探検
NHKが加害者にしか思えないんだが
中央宣伝部が習の思想、政策を理論面からバックアップする構図。
４中総会の詳細な記事が出てくれば、さらに狙いがわかる。
中国発の発信を正確に読み解くこと。
外国ジャーナリズムはちゃんとそこを押さえている。公式情報を軽視する怠慢。
「習近平はいままでの指導者と違い、鄧小平ではなく、毛沢東路線に接近している」。何を当たり前のことを！
毛と鄧の間に本質的な違いがあるのかどうか。
中ロ論争。
ソ連共産党の論客スースロフ相手に火の出るような論争を挑んだのは鄧小平である。
帰国した彼を毛沢東、朱徳、周恩来が総揃い出迎えた。
「中国経済は崩壊する」
「トランプの猛攻で中国共産党は瓦解する」。
ハイハイハイ。世迷いごちがネットを徘徊していますね。
なぜ毛沢東選集第一巻に「湖南省農民運動の視察報告」が収められているのか、その理由を理解しているのですか。
これこそ共産党の内在的論理である。
ここが深く認識されていないから軽々に「崩壊論」が出てくる。
中国の強さと弱さ。この理解が極めて重要になっています。
米中経済戦争。中国は持久戦の構え。欧州と日本を取り込み。
トランプの一方的攻勢との見方はすでに現実性をもっていない。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
山口県民一人当たりの公共事業費は隣県の6倍
山口県の隣県である広島県と比較すれば、山口県の異常な優遇さがわかります。
山口県と広島県は、同じ瀬戸内海に面した中国地方の県であり、地域的な条件はあまり変わりません。
広島県の人口は約282万人です。山口県はその半分以下の約137万人です。
両県は、安倍首相の再就任前までは、県民一人当たりの公共事業費はそれほど大きな違いはありませんでした。
しかし安倍首相の再就任以降、山口県の予算は急増し、広島県の予算は急減するのです。
2014年以降は、人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っています。
県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、2016年にはなんと7倍以上になっているのです。
山口県と広島県の県民一人当たりの公共事業費
2012年（安倍首相再就任前） 山口県・約3万9000円 広島県・約3万1000円
2013年（安倍首相再就任初年）山口県・約6万1000円 広島県・約3万2000円
2016年（安倍首相再就任3年目)山口県・約11万8000円 広島県・約1万7000円
国土交通省公表データ
カルト政党の大臣が忖度しているんでしょうか?
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
「桜を見る会」の醜態。
習近平独裁に反抗もできない中国共産党員を笑えない「安倍忖度」の与党議員、それを支える無能な野党。
官邸発表を書くだけが「言論の自由を守る」となうている記者たち。
それでも「安倍政権支持」５０％の国民。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
ＮＬＣは具体的。年内最終号はこれ。
ペンス副大統領は明らかに当時の日本の対中外交を念頭に批判を始めています。
必要なジャパンマネーの再検証。遺棄化学兵器処理も解放軍【支援】なんですよ。
「中国は危険だ」「河野洋平や二階俊博は売国奴」。
そういう発言に説得力を持たせるには具体性が求められます。
では聞きます。二階の中国利権とは具体的に何のことを指しているのですか。
「専門家」が取材もできず、ネットを検索して一丁上がりの「中国分析」。
気楽でいいよね、日本の中国観察。
安倍御用議員がアリバイ作りのためか、「習近平国賓来日反対」。
アホ臭い。安倍が撤回するわけがない。子供だましのウソばかり言うな。
問題のウイグル。
この地域に日本企業の投資促進のため訪問団を率いて視察に行ったのが丹羽宇一郎元中国大使、その彼がトップにいた
伊藤忠は自社社員が逮捕されたのに抗議ひとつしない。
それでいてＨＰに「中国最強商社」と書く堂々ぶり。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
アルコールも高級寿司も、ローストビーフもすべて「タダ」。
つまり国民の税金で飲み食いということ。
これで【ジャーナリズム】はないだろう。
安倍の【お米が本当に美味しいです】記者たち。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
習近平国賓来日。「経済成長を遂げた中国を無視できない」。
では、中国の民主なき国家統制下の市場経済路線は成功だったということになる。
他方、自由主義が国民間の階層分化をもたらしている事実もある。
近代思想が揺らいでいる姿＝「朝生」。
経済後進国のモデルはいまや米国ではない。中国である。
この深刻さがわかっていない。
毛沢東がモスクワ大学で語った講和の一節。
「東風が西風を圧倒する」。一帯一路戦略がこれである。
安倍晋三の日本はこの領域に足を踏み入れた。
米国イラン緊迫。仲介役を任じる安倍総理。
佐藤優氏が面白いたとえ。
仲介をかって出た日本政府を「【パチンコ】をやる感覚の仲介交渉だったが、
中東では本物の【総長賭博】が行われていて、政府は仰天した」。実にわかりやすい。
欧米と中東の１００年戦争に日本は距離を置くべき。
鼻からボンクラ安倍には無理。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
それは中国は万能であり、世界で一番強力な軍事力を持ち、それゆえに彼らにはいかなる国もいかなる国民や民族も抗しえないという
抵抗を忘れた投降路線なのである。では本当に中国はそれほど強いのか。
冷戦時、毛沢東は世界中に軍事介入する米国をこう評した。
党内にある米国恐怖症に対する反論が目的だった。「人間の指は１０本しかない。この１０本の指でノミを押さえてしまえば、
もう１１匹目のノミを押さえることはできない」。
つまり世界中に展開する米軍事力も無限ではなく、限りがあるのである。
中国に置き換えればどうか。
２０５０年、中国は米国と対決しながら世界に覇権を拡大する。
欧州のギリシャ軍港租借、中央アジアイスラム勢力との戦い、強硬化する統一朝鮮の反中姿勢、台湾独立の現実性、南部国境沿いの
