NHKの集金について質問したいんだが
スレチだったらすまん
今年4月に引っ越し、テレビなし、スマホ、PCが
視聴目的でないことを伝え、契約せず
今年6月、実家からチューナーと小さいテレビを送ってもらうも、
ケーブルの接続が悪く、音声のみしか聞こえない
今日集金が再び来る、上記事項を伝えるも「受信設備の設置がある時点で
契約しなければいけない」とゴリ押しされる
NHKの放送法についての書類をもらい、「確認するので後日来てください」←今ここ
音声のみでも支払はしなければいけないの? 戦勝記念原爆映像に欧米元首が拍手喝采してたのにローマ法王は一言も批判せず
日本では「核廃絶」主張とは、法王様はどんな頭の構造なんだろう。
豊臣秀吉の禁教政策の原因となった日本人奴隷売買にはダンマリかよ。
15世紀から大虐殺を先導した邪教の頭目は凄いね。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 世界銀行がトランプ政権の意向を無視する形で対中大型援助継続の決定。
トランプ激怒。アジア開発銀行の対中国融資の件もあり、これについても解説します。
「【一帯一路】にクロスするアジア開発銀行の新規融資〜米国の【遊泳許可区域】を超えるか、安倍中国外交」。
総選挙。
野党が多数を占める可能性はない。だが与党で改憲に必要な3分の2を取れなければ安倍の悲願である憲法改正と発議はできない。
そうなれば野垂れ死にになる。いろんな方が指摘しているが、ここである。
安倍を政治的に「殺す」ことを最優先。政権交代ではなく、首相の交代が目的。
御用言論人は指摘しないが、こと外交面では安倍政権は乱気流の中に入ったと見ていい。
これからボロボロ失政の中身が明らかになるだろう。
言論人の社会的任務は適切な批評を通じて事態の本質を指摘すること。
菅官房長官「拉致解決が最重要課題だ」。ならば、言論人はもう言うべきだ。
金正恩が安倍政権を相手に真剣に話し合いを行う可能性はないということを、だ。
安倍晋三の語る言葉は日本だけではなく、北朝鮮も信じていないからである。
公開情報は正確に読み解かなければならない。
@なぜ安倍は慌てて安倍御用メディアに登場し始めたのか
Aなぜ菅は拉致解決を強調し始めたのか
Bなぜ安倍の懐刀の北村滋安全保障局長が訪中しているのか
答えはNLC.最後は宣伝というオチ。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 時系列に日中間の動きを観察していれば習国賓来日が突然出てきたものではないことがわかるはず。
ネオウヨの「中国論」をまともに相手にしてはいけない。間違いなく裏切られる。
今になって「習国費訪日を許さない!」と叫んでも手遅れ。
新天皇が笑顔で習と握手をする映像が世界に流れるのである。
安倍支持のホシュは自分たちが安倍に捨てられたことに気づくべきでしょう。
あなた方の未練たらしい愚痴。
それはヤクザなオトコにビールの栓のようにポイ捨てされた哀れなオンナを思わせます。
「安倍ちゃんお任せ定食ではなにがでてくるかわかりません。裏切られますよ」。
こう言い続けてもう8年。
「なんどもあなたに泣かされた それでもすがった すがってた
誠尽くせばいつの日か わかってくれると信じてた
バカだな バカだな 騙されちゃって 夜が冷たい新宿の女」
バーブ佐竹に続いて今回は藤圭子さんの「新宿の女」です。
「バカだな バカだな」と言うリフレインが効果的ですね。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! NHK受信料の集金も国税庁がやれば事業の効率化になるんだが。
集金にいくら経費を掛けているのか。
国税庁は日本年金機構と統合して、「歳入庁」になるのが先だがな。 ◎醜悪ブ男・宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので書き込んだ(住所:東京都葛飾区青砥6−23−21ハイツニュー青戸202)
【超悪質!盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
●イエローハウス高橋(東京都葛飾区青と6−23−23)
※イエローハウス高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中にイエローハウス高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
イエローハウス高橋親父にはイエローハウス高橋息子とイエローハウス高橋娘公認の愛人が三人ほどいる
愛人にイエローハウス高橋母の殺害を約束した/イエローハウス高橋母には保険金がかけられていることは言うまでもない
●清水(東京都葛飾区青と6−23−19)
※低学歴脱糞老女:清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い/醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
※見栄っ張りで人一倍強い学歴コンプレックスを持つ清水母は自らの勉強嫌い低学歴ぶりを棚に上げ息子には高学歴になってほしいという
身の程知らずの身勝手な願いを持ち親譲りの頭の出来の悪い息子の成績の悪さを詰り尻を叩いて勉強するようにしつこく強要してきたが
案の定うまく行かず結局自らと同じく低学歴に終わったことを世間に顔向けできないほどの恥だと思い、近所の人間と世間話をするとき
には学歴や出身学校といった話題になることを意識的に避けるように心がけている
【低学歴の清水の息子はエロ動画を見ているところをアナル激烈加齢腐敗臭のする低学歴の母親に見つかってしまった過去がある】
●高添・沼田(東京都葛飾区青と6−26−6)
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在/犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている/息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
☆☆☆【長木親父(東京都葛飾区青と6−23−20)は余命あとわずかである】☆☆☆ 日刊ゲンダイが安倍総理と番記者の「ごっちゃん」忘年会の様子を紹介している。
アルコールも高級寿司も、ローストビーフもすべて「タダ」。
つまり国民の税金で飲み食いということ。
これで【ジャーナリズム】はないだろう。
安倍の【お米が本当に美味しいです】記者たち。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 「中国経済崩壊」「中国崩壊」。いずれも現実とはなりませんでした。
手のひら返しが始まっています。つい最近まで「中国経済の崩壊」の予想を相手の目を見据え、確信を込めて「中国経済はもうだめ」
と明言した人たちが「えっ、いつ、誰がそんなことを言いましたか」と大変身。これが世の中。
次の流行「中国共産党崩壊」予想。よくもまあ、あれこれ出てくるもの。
共産党が崩壊したらどうなるのか。日本に流れ着く北朝鮮船舶と北漁船。
これだけ日本はパニック。
仮に中国国崩壊となれば百万単位の中国人が日本に押し寄せてくる。常識以前の話。
ホシュの方々、本当に崩壊していいのですか。
与太話を本気にして青春を無駄にした人たち、定年退職後、怪しげな「愛国言論」に騙された方方。
人のせいにはできません。すべては自己責任。
情報は発信者の氏名、連絡先、経歴、これまでの予想実績とトータルに判断すべきもの。
こんなこと、普通にお店でショッピングしている時にやっていること。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 国賊安倍が白タク解禁するってよ!
