NHKなんかいらない

**jsaart** · 2014/08/01(金) 08:32:09.21

NHK なんか要らない、
政府の言いなりで、何の公共性もない。

職員員は高級取り、

俺らの血税を食いつぶす奴らは、全部首にし、NHKは空中分解すべし!!

**文責・名無しさん** · 2020/12/27(日) 19:30:02.93

（転載）ホワイトハウスからの返答を得るには10万の署名が条件で、1月14日迄にあと７万2千通が必要です。
拡散よろしくお願い致します　　　ご心配はありません

アメリカの署名サイト
『WE THE PEOPLE』です。

日本人は日本政府の調査を望んでいます

日本政府が政治家の国籍を明かすことや、日本人が繰り返し要求しているスパイ法を起草することを拒否したことは、スパイがすでに広まっている可能性についての調査を要求している。
日本人よりも外国人を優遇する政策が実施されています。彼らは日本人の声に耳を傾けることを拒否します。日本政府は韓国と中国での反日教育に対してより親切な政策を持っています。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/japanese-people-want-investigation-japanese-government-2

今まさに中共のような共産主義主義者、そしてDSという組織と戦っているアメリカ国民に、私たちも戦う意思があることを示す意味でも、是非上記の署名活動に参加をお願い致します⭐

日本の政治を日本人に取り戻す為の請願です！

一つのメルアドでお一人だけの署名です

※追記
Gmailなどのサブアカウントのメアドでも問題なく署名に使えますので、メインのアドレスで心配だったり、他のご家族の方の分を代わりにやっていただける方は、ぜひご検討ください⭐
追記ここまで※

メールが届くので、最後にその中の一箇所、『Confirm your signature by clicking here.』をクリックして完了となります⭐

よろしくお願い致します！

**文責・名無しさん** · 2021/01/05(火) 09:41:47.26

外国の雑誌に日本人をここまで罵倒するすごい奴がいますね。
おそらく強欲ﾕﾀﾞﾔの手先のﾏｽｺﾞﾐの手先で小金で踊るﾁﾝﾋﾟﾗでしょう。

猫系作家の時事評論古谷経衡
「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由
2020年12月17日（木）20時13分
https://www.newsweekjapan.jp/furuya/2020/12/post-4.php

**文責・名無しさん** · 2021/01/12(火) 12:02:10.11

一方的にデモを誹謗中傷し、差別貧困に苦しんでいる朝鮮人はかわいそうのストーリー。
延々と言いっぱなしの放送内容でした。
しかも警察がデモ隊を守ってやらせていると言いたい放題。
放送法違反ですよ。
1/12午前4:05 - 5:00（55分）
ラジオ深夜便▽明日へのことば
中川緑 ▽明日へのことば「ヘイトスピーチと闘って」川崎市ふれあい館館長…崔江以子

**文責・名無しさん** · 2021/01/15(金) 16:12:36.02

産経新聞元旦社説。
「中国は【反中同盟】切り崩しを狙い、日本懐柔、手始めが習近平国賓来日実現」、「これに賛成する政治家や官僚は【国賊】」。
言いたいことはわかるが、習招請は産経が一押しだった安倍晋三前総理が決めたこと。では安倍＝国賊でいいのか。
安倍と言う政治家。
小泉前政権が朝日新聞、経済界、そして中国の執拗な攻撃にも屈せず、靖国参拝を続けたことを一夜にして白紙化、
財界と中国とのビッグビジネスをまとめ上げたのが第一次安倍政権。
今批判されるべきは安倍のビジネス優先の対中外交と習国賓招待の愚行である。なぜ書かぬ、産経新聞。
小泉政権が長期化、小泉元総理が参拝を継続していたら、胡錦濤にはもはや打つ手はなく、彼らはギブアップしていた。
そして「日本に弱腰」な共産党に国民の怒りは向かったはずだ。
小泉参拝は日本と中国のチキンゲーム。そして中国側にタオルを投げたのは「保守の星」チキンの安倍晋三だったのである。

