それは国民より安倍さんの意向の方が大事だからでしょう。
もう誰も騙されません。
青山繁晴で懲りました（笑）。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐ、国賊らをぶっ壊せ! 河井夫婦逮捕へ。
テレビはその瞬間の「絵」を得ようと張り込み中。
河井逮捕で検察は自らの「正義」をアピールしたいところ。
ならば二人の背後にいる安倍と菅を挙げてみてほしい。
「検察の正義」は徹頭徹尾幻想である。
今回も茶番の政治ショー。
ボルトン補佐官。
「トランプ大統領が習近平主席に【再選への支援】を要請していた」
「彼は対日貿易について日本との同盟関係に話が及んだ際、日本の真珠湾攻撃を挙げていら立ちを見せた」。
トランプ頑張れ！の皆さん、これでも彼を信じられるのですか？。
イージス計画停止で対日報復の予感。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 002年自民党総裁選挙。
会場前に「安倍晋三」応援団。
靖国参拝、尖閣公務員常駐、期待の声。
でもですね。
この時すでに安倍は経団連会長と協議、自分が小泉の対中外交を修正し、大型経済協定を結ぶことを約束、【靖国にもいかない】と。
中国はこれを聞いて大歓迎。
総理就任前の話。
知らなかったの？
ロシア改正憲法。
「領土の引き渡しを禁止」。
これで４島返還はなくなった。
安倍対ロ外交の崩壊。
さらに今回の中国外交の破綻。
そんな安倍をたけのこご飯欲しさに必死に擁護してきた連中。
人間正直が一番。
外交の安倍は当初から虚構だったのだ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を！
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石﨑 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 地元の熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は①悪魔の二階俊博②売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対の市民らが集会
しかも被災地の人吉球磨地区でない何の被害もない熊本市で開催です。
死者被害者を愚弄してますよ。
極めつけは精神分裂症じゃないかと思われる元記者が堂々の講演。
口があんぐり顎か外れそうになりました。
九州豪雨で氾濫した球磨（くま）川の治水を考える集会が23日夜、熊本市内であり、
球磨川支流の川辺川に建設予定だった川辺川ダムの問題を長年取材した元毎日新聞記者の福岡賢正さんが講演した。
福岡さんは「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかった」と指摘し、「客観的なデータに基づく検証が必要だ」と述べた。
氾濫は防げなかった口で検証が必要だそうです。
狂っています。
さすが変態毎日新聞。 ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します①
菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。
２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します②
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します③
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中！
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
１０月１５日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ 税金を払わない朝鮮人孫正義のソフトバンク配下のヤフージャパンが「北海道の先住民族であるアイヌ。」という与太話を拡散し日本分断を画策しています。
アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に樺太から北海道に侵入し和人虐殺を繰り返した凶悪な蛮族です。
鎌倉以前に考古学上アイヌの痕跡はありません。
縄文文化の遺跡は数え切れないほどあります。
それなのにトチ狂った国賊安倍が昨年先住民族と認め優遇するアイヌ新法を成立させ反日団体等に200億プレゼントしています。
だからこんなのが金目当てに現れるんです。
また、ヤフージャパンは何の権限もなく意見記入不可設定で言論の自由を侵害しています。