通常国会が始まりました。総理は施政方針演説において、ついに「白タク解禁」を宣言。
自家用車による有償の運送サービスですから、「白タク」以外に表現のしようがありません。
つまりは、タクシー会社という「企業」による管理なしの、「自由なタクシー業務」解禁です。
すでに、中国人の白タクが跋扈しており、問題化しつつありますが、そこに今度は「ウーバー」に代表される
シェアエコのグローバリズムが襲来することになります。
昨年12月9日、ウーバーは2018年、同社のライドシェアと関連して3千人以上が性的暴行の被害に遭っていた事実を発表しました。
それはまあ、「誰がドライバーか、誰も管理していない白タク」がウーバーでございますから、それこそ「何が起きるか分からない」のです。
ロンドン交通局は11月25日、ウーバーの配車サービスに対し、ロンドンでの営業認可を新たに与えない方針を明らかにしています。
さらに、昨年12月、フランクフルトの地方裁判所は、ウーバーがアプリによって、レンタカー会社に配車リクエストを送信することを禁止しました。
世界がウーバー・モデルを問題視し、規制に走っている。
「だからこそ、日本という最後の巨大市場の規制を緩和するんですよ、三橋君」
という感じでしょ、どうせ。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 日本企業が製造拠点を中国に移した結果、ウイルス問題や中国経済不振が【日本経済問題】になりつつあります。
中国で何かがあれば日本も無関係ではないという現実。
ネトウヨ「評論家」が無責任に煽った「中国経済がどうなろうと日本は無関係」なる「論評」のいい加減さを忘れてはいけません。
中国経済崩壊も中国共産党崩壊も日本の国益にはつながりません。
このことは何度でも言っておきたい。
不安定な中国、統治能力を失った中国(共産党の国内管理能力の喪失)こそ日本にとって最大の災禍となるでしょう。
ウイルス問題。
共産党の力による封じ込めがない限り、病原は世界に拡大するのです。
強すぎる中国は日本の脅威。ここまではいい。
だが逆に弱すぎる中国、統治能力を失った中国もまた日本の災禍なのだ。
ここが日本の中国戦略のポイントだろう。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 安倍内閣。
最高責任者は安倍晋三総理であり、彼に優越する人物はいない。
これが「1強」であり、政治家、官僚の忖度もそれが理由である。
だが内閣の対中融和姿勢を二階幹事長と経団連のせいにする連中がいる。
これが党派性。
習近平国賓来日が安倍総理の決定であることは論を待たない。
ウソを言うな。
NLCでもすでに指摘してきたことだが、習近平国賓来日の交渉は昨年春から本格化し、夏の段階でほぼ決まり、
昨秋最終的に合意されたもの。
私はチャイナウオッチャーを名乗る人たちのなかから今になってこの「事実」に驚き、反対する声があることに驚く。
香港とウイグルだけが中国ではない。
繰り返す。
日本政府の新型ウイルス対策が遅れたのは習近平来日を控えて中国への政治的配慮である。
こんなことはとっくに指摘しておくべきマター。
NLCは1週間以上前からこのことをレポートしている。
第二次安倍政権発足以来言い続けてきた「安倍さんに過剰な期待をすれば裏切られる」「安倍ちゃんはいずれ中国と和解する」。
その根拠は第一次政権の【転向】、すなわち小泉の靖国参拝(対中ナショナリズム)を安倍が否定したことにある。
情報を【点】で見ていけばバカでもわかる。
魯迅はいとも簡単に他人の行為に付和雷同、それでいて失敗しても何の自省もなく、何度も何度も同じことを繰り返す連中を【阿Q】と名付けた。
【安倍に裏切られた】と嘆く方々こそ日本の【阿Q】なのだ。
あなたは【阿Q】ですか?