**文責・名無しさん** · 2021/01/20(水) 14:10:30.04

麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです

衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。

**文責・名無しさん** · 2021/02/01(月) 15:07:35.17

薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです

「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
　と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
　財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」　と、極めて抽象的に書かれているだけです。
　さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
　また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
　肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。

**文責・名無しさん** · 2021/02/09(火) 12:32:44.25

肥溜め自民ｶﾙﾄ政権がろくでもないことやってます

　菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
　中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
　オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
　彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ　　＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
　といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
　と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
　外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
　そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
　この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。

**文責・名無しさん** · 2021/02/20(土) 07:48:42.86

政商竹中平蔵が大儲け
NHK朝日らは知らぬふりです。
第三次補正予算に組み込まれた、「中小企業改革」の事業推進事務局が、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナに決定しました。
具体的には、中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編や、中小企業から中堅企業への規模拡大に対して補助金を出す制度です。
補助金の規模は、１兆１０００億円。
パソナが稼ぐ事務局経費は、約４００億円。
竹中は「中小企業改革」を推進する司令塔である成長戦略会議のメンバーです。
成長戦略会議はデービッド・アトキンソンの考え方に基づき、
１．日本の問題は国民の所得が低いこと（正しい）
２．日本の所得が低いのは、生産性が上がらないため（正しい）
３．生産性が上がらないのは、中小企業が多すぎるため（ここから間違い）
という発想に基づき、「生産性を高めるために、中小企業をＭ＆Ａにより中堅企業化する」という路線が敷かれています。
デフレ放置の責任を、「中小企業が多すぎる」「中小企業が甘やかされている」といったレトリックで企業側に押し付け、
Ｍ＆Ａその他のビジネスで「儲けよう」というのが、今回の竹中やアトキンソンの構造改革になります。
挙句の果てに、成長戦略会議のメンバーである竹中の会社が、中小企業改革の事務局となる。
まるで、発展途上国ですね。
もはや、竹中らは国民や政治家を舐め切っている。

**文責・名無しさん** · 2021/03/01(月) 13:02:07.08

亡き筑紫哲也、朱容基中国首相に「日本は戦争賠償金を払っていない」。
本当にそうか。
賠償金を放棄したのは中華民国総統蒋介石（５２年「日華平和条約」）と中華人民共和国首相周恩来（７２年「日中共同声明」）。
この筑紫が「日本を代表するジャーナリスト」。
そりゃあ、在特会も出てくるわ。
私の対中ＯＤＡ批判に「おカネのことを言うのは品格に関わる。
さもしい」とある「文化人」からの批判。
それならあなたの青山のマンションを叩き売って、そのカネで中国に償えばいい。
さらに中国の自然災害に対し朝日新聞労組のカンパはほとんど集まらなかった。
ヒトのカネならなんとでも言う連中。
在特会を諸悪の根源のように言うが少なくても彼らが出現したのにはそれなりの社会的背景があるのだ。
在特会が排外主義なら、そう批判する連中は「民主主義」を掲げて共産党独裁政治を擁護はしなかったのか。

**文責・名無しさん** · 2021/03/10(水) 14:40:08.36

北朝鮮経済支援。
仮に北が瓦解した場合、国際社会は日本に再建のための財政支援を求める。
日本は断れないだろう。
原資は税金、コロナ禍で経営破たんし、失業中の人たちも無関係ではいられない。
当然国民は激怒する。
それが怖くて安倍は正常化ができなかったのである。
拉致問題の本質について理解の薄い多くの国民。
拉致問題の解決とは日本人の精神的敗戦のことなのだ。
このトラウマは長く日本人を拘束する。
拉致した北に被害国の日本が謝罪し、さらに税金で支援を行う。
「とんでもない」とお考えの貴方。
これが「平壌宣言を遵守する」という意味なんですよ。
私が北を激しく批判する自称「文化人」たちに冷ややかなのは平壌宣言に内包する「売国性」を知りながら、
示し合わせたように安倍政権誕生以後この事実に言及すらしなくなったためである。
櫻井よし子、西岡力、門田隆将、百田尚樹、有本香などがその代表例。チャンネル桜の水島も同様である。
日本が中国、米国など関係国の要求を受け入れて「宣言」を確認し、北と正常化し、経済支援が始まる。
こうなれば結局悪かったのは「拉致した北」ではなく「朝鮮半島を植民地にした日本」として記録されるのである。
ホシュの皆さん、それでいいのですか。
「日朝国交正常化議員連盟」の役員会が来週３年ぶりに再開される。
バイデン政権誕生と北朝鮮の体制危機が背景にある。