憲法違反でしょう。
アイヌの娘とアイヌじゃない父 アイヌ語復興への確執と葛藤
北海道の先住民族であるアイヌ。
アイヌ語は今、消滅の危機にさらされている。
母語として話す人は一人もいない。
そんななか、YouTubeを使ってアイヌ語講座を発信する一人の大学生がいる。
関根摩耶さん（21歳）だ。父の健司さん（49歳）は長年アイヌ語の復興に尽力してきたが、
兵庫県出身でアイヌではない。
ともに復興に取り組むものの、摩耶さんが幼いころからぶつかり合ってきた。
父娘の葛藤を追う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
監督・撮影・編集 : 山田 裕一郎
プロデューサー : 前夷 里枝
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ ｹｹ中平蔵はなぜ「反・緊縮」に転じたのか？
ｹｹ中平蔵がＴＶ朝日「朝まで馬鹿テレビ」で、「財政均衡論は間違いだったことが判った。今年はまだ１００兆円の国債を発行しても大丈夫。
日銀が買い取っているんだから」と、衝撃的な発言をしたことが、話題になっています。
狂気の小泉政権（官房長官は国賊安倍）で日本に「プライマリーバランス黒字化」目標を導入したのが、ｹｹ中です。
その後、ｹｹ中は「国の借金が家計の預金を越えると、破綻する」 論を展開し、緊縮財政に与していたのかといえば、
もちろん「自分の利益拡大」になるためです。
例えば、財政破綻論を煽り、地方交付税交付金を削減し、地方財政を悪化させ、同時に国民のルサンチマンを煽り、
「給料泥棒の公務員は減らせ！ 公務員給与を下げろ！」といった空気を醸成し、自治体が仕方なく公務員を
非正規雇用に切り替えていき、そこに竹中が会長を務めるパソナが「新規参入」し、ぼろ儲け。
それにも関わらず、なぜｹｹ中がいきなり「反・緊縮」に転じたのか？
ｹｹ中は、確実に「正しい貨幣観」を理解しています。
その上で、「国家観」がない。あるいは、狂っている。
結果的に、「正しい貨幣観」に基づく財政拡大を、私益拡大のために最大限、利用しようとしてくるでしょう。
適当なＢＩ(ビジネスインテリジェンス)を実現し、合わせ技で社会保障を削減。
アメリカの民間保険会社の「ビジネス」を拡大するか。
あるいは、今後、政府（及び自治体）の愚かな「自粛政策」により、飲食店が軒並み廃業し（特に、東京）、
失業者が増えるのは確実です。
「ならば、失業者を政府が雇用しよう」と、ＪＧＰ（一定賃金雇用の無制限供給）的なことを言い出し、そこに「割り込み」上前をはねる
チャリンチャリンビジネスを目論んでいるのか。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
安倍晋三の首相連続在職日数が２４日で２７９９日となり憲政史上最長となった。
安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この７年８カ月、
国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることが
できたんだろうと考えている」とコメント。
え？
どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。
自民党は２０１７年に党則をねじ曲げ総裁任期を「連続３期９年」に延長したが、二階俊博も甘利明も麻生太郎も安倍４選に言及。
永久に安倍を担ぐ算段だったのかもしれない。
しかし、現実世界ではそれは無理。
８月１７日、東京・信濃町の慶応大病院を安倍は訪れ、約７時間半滞在。
同２４日にも再び病院を訪問した。
安倍周辺は「前回の続き」と説明したが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという説や、検察の捜査（公職選挙法違反）
から逃れるための入院の準備といった説も流れた。
こうした中、ＳＮＳでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。
病気になったのは安倍の責任ではない。
それに今、死んだら逃げ得だ。
一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。
安倍が７年８カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。
北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。
国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、