ベトナムの軍事台頭、米軍との西太平洋争奪戦、これに北海道占拠が加わる。
これでは到底【１０本の指】では足りないだろう。
いや、中国は強い。
世界中で反中国勢力をうち破り、それら各国は占拠され、北京の支配下に入る。
当然北海道もそうなる。
こう言い張るのならそれこそ日本国民の抵抗の意思を無視した中国への投降路線そのものではないのか。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
「(桜を見る会参加者を）募ったことはあるが【募集した】と言う認識はないと謎の答弁をした安倍総理」。
【謎の答弁】。
皮肉が効いていていい。
「野党は桜を見る会の話だけ」と安倍ちゃんタケノコ一派。
だからさっさと出席者名簿を出せとは一度も要求はしない。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
こら！松岡修造！お前・気が狂った基地外そのものだ。
この基地外野郎！松岡修造！人間やめろ！
大和民族の恥だ！大和民族をやめろ！
レシーバーの伊達公子の後ろの観客席の通路で畳半畳ほどの日の丸振りかざして
グラフのサーブを妨害した等、松岡修造は正気を逸脱している。正に、基地外沙汰だ。
松岡修造・お前・日本テニス協会の幹部を直ちに辞めろ！人間やめろ！ 大和民族をやめろ！
親族が莫大なセレブだから基地外沙汰をしても良いと言う理屈は成り立たないぞ！
莫大なセレブの親族をバックに支えられた松岡修造の基地外沙汰を許すわけにいかないぞ！
この基地外野郎！松岡修造！人間やめろ！
大和民族をやめろ！日本人をやめろ！
それは常識がないという点。
４８万票の青山繁晴。
「安倍総理の親書を持って一人で【外務省抜きで】北に行く。殺されても問題ではない。命をかけている」。
これが釣り餌（笑）。
皆さん正気に返ってください。
青山が訪朝するための大前提は北朝鮮が入国を許可するということ。
ならばなぜ北が①日本の国会議員であり②総理大臣の親書を持参した人物を「殺す」必要があるのか。
普通に考えて、招待した北が青山を殺すメリットはない。
第一、彼を殺害したのでは誰が北からのメッセージを総理に伝えるのか。
めぐみちゃああああん、と６０過ぎのおっさんが涙をこぼし、で、それを聞いて「青山さんに愛国者を見た！」。
で、４８万票（笑）。
本当に日本は大丈夫なのだろうか。
当然のごとく青山訪朝はなかったし、今後もないだろう。
皆さん本当に金正恩が青山を信じると思いますか。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
朝日新聞は全国の公立図書館に電子書籍を売って大儲けしているようです。
また、あの津田大介がかかわっている青空文庫もたくさんあります。
朝日新聞等の電子書籍の購入依頼する利用者はほとんどいないはずです。
自治体職員及び組合癒着教育行政管理者、教育委員会がかかわっていると思われます。
おそらくは自治労が全国的な協力をしているんではないでしょうか。
つまり、朝日新聞らがわれわれの税金を毟り取っているということです。
反日教育推進の文科省の配下ですから疑いは濃厚です。
そうであれば由々しきことです。
スキャンダルだよ。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。
もう当てつけとしか思えない(笑）。
コロナの特効薬がない以上、再発リスクはある。
だが、対コロナ「人民戦争」勝利に沸き立つ中国。
ネオウヨの「共産党は国民の怒りで倒される」という愉快な「解説」(笑）。
ネトウヨ「言論人」には安倍信者が多い。
彼らは中国発コロナ騒動に「中国共産党の犯罪性」「共産党への不信と怒り」「習近平失脚も」。
ウソではないが、一部をもって全体を結論する小児病的「解説」。
いまや習近平ではなく、あなた方の大好きな安倍晋三の失脚の方を心配すべきである。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
まあ、似た者夫婦だから夫婦仲は良いはず。
一般の家庭ならばそれで良い。
今回キクガシラ・コウモリ由来と伝えた武漢ウイルスも、毒物研究の軍病毒研究所(P4)か武漢市疾病予防センターから漏洩した
11/22●軍病毒研究所の黄燕珍(初)が軍病院に入院
12/01 武漢肺炎の民間人が入院⇒12/8武漢肺炎と確定
12/19 北京が武漢へ専門家チーム派遣
12/中◆シナが世界中のマスク(23億枚)と防護服(2400万枚)の買占めを指令
12/31 武漢肺炎をネットに医師が暴露、⇒1/1逮捕
01/02 人民解放軍の海軍工程大学が外部との接触禁止令
01/06★厚労省の武漢ウイルス情報の第1報、中国深センで人人感染確認
01/16 朝日新聞「武漢からの中国人感染者第1号を神奈川県男性」
01/20 習近平の武漢肺炎の重要講話、この日まで隠蔽
01/22★武漢市閉鎖をAM02時に予告したら、閉鎖AM10時までに5百万人が逃亡
01/24 中国が団体旅行禁止措置発動
01/25 李克強をトップとする病情対策指導小組を設置
01/28★厚労省が改正感染症法施行日を2/7にする失敗(後で2/1に修正)
01/29★ラーメン店「中国人お断り」、米国は中国便航空機の乗入禁止
02/04 温州・杭州・寧波、鄭州、ハルピン、南京・徐州、福州等の閉鎖
02/07★都が10万着の防護服を中国へ(更に13日5千着、14日1万着、18日20万着)
02/13 都内、千葉、和歌山、2/14に北海道、沖縄、和歌山で感染者
02/20★湖南・浙江省等の地方政府がウイルスに「2/29に終息せよ」と命令
02/25 イタリアの感染者270人(2/23で79人)
02/27★中国感染症権威の鍾南山が「発生源は武漢でない」とデマを流す
02/27 小中高への3/2からの休校要請
03/05★中国・韓国からの入国を3/9に制限禁止
03/10 習近平が武漢視察(1/27李克強総理の武漢視察に2月遅れ)
03/11★WHOパンデミック宣言(習近平の許可が出たので)
03/12★中国が「米軍が武漢肺炎を持ち込んだ」と中文英文Twitterでデマを流す
03/12 米国が欧州からの航空を禁止⇒3/13米国が非常事態宣言
03/15 習近平が共産党理論誌・求是に「発生源を捏造・隠蔽せよ」と発表