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 熊本市は多くの行政施設(公園含む)を閉鎖してます。
大義名分は中国コロナ感染を防止するためと言ってますが本音は違うようです。
市長の大西が備蓄の防護服マスクを何処かに拠出し、職員等に感染防止対策が取れなく
組合の突き上げがあり閉鎖に及んだようです。
地元紙熊日は調査取材報道をやってるようでなく市民は知りません。
マスコミは何もしません。
市民が苦しむだけです。 パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 安倍総理、官邸広報官、そして官邸記者クラブの皆さん、一度、アメリカの大統領会見を見たら良い。
恥ずかしい、日本のリーダーの会見は。
特に記者クラブの皆さん、次の点に従ってはいけない。
・対策会議の前に記者会見を行う。
・1時間もない会見の20分で、総理に具体性の乏しい演説をさせる。
これは記者会見が官邸の広報にしかなっていないことを示している。
NHKは岩田明子の「解説」をやめろ。 攻撃されるべきは安倍晋三総理大臣
地獄の4月が始まり、所得を喪失し、生存の危機にさらされている「日本国民」が増えてきているようです。
困窮している皆さん、行政や「地元の国会議員(特に与党議員)」の事務所に相談に「行って」ください。
そして行政窓口や事務所に居座ってでも、「命がかかっている」という現実を訴えてください。
自分を、家族を守るために、なりふり構っている場合ではありません。
とにかく、生き延びるために「声」を誰かに届けるのです。
それが「政治」です。
また、個人事業主、中小企業の経営者の皆様には、経産省が「持続化給付金」の制度を打ち出しています。
対象事業者は、「中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者」
に「予定」されています。
新型コロナウイルスの影響で、売上が対前月比で半減以上になった事業者が対象になります。
詳細な条件や申請方法等は、「決定次第速やかに公表」と、相変わらずトロトロとしていますが、この種の情報をチェックし続けて下さい。
生き延びるために。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! NHKなどが報道しない事実です
アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数%です。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24〜2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいます。
また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは 何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「9月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
@中国は大きいが弱いA日本は小さいが強い。
ここからB中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
Aそうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが2兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! ◇◆◇ 創価学会の「功徳の実証」◇◆◇
創価学会は現世利益をきわめて重視する宗教である。創価学会の信仰を続ければ「死ぬ
前の数年間が、人生で一番いい時期になる」と、池田大作名誉会長は何回も語ってきた。
では「永遠の師匠」とされる三代の会長の、「死ぬ前の数年間」はどうだっただろうか。
初代会長・牧口常三郎・・・学会員による強引な折伏の被害者が、警察に訴えたことが
きっかけとなり、昭和18年、治安維持法違反で逮捕され、その翌年栄養失調で獄死した。
第二代会長・戸田城聖・・・戸田は重症のアルコール中毒だった。昭和33年に肝硬変で
死去(享年58歳)。戸田が作らせた『折伏教典』では「アル中は餓鬼界」とされている。
第三代会長・池田大作・・・平成22年(2010年)5月以降、公の場に姿を見せなくなった。
創価学会は「お元気」と言い張っているが、実際は脳梗塞の後遺症で半身不随だという。
※ 日蓮は「道理証文よりも現証には過ぎず」と説いた。まさにその通りと言う他ない。 検察庁法改正案、採決見送り。
NHK世論調査。安倍内閣支持【37%】、支持しない【45%】。
【ジャーナリスと】岩田明子時代の終焉。
検察庁法改正今国会断念。
「今国会」というところに総理の無意味なプライドが。
断念の理由は「支持率の低下」。
朝日新聞やNHKの世論調査以前に「内調が官邸に上げた調査結果はさらに厳しかった」。
この内閣は支持率次第でなんでもやる。
コロナ救済も支持率が下がれば下がるほど給付金がでてくる。
だから、ネット上で安倍支持者が継続的に行っている政権擁護に乗せられてはいけない。
それではもう給付金はでません。
自分で自分の首を絞めるようなもの。
また「桜を見る会」でタケノコご飯を食べた連中の発言も相手にしないこと。
腹にイチモツ、手に荷物の方々。
詐欺師だと思った方がいい。
幸せになりたいのなら、「安倍政権を支持しません」。
繰り返す。
安倍を擁護している連中のいかがわしさ。
自分は「たけのこご飯」で、10万円給付を求める国民には「お前らは乞食だ!」。
こいつらこそ国民の敵である。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! ヤベーーヤバイ・・・・と 喋る 洗脳されたお馬鹿が 増えすぎた
ユダヤ悪魔の名 北朝鮮を批判して政権に就いた安倍さん。
第一次政権のスローガンは「戦後政治の総決算」。
拉致国家北朝鮮に植民地支配を詫びて、賠償金を血税から支払うことが「総決算」なのかどうか。
支援者の方にも聞きたいものです。
北にとって平壌宣言の意味。
北の亡命者で、韓国で国会議員になった元英国公使太永浩。
自著で「金正日が日本から援助は獲得できなかったが、日朝会談は成功だったと語った」。
理由。
日本の総理から「植民支配へのお詫び」と「経済支援」の言質はとったから。
安倍さんもこれを継承すると明言。
総理はこう語るかもしれない。
「めぐみさん、安らかにお眠りください」。
皆さん、平壌宣言がいかに高くつくのかわかりましたか。
それなのに政治家も「救う会」も「愛国の櫻井よしこさん」も一切宣言破棄を口にしません。
何か人に言えない理由でもあるのでしょうか。
ここまで読んできて、「ふざけんじゃねえ、舐めんなよ」とブチ切れたあなた、あなたこそ真っ当な日本人、愛国者だと私は思います。
ニセモノが多いからね、最近は(笑)。
平壌宣言断固破棄!
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! ボルトン回顧録。日本政府は火消しにやっき。
米朝会談は単なるショー、日本人拉致も共同声明には書きません、習近平に「選挙に協力してくれ」、
「駐留米軍費用も4倍にしろ、日本が聞かないなら撤退すると言え」。
トランプ万歳のホシュの方は感想を述べるべきである。
これだけ話題になっているのに「救う会」のHPにはボルトン回想録について何の記述もない。
あれだけ「トランプ大統領ありがとうございます」運動を展開したのにどういうわけなのか。
回顧録は「信用性がない」のならそういうべきだ。
島田副会長はボルトン解任時に失望するほどのシンパだったのに。
ホシュの根性のないところはひたすら「鬼畜米英」トランプに中国叩きと拉致日本人解決に期待するばかりで、
連中と親しい安倍ちゃんには強い要求をしないこと。
習近平国賓来日も別に白紙にはなってはいない。
取り消せば安倍政権は火だるまになる。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞マスゴミはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
2008年5月時点で、熊本県知事の第3者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権(当時)が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば2017年には完成する予定でした。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を!
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ(悪いことは、次々に起こる)。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 「国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、7月14日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 (福井1区)
石ア 徹 (新潟1区)
井林 辰憲 (静岡2区)
大岡 敏孝 (滋賀1区)
岡下 昌平 (大阪17区)
宗清 皇一 (大阪13区)
参議院議員
滝波 宏文 (福井)
松川 るい (大阪)
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞マスゴミはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
2008年5月時点で、熊本県知事の第3者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権(当時)が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば2017年には完成する予定でした。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 地元の熊日新聞はじめ糞マスゴミはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24〜2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は@悪魔の二階俊博A売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、2006年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにYESなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない?