防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。
安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や
反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。
この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。 脳病麻生所掌の国民殺しの財務省の主計官へ
『いよいよ予算案決定 「最強官庁」のはずが……防戦一方の財務官僚（後略）』
毎日という「飼い犬」の記事」では、財務省が「防戦」を強いられた印象になっていますが、実際には完全勝利ですよ。
何しろ、通常予算時点で、ＰＢ赤字は２０兆円に削減されることになっているのですから。
２０２０年度の９０兆円から、ＰＢ赤字が２０兆円に減ると、日本のＧＤＰは二桁マイナス成長になります。
つまりは「亡国の予算」を組んでおきながら、「政治家の圧力で歳出を増やさざるを得なかった～っ！」
という、被害者プロパガンダをやっているわけです。
とりあえず、『この主計官の口癖は「将来世代を守る」。膨大な借金を次世代に引き継ぐのは「現世代の怠慢」と自戒し、常に財政規律を主張する』
なる主計官には、「お前は確実に国民殺しである」という事実を教えてあげます。
お前のおかしな「思想」のせいで、何人の国民が死ぬと思っているんだ。
そもそも、お前が主導する緊縮のせいで、「将来世代」は生まれないよ。
というか、お前自身も「過去の政府の貨幣発行」のおかげで、日本でそれなりに豊かな生活を送っているんだぞ。
過去の先人が「貨幣（お前がいう膨大な借金）」を発行してくれなければ、お前もお前の家族も、
より貧しい生活を送っていたこと間違いなしなんだよ。
貨幣観の過ちが、ここまで全てを狂わせる。
失われた三十年の主犯は肥溜め自民やカルトとこいつらです。 NHKによる職員の住宅ローン肩代わり露見 賃貸に回す猛者も
「デイリー新潮」がNHK元記者の手記を配信。その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。
持ち家のある職員にも毎月５万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち
５万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。
NHKが広尾など都心の一等地に月額２万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。
職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額５万円の家賃補助が出る。
これだけでもかなり恵まれているが、「まさか住宅ローンの肩代わりまで……」というのがマイホームのローン地獄に苦しむ人たちの本音ではないか。
■昨年9月のクロ現でコロナ禍のローン破綻を特集
NHKは昨年９月９日放送の「クローズアップ現代＋」でコロナ禍による収入減の長期化で、住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人が
続出している実態をリポートした。
その一方で、受信料に支えられているNHK職員たちはコロナ禍で自分たちの給料が減ることはない。
しかも、ちゃっかり住宅ローンのサポートまでしてもらっているというのだから悪い冗談みたいだ。
「職員の中には都心でマンション購入後に地方へ転勤が決まり、所有物件を賃貸に回して住宅補助手当と家賃をダブルで手にする猛者もいます。
住宅補助手当の金額は職員が所属する放送局や扶養家族の有無などによって変わるので一律にいくらとは言えませんが、
手当をたくさんもらえる人が羨ましいです」（ある職員） 産経新聞元旦社説。
「中国は【反中同盟】切り崩しを狙い、日本懐柔、手始めが習近平国賓来日実現」、「これに賛成する政治家や官僚は【国賊】」。
言いたいことはわかるが、習招請は産経が一押しだった安倍晋三前総理が決めたこと。では安倍＝国賊でいいのか。
安倍と言う政治家。
小泉前政権が朝日新聞、経済界、そして中国の執拗な攻撃にも屈せず、靖国参拝を続けたことを一夜にして白紙化、
財界と中国とのビッグビジネスをまとめ上げたのが第一次安倍政権。
今批判されるべきは安倍のビジネス優先の対中外交と習国賓招待の愚行である。なぜ書かぬ、産経新聞。
小泉政権が長期化、小泉元総理が参拝を継続していたら、胡錦濤にはもはや打つ手はなく、彼らはギブアップしていた。
そして「日本に弱腰」な共産党に国民の怒りは向かったはずだ。
