ＮＨＫの籾井会長が受信料でゴルフ遊びの車代に [転載禁止]©2ch.net
NHKの平均年収２０００万以上の解説委員からきいたことありますか?
自称愛国放送局でも聞いたことないでしょう。
遺棄化学兵器処理ビジネスについて、安倍政権成立以後、この手の公的資金の流れと不透明さを検証する
記事が皆無に近い状態です。
ホシュ「言論人」たちはなにをしてきたのでしょうか。
中国の新潟米の輸入再開も習近平の対日外交というグランドデザインから理解すべきあり、そのポイントが
来年の日本訪問（？正式には未決定）なのです。
新潟総領事館の質問がありましたが、ホシュの連中もちゃんとフォローしろよと言いたい。
バカは今でも民主党批判。
で、「いいね」のオンパレード。
静岡の某経営者が「商工会議所が主催する中国セミナーに来る講師はジェトロとか日中経済協会とかの
専門家や学者が多い」「だから一般的なことしか話さないんだ。聞いてて隔靴掻痒」。
そうだと思います。
そもそも連中はインサイドな情報は持っていないから。
チャンネル桜に出演していた当時、何に驚いたかと言うと、中国を語る連中でまともな取材をしていない人が圧倒的だったこと。
それ以前に彼らは中国語も知らなければ、毛沢東の論文すら読んだことも見たこともないというレベル。
話の内容は「シナ人は大ばか者」、で、沸き立つ「草莽」たち。
娯楽と思えばカンパも惜しくないか。馬鹿野郎 もりかけそばだらけのNHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国放送局もダンマリです。
ある書き込み。
「安倍総理は消費増税、移民拡大、消極財政、憲法改正も息ぎれ、拉致領土未解決、靖国不参拝、なにがよかった？」。
「私たちは安倍さんしかいないという妄想に振り回されていたのではないか」。
安倍ちゃん単品味噌汁定食の味。
来年の日米貿易協議。
安倍訪ロ、プーチン来日。トランプ・金正恩第二回トップ会談。
平成の終わりと新天皇の即位。
そして習近平来日。
ひとつの時代が終わり、新帝国主義外交という合従連衡へ。
我が安倍外交には「譲歩」という結論しか残されていない。
１０周遅れの日本の経済グローバル化と外交軍事における対米従属化。
敗戦から７０年、米国の内政干渉と戦ったのは保守ではなく、左翼だった。
６０年安保というナショナリズムの物語は右ではなく左が主役。
左が力を持ちえたのは当然。
日本の対米ナショナリズムを代表しえたのは彼らだったからだ。
右は単なる米国のポチ。
自民党は今でもブッシュのイラク攻撃が間違いであったとも言えないのだ。
これで靖国神社参拝とは笑わせる。 NHKはじめ糞マスゴミは自らの嘘放言し放題で嘘つきを批判できなくなっている。
つまり、日本社会が汚物を処理する自浄能力をなくし衰退の道をまっしぐらに進むことになってるんです。
結局全部嘘だった
安倍が国会でついた嘘は枚挙にいとまがない。
三歩歩いたらすべてを忘れる鳥頭なので、発言の整合性が気にならないのかもしれないが、政治の劣化は
取り返しのつかないところまできた。
「(北朝鮮との)対話による問題解決の試みは無に帰した」「北朝鮮との対話は意味がない」と述べておきながら、
「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」と発言。
「私の世代が何をなしえるかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」と言ったかと思えば、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」。
「国際公約である財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」
と言っておきながら、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」。
平気な顔で嘘をつく。
要するにデマゴーグである。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」
「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかり守ることができた」
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」
「今回の法整備(安保法制)に当たって、憲法解釈の基本的論理はまったく変わっていない。この基本的論理は、
砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」
結局全部嘘だった。
安倍は子供の頃から嘘つきだったそうだが、嘘に嘘を重ねてもなんとかなったというのが彼なりの「成功体験」なのだろう。
一番の問題はこんな外道を担ぎ上げて野放しにしてきた日本社会なのである。
それでも、目の前にあるゴミは片づけなければならない。
掃除したところで、再びゴミはたまるが、それでも掃除する。
人間の営みとはそういうものだと思う。
政治は子供の遊び場ではない。政治においては服従と支持は同じものだ。
バカとは戦え。
さもなければ、奴隷になるか、死ぬだけだ。 NHKはじめ糞マスゴミは国賊安倍政権が配る紙をメイメイとおいしそうに食べる羊さんです。
しかも道の真ん中で糞をしてそのまんま。
気温経済
２０１９年１１月の実質消費が対前年比▲０．６％になったのですが、今度は「平年よりも気温が高めに推移したため」だそうです。
名付けて、気温経済！
気温が平年より変わるだけで、景気状況が変動します。
必ず、悪い方向に。
『11月全世帯の実質消費支出、前年比-0.6％＝総務省
https://jp.reuters.com/article/jpana-houshold-spending-idJPKCN1P42WH
国民の所得を減らしておきながら、実質消費の減少について天候だの、台風だの、気温だのを持ち出し、誤魔化す。
ね？
怒りよりも先に、情けなさがこみあげてくるでしょ。
こんなのが我々を代表する政府なんですよ。
それにしても、消費税増税後の実質消費は、東日本大震災後の落ち込みを、一度も「上回ったことがない」という悲惨さです。
消費税という「消費に対する罰金」がなくならない限り、Ｌ字型低迷は終わらないでしょう。
あれですか？ 日本は偶然、２０１４年４月から天候不順や気温変動が始まったのですか。
そんなはずがないのです。
平然と糞どもは嘘を垂れ流すのです。
温暖化もそう。政治問題ではなく科学問題のはず。
あらゆるところで30年間嘘のつき通し。
朝日だけではない。 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。？
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合（核・ミサイル保有）核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の５倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か NHKはじめ糞マスゴミは、まったく報道しません。
チャンコロ女のｱｼﾞはどうでした。もしかして男なの。
いや、金もしくは臓器移植で批判できないの?