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対の市民らが集会
しかも被災地の人吉球磨地区でない何の被害もない熊本市で開催です。
死者被害者を愚弄してますよ。
極めつけは精神分裂症じゃないかと思われる元記者が堂々の講演。
口があんぐり顎か外れそうになりました。
九州豪雨で氾濫した球磨(くま)川の治水を考える集会が23日夜、熊本市内であり、
球磨川支流の川辺川に建設予定だった川辺川ダムの問題を長年取材した元毎日新聞記者の福岡賢正さんが講演した。
福岡さんは「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかった」と指摘し、「客観的なデータに基づく検証が必要だ」と述べた。
氾濫は防げなかった口で検証が必要だそうです。
狂っています。
さすが変態毎日新聞。 NHKはじめ糞マスゴミが報道しないのでガラクタが好き放題やってるんですよ。
被害が出そうなときは命を守る行動をしろと上から目線で命令し、被害が出たら自分らの無作為に頬かむり
するため想定外のことが起きたと責任逃れし、被害者がかわいそうだのお涙報道バッカシ。
まさに糞です。
村山政権までは2.2兆円規模だった治水対策費を、橋本政権が削減を始めます。
その後、主に小泉政権下で治水対策費は大幅に削減され、2009年(麻生政権)には1.3兆円になってしまいました。
それを、民主党政権が8000億円台に減らしました。
第二次安倍政権発足後にしても、別に治水対策費が増えたわけではなく、8000億円前後をうろうろし、
実は日本の治水対策費が「最低」になったのは、2017年です。
さて、治水対策を疎かにし、「不作為の殺人者」となったのは2009年までの自民党政権ですか?
政権交代後の民主党政権ですか?
それとも、2013年以降の安倍政権ですか?
どう考えても、全員でしょ。
そして、これらの政権を発足させた、公共事業を意味もなく否定し続けた日本の有権者の責任ではないのですか?
我々は糞に騙されるバカなんです。 川辺川ダム必要論、急拡大 自民「当然」野党は警戒 熊本県議会
ふざけた連中です。
「ダム以外に現実的な治水対策はない」と複数の県議。
自民は08年以降、4度の知事選で一貫して蒲島氏を全面支援してきた。
それこそ、「人の死」をツールに使うわけではないですが、「川辺川ダムの建設を中止した」ことは、明らかに間違いでした。
蒲島知事はダム建設を中止したことではなく、
「ダム建設を中止したにも関わらず、適切な対策を取らず、県民を殺した」ことについては、政治責任を取るべきです。
蒲島知事は、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」「将来にわたって球磨川流域の安全安心を確保することが、天命だと覚悟を持って取り組む」
と、最近流行りなのか、大仰な「格好いいレトリック」で防災について語っていますが、球磨川問題は、すでに何十年もの専門家たちの検討を経て、
「川辺川ダムしかない」という結論が出ているのです。
科学的、技術的に正しいことが、「脱ダム」といった空気により否定され、日本国民を殺した。
これが肥溜め日本の実情です。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊しますA
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました(実際に、激化しました)。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、2014年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年7月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! こんにちは 下衆です。
縄張りを言い張り 金銭の搾取を続けている上級搾取者でなくて、提供したくないのに搾取され続けている下衆の方です。
上級搾取者のNHKさんは やっぱり陸海空に軍を保持し人殺しの一員になる事を強要している組織と繋がりがあり、縄張りを言い張り望んでいない人から金銭を搾取する行為を保護してもらい、正当化してるんですか?
バックに永久に存在しないはずの軍事力などもあるんですね
こんにちは下衆です。
縄張りを言い張り 金銭の搾取を続け奪った金銭の返却や灰署もしでない上級搾取者の方でなく、搾取を拒否すると力づくで押さえつけられてしまう方の下衆です。
やっぱり永久に存在しないはずの軍を持つ組織とも懇意。下衆なんて天安門で戦車の下敷きにされるように潰されちゃいますよね。
下衆は上級搾取者様の奴隷のように金銭を差し出さなければ、押さえ込まれちゃいますよね。
こんにちは下衆です。
WOWOWみたいに本人の同意があって金銭をいただく事もできるとおもいますけど。
下衆は上級搾取者様の奴隷のように金銭を差し出し続けなければ痛い目に遭わされますよね
こんにちは下衆です。
格差社会 社会に根付かせよう格差の運用 格差の作成 運用 差別化 社会問題 格差社会
上級搾取者様 No搾取 Noライフ ですよね
軽蔑はしていない 反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊しますB
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
(菅官房長官)」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する(推進した)人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中!
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任(企業の)。
10月15日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「(入札の)不調・不落は手が足りない(人手不足)からじゃない。実勢価格と乖離(かいり)しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ダンマリのNHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に樺太から北海道に侵入し和人虐殺を繰り返した凶悪な蛮族です。
鎌倉以前に考古学上アイヌの痕跡はありません。
縄文文化の遺跡は数え切れないほどあります。
それなのにトチ狂った国賊安倍が昨年先住民族と認め優遇するアイヌ新法を成立させ反日団体等に200億プレゼントしています。
だからこんなのが金目当てに現れるんです。
また、ヤフージャパンは何の権限もなく意見記入不可設定で言論の自由を侵害しています。
憲法違反でしょう。
アイヌの娘とアイヌじゃない父 アイヌ語復興への確執と葛藤
北海道の先住民族であるアイヌ。
アイヌ語は今、消滅の危機にさらされている。
母語として話す人は一人もいない。
そんななか、YouTubeを使ってアイヌ語講座を発信する一人の大学生がいる。
関根摩耶さん(21歳)だ。父の健司さん(49歳)は長年アイヌ語の復興に尽力してきたが、
兵庫県出身でアイヌではない。
ともに復興に取り組むものの、摩耶さんが幼いころからぶつかり合ってきた。
父娘の葛藤を追う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
監督・撮影・編集 : 山田 裕一郎
プロデューサー : 前夷 里枝
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 手を変え品を変え 隙あらばと 侵略を仕掛けてくる
あの手 この手で 搾取の正当化 侵略の隙を伺う
あ な た を 侵 略 N H K
.,,_ _,,_
., '~ ~.''.,,r'~⌒''-,,. ,.-''" "',
,' ./^、/7 ii ./7_/7.'f" /7〆 i
.i. //ヽ,/ ,ノ''.,//''// .,ノ', //、,ゝ.,ノ
ゝ,,_,,.-'" ヽ.,,_,,.-'' "'-.,,,. '"
手を変え品を変え 侵略を仕掛けてくる
NHKの今回の侵略戦争は途中で手を引いたのか?