04/01 マスク２枚全戸配布、04/07名ばかり緊急経済対策、、、笑
アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数％です。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいます。
また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「９月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
①中国は大きいが弱い②日本は小さいが強い。
ここから③中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
②そうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが２兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
次は中韓が同じ対応。
経済関係の復活。
これが安倍政権の基本姿勢。
反対なら安倍支持者たちは百田尚樹、有本香、櫻井よし子、石平、門田隆将らを先頭に官邸にデモでもしたらどうか。
目立たないように参加する「日本人」金美麗（笑）とか。
横田滋氏と拉致解決について。
自力奪還・自衛隊法改正と対外情報機関の設立、朝鮮学校支援の中止、そして広報活動の訴え。
で、奇妙なのは「日本の毅然とした姿勢」を語る彼がなぜか「毅然として」平壌宣言破棄だけは口にしないことだ。
口だけホシュ議員。
自衛隊法改正が今の段階で拉致解決につながるのかどうか。
家族会年長者はすでに８０過ぎ。
明後日の話をされても困る。
赤池さん、らちのらの字もない平壌宣言をなぜ支持でできるのですか。
それは国民より安倍さんの意向の方が大事だからでしょう。
もう誰も騙されません。
青山繁晴で懲りました（笑）。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐ、国賊らをぶっ壊せ!
安倍は子供の頃から嘘つきだった。
安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手を付けてないにもかかわらず、「うん済んだ」と平然と答えたという。
嘘がばれて、学校側から一週間でさらに別のノート一冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、乳母が宿題をやっていた。
(野上忠興「安倍晋三 沈黙の仮面」)
「安倍政権は、いわゆる移民政策をとることは考えていない」(2014年１０月１日)
⇓
「移民流入」日本は世界第四位に。(2016年の時点ですでに)
沖縄沖で米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落。
安倍は国会で「(飛行)中止を申し出た」(2018年６月25日)と述べた。
⇓
真っ赤な嘘だった。
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」(2017年5月9日)
⇓
嘘だった。
「拉致問題は私自身の責任で解決しなければならないという強い使命感を持っている」(2018年6月16日)
⇓
「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」(2018年9月20日)
まだまだあります。
書き切れません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
会場前に「安倍晋三」応援団。
靖国参拝、尖閣公務員常駐、期待の声。
でもですね。
この時すでに安倍は経団連会長と協議、自分が小泉の対中外交を修正し、大型経済協定を結ぶことを約束、【靖国にもいかない】と。
中国はこれを聞いて大歓迎。
総理就任前の話。
知らなかったの？
ロシア改正憲法。
「領土の引き渡しを禁止」。
これで４島返還はなくなった。
安倍対ロ外交の崩壊。
さらに今回の中国外交の破綻。
そんな安倍をたけのこご飯欲しさに必死に擁護してきた連中。
人間正直が一番。
外交の安倍は当初から虚構だったのだ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石﨑 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
アメリカの映画監督アーロン・ルッソは、2006年に Alex Jonesとのインタビューにおいて、ロックフェラー一族でCFR（外交問題評議会）上級メンバーである
ニコラス・ロックフェラー（Nicholas Rockefeller）から、911事件発生の11ヶ月前に、「New World Order[82]」構想の実現計画の一環として次のような話を聞かされ、
ニコラス・ロックフェラーのグループに参加するよう勧誘された、と言う。 この会話を発表した半年後、6年前から患っていた膀胱癌により、ルッソは死去した。トークショー司会者アレックス・ジョーンズは、
アーロンが密かに「自分はずっと脅迫されていたから、ガンは攻撃によるものと思う」と語った、と明言した。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は①悪魔の二階俊博②売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
しかも被災地の人吉球磨地区でない何の被害もない熊本市で開催です。
死者被害者を愚弄してますよ。
極めつけは精神分裂症じゃないかと思われる元記者が堂々の講演。
口があんぐり顎か外れそうになりました。
九州豪雨で氾濫した球磨（くま）川の治水を考える集会が23日夜、熊本市内であり、
球磨川支流の川辺川に建設予定だった川辺川ダムの問題を長年取材した元毎日新聞記者の福岡賢正さんが講演した。
福岡さんは「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかった」と指摘し、「客観的なデータに基づく検証が必要だ」と述べた。
氾濫は防げなかった口で検証が必要だそうです。
狂っています。