**文責・名無しさん** · 2021/03/19(金) 13:55:49.52

日米２プラス２。
米国の日本再取り込み。
国務国防長官の就任後初の外遊先が日本。
来月はバイデン大統領が初めて会見する外国首脳・菅総理の訪米。
トランプの一国「シュート」路線とは対照的な現政権の「同盟国」重視外交。
で、共同文書は異例の対中国批判でまとまった。
他方、中国は中国で尖閣における海警の銃器使用を「自制」。
当然の話。
撃てるものなら撃ってみろ。
日本国民は激昂、空前の対中報復世論。
習近平の国賓来日も半永久的に消える。
歓迎する日本人はゼロ。
さらに日本企業の撤収。
日中関係悪化＝日米関係強化へ。
繰り返す。撃てるものなら撃ってみろ。
中国の幻影に怯えて過剰反応をすべきではない。
「中国は大国だから何でもできる」かのような認識は大間違い。
冷静に、冷静に、さらに冷静に。
毛沢東はかって世界に軍事介入する米国を称してこう言った。
「１０本の指でノミを抑える」。
どういう意味か。
人間の指は１０本しかない。それ以上のノミを抑えることはできないと。
超大国米国をもってしても世界中の情勢に介入はできない。
いわんや今の中国においておや、である。
冷静に、冷静に。

**文責・名無しさん** · 2021/03/25(木) 12:01:03.06

「救う会」「家族会」が菅総理の訪米時に米国の拉致への協力を要請。
それはいいのだが、両団体はその前にやることがある。
それは「拉致解決に全力を尽くす」と公約していた安倍総理が８年も政権の座にありながら、なにひとつ成果を出せなかったことの総括である。
櫻井よし子氏や横田めぐみさんの弟がいくら「安倍さんはよくやった」と褒めたところで成果は出せなかったのだ。
私は拉致問題に色濃く存在する「安倍さんは頑張った」論は極めて情緒的であり、有害であると思う。
安倍はなにもしなかったし、できなかったのだ。
それはなぜなのかが問われるべきなのだ。
バイデン政権の北朝鮮政策は６者協議的な多国間協議方式になりそうだ。
成功のカギは北朝鮮への経済支援の有無。
その柱が日朝正常化と日本からの援助なのである。
拉致被害国が拉致国家に税金で経済協力を行う。
拉致敗戦。
「救う会」に巻き起こる憤激への準備があるのかどうか。
何もできなかった日本政府。国民の怒りをなだめるには最後は「アメリカが要求しているから」になる。
戦後日本の「国体」は米国なのである。
拉致問題は完全に行き詰った。
政党、運動団体も方向性ゼロ。
ウソだと思うのなら、彼らの主張を見てみればいい。
「拉致問題の解決」。
これだけ。小学生レベル。
政治を論じるのならそのための方法論を提示すべきである。
そう嘆くのもむなしい。
「北朝鮮を許すな！」だけの２０年。

**文責・名無しさん** · 2021/04/04(日) 17:36:17.97

カンニング竹山の都のコロナ対策と小池批判に小池都知事激怒、厳重な抗議文。
笑わせるな。
チャンチャラおかしいわ。
竹山氏は間違いは訂正し謝罪している。
逆に小池知事にお聞きしたい。
あんたは本当にカイロ大学を首席で卒業したのかね。
このオンナはファシストである。