隙あらば侵略し搾取しようと 世間を伺う
今回の侵略は 途中で止めたのだろうか
平等性の確保
NHKだけが搾取可能 既得権を保っている
正しい事が失われ失われ 正しい事の模倣も失われる時代
軽蔑はしていない ■ 平等第一 NHKだけ既得権 NHKだけ搾取権 ■
手を変え品を変え 隙あらばと 侵略を仕掛けてくる
あの手 この手で 搾取の正当化 侵略の隙を伺う
勢力争いで勝てば嫌がる相手を押さえつける事ができるとか
一人一人 ちゃんと お互いの合意をとって進めるのでなく
強姦・侵略 手を変え品を変え どうしたら強姦・侵略を
正当化できるか、嫌がることを押し付けることができるか
そんなことばかり
あ な た を 侵 略 N H K
あ な た を 強 姦 N H K
平等第一 NHKだけ 既得権 広めよう格差社会
.,,_ _,,_
., '~ ~.''.,,r'~⌒''-,,. ,.-''" "',
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手を変え品を変え 侵略を仕掛けてくる
NHKの今回の侵略戦争は途中で手を引いたのか?
隙あらば侵略し搾取しようと 世間を伺う
今回の侵略は 途中で止めたのだろうか 平等性の確保
■ 平等第一 NHKだけ既得権 NHKだけ搾取権 ■
正しい事が失われ失われ 正しい事の模倣も失われる時代
軽蔑はしていない ■ 平等第一 NHKだけ既得権 NHKだけ搾取権 ■
手を変え品を変え 隙あらばと 侵略を仕掛けてくる
あの手 この手で 搾取の正当化 侵略の隙を伺う
勢力争いで勝てば嫌がる相手を押さえつける事ができるとか
一人一人 ちゃんと お互いの合意をとって進めるのでなく
強姦・侵略 手を変え品を変え どうしたら強姦・侵略を
正当化できるか、嫌がることを押し付けることができるか
そんなことばかり 公務員なら憲法遵守の義務があるのだが
あ な た を 侵 略 N H K
あ な た を 強 姦 N H K
平等第一 NHKだけ 既得権 広めよう格差社会
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.i. //ヽ,/ ,ノ''.,//''// .,ノ', //、,ゝ.,ノ
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手を変え品を変え 侵略を仕掛けてくる
NHKの今回の侵略戦争は途中で手を引いたのか?
隙あらば侵略し搾取しようと 世間を伺う
今回の侵略は 途中で止めたのだろうか 平等性の確保
■ 平等第一 NHKだけ既得権 NHKだけ搾取権 ■
正しい事が失われ失われ 正しい事の模倣も失われる時代
軽蔑はしていない NHK
何か放送法とかいうのを背景に押し売りの正当性を主張してるらしい。権謀98条に則り、何か枝葉の法規である放送法が出来上がり、押し売りの効力を確保したという事なのだろう。
憲法で押し売りを正当化するような何かがあり、基本に則っている正当な枝葉の規則。特に違法性もなく運用可能な法規と考えているのたまろう。
平等第一NHK
NHKだけが既得権や搾取権を行使できるということではないのだろう。その権利を得るための何かがあって、それをクリアすれば誰でも押し売り可能になるという事だと思が・・・困った事に・・・
憲法に憲法を尊重し擁護する義務を果たしている者達の公務以外で資金調達を有効にする 抜け道があったのか・・・
それが明らかになると 押し売りビジネスが流行るだろう NHKは、どうやって その権利を得たんだろう 相手の意思を無視して強引に契約させる事のできる権利
強制契約権 相手の意向完全無視 絶対押し売り権
いいなぁ それ有りなら大変な事になりそうだけど
軽蔑はしていない 安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
安倍晋三の首相連続在職日数が24日で2799日となり憲政史上最長となった。
安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この7年8カ月、
国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることが
できたんだろうと考えている」とコメント。
え?
どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。
自民党は2017年に党則をねじ曲げ総裁任期を「連続3期9年」に延長したが、二階俊博も甘利明も麻生太郎も安倍4選に言及。
永久に安倍を担ぐ算段だったのかもしれない。
しかし、現実世界ではそれは無理。
8月17日、東京・信濃町の慶応大病院を安倍は訪れ、約7時間半滞在。
同24日にも再び病院を訪問した。
安倍周辺は「前回の続き」と説明したが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという説や、検察の捜査(公職選挙法違反)
から逃れるための入院の準備といった説も流れた。
こうした中、SNSでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。
病気になったのは安倍の責任ではない。
それに今、死んだら逃げ得だ。
一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。
安倍が7年8カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。
北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。
国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、
防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。
安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や
反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。
この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。 脳病麻生所掌の国民殺しの財務省の主計官へ
『いよいよ予算案決定 「最強官庁」のはずが……防戦一方の財務官僚(後略)』
毎日という「飼い犬」の記事」では、財務省が「防戦」を強いられた印象になっていますが、実際には完全勝利ですよ。
何しろ、通常予算時点で、PB赤字は20兆円に削減されることになっているのですから。
2020年度の90兆円から、PB赤字が20兆円に減ると、日本のGDPは二桁マイナス成長になります。
つまりは「亡国の予算」を組んでおきながら、「政治家の圧力で歳出を増やさざるを得なかった〜っ!」
という、被害者プロパガンダをやっているわけです。
とりあえず、『この主計官の口癖は「将来世代を守る」。膨大な借金を次世代に引き継ぐのは「現世代の怠慢」と自戒し、常に財政規律を主張する』
なる主計官には、「お前は確実に国民殺しである」という事実を教えてあげます。
お前のおかしな「思想」のせいで、何人の国民が死ぬと思っているんだ。
そもそも、お前が主導する緊縮のせいで、「将来世代」は生まれないよ。
というか、お前自身も「過去の政府の貨幣発行」のおかげで、日本でそれなりに豊かな生活を送っているんだぞ。
過去の先人が「貨幣(お前がいう膨大な借金)」を発行してくれなければ、お前もお前の家族も、
より貧しい生活を送っていたこと間違いなしなんだよ。
貨幣観の過ちが、ここまで全てを狂わせる。
失われた三十年の主犯は肥溜め自民やカルトとこいつらです。 NHKによる職員の住宅ローン肩代わり露見 賃貸に回す猛者も
「デイリー新潮」がNHK元記者の手記を配信。その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。
持ち家のある職員にも毎月5万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち
5万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。
NHKが広尾など都心の一等地に月額2万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。
職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額5万円の家賃補助が出る。
これだけでもかなり恵まれているが、「まさか住宅ローンの肩代わりまで……」というのがマイホームのローン地獄に苦しむ人たちの本音ではないか。
■昨年9月のクロ現でコロナ禍のローン破綻を特集
NHKは昨年9月9日放送の「クローズアップ現代+」でコロナ禍による収入減の長期化で、住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人が
続出している実態をリポートした。
その一方で、受信料に支えられているNHK職員たちはコロナ禍で自分たちの給料が減ることはない。
しかも、ちゃっかり住宅ローンのサポートまでしてもらっているというのだから悪い冗談みたいだ。
「職員の中には都心でマンション購入後に地方へ転勤が決まり、所有物件を賃貸に回して住宅補助手当と家賃をダブルで手にする猛者もいます。
住宅補助手当の金額は職員が所属する放送局や扶養家族の有無などによって変わるので一律にいくらとは言えませんが、
手当をたくさんもらえる人が羨ましいです」(ある職員) 日本人を殺す死神の面々
財務省はたとえ国民が苦しみ、生命や財産、人生を失おうとも、
1.上限が不明確な予算は組まない
2.期限が不明確な予算は組まない
3.給付金等の範囲を可能な限り狭める
を徹底します。そして、菅内閣は完全に財務省の「主権下」に置かれている。
一部地域への緊急事態宣言発令を受け、飲食業の向こう側、バリューチェーンを構成する企業「群」への支援検討がようやく始まりましたが、
梶山弘志経済産業相は12日の閣議後の記者会見で
1.一社一律40万円(個人事業主は20万円)
2.一回限り
3.今年の1月もしくは2月の売上が前年比で50%以上減った中堅、中小企業を対象とすると言っています。
頭、おかしいんじゃないの!?
売り上げの大小はもちろん、粗利益率(粗利益÷売上)によっても、企業のダメージは変わってくるのです。売上が1千万円の二社があったとして、
売上原価が100万円、500万円だとすると、粗利益(企業の所得)は900万円、500万円と、全然違うのですよ!
しかも、売上が「50%減少」って・・・。49.9%減少の企業や個人事業主は、給付対象外というわけです。
死ねと言ってるんです。
肥溜め自民カルト政権は倒すべきです。 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに23年以上が経過しました。
その結果、届かぬミサイルを持たされスクランブル自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 「日本人消滅」が現実味を帯びる日が来るとは・・・
日本の少子化の主因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」ではなく、「結婚が減っている」 ことです。
そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。
つまりは、消費増税(人頭税)、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。
ようやく、少子化対策白書にも、その事実(結婚の問題であるという事実)を示すデータが載り始めました。
ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。
「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。
今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのです。
何しろ、今の若者(特に非正規雇用)にとって、結婚は「贅沢品」なのです。
2019年の日本人の出生数は、約86万5千人。
1899年の統計開始以来、最低となりました。
2020年はさらに落ち込み、2021年はさらにさらに落ち込むことになります。
元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです(特に、第二次安倍政権以降)。
そこにコロナ禍が襲い掛かり、失政を誤魔化すための茶番劇(感染症2類指定等)、国賊安倍が仮病で政権を放り投げるなどで
一気にアクセルを踏み込んでしまったのです。
NHKはじめ 糞マスゴミらは国民に知らせません。
国民が肥溜め自民カルト政権、糞マスゴミらを倒すしかありません。
黙ってたら間違いなく殺されますよ。 薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、30万円以下、もしくは50万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者(飲食店など)」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。 政商竹中平蔵が大儲け