さすが変態毎日新聞。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。
２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
縄張りを言い張り 金銭の搾取を続けている上級搾取者でなくて、提供したくないのに搾取され続けている下衆の方です。
パワハラやセクハラも 押し売りも されてる方は本人の望まない事を押し付けられ 精神的な苦痛もあります。勿論、経済的な損失も被ってます。拒めば力で押し付けてくるしょう。やってる方の上級搾取者であるNHK様には わからないかもしれないどころか、あなたのためにも やっているみたいなつもりかもしれませんが。
上級搾取者のNHKさんは やっぱり陸海空に軍を保持し人殺しの一員になる事を強要している組織と繋がりがあり、縄張りを言い張り望んでいない人から金銭を搾取する行為を保護してもらい、正当化してるんですか？
バックに永久に存在しないはずの軍事力などもあるんですね
こんにちは下衆です。
縄張りを言い張り 金銭の搾取を続け奪った金銭の返却や灰署もしでない上級搾取者の方でなく、搾取を拒否すると力づくで押さえつけられてしまう方の下衆です。
やっぱり永久に存在しないはずの軍を持つ組織とも懇意。下衆なんて天安門で戦車の下敷きにされるように潰されちゃいますよね。
下衆は上級搾取者様の奴隷のように金銭を差し出さなければ、押さえ込まれちゃいますよね。
こんにちは下衆です。
WOWOWみたいに本人の同意があって金銭をいただく事もできるとおもいますけど。
下衆は上級搾取者様の奴隷のように金銭を差し出し続けなければ痛い目に遭わされますよね
こんにちは下衆です。
格差社会 社会に根付かせよう格差の運用 格差の作成 運用 差別化 社会問題 格差社会
上級搾取者様 No搾取 Noライフ ですよね
こんにちは 違うタイプの下衆です ちょっとココリコっぽいですかね？
上級搾取者のNHKさんは 右翼に縁の深いボート協会や外郭団体とか呼ばれるところより稼いじゃってんじゃないの？
こんにちは 下衆です。 下衆下衆してる下衆です。
上記搾取者NHK様は No搾取 Noライフですよね
こんにちは下衆です いつも排除されちゃう下衆です
上級搾取者NHK様は No搾取 Noライフですよね
軽蔑はしていない
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
１０月１５日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！
アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に樺太から北海道に侵入し和人虐殺を繰り返した凶悪な蛮族です。
鎌倉以前に考古学上アイヌの痕跡はありません。
縄文文化の遺跡は数え切れないほどあります。
それなのにトチ狂った国賊安倍が昨年先住民族と認め優遇するアイヌ新法を成立させ反日団体等に200億プレゼントしています。
だからこんなのが金目当てに現れるんです。
また、ヤフージャパンは何の権限もなく意見記入不可設定で言論の自由を侵害しています。
憲法違反でしょう。
アイヌの娘とアイヌじゃない父 アイヌ語復興への確執と葛藤
北海道の先住民族であるアイヌ。
アイヌ語は今、消滅の危機にさらされている。
母語として話す人は一人もいない。
そんななか、YouTubeを使ってアイヌ語講座を発信する一人の大学生がいる。
関根摩耶さん（21歳）だ。父の健司さん（49歳）は長年アイヌ語の復興に尽力してきたが、
兵庫県出身でアイヌではない。
ともに復興に取り組むものの、摩耶さんが幼いころからぶつかり合ってきた。
父娘の葛藤を追う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
監督・撮影・編集 : 山田 裕一郎
プロデューサー : 前夷 里枝
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！
自粛だの 空気読めだの 共感しろだの ギャーギャーうぜえ
ISFJは束縛が強く管理的なヘタレだ
これは自信の無さの裏返しであり、しかも自分勝手な都合だ 話にならん ただのごねてるクソガキのかまってちゃんにしか見えねえ
ISFJは人の洗脳管理を徹底的にやるから その結果 今の若者は金太郎飴の素直で愚かな まるでISFJのような性格になんだろ 仲間づくりだろこれ
それでISFJ色に染まんない人を差別しリンチするISFJ サイコだな それで善人面する 偽善者もいいところ
こういうバカ女が多いから日本は失われた30年になるんだよ バカだから 伝統にしがみつく幼稚園児だから
ISFJの仮面の下が醜く汚い どろどろしたおぞましいドス黒い 見るのも気持ち悪い それが宗教を崇拝するもんだからちゃんちゃらおかしい ゲスの極みだ なめてんじゃねーぞこら
なぜ通州事件の
「日本人被害」を
南京虐殺の映像にすりかえるのか、という指摘に答えられる？
なぜ「汪精衛」南京政府の映像がないのですか？
日本に悪意をもった害人
がNHKにいるなら、日本国民、一億三千万人は、
害人を許さない。
あの手 この手で 搾取の正当化 侵略の隙を伺う
あ な た を 侵 略 Ｎ Ｈ Ｋ
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.i. //ヽ,/ ,ﾉ''.,//''// .,ﾉ', //､,ゝ.,ﾉ
ゝ,,_,,.-'" ヽ.,,_,,.-'' "'-.,,,. '"
手を変え品を変え 侵略を仕掛けてくる
ＮＨＫの今回の侵略戦争は途中で手を引いたのか？
隙あらば侵略し搾取しようと 世間を伺う
今回の侵略は 途中で止めたのだろうか
平等性の確保
ＮＨＫだけが搾取可能 既得権を保っている
正しい事が失われ失われ 正しい事の模倣も失われる時代
軽蔑はしていない
何か放送法とかいうのを背景に押し売りの正当性を主張してるらしい。権謀98条に則り、何か枝葉の法規である放送法が出来上がり、押し売りの効力を確保したという事なのだろう。
憲法で押し売りを正当化するような何かがあり、基本に則っている正当な枝葉の規則。特に違法性もなく運用可能な法規と考えているのたまろう。
平等第一NHK
