寒波のミネソタ州、氷点下38度＝93年ぶりに記録更新
温暖化すると寒波が厳しくなるんですね。
どうしてですか何十年も温暖化を煽ってきた皆さまのNHKさん、
爆弾低気圧・ゲリラ豪雨などごまかしネーミングの天才である気象庁さん、
分かりやすく説明してくれませんか。
探検
ＮＨＫ会長は慶應義塾…
寒波のミネソタ州、氷点下38度＝93年ぶりに記録更新
温暖化すると寒波が厳しくなるんですね。
どうしてですか何十年も温暖化を煽ってきた皆さまのNHKさん、
爆弾低気圧・ゲリラ豪雨などごまかしネーミングの天才である気象庁さん、
分かりやすく説明してくれませんか。
温暖化すると冬は寒くなるんですね。
NHKや気象庁の皆様には毎日素晴らしいお天気解説ありがとうございます。今年の夏の解説も楽しみにしています。
３０年前は寒冷化で騒いでいたことを知っている者はおちょくられているみたいです。ストップ温暖化を毎日唱えているイカレタ信者より。
●みなさまのNHKさん。温暖化するとこうなるんですか?
寒波のミネソタ州、氷点下38度＝93年ぶりに記録更新
温暖化すると寒波が厳しくなるんですね。
どうしてですか何十年も温暖化を煽ってきた皆さまのNHKさん、
爆弾低気圧・ゲリラ豪雨などごまかしネーミングの天才である気象庁さん、
分かりやすく説明してくれませんか。
最近の丹羽宇一郎の発言は完全にピントが外れている。
自分でも日中関係は経済ビジネスだと断言しているように、彼は中国政府を怒らせ、日本企業の対中投資にマイナスなことには一切否定的だ。
自社工場を焼き討ちされた日系企業にもほとんど言及していない。
中国大使館は大満足である。
なぜ丹羽氏が「国賊」と罵倒されるのか。
それには理由がある。
日本と中国の関係は多面的である。確かに経済もある。だがそれは互恵関係なのだ。
日本だけが一方的に恩恵を受けているわけではない。
環境やハイブリッド技術は中国にとって喉から手が出るほどほしいものだ。
対日貿易も無視はできない。
同時に経済だけではなく、政治も安全保障問題も存在している。
日本の尖閣領域への介入、理由も不明なまま逮捕される日本人、総理の靖国神社参拝も中国は許さない。
当然日本国民は怒る。
ビジネス第一の丹羽氏にはこれが許せない。
日本人のナショナリズム台頭は彼には商売の敵であり、右傾化なのだ。
だが、日本の国益が一商社にすぎない伊藤忠ビジネスの下にあるわけがない。
歴史を振り返れば７０年代の上海宝山プロジェクトの資金ショートも日本国民の血税ODAの供与で救われ、
天安門事件後の制裁も日本の援助再開で乗り切れた。
みんな国民のお陰ではないのか。
ということを丹羽氏は言わない。
パキスタン野党ＰＰＰ（パキスタン人民党）のナワブ・ムハマド・ヨーセフ・タルプル議員がパキスタン国会の委員会で質問に
立った。 「中国から夥しい囚人がＣＰＥＣ＜中国パキスタン経済回廊＞の道路工事に投入されているのは問題ではないか」
ＣＰＥＣプロジェクトは総額５７０億ドル。パキスタン西端グアダル港から、中国の新彊ウィグル自治区カシュガルまで、原油と
ガスの パイプライン、 鉄道、高速道路を建設し、附帯して光ファイバー網の建設も行っている。
この５７０億ドルという、パキスタンにとって天文学的数字はさぞ魅力だったのだろう。うっかり飛びついてしまった。
結局、何が起きたかと言えば、パキスタン政府が期待した現地雇用はなく、治安は悪化し、おまけに労働者ばかりか、セメン
トから建築材料、 建機に至まで中国から持ち込まれ、これはパキスタンの貿易収支を悪化させる。
パキスタンは中国へ借金の返済ができないから担保権を行使される。
みごとにグアダル港は、４３年の借地権を中国に譲歩せざるを得なくなった。
かくてグアダル港に中国海軍の艦船寄港は時間の問題だろう。
くわえてグアダル港が位置するパロチスタン洲では頻繁に中国人へのテロ、誘拐も起こり、労働者は隔離されている。
工事現場の警備はパキスタン軍があたっている。
バロチスタン地方は独立運動が盛んで、パキスタン中央政府の統治が及んでいない。
中国の囚人らが犯罪に加担したかどうかは不明だが、最近パキスタンではＡＴＭ詐欺が横行し、カラチでも反中国感情が猛烈に
吹きすさんでいるという。
亜細亜大学の学生時代に産経新聞の配達
アルバイトをしていた私の弟によると、
NHKは慶應義塾大学の学閥が強力らしい。
マスコミは学閥がモノを言う世界だが…
現在、弟は信州の田舎で非正規社員して
いるが（？）、正規社員の私に貴重な
マスコミ情報を漏らしてくれる…
自民党の赤池まさあき議員が文科省のポスター「友達に国境はなーい！」に「国家意識がない」とかみつく。
和田正宗・青山繁晴と並ぶ「安倍ちゃんお任せ」議員の目を覆うような阿呆ぶり。
「国家意識」を言うのなら、防衛予算８・１％増の中国に何故ODAと遺棄化学兵器処理を続けるのか。
説明してくれ。
【お任せ議員」ばかりではない。「お任せ文化人」もいる。
百田尚樹氏も櫻井よし子さんも継続中の対中援助を批判しない。
さらに遺棄化学兵器処理費用はすでに兆単位。これ、ODAとは別枠。
さらにプロジェクト管轄は解放軍。
で、２人は「中国の軍拡に警戒せよ！」。
プロレスですか？。
「お任せ外務省」の罪も深い。
世界一中国を援助してきたのに、昨年の国交樹立４５周年、今年の平和条約４０年にも、ODAについてまともに触れない。
中国が「国策」として広報しないのなら外務省HPに中国語と英語で援助の経緯とプロジェクトを紹介、現地の動画も配信すればいい。