NHK朝日らは知らぬふりです。
第三次補正予算に組み込まれた、「中小企業改革」の事業推進事務局が、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナに決定しました。
具体的には、中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編や、中小企業から中堅企業への規模拡大に対して補助金を出す制度です。
補助金の規模は、1兆1000億円。
パソナが稼ぐ事務局経費は、約400億円。
竹中は「中小企業改革」を推進する司令塔である成長戦略会議のメンバーです。
成長戦略会議はデービッド・アトキンソンの考え方に基づき、
1.日本の問題は国民の所得が低いこと(正しい)
2.日本の所得が低いのは、生産性が上がらないため(正しい)
3.生産性が上がらないのは、中小企業が多すぎるため(ここから間違い)
という発想に基づき、「生産性を高めるために、中小企業をM&Aにより中堅企業化する」という路線が敷かれています。
デフレ放置の責任を、「中小企業が多すぎる」「中小企業が甘やかされている」といったレトリックで企業側に押し付け、
M&Aその他のビジネスで「儲けよう」というのが、今回の竹中やアトキンソンの構造改革になります。
挙句の果てに、成長戦略会議のメンバーである竹中の会社が、中小企業改革の事務局となる。
まるで、発展途上国ですね。
もはや、竹中らは国民や政治家を舐め切っている。 妄想財務大臣に日本人が殺され続けています。
妄想麻生は24日午後の衆院財務金融委員会で、国債発行が巨額となっている現状について、
財政運営への信認が失われて国債・円の信認も消失し、インフレを含めて国民生活に多大な影響が及ぶことを懸念していると述べた。
また「政府の借り入れ超過を解消すると同時に、投資や消費につなげる好循環を実現する」と、魔法のようなことを言っていますが、
デフレギャップを抱え続ける国が、政府の借り入れ(貨幣発行)を減らして、好循環の経済が実現するはずがないでしょう・・・。
もはや「妄想」としか表現のしようがありません。
麻生は脳に疾患を抱えているかではないでしょうか。
財務大臣が妄想を語る国。
このままでは、日本国民は緊縮財政あるいは緊縮派の政治家によって殺され続けます。
生き延びたければ、政治的な声を上げ肥溜自民カルト政権を倒さなければなりません。
何もしないのはただの豚。
豚には無理かも。 北朝鮮経済支援。
仮に北が瓦解した場合、国際社会は日本に再建のための財政支援を求める。
日本は断れないだろう。
原資は税金、コロナ禍で経営破たんし、失業中の人たちも無関係ではいられない。
当然国民は激怒する。
それが怖くて安倍は正常化ができなかったのである。
拉致問題の本質について理解の薄い多くの国民。
拉致問題の解決とは日本人の精神的敗戦のことなのだ。
このトラウマは長く日本人を拘束する。
拉致した北に被害国の日本が謝罪し、さらに税金で支援を行う。
「とんでもない」とお考えの貴方。
これが「平壌宣言を遵守する」という意味なんですよ。
私が北を激しく批判する自称「文化人」たちに冷ややかなのは平壌宣言に内包する「売国性」を知りながら、
示し合わせたように安倍政権誕生以後この事実に言及すらしなくなったためである。
櫻井よし子、西岡力、門田隆将、百田尚樹、有本香などがその代表例。チャンネル桜の水島も同様である。
日本が中国、米国など関係国の要求を受け入れて「宣言」を確認し、北と正常化し、経済支援が始まる。
こうなれば結局悪かったのは「拉致した北」ではなく「朝鮮半島を植民地にした日本」として記録されるのである。
ホシュの皆さん、それでいいのですか。
「日朝国交正常化議員連盟」の役員会が来週3年ぶりに再開される。
バイデン政権誕生と北朝鮮の体制危機が背景にある。 日米2プラス2。
米国の日本再取り込み。
国務国防長官の就任後初の外遊先が日本。
来月はバイデン大統領が初めて会見する外国首脳・菅総理の訪米。
トランプの一国「シュート」路線とは対照的な現政権の「同盟国」重視外交。
で、共同文書は異例の対中国批判でまとまった。
他方、中国は中国で尖閣における海警の銃器使用を「自制」。
当然の話。
撃てるものなら撃ってみろ。
日本国民は激昂、空前の対中報復世論。
習近平の国賓来日も半永久的に消える。
歓迎する日本人はゼロ。
さらに日本企業の撤収。
日中関係悪化=日米関係強化へ。
繰り返す。撃てるものなら撃ってみろ。
中国の幻影に怯えて過剰反応をすべきではない。
「中国は大国だから何でもできる」かのような認識は大間違い。
冷静に、冷静に、さらに冷静に。
毛沢東はかって世界に軍事介入する米国を称してこう言った。
「10本の指でノミを抑える」。
どういう意味か。
人間の指は10本しかない。それ以上のノミを抑えることはできないと。
超大国米国をもってしても世界中の情勢に介入はできない。
いわんや今の中国においておや、である。
冷静に、冷静に。 「救う会」「家族会」が菅総理の訪米時に米国の拉致への協力を要請。
それはいいのだが、両団体はその前にやることがある。
それは「拉致解決に全力を尽くす」と公約していた安倍総理が8年も政権の座にありながら、なにひとつ成果を出せなかったことの総括である。
櫻井よし子氏や横田めぐみさんの弟がいくら「安倍さんはよくやった」と褒めたところで成果は出せなかったのだ。
私は拉致問題に色濃く存在する「安倍さんは頑張った」論は極めて情緒的であり、有害であると思う。
安倍はなにもしなかったし、できなかったのだ。
それはなぜなのかが問われるべきなのだ。
バイデン政権の北朝鮮政策は6者協議的な多国間協議方式になりそうだ。
成功のカギは北朝鮮への経済支援の有無。
その柱が日朝正常化と日本からの援助なのである。
拉致被害国が拉致国家に税金で経済協力を行う。
拉致敗戦。
「救う会」に巻き起こる憤激への準備があるのかどうか。
何もできなかった日本政府。国民の怒りをなだめるには最後は「アメリカが要求しているから」になる。
戦後日本の「国体」は米国なのである。
拉致問題は完全に行き詰った。
政党、運動団体も方向性ゼロ。
ウソだと思うのなら、彼らの主張を見てみればいい。
「拉致問題の解決」。
これだけ。小学生レベル。
政治を論じるのならそのための方法論を提示すべきである。
そう嘆くのもむなしい。
「北朝鮮を許すな!」だけの20年。 カンニング竹山の都のコロナ対策と小池批判に小池都知事激怒、厳重な抗議文。
笑わせるな。
チャンチャラおかしいわ。
竹山氏は間違いは訂正し謝罪している。
逆に小池知事にお聞きしたい。
あんたは本当にカイロ大学を首席で卒業したのかね。
このオンナはファシストである。 悪夢の未来が現実化しています。
IMFが「世界経済見通し」の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、21年、22年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むM&A、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
1.終わりが見えない
2.過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が20%超減った企業に対し、「2021年1月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ9千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、1月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、2月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー5月28日予算委員会議題「平成21年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、2020年度の補正予算は、予備費(5兆円)を含めて35兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、2021年2月末時点の政府の歳出の予算残額は、2020年2月末と比べて、34.6兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め34.6兆円が使われていません。
もちろん、2021年3月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が2020年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
34.6兆円のうち、19兆円は第三次補正予算で、2月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは?