NHKだけが既得権や搾取権を行使できるということではないのだろう。その権利を得るための何かがあって、それをクリアすれば誰でも押し売り可能になるという事だと思が・・・困った事に・・・
憲法に憲法を尊重し擁護する義務を果たしている者達の公務以外で資金調達を有効にする 抜け道があったのか・・・
それが明らかになると 押し売りビジネスが流行るだろう NHKは、どうやって その権利を得たんだろう 相手の意思を無視して強引に契約させる事のできる権利
強制契約権 相手の意向完全無視 絶対押し売り権
いいなぁ それ有りなら大変な事になりそうだけど
軽蔑はしていない
安倍晋三の首相連続在職日数が２４日で２７９９日となり憲政史上最長となった。
安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この７年８カ月、
国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることが
できたんだろうと考えている」とコメント。
え？
どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。
自民党は２０１７年に党則をねじ曲げ総裁任期を「連続３期９年」に延長したが、二階俊博も甘利明も麻生太郎も安倍４選に言及。
永久に安倍を担ぐ算段だったのかもしれない。
しかし、現実世界ではそれは無理。
８月１７日、東京・信濃町の慶応大病院を安倍は訪れ、約７時間半滞在。
同２４日にも再び病院を訪問した。
安倍周辺は「前回の続き」と説明したが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという説や、検察の捜査（公職選挙法違反）
から逃れるための入院の準備といった説も流れた。
こうした中、ＳＮＳでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。
病気になったのは安倍の責任ではない。
それに今、死んだら逃げ得だ。
一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。
安倍が７年８カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。
北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。
国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、
防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。
安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や
反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。
この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。
『いよいよ予算案決定 「最強官庁」のはずが……防戦一方の財務官僚（後略）』
毎日という「飼い犬」の記事」では、財務省が「防戦」を強いられた印象になっていますが、実際には完全勝利ですよ。
何しろ、通常予算時点で、ＰＢ赤字は２０兆円に削減されることになっているのですから。
２０２０年度の９０兆円から、ＰＢ赤字が２０兆円に減ると、日本のＧＤＰは二桁マイナス成長になります。
つまりは「亡国の予算」を組んでおきながら、「政治家の圧力で歳出を増やさざるを得なかった～っ！」
という、被害者プロパガンダをやっているわけです。
とりあえず、『この主計官の口癖は「将来世代を守る」。膨大な借金を次世代に引き継ぐのは「現世代の怠慢」と自戒し、常に財政規律を主張する』
なる主計官には、「お前は確実に国民殺しである」という事実を教えてあげます。
お前のおかしな「思想」のせいで、何人の国民が死ぬと思っているんだ。
そもそも、お前が主導する緊縮のせいで、「将来世代」は生まれないよ。
というか、お前自身も「過去の政府の貨幣発行」のおかげで、日本でそれなりに豊かな生活を送っているんだぞ。
過去の先人が「貨幣（お前がいう膨大な借金）」を発行してくれなければ、お前もお前の家族も、
より貧しい生活を送っていたこと間違いなしなんだよ。
貨幣観の過ちが、ここまで全てを狂わせる。
失われた三十年の主犯は肥溜め自民やカルトとこいつらです。
これで二人目だ
慰労金もボーナスも満額
看護師には一切発熱外来は手伝ってもらってないのに
防護服もマスクも１０箱くらいあるが
看護師は全員、発熱外来参加を拒否
最近は普通の外来でさえいやがり
院長がすべてひとりでやってる
もう発熱外来もコロナ検査も辞めないとクリニックがつぶれる
４月にもひとり退職して
ハローワークに看護師求人出してるが
半年たっても応募さえゼロ
これが現実だ
「デイリー新潮」がNHK元記者の手記を配信。その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。
持ち家のある職員にも毎月５万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち
５万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。
NHKが広尾など都心の一等地に月額２万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。
職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額５万円の家賃補助が出る。
これだけでもかなり恵まれているが、「まさか住宅ローンの肩代わりまで……」というのがマイホームのローン地獄に苦しむ人たちの本音ではないか。
■昨年9月のクロ現でコロナ禍のローン破綻を特集
NHKは昨年９月９日放送の「クローズアップ現代＋」でコロナ禍による収入減の長期化で、住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人が
続出している実態をリポートした。
その一方で、受信料に支えられているNHK職員たちはコロナ禍で自分たちの給料が減ることはない。