中国進出中の日系企業のビジネス戦略とその実態。
これは社内の最高機密であり、一般社員の知りえるところではない。
王子製紙の浙江省プロジェクトとその顛末。
退職者の方から「まったく知らなかった」。
これが普通。
それだけに誰もは書けないテーマなのだ。
「南京虐殺はあったのか」。
テーマは延々と戦前の話。
遡上に挙げるべきは「日本人と日系企業」が「中国でどんな目にあっているのか」。
そのこと。
なんという会社がどういう工作を受けたのか。
賄賂をいくら渡したのか、女とのベッドシーンは記録に取られているのか。
その話。
中国北京。
草木も眠る丑三つ時。
いきなりのドアを叩く音。
乱入する中国の公安たち。
「あったぞ」（有了！）の声。
目の前には精子の入ったコンドーム。
「お願いですけー、許してつかあさい」と北京市トップへの陳情。
この会社、東証一部に上場中。
一体どんな代償を払ったんですかね。 NHKはじめ糞マスゴミは完全スルーで、まったくこの事実を報道しません。
厚生労働省が１８年実質賃金マイナスを認めた件=アベノミクスは戯言でしたね。
竹中平蔵と言えば、２００４年に参議院議員に当選し、小泉政権下で経済財政政策担当大臣になりました。
竹中が、
● 潜在ＧＤＰの定義を最大概念から平均概念に変える
● マクロ経済モデルを「政府が財出で需要を拡大すれば成長する先進国モデル」から、「財出しても成長しない途上国モデル」に変える
● 財政健全化の定義として、プライマリーバランスという概念を持ち込む
と、一連のデフレ継続のための指標変更を強行しました。
結果、我が国は「デフレではない」ように見えやすくなりました。
つまりは、デフレ対策や財政出動が困難になってしまったのです。
今回、発覚した厚生労働省の統計不正が始まったのも、２００４年。
不思議に時期がぴったり合っています。
竹中が大臣在任中に何をしたか集中的に調査すべきなんです。
ちなみに、竹中は何時でも日本から逃亡できるように、アメリカ永住権(グリーンカード)を持っています。
米国への出入国は自由で、滞在にも期限がなく、職業も自由に選択できるビザです。
少し想像力を働かせれば竹中が何者かわかりますよね。 NHKはじめ糞マスゴミは自らの嘘放言し放題で嘘つきを批判できなくなっている。
つまり、日本社会が汚物を処理する自浄能力をなくし衰退の道をまっしぐらに進むことになってるんです。
結局全部嘘だった
安倍が国会でついた嘘は枚挙にいとまがない。
三歩歩いたらすべてを忘れる鳥頭なので、発言の整合性が気にならないのかもしれないが、政治の劣化は
取り返しのつかないところまできた。
「(北朝鮮との)対話による問題解決の試みは無に帰した」「北朝鮮との対話は意味がない」と述べておきながら、
「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」と発言。
「私の世代が何をなしえるかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」と言ったかと思えば、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」。
「国際公約である財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」
と言っておきながら、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」。
平気な顔で嘘をつく。
要するにデマゴーグである。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」
「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかり守ることができた」
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」
「今回の法整備(安保法制)に当たって、憲法解釈の基本的論理はまったく変わっていない。この基本的論理は、
砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」
結局全部嘘だった。
安倍は子供の頃から嘘つきだったそうだが、嘘に嘘を重ねてもなんとかなったというのが彼なりの「成功体験」なのだろう。
一番の問題はこんな外道を担ぎ上げて野放しにしてきた日本社会なのである。
それでも、目の前にあるゴミは片づけなければならない。
掃除したところで、再びゴミはたまるが、それでも掃除する。
人間の営みとはそういうものだと思う。
政治は子供の遊び場ではない。政治においては服従と支持は同じものだ。
バカとは戦え。
さもなければ、奴隷になるか、死ぬだけだ。 昨年8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。 【やることが相当えげつないNHK】スマホ・PC保有者も受信料義務化を検討…テレビ非保有者も年額約1万5千円★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556527699/ 偽善者と偽装社会とパナマ文書
路上で通行人の顔を踏みつけるなどしたとして、フジテレビの２９歳の社員の男が逮捕された。
傷害の疑いで逮捕されたのは、フジテレビ営業局の松原弘樹容疑者（２９）。
警察の調べによると、松原容疑者は今年６月、夜中に酒を飲んでタクシーで帰宅した際に、次に乗ろうとした男性から早く降りるよう言われたことに腹を立て、男性の顔を踏みつけるなど全治１週間のけがをさせた疑いが持たれている。 【テレビ】＜NHK＞受信料支払率、初の8割超！ 全都道府県で増 沖縄県は最も低かったが51.0％と、初めて50％を超えた
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1559049955/
【みなさまのNHK】受信料支払率、全国値で81.2％と初の8割超…全都道府県で増 最低は沖縄の51% 首位は秋田の98.3%
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559043827/ 偽善者と偽装社会とパナマ文書
ハイチでのクリントン財団の腐敗について法廷で証言する直前に元政府高官のクラウス・イーバーワイン氏も
不審な死に方をしました。クリントン財団からの資金も使いハイチで「救援活動」を展開していたはずの「オクスファム」
という慈善団体は、幹部が現地人に売春させていたことが内部告発によって明るみに出たことが報道されています。
今こそ 上級国民に打撃を与える時です 上級国民リスト パナマ文書 NHKから日本を守る党とかいうのが表れるはずです。大事なことは報道しません。
朝日も年収が１６０万減ったそうです。当然だろう。
NHK社員の平均年収１８００万円は減ってません。
香港大規模デモ。中国の人権問題の深刻さを世界にアピール。効果あり。
「中国最強商社」伊藤忠の社員が広州空港でいきなり逮捕、現在裁判中。
すでに１年半。会社側からは一切説明はない。同社は解放軍の庇護を受けてきた会社。
それでも社員は逮捕されたのだ。なぜ沈黙するのか。理由「中国が怖い」。
伊藤忠周辺取材。「中国との密約で記者会見はしない」との説。
ネトウヨの方も「香港連帯デモ」も結構ですが、中国本土に容疑も不明なまま日本人が１年半も拘留され、
裁判中であることに抗議くらいすべきだろう。
伊藤忠の株主も会社側に説明を求めて当然。人権を口にするのなら当たり前。
川上泰徳氏の総理イラン訪問レポート。繰り返す、読んでほしい。これが普通の解釈なのである。
「イランのメディアは政府の意向だけで書かれているが、安倍ハメネイ会談を見る限り、NHKの報道も大差ないレベル」。
NHK政治部には安倍「忖度のオンナ」岩田女史がいる（笑）。
伊藤忠商事はHPに堂々と「中国最強商社」と書き込み、対中ビジネスにおいて他社に対する優越性を自画自賛している。
だが、同社の現役社員が中国国家安全局に逮捕された。
これでは中国での利益を期待して株主になった人たちは困惑する。「中国ビジネス、大丈夫か？」。
説明すらしない無責任。 安倍が15年三菱ﾏﾃﾘｱﾙにｱﾒﾘｶ中国で賠償させたのが原因で基地外が徴用工は金になると火付けを始める。
日本から毟り取るための米中南北朝鮮の日本現金自動支払機化を目論む連中の謀略です。例:ｱﾒﾘｶ知日派ﾏｲｹﾙｸﾞﾘｰﾝ
安倍は選挙後に米国との貿易協議で売国的妥協をしますよ。
トランプは事前に国民にアナウンス済みなんです。
これが国賊安倍の正体なんです。
NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国放送も愛国募金詐欺団体も報道しません。
日本は肥溜めになりはて中身は糞だらけです。 民主党議員で、厚生労働省大臣経験の小宮山洋子。
ブログに「N国党は誰でもいいのか」と立花氏の議員獲得手法を批判。
で、プロフィールには「元NHKアナウンサー」。
舐めとるんか、視聴者を。
NHKをぶっ壊せ！ 横浜市、カジノ誘致決定。
ハマのドンが反対だけではない。
市民は何も説明を受けていない。
バックにいるのは菅官房長官。
これもトランプへの配慮。
米国大統領選挙まで１年数カ月。
トランプはトランプで最大の支援者「カジノの帝王」のアジアビジネスに協力と言う構図。
金正恩の元山カジノ構想へも協力。
NHK糞マスゴミをぶっ壊せ! 桜井よし子はおかしい。
昨日の拉致国民集会。
「安倍総理が出席されます」「安倍総理ほど拉致問題に力を尽くされた政治家はいません」。
そんなことは単なる司会役のあなたが言うことではない。
採点するのは拉致家族と国民である。
「国民集会」は安倍ヨイショの集まりではないはずだ。
彼女が徹底攻撃した小泉元総理。
靖国参拝には参拝の仕方が悪い、拉致も「変人だから拉致された他人の子供にも感情移入できないのでは」。
ならば、安倍は靖国参拝を続けているのか。
小泉は参拝(ナショナリズム)を選択し、「カネもうけ」を拒否した。
安倍は逆である。
違うというのなら事実を見せてみろ。
曽我さんが「５人だけ返ってきて、すみません」と発言。
この人の人間性の素晴らしさを改めて実感。
その彼女が「政府は本気でやっていない」と抗議したことの意味。
耳を傾けるべきは曽我さんの言葉、櫻井よしこの「安倍ちゃんヨイショ」の三味線芸ではない。
そんな三味線聞き飽きたわ。
櫻井よしこをぶっ壊せ! 日本国民の敵 日経新聞の久保田啓介編集委員
ここまで「敵意」を覚えさせる記事は、久方ぶりでございますよ。
「堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない」とは、よく言ったものです。
今回、堤防が嵩上げされていたら助かった方々が何人もいます。
遺族の前で、このセリフを言ってみろ！
後略部には、昨年の西日本豪雨災害を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告。
「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」が掲載されていますが、日本は「そういう国」に落ちぶれてしまっているのです。
震災や災害で死んだら、自己責任。
まさに、国家の店じまい。
それにしても、同じ国民が今、目の前で命を失っている災害の最中に、防災投資について、「人口減少が続くなか、
費用対効果の面でも疑問が多い」と言ってのける久保田は、もはや同じ人間とも思えません。
獣にすら劣る、何か別の生きものです。
久保田のような国民の敵が、無責任に間違った情報を撒き散らす。
結果、政治が歪む。
国民が死ぬ。
この狂った現実を転換しなければなりません。
声を出しましょう。
NHK、日経新聞をぶっ壊せ!