**文責・名無しさん** · 2021/04/05(月) 10:16:06.42

東京の私立中高一貫男子校は長年毎日住宅密集地でノイズキャンペーンをやりまくっている

**文責・名無しさん** · 2021/04/13(火) 15:08:22.21

悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。

**文責・名無しさん** · 2021/04/13(火) 18:10:54.32

臓器移植もダメ
国産ジェット機もダメ
コロナワクチンもダメ

マスコミと法匪が日本のワクチン技術を潰した

日本ワクチンの歴史の真実
wikipediaより抜粋

日本は、1980年代まで世界に先駆けてワクチン開発を行っていたが、
副作用による訴訟が相次ぎ、厚生省とメーカーが開発・接種に消極的
になり、新たなワクチンの大規模な開発はほぼ行われなくなった。
1990年代以降、海外で続々と開発されたワクチンが日本ではほとんど
認可されず、「ワクチン・ギャップ」と称されるほど他国に比べワク
チン開発が遅れた状況となった。

以上引用終わり
コロナでワクチンを作れないのは
マスコミと法匪が世界最悪のワクチン訴訟利権で儲けてきたから
日本より弁護士が１００倍いるアメリカよりひどいワクチン訴訟が連発したから

**文責・名無しさん** · 2021/04/14(水) 09:40:59.70

東京の学校屋は学校内で飛び降り自殺で隠蔽して現場でいい学校楽しい学校
こんな良識の欠片もないカネ儲け学校屋はいらない

**文責・名無しさん** · 2021/04/27(火) 11:21:42.66

◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。

厚労省と新型インフルエンザ　官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。

第一章　新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章　悪のバイブル行動計画
第三章　公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章　公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章　これからのインフルエンザ流行に備えて

**文責・名無しさん** · 2021/05/10(月) 08:55:25.33

◎国民殺しの、日本政府
　　複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
　という情報が入ってきたため、検証してみました。
　　マジだ・・・・。
　　少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
　　つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
　　もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
　　３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
　　でも、残りは？
　　本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
　　使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
　　財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
　　
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。　
　　断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。

**文責・名無しさん** · 2021/05/21(金) 11:17:48.72

日本を食いつぶす竹中平蔵　
大手町に開設される予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムのセキュリティ欠陥と、
システムを運営するマーソ株式会社の経営顧問に「竹中平蔵」氏が名を連ねていることが話題になっています。
(今さら、驚く気も失せましたが）
菅総理大臣の「肝入り」で、官邸から「絶対にパンクさせるな」との指示を受け、防衛省が構築したシステムのセキュリティがボロボロで、
運営会社の顧問に「政府の成長戦略会議」のメンバーである竹中平蔵。
もはや、どこから突っ込めばいいのか分かりませんが、与野党の国会議員には徹底的に「追求」をしてもらいたいと思います。
いずれにせよ、今も政権にと取り憑いている「竹中平蔵」が、「ビジネス」のために日本にＰＢ黒字化目標という毒針を打ち込み、
デフレを継続させ、そして実際に「ビジネス上の成果」を上げている。
この事実を、多くの国民が共有し、まさに「発展途上国」と化した日本の政治を正さなければなりません。