それだけ。
外務省には国益のために情報を発信してゆくという姿勢そのものがない。
OODA=賠償金論も事実で反論すればいいだけの話。
周恩来が要らないと言い切った経緯。
中国国民が知れば怒りは反日から反府に向かう。
「国賊は毛沢東と周恩来だったのだ」。
それは党のレーゾンデートル（（対日外交）脅かす事態。
白痴的放送しかしない心は何よ。安倍ちゃんお任せ定食の皆さんも同類ですよ。
日朝正常化で「拉致処分」が終わり、その後米中の「日本処分」が始まる。
10年以上も前から言い続けてきた警告。これが現実化してきた。
日本は伝家の宝刀「平壌宣言破棄」というカードも切れないまま、敗戦を迎えつつある。
危惧するのはこの後。国民感情の行方である。
「平壌宣言を破棄すれば、拉致日本人を帰国させることができなくなる」。
完璧なバカ。
では、２００２年からこの１６年間宣言を守りますと言いづつけてきて、結局一人の日本人も帰ってこなかった
【事実】はどうなるのか。
やる気のなさの自己弁護。で、国民感情はどこに向かうのか。
安倍さんは国民感情を舐めないほうがいい。
適当に拉致「解決」がなされ、日本に届く核ミサイルが撤去もされず、米中の仕切りの中で、北と国交を結ばされ、
ジャパンマネーが供与される。
国民の間には戦前の日清戦争後の「三国干渉」の記憶がよみがえる。
日朝正常化とは拉致問題の切り捨てばかりか、拉致された日本人が工作船に乗せられて上陸した北朝鮮の港の整備を日本人のカネで行うという国民国家として到底国民の理解を得られない事態が到来するということ。
更に悲劇的なことはそうして現代化した北の港を「租借」した中国海軍がここを拠点に日本海に恒常的に進出してくるという未来図が見えてくること。
日本の安全保障上の脅威を高める日本人の援助。
血税ですよ。
私たちの。
普通の日本国民には信じがたい話だが、北朝鮮の東海岸（日本海に面する）にある清津港の改修拡張を日本の「賠償金」でやりたいというのが北の一貫した姿勢。
清津は横田めぐみさんが丸一日、「お母さん助けて！」と泣きながらドアを叩き、爪でかきむしった工作船がついた港なのです。
これが日朝正常化。
シンガポール政府がどこで収益を上げるか。
世界から来る記者が３０００人。
中継用のアナブースを１つ使うのに百何十万。
一番多いのはNHKで１００人送り込んでる。
だから回りまわって私が払う受信料が金正恩のホテル代になってる。
竹田恒泰「胸糞悪い話だ」ほんと胸糞悪い話だな。
ポーランド政府観光局が日本のテレビ局の取材姿勢に不快感「ご自身でもお調べに…」
ポーランド政府観光局東京支局がツイッターの公式アカウントで、日本のテレビ局の取材姿勢に疑問を呈した。
同局のつぶやきによると、28日にロシアW杯の日本代表対ポーランド代表戦が行われることで、テレビ局からの
電話取材が多くなっているという。
しかしポーランド語を翻訳できる人材が見つからないことを理由にして、調べ物を「丸投げ」する印象を強く持ったといい、
「強く遺憾です。だれでもネットで調べられる事柄ぐらいは『なる早で全部お願い』ではなく、ご自身でもお調べになられて
はいかがでしょうか?」と不快感を示した。
日本の恥だわ。さすが糞マスゴミ
チャイナファーストじゃないのよ。
もしかしてハニートラップにかかっちゃつてるの。
西日本災害。死者２００人超。被災者対策と復興事業には膨大な予算がかかる。
そんな日本が中国四川省の災害（！）対策に技術協力をしていることを日本人は知らないはずだ。
今現在の話である。
災害復旧のプロが日本から日本の資金で中国に派遣されている。
日本政府にはお金があるようだ。
明日が見えない被災地の人たち。
彼らは日本政府がＧＤＰで日本の２・５倍、外貨準備高世界一のお金持ち中国に日本人の血税で震災対策の
アドバイスをしていることを聞いてどう思うのだろうか。
普通なら「最初に日本人のために税金を使え！」とそう思うはずだ。
毎日領海侵犯され理由なく日本人を拉致監禁するゴロツキチャイナですけど。
チャイナファーストの日本政府。
被害が出そうなときは命を守る行動をしろと上から目線で命令し、被害が出たら自分らの無作為に頬かむり
するため想定外のことが起きたと責任逃れし、被害者がかわいそうだのお涙報道バッカシ。
まさに糞です。
村山政権までは２．２兆円規模だった治水対策費を、橋本政権が削減を始めます。
その後、主に小泉政権下で治水対策費は大幅に削減され、２００９年（麻生政権）には１．３兆円になってしまいました。
それを、民主党政権が８０００億円台に減らしました。
第二次安倍政権発足後にしても、別に治水対策費が増えたわけではなく、８０００億円前後をうろうろし、
実は日本の治水対策費が「最低」になったのは、２０１７年です。
さて、治水対策を疎かにし、「不作為の殺人者」となったのは２００９年までの自民党政権ですか？
政権交代後の民主党政権ですか？
それとも、２０１３年以降の安倍政権ですか？
どう考えても、全員でしょ。
そして、これらの政権を発足させた、公共事業を意味もなく否定し続けた日本の有権者の責任ではないのですか？
我々は糞に騙されるバカなんです。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。
副島隆彦６１ 金委員長訪中で平和ムード高まる