おまけ
玉川徹をぶっ壊せ!
玉川徹氏、日本の人口減少で「簡単に堤防を許可しましょうと、税金を投入しましょうというような話でいいのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000028-sph-soci 地政学の奥山真司氏の「アメリカ通信」チューブ動画。和田憲治さんとの対談、米国が日本の中国接近に警戒感。
そのとうりなのだが、遅いという感じ。
日本の経済界が尖閣以後冷え切った両国関係の改善のための対中ロビー工作をどれほどしてきたのかが明確にされていないからだ。
中国を侮るなかれ。そうした連中を私は「アナドリ―ナ」達と呼んでいる。
２０１７年からの中国の対日「友好」外交への転換、李首相の来日、安倍訪中。いずれも７年ぶり。
それは２０１２年の尖閣冷戦の仕切り直しであり、突如「第三国における日中共同投資」が現実化する。プロジェクト数、実に５２件。
こんなものが安倍訪中でいきなり現実化するわけがない。事前の下準備があったのだ。
そうした文脈から二階俊博の影響力の拡大を読み解くべきである。
二階俊博幹事長の研究①～⑤．
①「彼を必要とする日本財界の思惑」②「最後の【田中派】と一帯一路」
③「二階のチャイナコネクション」④習近平と二階をつなぐ党外交
⑤「安倍新書書き換え事件の内幕」。
先の動画で奥山さんは日本がAIIBに慎重との発言を行っています。
ウソではないのですが、だからこそ、日本はAIIBではなく、財務省の影響下にあるアジア開発銀行を利用し、
中国に新規の融資を認めたのです。２カ月前の話です。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 花見のタケノコご飯を御召し上がった皆さんは知ってたの?
山口県民一人当たりの公共事業費は隣県の6倍
山口県の隣県である広島県と比較すれば、山口県の異常な優遇さがわかります。
山口県と広島県は、同じ瀬戸内海に面した中国地方の県であり、地域的な条件はあまり変わりません。
広島県の人口は約282万人です。山口県はその半分以下の約137万人です。
両県は、安倍首相の再就任前までは、県民一人当たりの公共事業費はそれほど大きな違いはありませんでした。
しかし安倍首相の再就任以降、山口県の予算は急増し、広島県の予算は急減するのです。
2014年以降は、人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っています。
県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、2016年にはなんと7倍以上になっているのです。
山口県と広島県の県民一人当たりの公共事業費
2012年（安倍首相再就任前） 山口県・約3万9000円 広島県・約3万1000円
2013年（安倍首相再就任初年）山口県・約6万1000円 広島県・約3万2000円
2016年（安倍首相再就任3年目)山口県・約11万8000円 広島県・約1万7000円
国土交通省公表データ
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 安倍の同伴「言論人」たちはもう家族会を騙してはいけない。
安倍では話し合いに北はのってこないだろう。
ＮＬＣでくどいくらい北の論理と内在的理由を指摘した。
北の今回の安倍批判に全く意外感はない。
北朝鮮拉致お粗末な現実。
解決策。「憲法改正、自衛隊派遣」。
お前が行け。「めぐみちゃん救出、殺されても俺がゆく」。拍手喝さい４８万票。
北が青山繁晴を入国させるわけがないという初歩的現実。
「拉致の安倍」。「私が言ったことはない」しゃぶりつくしたね、同胞の悲劇を。
旨いか、お前ら。
「安倍は完璧なバカ」と北朝鮮外務省のコメント。
溜飲を下げる気持ちはわかるのだが、私は北と一緒に自国の総理の批評はしない。
するときは自分の言葉でやる。
それよりもジャーナリストは「今なぜ北がこうした発言をするのか」その背景を語りたい。
それでなければ家族会が救われないではないか。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「愛国者」として知られる百田尚樹氏と有本香氏のふたりが「安倍政権が習近平を国賓として招いたなら政権を潰しにかかる」と堂々の倒閣宣言。
発言からすでに１か月。２人の動向を注意深く観察中です。
日本側が国賓待遇を見直すことは１００％ないという立場なので、余計に関心があるのです。
ふたりの倒閣対談は「月刊ＨＡＮＡＤＡ］か、「ＷＩＬＬ］．或いは「正論」あたりに掲載されるかもしれません。
緊急「愛国対談」～「習近平来日！ワシらが安倍政権を潰しにかかる！」。
売れるでしょう。完売が目に見えるようです。
天安門事件と各国の経済制裁。
いち早く制裁解除に動いた日本。そして天皇訪中。そこまではわかっている。
では制裁解除はどのような外交的プロセスを経て実現したのか、日本と中国のキーパーソンは誰だったのか。
そこが知りたいのよ。そこが。ネットにも出ていないし・・という共通の思い。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! CIAの情報官、「ジャパンアズNO1」の筆者エズラ・ボーゲルが天安門事件後の中国の復活に「日本の援助は大きかった」
「日本は戦争責任意識からいち早く制裁を解除した」「９２年の天皇訪中を経て、９３年は１３％成長を達成した」。
がその総括を当事者の日本がしていない。
保守と称する連中は「何が保守なのか」の訓詁学は大好きだが、連中の嫌いな中国が日本の援助を利用して大国にのし上がった事実を
実証的に検証しようとはしない。これでは迷走は深まるばかりである。
昨年から取材メモをベースに対中ODAに関与した中国要人と子弟のネポティズムレポートを始めている。
中国海南島。
かっては囚人の島であったこの場所を開発したのは日本のODA。
プロジェクト受注工作に米国の対日戦部隊「フライングタイガー」のシェンノートの妻（アンナシェンノート・チャイニーズ・共和党全国少数委員会）
が関わり、趙紫陽の子弟、なかでも長男・大軍が中国側窓口であった事実。
中国の脅威が叫ばれる。
が、日本からの援助にまつわる歴史的エピソードは報道されることがない。
新聞、テレビ、雑誌、学術研究誌なども全く触れようとしない。
香港で取材したある太子党の解説は興味深かった。
米国企業もまた日本の対中援助に寄生していたからだ。
これが北朝鮮援助において再現される。
耐えられるか。おい、日本人。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 中国の南京「大虐殺」キャンペーンへの反論。これ自体は間違いではない。そこは良い。
だがそれを言うのならそもそも日本と中国がなぜ戦争をしなければならなかったのかの総括はあるのか。
何が悲しゅうて、日中両国民が殺し合わなければならなかったのか。
大東亜共栄圏を誇るのならなおさらである。
日中戦争は愚劣な戦争である。日本は中国の奥地に引きづり込まれ、兵士は次々に死んでいった。
中国人もそうで、犠牲は計り知れない。
抗日戦争の勝利は燦燦たる犠牲の上にしか生まれなかった。
で、喜んだのは誰なのか。そうした歴史観が聞きたい。
大東亜戦争の理念を語るのなら、敵は欧米白人帝国主義であって、中国ではない。
少なくても彼らは主敵ではなかった。
だが日本は大陸の泥沼に足を踏み入れ、足を抜けないまま、対米戦争に突入、壊滅的敗北の前夜、ソ連の進攻に直面した。
どこに戦争目的の実現があったのだろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ネトウヨ言論界の「中国共産党崩壊論」。
私はこの立場に立たない。中国共産党の強さ。
カギはコミンテルン第２回大会におけるインド共産党ロイとロシア共産党レーニンの激烈な世界革命論争にある。
ＤＶＤ［中国共産党論」に収録。
「あいつはコミンテルン、はい、論破」。山ほどいるこういうバカ。
ネトウヨ言論人の中国分析が外れる理由。
それは主観的願望を持って中国を語るからだ。
中国が嫌いイコール中国に苦しんでほしい、崩壊してほしいという願望が「理論化」されるのである。
で、「中国経済崩壊論」。
中国が順調だとは言わない、だが危機＝崩壊なのか。