**文責・名無しさん** · 2021/05/26(水) 12:47:20.34

◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。

**文責・名無しさん** · 2021/06/04(金) 08:48:15.14

◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。

**文責・名無しさん** · 2021/06/04(金) 08:52:12.47

スクランプル化まだ？　　　 06/04 8:52　　

2021/06/10(木) 15:45:37.44

スペシャル　特別でありたい　ＮＨＫ　学術会議なども絡め考えてみた

ＮＨＫを尊重　ＮＨＫが大切にしている平等性・独立性に根差した解決への道
落としどころについて考えてみた

　　　　　　/⌒ヽ　 /⌒l　　/⌒l　　 /⌒l　　 /⌒l　／⌒)
　　　　　 /　　ヽ_/　 /　 /　 /＿_/　 / 　 /　　' ´　／
　　　　　/　ハ　　　 /　 /　　＿_　　/ 　 /　　、　<
　　　　 /　 /　ヽ　 /　 /　 / 　 /　 / 　 / 　/　＼　＼
　　　　ヽ､ノ　　ヽ_ノ　　ヽ､ノ　　ヽ､ノ　　ヽ､ノ　　　ヽ､ノ　　　　スペシャル
　　　　　　　　　＿　　　　　　　　＿　　　／´＞　　　　既得権に関わる事件も
　　 r-―￢￣／　　　　　　　(　ノ　　_／／´　　　　　　 Λ　　後を絶たない
　　　L -‐7　／　 /｀ヽ､ ◎　　<ノ　／／´　 (⌒ヽ　　　 /　/
　　　　／　<　　〈＿,.-､｀ヽ　　　／／_　＿_ ヽ　ヽl^､､ﾉ／　ＮＨＫも平等性を
　　／＿__ ｀ヽ､　　　　｀ヽ〉　 / /　_l　ﾆ　／　l　ﾊ　　/　重視しているだろう
　（_／　　　｀ヽ､｀ヽ､　　　　／/　ｰ┐r‐'　　レ' ヽ､ﾉ
　　　　　　　　　　￣　　　　￣　　　　V

ＮＨＫ　平等（ＮＨＫの下の平等でなく　ＮＨＫの既得権だけ特化する事無く平等）　独立性確保
無償（公務員の集めるみかじめ料適用かな？）のネット環境が整備され　誰もがネットを通して
映像を入手できるようになる　電波の届かないところ　ＣＡＴＶなども普及している　公の周波数帯
も独占する事無く　平等第一で他の動画配信サイト同等の扱いとなり独立性を担保した
サーバをたて運用する

とりあえず　こんな感じが落としどころなのか　（過去から奪った事への返却・償いは別として）

ＮＨＫの下に平等でなく　ＮＨＫも他と同等・平等　公の電波も独占しない　大切にしている独立性も
ネットの方がＷＷＷだし　確保しやすいだろう　最近はＴＶ離れの声も聞こえてくる

軽蔑はしていない

**文責・名無しさん** · 2021/06/10(木) 15:49:43.76

スクランブル化まだ？　　　 06/10 15:48　　

2021/06/15(火) 12:35:54.99

　　　　　　/⌒ヽ　 /⌒l　　/⌒l　　 /⌒l　　 /⌒l　／⌒)
　　　　　 /　　ヽ_/　 /　 /　 /＿_/　 / 　 /　　' ´　／
　　　　　/　ハ　　　 /　 /　　＿_　　/ 　 /　　、　<
　　　　 /　 /　ヽ　 /　 /　 / 　 /　 / 　 / 　/　＼　＼
　　　　ヽ､ノ　　ヽ_ノ　　ヽ､ノ　　ヽ､ノ　　ヽ　　学術研究

１．　ＮＨＫ反対の声が大きくなり始める

２．　一部においてＮＨＫの勝手に垂れ流す電波の受信
　　　可否選択可能な装置の研究・開発が始まる

３．　ＮＨＫ組織体維持法準備　ＮＨＫ守護特高等隊設置

４．　ＮＨＫ電波塔の破壊工作計画があったとして
　　　ＮＨＫ反対の声を発した者　声を発する近くに
　　　いた者　家族などを検挙・処刑

５．　これはＮＨＫ電波塔破壊の陰謀というよりＮＨＫ
　　　およびＮＨＫと利害を一致させる検察などの陰謀
　　　である　そういう作品や音楽が少し世に出る

６．　大きな災害や疫病などが流行し色々と有耶無耶
　　　にしながら消滅　轢き逃げで殺しても軒下に隠して
　　　おけば津波で水に流してくれる

　　　どのあたりまで行ったのだろう・・・・

正しい事が失われ　正しい事の模倣も失われる時代
軽蔑はしていない

**文責・名無しさん** · 2021/06/30(水) 14:47:45.23

◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
　中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
　6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
　このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
　――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
　実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
　彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
　河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
　つまり強烈な親中派だ。
　その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。

**文責・名無しさん** · 2021/07/30(金) 08:50:21.39

習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
　しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
　だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官）が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。　