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1522130000/l50
副島隆彦６１ 著書の初刷りはたったの５０００部
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1522588870/
それでも皆様のためのぶりっこはお上手です。 まさに天才。
日本が「温暖化対策」と称して1年間に使うお金は２００６～１１年に約３兆円だったのが民主党が２０１２年に導入した
「再生可能エネルギー補助金」のせいで１７年は約５兆円(一日あたり約１４０億円)にふくらみました。
４人家族のお宅なら月々電気代より多い１万３０００円を、そうとは知らずに「温暖化対策」に献上しているのです。
庶民には途方もない実害です。
ちなみに５兆円は防衛費と同額です。
しかもその巨費がCO2の排出量を減らした気配はありません。
つまり、東京五輪の総予算をかるく超す5兆円ものお金が毎年使われ続け、何一つ温暖化対策に役立っていないのです。
まさに温暖化対策は亡国の挙としか言いようがありません。
財政健全化の名のもと防災経費をケチりにケチりいまや年間8000億です。
地方の人間は災害で死んでもいいみたいですね。
繰り返しますがNHKはじめ糞マスゴミは一切報道しないんです。
このままだと助け合いの精神はなくなり、さらに弱体化し近隣のチンピラ、ゴロツキ国に好きにされ日本は滅びます。
もう気づくべきです。
気づかないと神戸の母子入水の悲劇を増やし殺されるだけです。
構造改革（規制緩和、民営化、自由貿易）は、単に日系を含むレントシーカー（グローバル投資家、グローバル企業など）
のビジネスを拡大するために行われます。
最も分かりやすい例が、やはりＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）です。
あれは、朝鮮孫のソフトバンクを初めとする、電力事業に「新規参入」して儲けたい企業、企業家の要望により始まりました。
結果、我々国民は不要な再エネの買い取りコストとして、毎月、再エネ賦課金をとられています。
レントシーカーたちの狙いは分かりやすいのですが、愚かだと思うのは、構造改革を支持する一般国民です。
自分の所得が減り、国家の安全保障が危うくなる政策について、「誰々（例：安倍総理）がやっているのだから、大丈夫」
と、懸命に自分を納得させようとし、政策の問題点を次々に指摘されると、
「いや、でも、○○があるから」
と、マイナスを抑制する理屈を懸命に持ち出し、構造改革を正当化しようとするわけです。
あほらしくて涙が出ませんか?
安倍ちゃん好きすきの連中もボケーとしてます。
賃金統計に関する安倍政権の嘘
調査対象から「給料が低い事業所」を外し、「給料が高い事業所」を入れれば、当たり前ですが対前年比の給与水準は
上昇します。
安倍政権は「比べてはならない事業所」同士を比較し、発表しているのです。
「現金給与総額は対前年比で３．３％（１８年６月）増えた！」と、やっているのです。
なぜこの手の「姑息なインチキ」に手を染めたのか。
理由は、今年の１１月か１２月には、来年１０月の消費税増税が最終決定されるためでしょう。
「賃金は名目も実質もこれだけ伸びている！ 消費税増税の環境は整った！」と、やりたいのだと思います。
それにしても、安倍政権は「数字」をでっち上げ、平気で発表するまでに落ちぶれたわけです。
まるで、ソ連ですね。
我が国の政治がいかに「狂っている」のかが、賃金統計一つとっても理解できます。
こんなことするから日本を注視しているプーチンにおちょくられるんですよ。
数日前、何気なくカ−ラジオのスイッチを押すと、「日本が東南アジアで嫌われているのは、日本軍が現地人の食料を略奪して
いったからです。
アメリカは戦争で 疲弊した日本に食糧を供給して呉れました。
そのお陰で今の我々がある。
どちらが好かれ、どちらが嫌われているか直ぐお分かりのことと思う。」みたいな放送をしていました。
吃驚しました。
運転中でしたので集中して詳しく聴き取ることはできませんでしたが、概ねその様な内容でした。
実にふざけた内容にチャンネルを確認すると、うぬ、又、ＮＨＫかと憤慨しました。
ＴＶでは日本軍とは全く関係の無い生体実験を731部隊の所為にしてみたり、ラジオでは日本国を貶める様な放送をしてみたり、
ＮＨＫって一体何処の国の公共放送局ですか。
バンドン会議でスカルノ大統領が日本軍に謝辞を述べた経緯も分かっている筈なのに。
又、天皇陛下が激戦区を慰霊訪問される折は、沿道を日章旗の小旗を持って大歓迎の意を表わして呉れる。
安倍総理の訪問時とて同じこと。
此の光景は嫌われているからだろうか。
原爆を落とし、多くの民間人を爆死させ、穴倉に潜む無抵抗の兵士を火炎放射器で焼き殺したり、
婦女暴行が治まらないので「カナリヤ隊」まで組織せざるを得なかった敗戦国の屈辱。
アメリカが本当に好い国？
ともかく一日でも早く「公共」の二文字は剥奪すべきです
数日前、何気なくカ−ラジオのスイッチを押すと、「日本が東南アジアで嫌われているのは、日本軍が現地人の食料を略奪して
いったからです。
アメリカは戦争で 疲弊した日本に食糧を供給して呉れました。
そのお陰で今の我々がある。
どちらが好かれ、どちらが嫌われているか直ぐお分かりのことと思う。」みたいな放送をしていました。
吃驚しました。
運転中でしたので集中して詳しく聴き取ることはできませんでしたが、概ねその様な内容でした。