しかも、ちゃっかり住宅ローンのサポートまでしてもらっているというのだから悪い冗談みたいだ。
「職員の中には都心でマンション購入後に地方へ転勤が決まり、所有物件を賃貸に回して住宅補助手当と家賃をダブルで手にする猛者もいます。
住宅補助手当の金額は職員が所属する放送局や扶養家族の有無などによって変わるので一律にいくらとは言えませんが、
手当をたくさんもらえる人が羨ましいです」（ある職員）
「中国は【反中同盟】切り崩しを狙い、日本懐柔、手始めが習近平国賓来日実現」、「これに賛成する政治家や官僚は【国賊】」。
言いたいことはわかるが、習招請は産経が一押しだった安倍晋三前総理が決めたこと。では安倍＝国賊でいいのか。
安倍と言う政治家。
小泉前政権が朝日新聞、経済界、そして中国の執拗な攻撃にも屈せず、靖国参拝を続けたことを一夜にして白紙化、
財界と中国とのビッグビジネスをまとめ上げたのが第一次安倍政権。
今批判されるべきは安倍のビジネス優先の対中外交と習国賓招待の愚行である。なぜ書かぬ、産経新聞。
小泉政権が長期化、小泉元総理が参拝を継続していたら、胡錦濤にはもはや打つ手はなく、彼らはギブアップしていた。
そして「日本に弱腰」な共産党に国民の怒りは向かったはずだ。
小泉参拝は日本と中国のチキンゲーム。そして中国側にタオルを投げたのは「保守の星」チキンの安倍晋三だったのである。
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。
日本の少子化の主因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」ではなく、「結婚が減っている」 ことです。
そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。
つまりは、消費増税(人頭税)、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。
ようやく、少子化対策白書にも、その事実（結婚の問題であるという事実）を示すデータが載り始めました。
ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。
「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。
今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのです。
何しろ、今の若者（特に非正規雇用）にとって、結婚は「贅沢品」なのです。
２０１９年の日本人の出生数は、約８６万５千人。
１８９９年の統計開始以来、最低となりました。
２０２０年はさらに落ち込み、２０２１年はさらにさらに落ち込むことになります。
元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです（特に、第二次安倍政権以降）。
そこにコロナ禍が襲い掛かり、失政を誤魔化すための茶番劇(感染症2類指定等)、国賊安倍が仮病で政権を放り投げるなどで
一気にアクセルを踏み込んでしまったのです。
NHKはじめ 糞マスゴミらは国民に知らせません。
国民が肥溜め自民カルト政権、糞マスゴミらを倒すしかありません。
黙ってたら間違いなく殺されますよ。
創価学会の反乱。会員にとって常勝を求められる選挙は辛い。
「非会員の方に投票を依頼するために、その店で必ず買い物し、笑顔で無理難題も【いいよ】と引き受けてきた」。
そうして集めた票で議員は当選してきた。
「国民の苦難を知らぬげに何が銀座で飲み会だ」。
下からの学会員の公明党指導部突き上げ。
これこそが民主主義。国民と国を思う愛国的行動である。
公明党指導部を下から突き上げた創価学会員。
これこそが健全な組織と言うもので、その点、８年間なにがあろうが、
安倍ちゃんお任せ定食だけだったホシュの不健全さの異常さが目立つ。
３人の自民党議員は公明党にならって議員辞職を。
チャンネル桜は創価学会員の爪の垢でも煎じて飲んだら。
２０２０年１０－１２月期のＧＤＰが発表になりました。
対前期比３％増、ではあったものの、４－６月期からの回復過程にあるため、プラスになることは分かっていました。
今回、重要なのは対前年比です。
２０年通年の経済成長率は、▲４．８％。リーマンショック期（０９年）に次ぐ、統計史上二番目のマイナス幅となりました。
２０２０年一年間で消滅したＧＤＰは、２２兆円。
国民一人当たり、約１７万５千円の所得が消滅したことになります。
しかも、これは「単純平均」です。
コロナ禍の所得に対する影響は、バラバラです。
年間１７万５千円以上の所得消滅の憂き目に会った国民も、膨大でしょう。
長期のデフレーション、繰り返される消費税増税、そしてコロナ恐慌。
「生産者として働き、財やサービスを生産し、所得を得る」国民が困窮する中、日銀のＥＴＦ購入を含む金融緩和の影響で、株価は上昇。
株式を購入する「余裕」がある富裕層は財産を増やしていき、反対側で多数派の国民の所得が減っていく。
国民が分断され、格差が拡大していく。
文部科学省は２月１５日、２０２０年に自殺した小中高校生が４７９人と、前年の３３９人から大幅に増え、過去最多となったことを明らかにしました。
緊縮財政が、子供たちもを殺している。
この現実を受け止め、政治（政治家）に声を出し、狂った政策の転換を図らないならば、我々に日本国民たる資格はありません。
ただの豚です。
妄想麻生は２４日午後の衆院財務金融委員会で、国債発行が巨額となっている現状について、財政運営への信認が失われて国債・円の信認も消失し、
インフレを含めて国民生活に多大な影響が及ぶことを懸念していると述べた。
また「政府の借り入れ超過を解消すると同時に、投資や消費につなげる好循環を実現する」と、魔法のようなことを言っていますが、デフレギャップを抱え
続ける国が、政府の借り入れ（貨幣発行）を減らして、好循環の経済が実現するはずがないでしょう・・・。
もはや「妄想」としか表現のしようがありません。
麻生は脳に疾患を抱えているかではないでしょうか。
財務大臣が妄想を語る国。
このままでは、日本国民は緊縮財政あるいは緊縮派の政治家によって殺され続けます。
生き延びたければ、政治的な声を上げ肥溜自民カルト政権を倒さなければなりません。
何もしないのはただの豚。
豚には無理かも。