**文責・名無しさん** · 2021/08/01(日) 18:51:37.68

なんだあの情けない、ゴルフの中継は
自己愛
日本大好き、大好きすぎるとか
元々日本人が持ってる遺伝子と言うより
NHK始めバカマスコミに、人工的作為的に作られた虚実と言う事実を見た感じ。

**文責・名無しさん** · 2021/08/01(日) 18:53:22.67

　？だ
　化ま
Ｎルブ　　 08/01 18:52
ＨＫン
　のラ
　スク

**文責・名無しさん** · 2021/08/02(月) 08:07:28.91

世田谷の中学受験中高一貫騒音迷惑半グレヘリコプターがユーチューブにアップ

**文責・名無しさん** · 2021/08/05(木) 10:12:18.43

－
【新型コロナ】
●「《ＷＨＯ》　「ブースター接種停止」を各国に要請　《「途上国」のワクチン接種率を引き上げるため》」　（「Bloomberg：2021年8月5日 7:21 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-04/QXBRY0DWLU7A01

「世界の『新型コロナ感染者数は累計で２億人を突破した』。『死者数は425万人を超えた』。」
「世界の『新型コロナワクチン接種回数は累計で42億1000万回を超えた』。」

「世界保健機関（ＷＨＯ）は『貧困国のワクチン接種率を引き上げるため、先進国に対してブースター接種（追加接種）を一時的に控えるよう呼び掛けた』。」

＊「各国で感染防止策を強化」
「イスラエルは、『企業に在宅勤務への切り替えを呼び掛けた。また、新たなロックダウン（都市封鎖）が必要になるかもしれないと警告した』。」

「中国は、感染防止策を強化。北京では『８月に予定されていた大規模な会議や展示会を中止』。北京市共産党委員会トップの蔡奇氏は、『ウイルス抑え込みが同市にとって現在の最優先課題だと言明した』。
　中国はまた、中程度から高度の感染リスクがある地域で『都市間を結ぶバスやタクシー、配車サービスの運行を停止する』。」
－

**文責・名無しさん** · 2021/08/05(木) 10:21:18.42

　？
まだ
化
ルスク　　 08/05 10:21
ブンラ

**文責・名無しさん** · 2021/08/18(水) 09:57:08.72

習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
　しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
　だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官）が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。　

**文責・名無しさん** · 2021/08/18(水) 10:12:19.81

　？だ
ル化ま
ブンラ
　　ク　　 08/18 10:12
　　ス
　Ｎの
　ＨＫ

**文責・名無しさん** · 2021/08/18(水) 14:30:23.44

東京なんて都市構造も経済も
マスコミもNHKも３密で
権力と利権を得
三密によって効率化と経済繁栄が成り立ってる

マンションも、商業、サービス業もそう
人口集中、満員電車、エレベーターと集合住宅

コロナウイルスもその三密を餌に
三密にたかって
生きながらえて増殖し
活況を呈し蔓延して人間を殺していく

コロナを退治したいか三密経済にたかるのをやめるか

**文責・名無しさん** · 2021/08/27(金) 14:48:26.73

脳病麻生とﾉｰﾊﾟﾝｼｬﾌﾟｼｬﾌﾞ財務省に殺される
「日本国は国民を救える」の何が問題なのでしょうか？
コロナ禍という非常事態にも関わらず、２１年度は未だに補正予算が組まれていない。
　「あの」民主党よりも、構造改革と緊縮財政を推進した安倍政権、さらにはその後継として、緊縮財政を推進している菅政権の方が、確実に日本国民を苦しめている！
２０１９年度まで、安倍政権は新規国債発行を増やしませんでした。
「あの」民主党時代より少ない。ＰＢ黒字化目標を閣議決定している以上、当然です。
　コロナ禍を受け、２０２０年度の新規国債発行は、さすがに１００兆円を超えましたが、財務省は、
１．補正予算を組むのを妨害する
２．すぐには支出できない予算（例：GoTo何とかとか）を組む
３．可能な限り、繰り越す
４．国債発行を一年債中心し、翌年の借換債を激増させる
　と、執念深い抵抗をしたため、結局、２０年度のPB赤字は６０兆円にすら届きませんでした。
　それはともかく、着実に新規国債発行を減らした安倍政権は、間違いなく「緊縮政権」です。
そして、それ以上に「最悪」なのが菅政権。
　まさか、本当に８月になるまで、補正予算を組まないとは思ってもいませんでした。