実にふざけた内容にチャンネルを確認すると、うぬ、又、ＮＨＫかと憤慨しました。
ＴＶでは日本軍とは全く関係の無い生体実験を731部隊の所為にしてみたり、ラジオでは日本国を貶める様な放送をしてみたり、
ＮＨＫって一体何処の国の公共放送局ですか。
バンドン会議でスカルノ大統領が日本軍に謝辞を述べた経緯も分かっている筈なのに。
又、天皇陛下が激戦区を慰霊訪問される折は、沿道を日章旗の小旗を持って大歓迎の意を表わして呉れる。
安倍総理の訪問時とて同じこと。
此の光景は嫌われているからだろうか。
原爆を落とし、多くの民間人を爆死させ、穴倉に潜む無抵抗の兵士を火炎放射器で焼き殺したり、
婦女暴行が治まらないので「カナリヤ隊」まで組織せざるを得なかった敗戦国の屈辱。
アメリカが本当に好い国？
ともかく一日でも早く「公共」の二文字は剥奪すべきです
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
RFA
自民党の杉田水脈衆院議員による『新潮45』への寄稿文をNHKとTBSサンデーモーニングがどのように報道したか
検証した動画です。
引用
怒れる！スリーメン【バーチャル実験ライブ】②加藤×高橋×阿比留
https://www.youtube.com/watch?v=Eu87xu-Yz3A
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授）
阿比留留比（産経新聞政治部記者）
NHK総合 2018年08月03日（ニュースwacth9）
TBS 2018年08月05日（サンデーモーニング）
杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
→ ネット「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」
https://snjpn.net/archives/61452
NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7425.html
安倍ちゃん好きすき愛国団体もダンマリ。
河野外相「プーチンの発言にどうこう言わない」。
バカと無能が人間の顔をして街を歩いている。
安倍対ロ外交は破たんしたという明々白々な事実。。
で、この発言。
父親の河野洋平ゆずりの無責任。
父の犯した政治的犯罪に口を閉ざして、「次の総理候補」はないだろう。
米国で中国の工作員の摘発が続く。
それも政権中枢、エスタブリッシュメントの内部においてだ。
だが日本ではこうした動きは全くない。
河野洋平が中国のロビー経済団体のトップに長く君臨し、億単位の報酬をうけとり、中国の反日外交に
沿った発言を行っている事実は産経新聞ですら書かない。
安倍総理を盲目的に支持する釣り堀のマスたちはひたすら石破茂を叩く。
さらに自民党が野党になった時、他党に行った裏切り者だとも批判する。
ならば社会党と野合、自社さきがけ政権を作った河野はどうなのか。
従軍慰安婦のウソを認め、遺棄化学兵器処理にゴーサインを出した彼は除名もされていない。
右翼は嫌いなんだろう。
桜井よしこと青山繁晴が「翁長知事に中国共産党注連部が中国大使館を通じて工作した」。
桜井「今初めて聞き、驚いた」。
こちらが驚いた（笑）。
桜井は本当に何も知らない。
それをいうのなら中連～大使館とズブズブなのは自民党元総裁にして現外務大臣の実父河野洋平である。
桜井よしこも中国や野党を批判する暇があるのなら、まず自分の原稿をちゃんと締め切りに間に合わせるべきではないのか。
これが最低の職業倫理ではないのでしょうか。
「桜井は締め切りが来てからかき始める」（某大手出版社編集者）。
桜井も青山も知らない話。
「河野洋平さんがトップにいる国貿促。中国サイドから【河野さんは私たちも深く信頼している政治家。貴社も国貿促の会員になって、
【日中友好】を支えてくれ、こう言われてうちも会員にされた（笑）。
桜井さん、この会社、あなたの国家基本問題研究所の会員企業ですよ。
日本は終わりです。
「お米」は大好きだが、知恵のない安倍ちゃん応援団は平壌宣言破棄に反対だ。
なかには「あれは日本が押し切った内容」という「論者」もいるらしい。
平和な日本（笑）。
「拉致被害者を返さないのなら宣言は破棄しろ、安倍、金正恩にそう言ってやれ」。
この声だけが総理の交渉を担保するのだ。
６０年安保改定。
国会を包囲するデモ隊の叫ぶ「安保反対、岸退陣」。
この「世論」を岸はどれほど心強く感じたのだろう。
冗談を言っているのではない。
この安保反対の声は岸をして米国に譲歩を求めるうえで、最大のカードになったのだ。
米国が最も頼りにする岸信介。
彼が反対派に包囲されている。
だからこそ岸は米国をこう恫喝できるのだ。
「俺がかりに退陣したら、もう怖くて安保をやれる政治家はいませんよ」。
お判りだろうか。これが「正義運動」ではなく政治なのである。
平壌宣言破棄、対北朝鮮正常化反対の重要さ。
長木義明「糞関東連合文句があったらいつでも俺様を金属バットで殴り殺しに来やがれっ!! 糞関東連合の見立・石元・伊藤リオンの糞野郎どもは
龍神連合四代目総長の俺様がぶちのめしてやるぜっ!! 賞金をやるからいつでもかかって来いっ!! 糞バエ関東連合どもっ!! 待ってるぜっ!!」(挑戦状)
安倍ちゃん大好きの皆さんどうするの?