小泉参拝は日本と中国のチキンゲーム。そして中国側にタオルを投げたのは「保守の星」チキンの安倍晋三だったのである。 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 「日本人消滅」が現実味を帯びる日が来るとは・・・
日本の少子化の主因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」ではなく、「結婚が減っている」 ことです。
そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。
つまりは、消費増税(人頭税)、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。
ようやく、少子化対策白書にも、その事実（結婚の問題であるという事実）を示すデータが載り始めました。
ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。
「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。
今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのです。
何しろ、今の若者（特に非正規雇用）にとって、結婚は「贅沢品」なのです。
２０１９年の日本人の出生数は、約８６万５千人。
１８９９年の統計開始以来、最低となりました。
２０２０年はさらに落ち込み、２０２１年はさらにさらに落ち込むことになります。
元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです（特に、第二次安倍政権以降）。
そこにコロナ禍が襲い掛かり、失政を誤魔化すための茶番劇(感染症2類指定等)、国賊安倍が仮病で政権を放り投げるなどで
一気にアクセルを踏み込んでしまったのです。
NHKはじめ 糞マスゴミらは国民に知らせません。
国民が肥溜め自民カルト政権、糞マスゴミらを倒すしかありません。
黙ってたら間違いなく殺されますよ。 与党幹部豪遊スキャンダル。
創価学会の反乱。会員にとって常勝を求められる選挙は辛い。
「非会員の方に投票を依頼するために、その店で必ず買い物し、笑顔で無理難題も【いいよ】と引き受けてきた」。
そうして集めた票で議員は当選してきた。
「国民の苦難を知らぬげに何が銀座で飲み会だ」。
下からの学会員の公明党指導部突き上げ。
これこそが民主主義。国民と国を思う愛国的行動である。
公明党指導部を下から突き上げた創価学会員。
これこそが健全な組織と言うもので、その点、８年間なにがあろうが、
安倍ちゃんお任せ定食だけだったホシュの不健全さの異常さが目立つ。
３人の自民党議員は公明党にならって議員辞職を。
チャンネル桜は創価学会員の爪の垢でも煎じて飲んだら。 与党幹部豪遊スキャンダル。
創価学会の反乱。会員にとって常勝を求められる選挙は辛い。
「非会員の方に投票を依頼するために、その店で必ず買い物し、笑顔で無理難題も【いいよ】と引き受けてきた」。
そうして集めた票で議員は当選してきた。
「国民の苦難を知らぬげに何が銀座で飲み会だ」。
下からの学会員の公明党指導部突き上げ。
これこそが民主主義。国民と国を思う愛国的行動である。
公明党指導部を下から突き上げた創価学会員。
これこそが健全な組織と言うもので、その点、８年間なにがあろうが、
安倍ちゃんお任せ定食だけだったホシュの不健全さの異常さが目立つ。
３人の自民党議員は公明党にならって議員辞職を。
チャンネル桜は創価学会員の爪の垢でも煎じて飲んだら。 緊縮財政が、子供たちを殺している
２０２０年１０－１２月期のＧＤＰが発表になりました。
対前期比３％増、ではあったものの、４－６月期からの回復過程にあるため、プラスになることは分かっていました。
今回、重要なのは対前年比です。
２０年通年の経済成長率は、▲４．８％。リーマンショック期（０９年）に次ぐ、統計史上二番目のマイナス幅となりました。
２０２０年一年間で消滅したＧＤＰは、２２兆円。
国民一人当たり、約１７万５千円の所得が消滅したことになります。
しかも、これは「単純平均」です。
コロナ禍の所得に対する影響は、バラバラです。
年間１７万５千円以上の所得消滅の憂き目に会った国民も、膨大でしょう。
長期のデフレーション、繰り返される消費税増税、そしてコロナ恐慌。
「生産者として働き、財やサービスを生産し、所得を得る」国民が困窮する中、日銀のＥＴＦ購入を含む金融緩和の影響で、株価は上昇。
株式を購入する「余裕」がある富裕層は財産を増やしていき、反対側で多数派の国民の所得が減っていく。
国民が分断され、格差が拡大していく。
文部科学省は２月１５日、２０２０年に自殺した小中高校生が４７９人と、前年の３３９人から大幅に増え、過去最多となったことを明らかにしました。