頭が崩壊しているのではないのか。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 轟轟火災燃えるゴミ小宇根俊興火達磨東田光揮炭火焼
beチェック
1 名前：恋する名無しさん ：2020/01/15(水) 12:28:43.53 ID:X7FXnXcns
小宇根放火殺人鬼に残虐放火!!焼き殺された東田光揮
beチェック
1 ：すてきななまえをつけてね。：2020/01/15(水) 12:23:20.19 ID:UqWG/Kd+m小宇根放火殺人鬼に残虐放火！！！！！！！！！！！！！！！！
焼き殺された東田 光揮 火ダルマ東田光揮うんこ色の炭火焼東田光揮火だるま仁王顔
〒5691021 大阪府 高槻市 弥生が丘町7-17 轟轟火災燃えるゴミ小宇根俊興火達磨
ゴウゴウ燃えてる小宇根俊興仁王顔
今すぐ放火電話番号
09038636801 小宇根放火殺人鬼に残虐放火された東田光揮炭火焼高槻弥生が丘町火災現場！！！！
放火常習犯痴漢ストーカー有名人小宇根放火殺人鬼に残虐放火された東田光揮高槻火災現場!!! NY、東京と株式市場全面安。チャイナショック。
中国関連株の下落が深刻。
くどいようですが、「中国経済がどうなっても日本経済はびくともしない」的な「解説」がいかに子供じみた
「願望」であったのか。そのことをこれから市場が証明してくれるでしょう。
正気を取り戻してください。
本来なら今日の午前中、すでに武漢についているはずの日本のチャーター機の出発が延期に。
中国側の許可が出ていないという理由。バカ丸出し。
今こそ日本がこれまで中国に最大の経済援助を行い、北京の友好病院などを無償で援助してきた事実を外交カードにしないのか。
そのくらいは言え。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! こんな汚い日本人はいらない！消えて無くなれ！
松岡修造から大和民族をはく奪！ 汚い野郎は大和民族の敵だ！
レシーバーの伊達公子の後ろの観客席の通路で、畳半畳ほどの日の丸振りかざして
世界ランキング一位のグラフのサーブを妨害した、松岡修造は正気を逸脱している。
正に、基地外沙汰だ。
こんな汚いことする基地外テニスプレーヤーを世界の何処探しても見た事ない。
美しい我が祖国・日本の恥だ！日本人をやめろ！ 大和民族の敵だ！
テニスプレーヤーのだれ一人松岡修造みたいなこんな汚い
妨害行為をした奴など、世界の何処にもいないぞ。基地外松岡修造、恥を知れ！
日本テニス協会の幹部を直ちに辞めろ！！ 人間も やめろ！
美しい我が祖国・日本人の恥！日本人を止めろ！
美しい我が祖国・大和民族の敵だ！くたばれ！松岡修造！
こんな汚い日本人はいらない！大和民族の恥だ！
大金持ちの親族のバックの援護を背にして大韓航空のナッツ姫みたいな
汚い事するなら韓国人になれ！朝鮮人面している松岡修造にはお似合いだ。
そして韓国人に滅茶苦茶 徹底的に叩かれろ！ 民主主義政治が相対的に良き制度であり、またそれが常識になっている。
私もこれに反対しているわけではない。
だがその絶対化には疑問符がつく。
西側民主主義もまたイデオロギーなのであり、中国型【民主主義】もあるのだと世界は認識せざるを得まい。
それが米国には許せない。
米中対立の対立の本質。
時代のパラダイムが大きく変わろうとしている。
何がどう変わるのか。
考察すべきはこのこと。
波の変化ではなく海流の動きに注目。
そうした現実が目の前にある。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 習近平批判がメディアの潮流だが、常にモノゴトには正反二つの側面がある。
彼を好きだろうが、嫌いだろうが、事態を客観的に見るべき。
習は２月の最高指導部会議で①武漢・湖北省はウイルス対策②それ以外は経済対策の指示。
真の危機は経済からと言う正確な認識。
日本はどうか。
習近平来日中止決定。
本誌２月１２日配信号。
①来月の全人代は延期、開催日は不透明
②習近平来日。【国賓】待遇での招請に変化はない。が、ウイルスをめぐる諸事情を理由に秋に延期されるだろう。
が、NHKの岩田明子さんはこれ以外の諸要因についてはなんの「解説」していない。
コロナウイルスで世界が気付いたこと。
それは中国に対する国際的経済依存度の高さ。
当然、①中国経済は崩壊します②中国がどうなろうと日本は無関係と言う妄言には反省が必要です。
妄言を信じ込んでいた皆さん、特にいい年をした方々。
目を覚ましてください。
これでは若者に示しがつきませんよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 攻撃されるべきは安倍晋三総理大臣
地獄の４月が始まり、所得を喪失し、生存の危機にさらされている「日本国民」が増えてきているようです。
困窮している皆さん、行政や「地元の国会議員（特に与党議員）」の事務所に相談に「行って」ください。
そして行政窓口や事務所に居座ってでも、「命がかかっている」という現実を訴えてください。
自分を、家族を守るために、なりふり構っている場合ではありません。
とにかく、生き延びるために「声」を誰かに届けるのです。
それが「政治」です。
また、個人事業主、中小企業の経営者の皆様には、経産省が「持続化給付金」の制度を打ち出しています。
対象事業者は、「中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者」
に「予定」されています。
新型コロナウイルスの影響で、売上が対前月比で半減以上になった事業者が対象になります。
詳細な条件や申請方法等は、「決定次第速やかに公表」と、相変わらずトロトロとしていますが、この種の情報をチェックし続けて下さい。
生き延びるために。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! NHKなどが報道しない事実です
アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数％です。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいます。
また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは 何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「９月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
①中国は大きいが弱い②日本は小さいが強い。
ここから③中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
②そうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが２兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本政府、中韓両国に「陰性証明書」発行でビジネスマンの渡航解除へ。
次は中韓が同じ対応。
経済関係の復活。
これが安倍政権の基本姿勢。
反対なら安倍支持者たちは百田尚樹、有本香、櫻井よし子、石平、門田隆将らを先頭に官邸にデモでもしたらどうか。
目立たないように参加する「日本人」金美麗（笑）とか。 ◇◆◇ 日蓮と法然 ◇◆◇
両者ともに鎌倉時代の僧侶だが、その教えは大きく違う。法然が来世での救済を説いた
のに対し、日蓮は現世利益を説いた。病と信仰の関係についての主張もまったく異なる。
日蓮「此の曼茶羅能く能く信じさせ給ふべし。南無妙法蓮華経は師子吼の如し。いかな
る病さはりをなすべきや」（『経王殿御返事』）
法然「宿業かぎりありて、うくべからん病は、いかなるもろもろのほとけかみに祈ると
も、それによるまじき事也。祈るによりて病もやみ、命ものぶる事あらば、たれか
は一人として病み死ぬる人あらん」（『浄土宗略抄』）
今般のコロナウィルス禍にあたって、創価学会の本部は、唱題会などの会合を中止した。
日蓮の教えに従い南無妙法蓮華経を唱えても、病魔に勝つことはできないと認めたのだ。
※ 現在の創価学会本部は、病気に関する限り日蓮よりも法然に近い考えを取っている。 自民党参議院議員赤池まさいけ氏ブログ。
横田滋氏と拉致解決について。
自力奪還・自衛隊法改正と対外情報機関の設立、朝鮮学校支援の中止、そして広報活動の訴え。