だがそれでも日本の３０年間にわたる中国援助について誰も語らない。
読売も朝日も毎日も東京も産経ですら記事にしない。
それはＮＨＫ，ＴＢＳ，フジテレビ、テレビ東京も同様である。
またまた文春砲炸裂！
ＮＴＴ社長らが総務省幹部を高額接待。
もう新聞もテレビも不要です。
なぜ「新聞よりも一段下」の文春や新潮など雑誌ジャーナリズムが権力スキャンダルをスクープできるのか。
それは彼らがニュースソースをちゃんと守ってくれること、事実なら活字にするという勇気をもっていると思われているからだ。
今の新聞にはこれがない。
歌を忘れたカナリアは裏の庭に捨てていい。
米国の日本再取り込み。
国務国防長官の就任後初の外遊先が日本。
来月はバイデン大統領が初めて会見する外国首脳・菅総理の訪米。
トランプの一国「シュート」路線とは対照的な現政権の「同盟国」重視外交。
で、共同文書は異例の対中国批判でまとまった。
他方、中国は中国で尖閣における海警の銃器使用を「自制」。
当然の話。
撃てるものなら撃ってみろ。
日本国民は激昂、空前の対中報復世論。
習近平の国賓来日も半永久的に消える。
歓迎する日本人はゼロ。
さらに日本企業の撤収。
日中関係悪化＝日米関係強化へ。
繰り返す。撃てるものなら撃ってみろ。
中国の幻影に怯えて過剰反応をすべきではない。
「中国は大国だから何でもできる」かのような認識は大間違い。
冷静に、冷静に、さらに冷静に。
毛沢東はかって世界に軍事介入する米国を称してこう言った。
「１０本の指でノミを抑える」。
どういう意味か。
人間の指は１０本しかない。それ以上のノミを抑えることはできないと。
超大国米国をもってしても世界中の情勢に介入はできない。
いわんや今の中国においておや、である。
冷静に、冷静に。
厚生労働省が９日発表した１月の実質賃金は前年比０．１％減で、１１カ月連続のマイナスとなった。
寝とぼけた経団連の中西宏明会長が、ＯＥＣＤのデータを見て、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」
と、語りましたが、そりゃ、実質賃金を引き下げる政策ばかり取ってきた（経団連も提言した）以上、当たり前です。
「国民の所得水準を引き上げる政策」を妨害しているのが、デービッド・アトキンソンであり、竹中平蔵です。
竹中「インフレ率が低いのは、規制が多すぎるから」
アトキンソン「インフレ率と生産性向上率には、負の相関関係がある」
といった、トンデモ理論を展開しています。
ちなみに、規制緩和とは「参入障壁を引き下げ、競争を激化させる」政策であるため、インフレ率を引き下げる政策（＝デフレ化政策）です。
竹中の提言に従い、デフレ化政策である規制緩和をひたすら繰り返したからこそ、インフレ率が低いままなのです。（んなことは、竹中は百も承知でしょうけれども）
日本では適切な政府の財政政策により、インフレ率が健全な水準で維持され、需要が拡大していく。
その状況になって初めて、企業経営者は投資し、生産性を高め、実質賃金は上昇するのですよ。
需要不足の現在、国民の消費や企業の投資が主体的に増えることはない。
だからこそ、政府が財政支出で需要を適正水準にまで拡大しなければならない。
今後、改革の名のもと中小企業破壊を推進するため、アトキンソンらの「妄想」が次々にリリースされることになるでしょう。
彼らの出鱈目なレトリック、財政拡大を妨害するレトリックに騙されないでください。
アトキンソンは、「国民の所得が低いのが問題だ」 と善人面で近寄ってきて、国民の所得を引き下げる政策を推進しようとする。
詐欺師とは、恵比須顔をしているものなのですよ。
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて
複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは？
本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。
大手町に開設される予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムのセキュリティ欠陥と、
システムを運営するマーソ株式会社の経営顧問に「竹中平蔵」氏が名を連ねていることが話題になっています。
(今さら、驚く気も失せましたが）
菅総理大臣の「肝入り」で、官邸から「絶対にパンクさせるな」との指示を受け、防衛省が構築したシステムのセキュリティがボロボロで、
運営会社の顧問に「政府の成長戦略会議」のメンバーである竹中平蔵。
もはや、どこから突っ込めばいいのか分かりませんが、与野党の国会議員には徹底的に「追求」をしてもらいたいと思います。
いずれにせよ、今も政権にと取り憑いている「竹中平蔵」が、「ビジネス」のために日本にＰＢ黒字化目標という毒針を打ち込み、
デフレを継続させ、そして実際に「ビジネス上の成果」を上げている。
この事実を、多くの国民が共有し、まさに「発展途上国」と化した日本の政治を正さなければなりません。
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。
憲法遵守 全体への奉仕 優しく包み込みます 包容力
怒りに対し怒りを返さず そんな貴方も優しく包み込みます
不満も多い事でしょう それでもいいのです
ちゃんと陸海空その他戦力の保持幇助をする事
ちゃんと人殺しの一員になる事
憲法遵守を果たしている司法・警察はじめ公務員の報酬
を賄う事 わかりますね 大切な事です
同盟関係にある組織の武力による紛争への資金提供
大量破壊兵器を保持していると因縁をつけて
その辺りで暮らしている大勢を殺る
経済的な殺人幇助 人殺しの一員になる他
日頃から陸海空その他に保持している戦力の要員を
安全地帯・非戦闘地域と称する辺りに派遣し
輸送作戦などで参戦
わかりますね 人殺しの一員にならない者は犯罪者
陸海空その他戦力の保持幇助をしない者は犯罪者
/ ,. -=警=- ､飲みすぎちゃったかな
∨ ,. -= ＝ =- ､ ∨
. ,Y､＿＿＿＿__,.Y 陸海空その他
〈::| r＝ ｀ ´ ＝､ |::〉戦力保持幇助義務
ﾊ| ノ i ヽ |ﾊ
. r 、 Ｖj ﾉ kｿ 不満があってもいい
＼＼ ,ﾍ ､__｀＿, / ちゃんと人殺しの一員
j／⌒V ＼ ヾ二ソ ／ やってますか?