糞と同じレベルじゃないの。
「日朝平壌宣言を破棄せよ」に匿名で「意味がない」とか書き込む連中がいる。
その中には政権の意向を反映したものがある。
安倍政権は今更破棄など言われては困る。
これは米国、中国、韓国、ロシアなど６か国協議参加国に対しても約束したものだからである。
さらにトランプは言うだろう。
「何をいまさらごちゃごちゃ言っているのだ。俺が金正恩に【核を放棄すれば韓国だけではなく、日本からもカネが取れるぞ】
と口説いた努力はどうなる！」。
これを安倍ちゃんは拒否できまい。
対米従属は日本人から正義も誇りも奪っている。
「拉致処分」とは「拉致された全ての日本人の奪還帰国ではなく、政治的な足切り＝一部日本人の帰国だけで後は正常化後に＝
が実行される事態」であり、「日本処分」とはなぜ拉致された日本が拉致した北にカネを払わなければならないのかという正論が
関係国の国益に服従させられてしまう事態、を指す。
日本が中国に譲歩した理由は財界の中国回帰（投資動向を見れば２０１６年から始まっている）をばバックアップすることと、
北朝鮮核問題で中国に北の非核化圧力を期待するしかなかったためだろう。
トランプは短中距離ミサイル（日韓が対象）については関心がない。
解約！解約！さっさと解約！
しばくぞ～
今年の４月１日、日本国民の食料安全保障の根幹である「タネの安全保障」を守っていた主要農作物種子法が廃止となりました。
１９４５年８月、日本は大東亜戦争に敗北。
食糧難の時代を経て、ようやく独立を取り戻した日本は、「もはや二度と、国民を飢えさせない」 という決意のもと、
政府が「食料の基本」である種について、積極的に関与する仕組みを整えたのです。
その種子法が、あっさり廃止。
先人の「もはや二度と、国民を飢えさせない」という決意を、平気でないがしろにするのが安倍政権というわけです。
しかも、理由は別に国家国民のためではなく、単にモンサント＝バイエルを初めとするアグロ・バイオ企業にとって、
「安い種子」の提供を可能とする種子法が邪魔だからです。
さらに、日本政府は種子法廃止と同時に、農業競争力強化法を制定。
同法により、長年、都道府県が税金を使い、蓄積したタネの知見を、民間企業に提供することになります
（そう法文として書いてあるのです）。
一度廃止した種子法を復活させるのは難しくありません。
すでに、野党が以前の法律を修正した種子法復活法案を提出しています。
継続審議になった種子法復活法案に、自民党議員が賛成すれば、普通に復活します。
相変わらず、自民党の議員は「種苗法が～」と寝言を言っていますが、
● 種苗法は生産者ではなく、タネの育成者の権利を守る法律である
● 種苗法は、都道府県に種子生産の予算を提供する担保法ではない
● 種苗法で「守られている」はずの野菜のタネは、すでに九割が外国産
これが現実です。
自民党議員は、全員「恥を知れ！」でございます。
先日取り上げた竹下前総務会長の発言、 「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」
「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の
必要性や重要性を認識していなかった」
というのが日本の国会の現実です。
拉致された国民は見捨てるし日本は終わりです。
日露交渉をめぐる報道はほぼ歯舞色丹の返還の有無と平和条約締結に絞られています。
いつのまにか島は４から２にに代わり、残りの国後、択捉は明後日のテーマに変わっています。
事実上の放棄論です。
こうした官邸の意向をメディアを通じて上から拡散するという手法。
拉致でもやってくる。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。
◎肉の津南青戸店店主（東京都葛飾区青戸６－３５ー２）の告発
「宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所を公開します」
【超悪質・盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所】
①宇野壽倫（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
②色川高志（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
③清水（東京都葛飾区青戸６－２３－１９）
④高添・沼田（東京都葛飾区青戸６－２６－６）
⑤高橋（東京都葛飾区青戸６－２３－２３）
⑥長木義明（東京都葛飾区青戸６－２３－２０）
⑦井口・千明（東京都葛飾区青戸６－２３－１６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在
犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
つまり、日本社会が汚物を処理する自浄能力をなくし衰退の道をまっしぐらに進むことになってるんです。
結局全部嘘だった
安倍が国会でついた嘘は枚挙にいとまがない。
三歩歩いたらすべてを忘れる鳥頭なので、発言の整合性が気にならないのかもしれないが、政治の劣化は
取り返しのつかないところまできた。
「(北朝鮮との)対話による問題解決の試みは無に帰した」「北朝鮮との対話は意味がない」と述べておきながら、
「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」と発言。
「私の世代が何をなしえるかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」と言ったかと思えば、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」。
「国際公約である財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」
と言っておきながら、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」。
平気な顔で嘘をつく。
要するにデマゴーグである。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」
「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかり守ることができた」
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」
「今回の法整備(安保法制)に当たって、憲法解釈の基本的論理はまったく変わっていない。この基本的論理は、
砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」
結局全部嘘だった。
安倍は子供の頃から嘘つきだったそうだが、嘘に嘘を重ねてもなんとかなったというのが彼なりの「成功体験」なのだろう。
一番の問題はこんな外道を担ぎ上げて野放しにしてきた日本社会なのである。
それでも、目の前にあるゴミは片づけなければならない。
掃除したところで、再びゴミはたまるが、それでも掃除する。
人間の営みとはそういうものだと思う。
政治は子供の遊び場ではない。政治においては服従と支持は同じものだ。
バカとは戦え。
さもなければ、奴隷になるか、死ぬだけだ。
チャンコロ女のｱｼﾞはどうでした。もしかして男なの。
いや、金もしくは臓器移植で批判できないの?