で、奇妙なのは「日本の毅然とした姿勢」を語る彼がなぜか「毅然として」平壌宣言破棄だけは口にしないことだ。
口だけホシュ議員。
自衛隊法改正が今の段階で拉致解決につながるのかどうか。
家族会年長者はすでに８０過ぎ。
明後日の話をされても困る。
赤池さん、らちのらの字もない平壌宣言をなぜ支持でできるのですか。
それは国民より安倍さんの意向の方が大事だからでしょう。
もう誰も騙されません。
青山繁晴で懲りました（笑）。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐ、国賊らをぶっ壊せ! ●安倍晋三の嘘吐き一覧
安倍は子供の頃から嘘つきだった。
安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手を付けてないにもかかわらず、「うん済んだ」と平然と答えたという。
嘘がばれて、学校側から一週間でさらに別のノート一冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、乳母が宿題をやっていた。
(野上忠興「安倍晋三 沈黙の仮面」)
「安倍政権は、いわゆる移民政策をとることは考えていない」(2014年１０月１日)
⇓
「移民流入」日本は世界第四位に。(2016年の時点ですでに)
沖縄沖で米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落。
安倍は国会で「(飛行)中止を申し出た」(2018年６月25日)と述べた。
⇓
真っ赤な嘘だった。
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」(2017年5月9日)
⇓
嘘だった。
「拉致問題は私自身の責任で解決しなければならないという強い使命感を持っている」(2018年6月16日)
⇓
「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」(2018年9月20日)
まだまだあります。
書き切れません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 002年自民党総裁選挙。
会場前に「安倍晋三」応援団。
靖国参拝、尖閣公務員常駐、期待の声。
でもですね。
この時すでに安倍は経団連会長と協議、自分が小泉の対中外交を修正し、大型経済協定を結ぶことを約束、【靖国にもいかない】と。
中国はこれを聞いて大歓迎。
総理就任前の話。
知らなかったの？
ロシア改正憲法。
「領土の引き渡しを禁止」。
これで４島返還はなくなった。
安倍対ロ外交の崩壊。
さらに今回の中国外交の破綻。
そんな安倍をたけのこご飯欲しさに必死に擁護してきた連中。
人間正直が一番。
外交の安倍は当初から虚構だったのだ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を！
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石﨑 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 地元の熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は①悪魔の二階俊博②売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本を破壊する国際金融資本の代理人
自民党の新総裁に菅官房長官が選出されたわけですが、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏等「国際金融資本の代理人」たちが
「ブレーン」となり、「緊縮財政」「構造改革」「国家観欠如の政策」が猛烈な勢いで進むことになるでしょう。
『菅氏、377票で圧勝 岸田氏が2位89票 石破氏68票
具体的には、コロナ恐慌による潜在成長率の「ゼロ化」というショックを利用した「ショック・ドクトリン」が始まるのは、これはもう確実です。
特に、アトキンソン氏が提唱する「中小企業改革」は、日本経済の屋台骨を最終的にへし折ることになると予想します
（だからこそ、止めなければならないのですが）。
間もなく、「中小企業は中小企業基本法に保護され、甘やかされている！ 最低賃金を引き上げ、体力がない中小企業は潰すべきだ。新陳代謝が必要だ」
といった古臭いレトリックが、マスコミで繰り返されることになります。
コロナ禍で業績が悪化した中小企業も、自己責任。
投資をせず、生産性を高めず、労働者に十分な給与を払えない企業など、潰して再編成だ！
という、残酷な構造改革の幕が上がるのです。
ＮＨＫ、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します①
菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。
２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します②
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します③
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中！
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
１０月１５日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ 菅義偉と「カジノ」
北海道のアイヌ新法。
ウポポイなるアイヌ自治区構想。
鈴木直道知事による、執拗なカジノ推進。
横浜市の「嘘つき」林文子市長によるカジノ誘致と、横浜特別自治市構想。
そして、執拗な大阪維新の会による夢洲へのIR開業プランと、「条例案」提出。
全てが、「住民の自治を奪い取り、カジノを実現する」という、巨大ビジネスに結びついているのです。
そして、鈴木直道、林文子、松井一郎（大阪市長）、吉村洋文（大阪府知事）の四名と、極めて関係が近い政治家が、一人います。
彼は、北海道のアイヌ新法を成立させ、横浜市を選挙区に持ち、松井一郎とは親友。
その政治家とは、もちろん現在の内閣総理大臣、菅義偉その人です。
そして反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬です。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
安倍晋三の首相連続在職日数が２４日で２７９９日となり憲政史上最長となった。
安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この７年８カ月、
国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることができたんだろうと考えている」とコメント。
え？
どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。
自民党は２０１７年に党則をねじ曲げ総裁任期を「連続３期９年」に延長したが、二階俊博も甘利明も麻生太郎も安倍４選に言及。永久に安倍を担ぐ算段だったのかもしれない。
しかし、現実世界ではそれは無理。
８月１７日、東京・信濃町の慶応大病院を安倍は訪れ、約７時間半滞在。同２４日にも再び病院を訪問した。
安倍周辺は「前回の続き」と説明したが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという説や、検察の捜査（公職選挙法違反）から逃れるための入院の準備といった説も流れた。
こうした中、ＳＮＳでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。
病気になったのは安倍の責任ではない。それに今、死んだら逃げ得だ。一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。
安倍が７年８カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。
国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。