本当に、3月中に使いきるのでしょうか?
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング(予算の天上)が下がります。
財務省は、「2020年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 日本を食いつぶす竹中平蔵
大手町に開設される予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムのセキュリティ欠陥と、
システムを運営するマーソ株式会社の経営顧問に「竹中平蔵」氏が名を連ねていることが話題になっています。
(今さら、驚く気も失せましたが)
菅総理大臣の「肝入り」で、官邸から「絶対にパンクさせるな」との指示を受け、防衛省が構築したシステムのセキュリティがボロボロで、
運営会社の顧問に「政府の成長戦略会議」のメンバーである竹中平蔵。
もはや、どこから突っ込めばいいのか分かりませんが、与野党の国会議員には徹底的に「追求」をしてもらいたいと思います。
いずれにせよ、今も政権にと取り憑いている「竹中平蔵」が、「ビジネス」のために日本にPB黒字化目標という毒針を打ち込み、
デフレを継続させ、そして実際に「ビジネス上の成果」を上げている。
この事実を、多くの国民が共有し、まさに「発展途上国」と化した日本の政治を正さなければなりません。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に100%出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業(上場企業)は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか?
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をM&Aで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「M&Aビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ユダヤに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に100%出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業(上場企業)は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか?
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をM&Aで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「M&Aビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ユダヤに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 コロナが流行ればパソナが儲かる
緊急事態宣言を受けた今年の1月から3月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村(洋文)知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、30代店主。
5月下旬になっても、協力金(第二回分)が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「(飲食店を)脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の(というか前回の)緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳!」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」(1993年)で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏(自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣)も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官)が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。 脳病麻生とノーパンシャプシャブ財務省に殺される
西日本から東日本にかけて停滞する前線による記録的な豪雨により、またもや土砂災害、水害が発生。
多くの国民が財産を、日常を、ときには生命をも失う惨事となってしまいました。
防災投資を怠り、土木・建設の供給能力を毀損。
緊縮財政が国民を殺していっています。
第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「5.4兆円」と固定になっています。
そこに、14年度以降は社会資本整備特別会計分の0.6兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけなので、
「安倍政権は、公共事業関係費の通常予算を増やした(2014年度に)」といった主張をする者がいたとすると、嘘つきです。
その上で、補正予算を増やしたり減らしたりしていたわけですが、2019年から「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」分が載ってきます。
(藤井聡先生らの御尽力のおかげです)
さらに、2021年度以降に予定されていた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が2020年度に前倒し(コロナ対策で)されます。
結果、2020年度の公共事業関係費の総額は9.3兆円になったのですが、これほどまでに「ドタバタ」と予算を増やすと、消化できないに決まっています。
建設業の数も、激減。ピークは60万社(1999年度)だったのが、今や47万社。
緊縮派の「公共事業を減らせ」のせいで、土木・建設の供給能力が毀損したにも関わらず、「公共事業の予算を消化できない。公共事業はムダだ。減らせ」
と、やってくるのが、緊縮派の連中なのです。
まさに、最悪のマッチポンプ。まさに、「人間の屑」としか呼びようがない。
そして、「人間の屑」の代表的人物の一人(複数います)が、お馴染み、土居丈朗。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。
その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」と、頭のおかしいことを言い出す。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。
さもなければ、我々が殺される。 ま
だス
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ラ
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プ
ル 08/23 10:12
化 河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32%の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は(渋々ながらも)継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』(産経新聞出版)などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。 河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、5Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目(14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番)
野多目六丁目
老司一丁目(1番18号から1番25号まで、5番1号から5番17号まで、5番37号から5番53号まで、7番1号から7番8号まで、7番29号から7番39号まで、8番から35番まで)
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
柏原一丁目(26番)柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目(14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番)
野多目六丁目
老司一丁目(1番18号から1番25号まで、5番1号から5番17号まで、5番37号から5番53号まで、7番1号から7番8号まで、7番29号から7番39号まで、8番から35番まで)
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
柏原一丁目(26番)柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
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野多目四丁目(14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番)
野多目六丁目
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鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
柏原一丁目(26番)柏原二丁目 その一
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化〜」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
1月30日(日)、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ(竹製の口琴)の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。 その二
歴史論争などしておりません。
下記は利権団体のHPではないですか。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
税金を使う行政執行には誠実な態度で対応をしてただくようお願いします。
また、歴史事実と違うことを拡散することに加担することは青少年教育等に重大な影響を与えかねないと心配してます。
人としての良識を発揮していただくようお願いします。
多摩市平和・人権課
差別等の不利益を被った歴史があると認識しております。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
当市としては法令や国・都、またはその関連する公共団体の啓発物に基づいて事業を執行しておりますので、
再度申し上げますが法律を構成する歴史認識論等の論争も不要でございます。
私どもの部署で重要なのは、自らと異なる人々を大切に思う気持ちを醸成することですので、
法や国(立法府)の認識が誤っている等のご意見であればそちらにお願いいたします。
以上でご対応を終了させていただきます。
浜田様のようなご意見があることも承知しておりましたが、この度はご意見ありがとうございました。
【再問い合わせ】
ご返事ありがとうございます。「近代国家形成時に先住として不利益な立場であった方々と認識しています。」
との根拠は何なのでしょうか。
文字の無い部族に同じ日本人として近代化を進めてきたときに不利益な立場にあったとの認識は異様に感じます。
アイヌに戦争を仕掛けひどい目に合わせた事実はあるのでしょうか。そのような資料があるならば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
多摩市平和・人権課
ご連絡いただいた件に回答いたします。多摩市の見解は以前お話しした通りで変わりません。近代国家形成時に先住として
不利益な立場であった方々と認識しています。なお、法律の正否及び議員の性質について論じる立場におりませんので、
これ以上の法律論については不要です。以上、よろしくお願いいたします。
【再問い合わせ】一月経ちますが見解はまだでしょうか
私が間違っていればご指摘願います。