緊縮財政が、子供たちもを殺している。
この現実を受け止め、政治（政治家）に声を出し、狂った政策の転換を図らないならば、我々に日本国民たる資格はありません。
ただの豚です。 ３年前中国広州市で逮捕された「中国最強商社」伊藤忠商事の社員が刑期を終えて帰国することになりました。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「ＮＥＷＳ２３」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。 国際社会は中国を経済軍事大国に育てた【原資】が日本からの膨大な借款や無償援助などのＯＤＡであったと言い始めた。
だがそれでも日本の３０年間にわたる中国援助について誰も語らない。
読売も朝日も毎日も東京も産経ですら記事にしない。
それはＮＨＫ，ＴＢＳ，フジテレビ、テレビ東京も同様である。
またまた文春砲炸裂！
ＮＴＴ社長らが総務省幹部を高額接待。
もう新聞もテレビも不要です。
なぜ「新聞よりも一段下」の文春や新潮など雑誌ジャーナリズムが権力スキャンダルをスクープできるのか。
それは彼らがニュースソースをちゃんと守ってくれること、事実なら活字にするという勇気をもっていると思われているからだ。
今の新聞にはこれがない。
歌を忘れたカナリアは裏の庭に捨てていい。 「国民殺し」脳病麻生太郎、狂った矢野康治主計局長
政府の失政によりコロナのパンデミックが発生し、緊急事態宣言で需要が激減。
特別定額給付金にせよ、持続化給付金にせよ、「激減した需要を、政府の貨幣発行により埋めた」に過ぎないのです。
麻生太郎財務大臣は、昨年１０月２４日に、特別定額給付金について、「多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だった」 と、効果を否定していました。
超絶的に、頭が悪い！
麻生財務大臣は、国民が給付を受け、消費に使うと「預金が消える」とでも思っているようです。
家計が預金を使ったとしても、企業の預金口座にデータが移るだけです（その後、給与として再び家計の口座に移る）。
銀行預金を消すには、現金紙幣化、借入金返済、そして徴税と、三つしか手段がないのですよ。
政府が「銀行預金を増やす」政策をした以上、国民の預金が増えて当たり前です。
特別定額給付金により、財務省が主張していた、「政府は国債発行で国民の預金を借りている。高齢化で国民が預金を取り崩すと破綻する」が、
いかに荒唐無稽な嘘であったかが「証明」されてしまった。
むしろ話は逆。
政府が国債を発行すると、銀行預金は増える。
財務省は「これ以上、国民に真実を知られてはたまらない」というわけで、「財政正常化」というレトリックを振りかざし、さらなる給付金を断固、防ごうとしている。
まずは財務省は「財政再建の必要性」のエビデンスを示すべきです。
同時に、自分たちの頭が正常であるか否か、エビデンスを示して欲しい。
日本に必要なのは、財政正常化ではなく、「財務官僚正常化」だ。
日本の財政は、別に異常ではありませんが、矢野をはじめとした財務官僚が「異常」であることは疑いない。
もちろん、ﾏｽｺﾞﾐらは皆ダンマリ。 詐欺師は恵比須顔をしている
厚生労働省が９日発表した１月の実質賃金は前年比０．１％減で、１１カ月連続のマイナスとなった。
寝とぼけた経団連の中西宏明会長が、ＯＥＣＤのデータを見て、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」
と、語りましたが、そりゃ、実質賃金を引き下げる政策ばかり取ってきた（経団連も提言した）以上、当たり前です。
「国民の所得水準を引き上げる政策」を妨害しているのが、デービッド・アトキンソンであり、竹中平蔵です。
竹中「インフレ率が低いのは、規制が多すぎるから」
アトキンソン「インフレ率と生産性向上率には、負の相関関係がある」
といった、トンデモ理論を展開しています。
ちなみに、規制緩和とは「参入障壁を引き下げ、競争を激化させる」政策であるため、インフレ率を引き下げる政策（＝デフレ化政策）です。
竹中の提言に従い、デフレ化政策である規制緩和をひたすら繰り返したからこそ、インフレ率が低いままなのです。（んなことは、竹中は百も承知でしょうけれども）
日本では適切な政府の財政政策により、インフレ率が健全な水準で維持され、需要が拡大していく。
その状況になって初めて、企業経営者は投資し、生産性を高め、実質賃金は上昇するのですよ。
需要不足の現在、国民の消費や企業の投資が主体的に増えることはない。
だからこそ、政府が財政支出で需要を適正水準にまで拡大しなければならない。