安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。
この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。 脳病麻生所掌の国民殺しの財務省の主計官へ
『いよいよ予算案決定 「最強官庁」のはずが……防戦一方の財務官僚（後略）』
毎日という「飼い犬」の記事」では、財務省が「防戦」を強いられた印象になっていますが、実際には完全勝利ですよ。
何しろ、通常予算時点で、ＰＢ赤字は２０兆円に削減されることになっているのですから。
２０２０年度の９０兆円から、ＰＢ赤字が２０兆円に減ると、日本のＧＤＰは二桁マイナス成長になります。
つまりは「亡国の予算」を組んでおきながら、「政治家の圧力で歳出を増やさざるを得なかった～っ！」
という、被害者プロパガンダをやっているわけです。
とりあえず、『この主計官の口癖は「将来世代を守る」。膨大な借金を次世代に引き継ぐのは「現世代の怠慢」と自戒し、常に財政規律を主張する』
なる主計官には、「お前は確実に国民殺しである」という事実を教えてあげます。
お前のおかしな「思想」のせいで、何人の国民が死ぬと思っているんだ。
そもそも、お前が主導する緊縮のせいで、「将来世代」は生まれないよ。
というか、お前自身も「過去の政府の貨幣発行」のおかげで、日本でそれなりに豊かな生活を送っているんだぞ。
過去の先人が「貨幣（お前がいう膨大な借金）」を発行してくれなければ、お前もお前の家族も、
より貧しい生活を送っていたこと間違いなしなんだよ。
貨幣観の過ちが、ここまで全てを狂わせる。
失われた三十年の主犯は肥溜め自民やカルトとこいつらです。 まるで大東亜戦争末期そのままの日本 (日本人は豚)
『休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明(前略)命令に違反すれば30万円以下の過料とする。
さらに緊急事態宣言下では、休業命令に従わなければ過料50万円以下とする。要請に応じた飲食店に都道府県が支払う
「協力金」を補うため、国が「財政措置」をとるよう努める規定も設けた。（後略）』
お分かりでしょうが、法律における「（財政支出をするよう）努める」という表現は、やりません という意味を持ちます。
つまりは、我々は現在、銃を持たされ、最前線で戦わされ、銃弾が尽きつつあり、本営に補給を要請しても、
「プライマリーバランス黒字化目標があるから、できません」
と、拒否され、だからと言って軍から離脱すると軍法会議にかけられるという、とんでもない状況に置かれているのでございます。
飲食店に対し、営業を自粛せよ。補償はしない。「指示」に従わないならば、処罰する。
こんな狂った政府が、存在していいのでしょうか。
また、持続化給付金、家賃支援給付金についても、予定通り、１月１５日に申請受付終了。
徹底的に、補給を拒む。
挙句の果てに、『厚労省、看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や
教員を医療現場に派遣するよう要望しました。』
学徒動員・・・・。
さらには、『医療従事者に「小中学生から感謝の年賀状を」と小池知事 ノンスタイル井上「子どもをダシに使うのか！」
東京都の小池百合子知事はおととい21日（2020年12月）、新型コロナ患者に対応する医療従事者へ感謝の手紙を書くよう都内の
小中学生に呼びかける、と発表した。（後略）』
慰問文・・・・・。
まんま、大東亜戦争末期でございますね。
日本がなぜ戦争に敗けたのか。当時の「日本政府（軍部含む）」も、現在の政府同様に、現状を見ずに、国民を捨て駒にし、
自分たちの認識共同体の中に閉じこもって政策を推進していたのでしょう。
よ～く、分かりました。勝てるわけがない。
アメリカ人は議会突入。
日本人を打ち負かした理由がわかりました。
日本人は豚です。 日本人を殺す死神の面々
財務省はたとえ国民が苦しみ、生命や財産、人生を失おうとも、
１．上限が不明確な予算は組まない
２．期限が不明確な予算は組まない
３．給付金等の範囲を可能な限り狭める
を徹底します。そして、菅内閣は完全に財務省の「主権下」に置かれている。
一部地域への緊急事態宣言発令を受け、飲食業の向こう側、バリューチェーンを構成する企業「群」への支援検討がようやく始まりましたが、
梶山弘志経済産業相は12日の閣議後の記者会見で
１．一社一律４０万円（個人事業主は２０万円）
２．一回限り
３．今年の１月もしくは２月の売上が前年比で５０％以上減った中堅、中小企業を対象とすると言っています。
頭、おかしいんじゃないの！？
売り上げの大小はもちろん、粗利益率（粗利益÷売上）によっても、企業のダメージは変わってくるのです。売上が１千万円の二社があったとして、
売上原価が１００万円、５００万円だとすると、粗利益（企業の所得）は９００万円、５００万円と、全然違うのですよ！
しかも、売上が「５０％減少」って・・・。４９．９％減少の企業や個人事業主は、給付対象外というわけです。
死ねと言ってるんです。
肥溜め自民カルト政権は倒すべきです。 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 「日本人消滅」が現実味を帯びる日が来るとは・・・
日本の少子化の主因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」ではなく、「結婚が減っている」 ことです。
そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。
つまりは、消費増税(人頭税)、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。
ようやく、少子化対策白書にも、その事実（結婚の問題であるという事実）を示すデータが載り始めました。
ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。
「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。
今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのです。
何しろ、今の若者（特に非正規雇用）にとって、結婚は「贅沢品」なのです。
２０１９年の日本人の出生数は、約８６万５千人。
１８９９年の統計開始以来、最低となりました。
２０２０年はさらに落ち込み、２０２１年はさらにさらに落ち込むことになります。
元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです（特に、第二次安倍政権以降）。
そこにコロナ禍が襲い掛かり、失政を誤魔化すための茶番劇(感染症2類指定等)、国賊安倍が仮病で政権を放り投げるなどで
一気にアクセルを踏み込んでしまったのです。
NHKはじめ 糞マスゴミらは国民に知らせません。
国民が肥溜め自民カルト政権、糞マスゴミらを倒すしかありません。
黙ってたら間違いなく殺されますよ。 与党幹部豪遊スキャンダル。
創価学会の反乱。会員にとって常勝を求められる選挙は辛い。
「非会員の方に投票を依頼するために、その店で必ず買い物し、笑顔で無理難題も【いいよ】と引き受けてきた」。
そうして集めた票で議員は当選してきた。
「国民の苦難を知らぬげに何が銀座で飲み会だ」。
下からの学会員の公明党指導部突き上げ。
これこそが民主主義。国民と国を思う愛国的行動である。
公明党指導部を下から突き上げた創価学会員。
これこそが健全な組織と言うもので、その点、８年間なにがあろうが、
安倍ちゃんお任せ定食だけだったホシュの不健全さの異常さが目立つ。
３人の自民党議員は公明党にならって議員辞職を。
チャンネル桜は創価学会員の爪の垢でも煎じて飲んだら。 肥溜め自民ｶﾙﾄ政権がろくでもないことやってます
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ ＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 ３年前中国広州市で逮捕された「中国最強商社」伊藤忠商事の社員が刑期を終えて帰国することになりました。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「ＮＥＷＳ２３」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。 民主主義国家の日本国民は、犬hk を消さなければならない。それは、デビュー前だった、南朝鮮の整形アイドルを紅白歌合戦へ出す事を決めた事でも明らかだ 国際社会は中国を経済軍事大国に育てた【原資】が日本からの膨大な借款や無償援助などのＯＤＡであったと言い始めた。