/ ,.--､〉 _,」ﾆ＞-＜ﾆＬ._ 人殺しの一員に
{ -‐〉7/ ＼r=z ならない奴は犯罪者です
軽蔑はしていない
東に人殺しの一員にならない者があれば
催告などを行い呼び出して人殺しの一員になる義務を説く
西に陸海空その他戦力の保持幇助をしない者あれば
家まで出向き 差し押さえ等もありますよと諭す
/ / / / 彡 ゴオオオ
＿_n＿ .. 彡 ﾌﾞﾜｯ 彡 彡
／// | ヾ ＼ / / .. へﾍハ 彡 彡
⌒⌒|⌒⌒ "ﾉ＼ | / 彡
/ / |∧__∧ / / .ｿ ＼|/ ∧__∧ 彡
|･ω･` ） ...￣￣￣＼（･ω･` ） 彡
/ Oと ） / / .彡 ０⊂ ヽo 彡
しーＪ｡｡｡｡｡ . 彡 ヽＵＵゝ
国会で晒されて あれやこれやと質問されたり資料要求
嵐の時もあれば 吹雪の時もある 黙してじっと耐える
声を荒げ怒りをぶつけられても 野次を投げかけられても
決して怒らず いつも静かな笑みで行為をもって応える
憲法遵守 全体への奉仕 貴方を優しく包み込む 包容力
不満も多い事でしょう それでもいいのです
ちゃんと陸海空その他戦力の保持幇助をする事
ちゃんと人殺しの一員になる事
憲法遵守を果たしている司法・警察はじめ公務員の報酬
を賄う事 わかりますね 大切な事です
軽蔑はしていない
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官）が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。
？だル
ランブ
クＮＨ
スのＫ
西日本から東日本にかけて停滞する前線による記録的な豪雨により、またもや土砂災害、水害が発生。
多くの国民が財産を、日常を、ときには生命をも失う惨事となってしまいました。
防災投資を怠り、土木・建設の供給能力を毀損。
緊縮財政が国民を殺していっています。
第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「５．４兆円」と固定になっています。
そこに、１４年度以降は社会資本整備特別会計分の０．６兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけなので、
「安倍政権は、公共事業関係費の通常予算を増やした（２０１４年度に）」といった主張をする者がいたとすると、嘘つきです。
その上で、補正予算を増やしたり減らしたりしていたわけですが、２０１９年から「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」分が載ってきます。
（藤井聡先生らの御尽力のおかげです）
さらに、２０２１年度以降に予定されていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が２０２０年度に前倒し（コロナ対策で）されます。
結果、２０２０年度の公共事業関係費の総額は９．３兆円になったのですが、これほどまでに「ドタバタ」と予算を増やすと、消化できないに決まっています。
建設業の数も、激減。ピークは６０万社（１９９９年度）だったのが、今や４７万社。
緊縮派の「公共事業を減らせ」のせいで、土木・建設の供給能力が毀損したにも関わらず、「公共事業の予算を消化できない。公共事業はムダだ。減らせ」
と、やってくるのが、緊縮派の連中なのです。
まさに、最悪のマッチポンプ。まさに、「人間の屑」としか呼びようがない。
そして、「人間の屑」の代表的人物の一人（複数います）が、お馴染み、土居丈朗。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。
その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」と、頭のおかしいことを言い出す。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。
さもなければ、我々が殺される。
？化ク 08/23 10:14
ルラ
ブン
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32％の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は（渋々ながらも）継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、５Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化～」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
１月30日（日）、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ（竹製の口琴）の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。
嫌がらせストーカーヘリ動画。１０年以上毎日飛ばしまくりブラック私学助成金
歴史論争などしておりません。
下記は利権団体のHPではないですか。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
税金を使う行政執行には誠実な態度で対応をしてただくようお願いします。
また、歴史事実と違うことを拡散することに加担することは青少年教育等に重大な影響を与えかねないと心配してます。
人としての良識を発揮していただくようお願いします。
多摩市平和・人権課
差別等の不利益を被った歴史があると認識しております。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
当市としては法令や国・都、またはその関連する公共団体の啓発物に基づいて事業を執行しておりますので、
再度申し上げますが法律を構成する歴史認識論等の論争も不要でございます。
私どもの部署で重要なのは、自らと異なる人々を大切に思う気持ちを醸成することですので、
法や国（立法府）の認識が誤っている等のご意見であればそちらにお願いいたします。
以上でご対応を終了させていただきます。
浜田様のようなご意見があることも承知しておりましたが、この度はご意見ありがとうございました。
【再問い合わせ】
ご返事ありがとうございます。「近代国家形成時に先住として不利益な立場であった方々と認識しています。」
との根拠は何なのでしょうか。
文字の無い部族に同じ日本人として近代化を進めてきたときに不利益な立場にあったとの認識は異様に感じます。
アイヌに戦争を仕掛けひどい目に合わせた事実はあるのでしょうか。そのような資料があるならば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
多摩市平和・人権課
ご連絡いただいた件に回答いたします。多摩市の見解は以前お話しした通りで変わりません。近代国家形成時に先住として
不利益な立場であった方々と認識しています。なお、法律の正否及び議員の性質について論じる立場におりませんので、
これ以上の法律論については不要です。以上、よろしくお願いいたします。
【再問い合わせ】一月経ちますが見解はまだでしょうか
私が間違っていればご指摘願います。
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