**文責・名無しさん** · 2021/08/27(金) 14:49:14.40

スのＫ
ク　Ｈ
ラ？Ｎ
ンだま　　 08/27 14:49
ブル化

**文責・名無しさん** · 2021/09/18(土) 11:35:46.94

河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず

河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32％の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は（渋々ながらも）継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します　慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。

**文責・名無しさん** · 2021/09/22(水) 00:20:52.43

>>1
ー
【※参考文献】
●『絶望死のアメリカ　―（資本主義がめざすべきもの）』　（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の『絶望死』が年々増加している。
　本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》

＝＝
（１）「書評」（大手新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
　本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
　著者のうちの１人（ディートン）は、『ノーベル経済学賞』受賞者（2015年）。」

「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという３つの要因による死のこと』だ。
　これらの死の増加により、1999年以降、『中年（45～54歳）の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、白人内でも特に『非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？
　『賃金や仕事の質が劣化』した。さらに『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。」
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法的に蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（業界）への「上への再分配」が起きている』。
　本書では、米国経済のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
＝＝
（２）商品情報
・出版社：みすず書房（2021/1/19）
・ISBN： 978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。
＝＝
<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
－

**文責・名無しさん** · 2021/09/22(水) 00:25:02.09

？
だ
ま　　鳴
種接域
Ｋの職
ＨＮ

**文責・名無しさん** · 2021/09/23(木) 00:55:36.41

>>513
－
【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》　白人の『絶望死』の増加について警鐘　」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日　8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html

「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
　ノーベル賞経済学者（2015年）のアンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を発見し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>513] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？　について尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
　私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」

＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
　製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」

＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
　我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」

＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」

＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
　彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
＝（以下、略）＝
（※文責：片田智章）

**文責・名無しさん** · 2021/09/24(金) 03:01:31.60

ー
【日本史（2005年）】
●「《小泉内閣》　「郵政民営化」成立のために「ＩＱが低い有権者」に絞って「強いＰＲ」を計画・実行　《広告会社を使う》」
<出典１> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/B層
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf（←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））

＊「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
　スリード社は、日本国民を「ＩＱ軸（EQ、ITQを含む概念とされる）」を縦軸に、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして、４つの層に分類した（「Ａ層」〜「Ｄ層」）。
　このうち「Ｂ層」は、『ＩＱが比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
　「Ｂ層」は、（現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが）具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」

「スリード社は、「Ｂ層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『Ｂ層に絞って、政策の「ＰＲ」を展開すべきだ』と小泉内閣（・竹中平蔵大臣）に提言した。
　具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「Ｂ層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
　また、構造改革に否定的な「Ｃ層」・「Ｄ層」についてはＰＲの対象外とすべき、と提言した。」

＝《続く》＝

**文責・名無しさん** · 2021/10/10(日) 08:28:36.38

レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。

【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目　警弥郷一丁目　警弥郷二丁目　警弥郷三丁目
柳瀬一丁目　柳瀬二丁目
弥永一丁目　弥永二丁目　弥永三丁目　弥永四丁目　弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目　老司三丁目　老司四丁目　老司五丁目
鶴田一丁目　鶴田二丁目　鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目

**文責・名無しさん** · 2021/10/18(月) 10:11:13.46

レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。

【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目　警弥郷一丁目　警弥郷二丁目　警弥郷三丁目
柳瀬一丁目　柳瀬二丁目
弥永一丁目　弥永二丁目　弥永三丁目　弥永四丁目　弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目　老司三丁目　老司四丁目　老司五丁目
鶴田一丁目　鶴田二丁目　鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目