だがそれでも日本の３０年間にわたる中国援助について誰も語らない。
読売も朝日も毎日も東京も産経ですら記事にしない。
それはＮＨＫ，ＴＢＳ，フジテレビ、テレビ東京も同様である。
またまた文春砲炸裂！
ＮＴＴ社長らが総務省幹部を高額接待。
もう新聞もテレビも不要です。
なぜ「新聞よりも一段下」の文春や新潮など雑誌ジャーナリズムが権力スキャンダルをスクープできるのか。
それは彼らがニュースソースをちゃんと守ってくれること、事実なら活字にするという勇気をもっていると思われているからだ。
今の新聞にはこれがない。
歌を忘れたカナリアは裏の庭に捨てていい。 「国民殺し」脳病麻生太郎、狂った矢野康治主計局長
政府の失政によりコロナのパンデミックが発生し、緊急事態宣言で需要が激減。
特別定額給付金にせよ、持続化給付金にせよ、「激減した需要を、政府の貨幣発行により埋めた」に過ぎないのです。
麻生太郎財務大臣は、昨年１０月２４日に、特別定額給付金について、「多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だった」 と、効果を否定していました。
超絶的に、頭が悪い！
麻生財務大臣は、国民が給付を受け、消費に使うと「預金が消える」とでも思っているようです。
家計が預金を使ったとしても、企業の預金口座にデータが移るだけです（その後、給与として再び家計の口座に移る）。
銀行預金を消すには、現金紙幣化、借入金返済、そして徴税と、三つしか手段がないのですよ。
政府が「銀行預金を増やす」政策をした以上、国民の預金が増えて当たり前です。
特別定額給付金により、財務省が主張していた、「政府は国債発行で国民の預金を借りている。高齢化で国民が預金を取り崩すと破綻する」が、
いかに荒唐無稽な嘘であったかが「証明」されてしまった。
むしろ話は逆。
政府が国債を発行すると、銀行預金は増える。
財務省は「これ以上、国民に真実を知られてはたまらない」というわけで、「財政正常化」というレトリックを振りかざし、さらなる給付金を断固、防ごうとしている。
まずは財務省は「財政再建の必要性」のエビデンスを示すべきです。
同時に、自分たちの頭が正常であるか否か、エビデンスを示して欲しい。
日本に必要なのは、財政正常化ではなく、「財務官僚正常化」だ。
日本の財政は、別に異常ではありませんが、矢野をはじめとした財務官僚が「異常」であることは疑いない。
もちろん、ﾏｽｺﾞﾐらは皆ダンマリ。 詐欺師は恵比須顔をしている
厚生労働省が９日発表した１月の実質賃金は前年比０．１％減で、１１カ月連続のマイナスとなった。
寝とぼけた経団連の中西宏明会長が、ＯＥＣＤのデータを見て、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」
と、語りましたが、そりゃ、実質賃金を引き下げる政策ばかり取ってきた（経団連も提言した）以上、当たり前です。
「国民の所得水準を引き上げる政策」を妨害しているのが、デービッド・アトキンソンであり、竹中平蔵です。
竹中「インフレ率が低いのは、規制が多すぎるから」
アトキンソン「インフレ率と生産性向上率には、負の相関関係がある」
といった、トンデモ理論を展開しています。
ちなみに、規制緩和とは「参入障壁を引き下げ、競争を激化させる」政策であるため、インフレ率を引き下げる政策（＝デフレ化政策）です。
竹中の提言に従い、デフレ化政策である規制緩和をひたすら繰り返したからこそ、インフレ率が低いままなのです。（んなことは、竹中は百も承知でしょうけれども）
日本では適切な政府の財政政策により、インフレ率が健全な水準で維持され、需要が拡大していく。
その状況になって初めて、企業経営者は投資し、生産性を高め、実質賃金は上昇するのですよ。
需要不足の現在、国民の消費や企業の投資が主体的に増えることはない。
だからこそ、政府が財政支出で需要を適正水準にまで拡大しなければならない。
今後、改革の名のもと中小企業破壊を推進するため、アトキンソンらの「妄想」が次々にリリースされることになるでしょう。
彼らの出鱈目なレトリック、財政拡大を妨害するレトリックに騙されないでください。
アトキンソンは、「国民の所得が低いのが問題だ」 と善人面で近寄ってきて、国民の所得を引き下げる政策を推進しようとする。
詐欺師とは、恵比須顔をしているものなのですよ。 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 菅総理と拉致被害者家族会会見。
横田早紀江さん「命がなくなってきた」。
彼女が８５歳、有本明弘氏９２歳、家族会代表の飯塚繁男さんが８２歳。
総理の回答は「アメリカにも協力を要請」。
違うんだよ、平壌宣言破棄だろうが。
天は自らを助くものだけを助ける。
自明のこと。
ＹＡＨＯＯの書き込みを読む。注:アホな書込み可真面は規制中
自衛隊による拉致被害者奪還、米軍と共同軍事活動、核武装せよ等々。
そんなものはいりません。
平壌宣言を破棄します、これだけでいい。
北だけではなく米国も中国もロシアも韓国も揃って大反対の声を上げるだろう。
だからカードになるのです。
自衛隊の奪還論。
ことは軍事ではなく政治の話。
北が欲しいのはカネ、出してやると約束した平壌宣言。
中ロ米韓各国はタダで支援をするほど人はよくない。
だからこそ唯一の援助国日本が拉致被害者を返さないのならカネは出さないと宣言すればいい。
「国際協調」のテーブルをひっくり返すのだ。
勇ましい言葉は聞き飽きた。
「軍事力で被害者を取り戻す」はもういい。
大和魂だけでゼロ戦は飛ばない。
子供に笑われます。
軍事ではなく政治の問題なの。
２０年間も一人の被害者も奪還できない現実。
子供に笑われますよ。 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは？
本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 スペシャル 特別でありたい ＮＨＫ 学術会議なども絡め考えてみた
ＮＨＫを尊重 ＮＨＫが大切にしている平等性・独立性に根差した解決への道
落としどころについて考えてみた
/⌒ヽ /⌒l /⌒l /⌒l /⌒l ／⌒)
/ ヽ_/ / / /＿_/ / / ' ´ ／
/ ハ / / ＿_ / / 、 <
/ / ヽ / / / / / / / ＼ ＼
ヽ､ノ ヽ_ノ ヽ､ノ ヽ､ノ ヽ､ノ ヽ､ノ スペシャル
＿ ＿ ／´＞ 既得権に関わる事件も
r-―￢￣ ／ ( ノ _／／´ Λ 後を絶たない
L -‐7 ／ /｀ヽ､ ◎ <ノ ／／´ (⌒ヽ / /
／ < 〈＿,.-､｀ヽ ／／_ ＿_ ヽ ヽl^､､ﾉ ／ ＮＨＫも平等性を
／ ＿__ ｀ヽ､ ｀ヽ〉 / / _l ﾆ ／ l ﾊ / 重視しているだろう
（_／ ｀ヽ､｀ヽ､ ／/ ｰ┐r‐' レ' ヽ､ﾉ
￣ ￣ V
ＮＨＫ 平等（ＮＨＫの下の平等でなく ＮＨＫの既得権だけ特化する事無く平等） 独立性確保
無償（公務員の集めるみかじめ料適用かな？）のネット環境が整備され 誰もがネットを通して
映像を入手できるようになる 電波の届かないところ ＣＡＴＶなども普及している 公の周波数帯
も独占する事無く 平等第一で他の動画配信サイト同党の扱いとなり独立性を担保した
サーバをたて運用する
こんな感じが落としどころなのか （過去に奪ってきた事の返却・償いは別として）
ＮＨＫの下に平等でなく ＮＨＫも他と同等・平等 公の電波も独占しない 大切にしている独立性も
ネットの方がＷＷＷだし 確保しやすいだろう 最近はＴＶ離れの声も聞こえてくる
軽蔑はしていない コロナが流行ればパソナが儲かる
緊急事態宣言を受けた今年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、３０代店主。
５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 脳病麻生とﾉｰﾊﾟﾝｼｬﾌﾟｼｬﾌﾞ財務省に殺される