中国進出中の日系企業のビジネス戦略とその実態。
これは社内の最高機密であり、一般社員の知りえるところではない。
王子製紙の浙江省プロジェクトとその顛末。
退職者の方から「まったく知らなかった」。
これが普通。
それだけに誰もは書けないテーマなのだ。
「南京虐殺はあったのか」。
テーマは延々と戦前の話。
遡上に挙げるべきは「日本人と日系企業」が「中国でどんな目にあっているのか」。
そのこと。
なんという会社がどういう工作を受けたのか。
賄賂をいくら渡したのか、女とのベッドシーンは記録に取られているのか。
その話。
中国北京。
草木も眠る丑三つ時。
いきなりのドアを叩く音。
乱入する中国の公安たち。
「あったぞ」（有了！）の声。
目の前には精子の入ったコンドーム。
「お願いですけー、許してつかあさい」と北京市トップへの陳情。
この会社、東証一部に上場中。
一体どんな代償を払ったんでですかね。
視聴率が１０％を割り過去最低で東京オリンピックに水を差し、すぐ中止すべきだ。
原因①雑多に沢山入れ込みすぎでドラマの主旨が不明。3流番組よりひどい番組のようで伝統のある大河ドラマに相応しくない。
②登場人物が多く、主役が見えない。しかも、明治時代の偉人が出るならよいが、テーマに関係ないビートたけし演じる古今亭志ん生が頻繁に出てきてタケシの漫才になり番組をぶち壊している。ナレーションも２，３人と出てきて殆ど聞こえずがっかりだ。
③人物や時代、観光地などの背景が大混乱して、わかりづらすぎる。もっと明治時代の文化や教育、社会などを重視した大河ドラマ風の番組にしないと国民はガッカリしている。料金返還だな。大物政治家もＮＨＫはなにを考えているのかなと言っていた。
厚生労働省が１８年実質賃金マイナスを認めた件=アベノミクスは戯言でしたね。
竹中平蔵と言えば、２００４年に参議院議員に当選し、小泉政権下で経済財政政策担当大臣になりました。
竹中が、
● 潜在ＧＤＰの定義を最大概念から平均概念に変える
● マクロ経済モデルを「政府が財出で需要を拡大すれば成長する先進国モデル」から、「財出しても成長しない途上国モデル」に変える
● 財政健全化の定義として、プライマリーバランスという概念を持ち込む
と、一連のデフレ継続のための指標変更を強行しました。
結果、我が国は「デフレではない」ように見えやすくなりました。
つまりは、デフレ対策や財政出動が困難になってしまったのです。
今回、発覚した厚生労働省の統計不正が始まったのも、２００４年。
不思議に時期がぴったり合っています。
竹中が大臣在任中に何をしたか集中的に調査すべきなんです。
ちなみに、竹中は何時でも日本から逃亡できるように、アメリカ永住権(グリーンカード)を持っています。
米国への出入国は自由で、滞在にも期限がなく、職業も自由に選択できるビザです。
少し想像力を働かせれば竹中が何者かわかりますよね。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。
皇太子ご夫妻が昨年の高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。
・契約したあともNHKの受信料普通に踏み倒してもいいよ
・自動引き落としにしてる人はコンビニ払い(継続払い)
に変更して支払い用紙は無視でOK
・義務だなんてのは大嘘です
・5年時効だからどんなに滞納しても5年分だけ(運悪く裁判になっても普通に払うよりオトク)
・しかもこの場合は利息なし
NHKから 国民を守る党で検索しよう
副島隆彦が、在日の朝鮮人である、決定的な証拠写真。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、
逸話の源は実に恐ろしい。
オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、
対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。
なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。
「患者を殺していたのは、実は医師の手である」
という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。
「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、
１．「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする（記憶の消去）
２．上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図るの、２パターンで自己防衛に走ります。
そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。
NHKはじめ糞マスゴミは、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」をもとに煽りにあおる報道が原因で、
日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだり家庭が崩壊しています。
身内を失った日本国民は、例えば財務省が、「実は緊縮財政は間違っていました」と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。
許せない人が少なくないでしょう。
そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、NHKはじめ糞マスゴミや財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」
は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。
さて、皆さんどうします。
黙ったままこんな糞どもに殺されるんですか?