**文責・名無しさん** · 2021/10/24(日) 07:21:18.52

レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。

【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目　警弥郷一丁目　警弥郷二丁目　警弥郷三丁目
柳瀬一丁目　柳瀬二丁目
弥永一丁目　弥永二丁目　弥永三丁目　弥永四丁目　弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目　老司三丁目　老司四丁目　老司五丁目
鶴田一丁目　鶴田二丁目　鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目

**文責・名無しさん** · 2021/10/27(水) 21:33:56.01

突然死はいつでも起きています
１０万人あたり年間１１４人が死亡、３-４割は原因不明
医療従事者なら常識
ERに運ばれてくる心肺停止は現任不明が昔からたくさんある

いままでは事件性が無ければ
このような突然死は
マスコミは一切報道しなかったが
ワクチンが始まってから注目浴びて視聴率上がるから
突然死を全部報道するようになった。
しかもワクチン接種～日後と
悪意のある報道

今、人口の７割がワクチン注射したから
原因不明の突然死の７割がワクチンのせいにされてる

ワクチン接種が止まったらそれはマスコミの
悪質な　カネ稼ぎ報道のせいである

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jse1981/26/2/26_2_111/_pdf

**文責・名無しさん** · 2022/02/12(土) 19:58:29.18

その一
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化～」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
１月30日（日）、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ（竹製の口琴）の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。

**文責・名無しさん** · 2022/02/12(土) 20:00:24.31

その二
歴史論争などしておりません。
下記は利権団体のHPではないですか。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
税金を使う行政執行には誠実な態度で対応をしてただくようお願いします。
また、歴史事実と違うことを拡散することに加担することは青少年教育等に重大な影響を与えかねないと心配してます。
人としての良識を発揮していただくようお願いします。

多摩市平和・人権課
差別等の不利益を被った歴史があると認識しております。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
当市としては法令や国・都、またはその関連する公共団体の啓発物に基づいて事業を執行しておりますので、
再度申し上げますが法律を構成する歴史認識論等の論争も不要でございます。
私どもの部署で重要なのは、自らと異なる人々を大切に思う気持ちを醸成することですので、
法や国（立法府）の認識が誤っている等のご意見であればそちらにお願いいたします。
以上でご対応を終了させていただきます。
浜田様のようなご意見があることも承知しておりましたが、この度はご意見ありがとうございました。

【再問い合わせ】
ご返事ありがとうございます。「近代国家形成時に先住として不利益な立場であった方々と認識しています。」
との根拠は何なのでしょうか。
文字の無い部族に同じ日本人として近代化を進めてきたときに不利益な立場にあったとの認識は異様に感じます。
アイヌに戦争を仕掛けひどい目に合わせた事実はあるのでしょうか。そのような資料があるならば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
多摩市平和・人権課
ご連絡いただいた件に回答いたします。多摩市の見解は以前お話しした通りで変わりません。近代国家形成時に先住として
不利益な立場であった方々と認識しています。なお、法律の正否及び議員の性質について論じる立場におりませんので、
これ以上の法律論については不要です。以上、よろしくお願いいたします。
【再問い合わせ】一月経ちますが見解はまだでしょうか
私が間違っていればご指摘願います。

**文責・名無しさん** · 2022/10/22(土) 17:41:57.42

Fed’s tough task: History shows inflation takes average of 10 years to return to 2%

After more than a year in which most professional forecasters and financial-market players regularly misjudged the persistency of inflation,
they may now be missing out on one key fact. History shows that inflation takes an average of 10 years to return to 2% once it breaks above 5%, according to Thanos Vamvakidis, a strategist for BofA Securities in the U.K. That’s based on decades worth of data across advanced countries. And it’s a much longer period than the consensus view, in which inflation in G-10 countries is expected to drop to 2% by 2024, Vamvakidis wrote in a note Wednesday.

NO NHK

**文責・名無しさん** · 2023/08/08(火) 17:19:39.11

お前、自分の故郷に向かって何てこと言うんだ！