西日本から東日本にかけて停滞する前線による記録的な豪雨により、またもや土砂災害、水害が発生。
多くの国民が財産を、日常を、ときには生命をも失う惨事となってしまいました。
防災投資を怠り、土木・建設の供給能力を毀損。
緊縮財政が国民を殺していっています。
第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「５．４兆円」と固定になっています。
そこに、１４年度以降は社会資本整備特別会計分の０．６兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけなので、
「安倍政権は、公共事業関係費の通常予算を増やした（２０１４年度に）」といった主張をする者がいたとすると、嘘つきです。
その上で、補正予算を増やしたり減らしたりしていたわけですが、２０１９年から「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」分が載ってきます。
（藤井聡先生らの御尽力のおかげです）
さらに、２０２１年度以降に予定されていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が２０２０年度に前倒し（コロナ対策で）されます。
結果、２０２０年度の公共事業関係費の総額は９．３兆円になったのですが、これほどまでに「ドタバタ」と予算を増やすと、消化できないに決まっています。
建設業の数も、激減。ピークは６０万社（１９９９年度）だったのが、今や４７万社。
緊縮派の「公共事業を減らせ」のせいで、土木・建設の供給能力が毀損したにも関わらず、「公共事業の予算を消化できない。公共事業はムダだ。減らせ」
と、やってくるのが、緊縮派の連中なのです。
まさに、最悪のマッチポンプ。まさに、「人間の屑」としか呼びようがない。
そして、「人間の屑」の代表的人物の一人（複数います）が、お馴染み、土居丈朗。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。
その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」と、頭のおかしいことを言い出す。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。
さもなければ、我々が殺される。 だンス 08/19 21:01
？プク
ルラ
化
ま 脳病麻生とﾉｰﾊﾟﾝｼｬﾌﾟｼｬﾌﾞ財務省に殺される
西日本から東日本にかけて停滞する前線による記録的な豪雨により、またもや土砂災害、水害が発生。
多くの国民が財産を、日常を、ときには生命をも失う惨事となってしまいました。
防災投資を怠り、土木・建設の供給能力を毀損。
緊縮財政が国民を殺していっています。
第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「５．４兆円」と固定になっています。
そこに、１４年度以降は社会資本整備特別会計分の０．６兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけなので、
「安倍政権は、公共事業関係費の通常予算を増やした（２０１４年度に）」といった主張をする者がいたとすると、嘘つきです。
その上で、補正予算を増やしたり減らしたりしていたわけですが、２０１９年から「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」分が載ってきます。
（藤井聡先生らの御尽力のおかげです）
さらに、２０２１年度以降に予定されていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が２０２０年度に前倒し（コロナ対策で）されます。
結果、２０２０年度の公共事業関係費の総額は９．３兆円になったのですが、これほどまでに「ドタバタ」と予算を増やすと、消化できないに決まっています。
建設業の数も、激減。ピークは６０万社（１９９９年度）だったのが、今や４７万社。
緊縮派の「公共事業を減らせ」のせいで、土木・建設の供給能力が毀損したにも関わらず、「公共事業の予算を消化できない。公共事業はムダだ。減らせ」
と、やってくるのが、緊縮派の連中なのです。
まさに、最悪のマッチポンプ。まさに、「人間の屑」としか呼びようがない。
そして、「人間の屑」の代表的人物の一人（複数います）が、お馴染み、土居丈朗。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。
その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」と、頭のおかしいことを言い出す。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。
さもなければ、我々が殺される。 河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32％の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は（渋々ながらも）継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。 河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、５Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 その一
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化～」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
１月30日（日）、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ（竹製の口琴）の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。 その二
歴史論争などしておりません。
下記は利権団体のHPではないですか。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
税金を使う行政執行には誠実な態度で対応をしてただくようお願いします。
また、歴史事実と違うことを拡散することに加担することは青少年教育等に重大な影響を与えかねないと心配してます。
人としての良識を発揮していただくようお願いします。
多摩市平和・人権課
差別等の不利益を被った歴史があると認識しております。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
当市としては法令や国・都、またはその関連する公共団体の啓発物に基づいて事業を執行しておりますので、
再度申し上げますが法律を構成する歴史認識論等の論争も不要でございます。
私どもの部署で重要なのは、自らと異なる人々を大切に思う気持ちを醸成することですので、
法や国（立法府）の認識が誤っている等のご意見であればそちらにお願いいたします。
以上でご対応を終了させていただきます。
浜田様のようなご意見があることも承知しておりましたが、この度はご意見ありがとうございました。
【再問い合わせ】
ご返事ありがとうございます。「近代国家形成時に先住として不利益な立場であった方々と認識しています。」
との根拠は何なのでしょうか。
文字の無い部族に同じ日本人として近代化を進めてきたときに不利益な立場にあったとの認識は異様に感じます。
アイヌに戦争を仕掛けひどい目に合わせた事実はあるのでしょうか。そのような資料があるならば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
多摩市平和・人権課
ご連絡いただいた件に回答いたします。多摩市の見解は以前お話しした通りで変わりません。近代国家形成時に先住として
不利益な立場であった方々と認識しています。なお、法律の正否及び議員の性質について論じる立場におりませんので、
これ以上の法律論については不要です。以上、よろしくお願いいたします。
【再問い合わせ】一月経ちますが見解はまだでしょうか
私が間違っていればご指摘願います。 