皇后陛下は就位以来とみにお元気になられたご様子で慶賀に堪えません。
長い間のご不興のご様子が嘘のようです。
トランプ贈呈のビオラを晩さん会でお弾きになったらと天皇陛下に指図されたと聞き及んだとき
驚愕するとともに、さすが元外交官と感心するやら何やらでした。
昭和天皇死刑判決番組を作ったNHKが全国中継する野球開会式のご観覧は、広島長崎原爆の日が
近接していることもあり頭脳明晰な皇后さまが判断され陛下をご指導されるものと思っています。
追記
皇后さま付き精神科医の方には、精神的に苦しんでいる国民も多いことから、皇后さまご回復の処方等を
御開示いただきお役立ていただければと思います。
皇后陛下は就位以来とみにお元気になられたご様子で慶賀に堪えません。
長い間のご不興のご様子が嘘のようです。
トランプ贈呈のビオラを晩さん会でお弾きになったらと天皇陛下に指図されたと聞き及んだとき
驚愕するとともに、さすが元外交官と感心するやら何やらでした。
昭和天皇死刑判決番組を作ったNHKが全国中継する野球開会式のご観覧は、広島長崎原爆の日が
近接していることもあり頭脳明晰な皇后さまが判断され陛下をご指導されるものと思っています。
追記
皇后さま付き精神科医の方には、精神的に苦しんでいる国民も多いことから、皇后さまご回復の処方等を
御開示いただきお役立ていただければと思います。
数日前、何気なくカ−ラジオのスイッチを押すと、「日本が東南アジアで嫌われているのは、日本軍が現地人の食料を略奪して
いったからです。
アメリカは戦争で 疲弊した日本に食糧を供給して呉れました。
そのお陰で今の我々がある。
どちらが好かれ、どちらが嫌われているか直ぐお分かりのことと思う。」みたいな放送をしていました。
吃驚しました。
運転中でしたので集中して詳しく聴き取ることはできませんでしたが、概ねその様な内容でした。
実にふざけた内容にチャンネルを確認すると、うぬ、又、ＮＨＫかと憤慨しました。
ＴＶでは日本軍とは全く関係の無い生体実験を731部隊の所為にしてみたり、ラジオでは日本国を貶める様な放送をしてみたり、
ＮＨＫって一体何処の国の公共放送局ですか。
バンドン会議でスカルノ大統領が日本軍に謝辞を述べた経緯も分かっている筈なのに。
又、天皇陛下が激戦区を慰霊訪問される折は、沿道を日章旗の小旗を持って大歓迎の意を表わして呉れる。
安倍総理の訪問時とて同じこと。
此の光景は嫌われているからだろうか。
原爆を落とし、多くの民間人を爆死させ、穴倉に潜む無抵抗の兵士を火炎放射器で焼き殺したり、
婦女暴行が治まらないので「カナリヤ隊」まで組織せざるを得なかった敗戦国の屈辱。
アメリカが本当に好い国？
ともかく一日でも早く「公共」の二文字は剥奪すべきです
えええええええええ！
「皆様のNHK」なのに。
中国を世界一援助していて、それなのに尖閣侵犯される日本の現実。
NHKをぶっ壊せ！
NHK国際放送。
中国にまずい内容になると即、画面が真っ黒に。
青木「これ、中国側に抗議しないんですか？」
NHK広報「しません」
青木「理由は？」
NHK「言えません」。
NHKをぶっ壊せ！
ＮＨＫの報道内容を擁護の声。
評価すべき番組もある。
だが最低限言いたいことはある。
１９７９年から昨秋の安倍訪中で「正式に終了しました」と総理が口にした対中援助。
４０年間にわたり、世界一中国を支援してきた中国向けＯＤＡについてＮＨＫはなにひとつ検証をしてこなかったことだ。
４０年に及ぶ対中援助。
この間ＮＨＫにはそうしたテーマで取材報道をするだけの時間がなかったのだろうか。
ないわけがない。
４０年も時間はあったのだ。
何が取材を禁じたのか。
中国が怖かったのだ。
中国政府と日本の外務省への忖度。
これで受信料を払えは盗人猛々しいではないか。
対中ＯＤＡだけではない。
伊藤忠現役社員の逮捕と裁判はどうなったのか。
社員拘束からすでに１年半。
何一つ伊藤忠は事件の詳細を明らかにしていない。
ならばメディアがその理由と経緯と現状をレポートすべきである。
ＮＨＫ，やりましたか。
やっていないよね。
だから「ＮＨＫをぶっ壊せ！」なのよ。
それどころか、いつの間にか政府は「北方領土は日本固有の領土」とは言わなくなり、説明を求められた河野外相も答えなくなった。
4島返還から2島返還に方針転換、一体誰が決めたのか。
鈴木宗男維新の党の議員も、佐藤優氏も説得力ある説明をしていない。
維新の党に至っては、ソ連が戦争で手に入れたものは返さないというのなら戦争以外に取り戻すすべはあるのですか、
と問題提議した丸山議員を除名したばかりか、ソ連大使館に謝罪まで言っている。
バカたれと言う以外にない。
維新の党がそれほど謝罪が好きなら、会津若松の白虎隊の墓の前で手をついて、「本当に私たちの先祖がひどいことをして
申し訳ありませんでした、党名も変更します」と約束してみろ。
NHK、維新の党をぶっ壊せ!