今後、改革の名のもと中小企業破壊を推進するため、アトキンソンらの「妄想」が次々にリリースされることになるでしょう。
彼らの出鱈目なレトリック、財政拡大を妨害するレトリックに騙されないでください。
アトキンソンは、「国民の所得が低いのが問題だ」 と善人面で近寄ってきて、国民の所得を引き下げる政策を推進しようとする。
詐欺師とは、恵比須顔をしているものなのですよ。 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 青木直人氏プンプン
首都圏コロナ蔓延。
そのため横浜を離れて郷里の益田に帰省中。
で、トラブル発生。
家族とドライブ中、一時停止をしなかったと益田警察署員。
「違反を認めろ」と強要。
現場は大型トラックが頻繁に行き来する場所。
停車もせずに道路にでるわけがない。
で、「違反の事実はどう立証されるのか」。
「我々警察官２名が見た」。
「これが証拠だ」。
「現認した」。
これだけが延々と彼らの口から続くのである。
益田署から合計５人の警察官。
連中の威圧的な態度。
警察庁長官に聞きたい。
「警察官が言えば、それで犯罪が立証されるのか」。
冤罪はどうなった。
島根県警本部（松江）に電話。
益田署は５人もの現職警察官が「警察が見たと言っているのだから、お前は違反をしたのだと声を合わせて言ってる」「これは島根県警の統一した見解なのか」。
「いや、僕の認識とはちがいます」。
島根県警本部長はこの件についてこれでいいのかどうかを回答してほしい。
「本当に警察官が【俺たちが見たんだから、お前は違反をしたのだ】なんて言ったのですかのメール。
言いました。
問合せ先
島根県警益田署（署長川島明人）
☎
０８５６－２２－０１１０
担当 交通課 細木、飯塚 嘘つき国賊安倍や菅らに、こんな狂った為政者がいるから日本は傾くはずです。
「灯火管制なの?」「今は戦時中?」 小池知事の消灯要請が炎上
東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、午後8時以降は街灯を除き、店頭などの照明を消すよう要請すると明らかにした。
速報ニュースが流れると、ツイッター上では「灯火管制」「空襲警報」などのワードがトレンド入り。
新型コロナウイルスの感染対策を徹底させようと打ち出したにもかかわらず、批判的な投稿が多く早くも「炎上」している。
国家総動員法？
大阪府の吉村洋文知事は23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分な対応をするため、「社会不安、社会危機を解消するため、
個人の自由を大きく制限することがあると、国会の場で決定していくことが重要だ」と述べた。
菅総理は会見で、「飲食店は休業要請に応じた大規模施設、売り上げが減少した事業者については、協力金や一時金を支給をいたします。」
と、語っていますが、違う。
必要なのは協力金ではない。
緊急事態宣言により打撃を受ける事業者、すなわち全ての日本国内の事業者に対する補償だ。
ところが、緊縮財政路線を継続し、PB黒字化目標も破棄しない。
今後の日本は、ひたすら狂っていくでしょう。
狂っていく日本が、最終的にどうなるのか。
いや、我々がどうするのか。
今後も確実に狂気を深めていく祖国において、我々は「情報」を正しく知り、「狂気の後」を考えなければなりません。 ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは？
本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 日本を食いつぶす竹中平蔵
大手町に開設される予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムのセキュリティ欠陥と、
システムを運営するマーソ株式会社の経営顧問に「竹中平蔵」氏が名を連ねていることが話題になっています。
(今さら、驚く気も失せましたが）
菅総理大臣の「肝入り」で、官邸から「絶対にパンクさせるな」との指示を受け、防衛省が構築したシステムのセキュリティがボロボロで、
運営会社の顧問に「政府の成長戦略会議」のメンバーである竹中平蔵。
もはや、どこから突っ込めばいいのか分かりませんが、与野党の国会議員には徹底的に「追求」をしてもらいたいと思います。
いずれにせよ、今も政権にと取り憑いている「竹中平蔵」が、「ビジネス」のために日本にＰＢ黒字化目標という毒針を打ち込み、
デフレを継続させ、そして実際に「ビジネス上の成果」を上げている。
この事実を、多くの国民が共有し、まさに「発展途上国」と化した日本の政治を正さなければなりません。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 