当然の感想。
この日本の姿こそ中国の新冊封体制下でなにがおこるのか、その予兆なのだ。
習来日を控え、中国側は安倍さんにも二階幹事長にも「日本における「自由な」中国批判言論」を押さえるように要請中なのだ。
香港情勢に沈黙し、習近平を国賓として招待、「日本国民は主席の来日を歓迎している」と日本のトップが中国共産党が管理する
メディアの前で語るこの姿。
これは単なる外交的リップサービスなのか、それ以上の意味があるのか、当然後者である。
トランプが習に対し、経済で中国が譲歩すれば香港については言わないとの報道。
彼のツイッターを見れば、そう間違いではない。
米国も英国もフランスもドイツも日本もＧ７の首脳のなかで、正面から中国を批判したトップはいない。
せいぜいのところ、「懸念を表明」したにすぎない。
中国にとって香港とは恥辱の近代史上の汚点なのである。
９７年香港は「回復された」。
その場所で米国など「帝国主義国の内政干渉」が行われているという認識。
習近平紅衛兵政権はそれを許すのか。
「国弱ければ侮どらる」（盧溝橋記念館）。
中華ナショナリズムが香港の民主主義を飲み込もうとしている。
西側「民主主義国」は中国との経済的つながりと軍事的脅威を前に、香港市民の希望と絶望のない混ざった
命がけ抵抗を見殺しにしようとしている。
彼らは中国との友好の祭壇に香港の死を供えようとしている。
私は中国の弾圧～西側の有効な制裁（形式ではなく）論など信じない。
NHK糞マスゴミをぶっ壊せ!
①「今頃になって」と言う正直な想い。遅すぎ。
②適菜収氏が「今になって特集を組むのはアリバイ作り。手遅れになってから吼えても仕方がない」。正論。
偉そうに言うな、とお思いの方は７年目に遡って私のブログツイッターを読んでください。
思想的な批判はあるのだが、実証的な批判、特に外交分野の検証が弱い。
なかでも対中国外交。安倍が中国に再接近するのは先祖返り。
彼は小泉の靖国参拝で悪化した対中関係を経済界の意向を入れて「改善した」キーマン。
２００６年当時の安倍晋三に回帰しただけ。。
彼のどこが【保守】なのか。不明白。
適菜氏。「クライテリオン」の一節。
「ビジネス保守や愛国カルトの一部は泥船状態の安倍政権から逃げ出そうとしている」。
「連中の発言をきちんと記録し、その責任を問うべきだ」。
「大事なことは国の危機に【リアルタイム】で何を言ったかだ」。同感。
中国経済崩壊に続き、やがて拉致もそうなる。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ!
ウイーンの優雅な生活満喫しワイン飲みながら適当に金ばら撒いてますね。
『天皇侮辱』『原発事故揶揄』反日プロパガンダのオンパレード
【反日展示の一部を紹介】
①「ヒロヒトの新しい服」昭和天皇を大砲で塗りつぶして侮辱
②「1945」昭和天皇とマッカーサー会談を揶揄
③日の丸から血が滴る防護服 原発事故揶揄
④トリエンナーレ で炎上した福島ヘイト
これらが日本大使館
「公式イベント」で展示されました。
ダンマリのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
戦勝記念原爆映像に欧米元首が拍手喝采してたのにローマ法王は一言も批判せず
日本では「核廃絶」主張とは、法王様はどんな頭の構造なんだろう。
日本は二度と核被害を受けないように核武装しなさいと言うべきじゃないの。
豊臣秀吉の禁教政策の原因となった日本人奴隷売買にはダンマリかよ。
15世紀からのキリスト教徒による大虐殺時代を先導した邪教の頭目は凄いね。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
ﾔﾍﾞｰｰｰﾔﾊﾞｲｰｰｰは ユダヤ 悪魔の名
悪魔崇拝企業 (毒で儲ける企業) が CMや 番組内で たれ流す
主に 帰化朝鮮 芸人に 垂れ流させる
出川 松本ﾋ ﾀｶﾄｼ 坂上忍 有吉 伊達 澤部 渡部 高島バイオリン 太田 高橋ｻﾊﾞﾝﾅ
更に 日本を 破壊 するために 滅茶苦茶という 言葉を 電波で頻繫にばら撒く
実質消費が２０１４年４月（対前年比▲４．６％）を上回る落ち込み、対前年比▲５．１％になってしまったことは
キャッシュレス決済のポイント還元という「一応」の消費落ち込み策を講じておきながら、１４年を上回ったのは予想外でした。
もっとも、消費の落ち込みを上回るほどに衝撃的だったのは、景気動向指数です。
「嘘だろ！」と叫びたくなるような惨状になっています。
『景気動向指数の悪化幅 前回の増税を上回る ８年７か月ぶり』
内閣府は、例により、「台風１９号などの災害も、小売店の販売減少の要因とみられる」
と、台風のせいにしていますが、台風が来たのは「今年」だけなのでしょうか？
台風のせいで景気動向指数が落ち込むというならば、昨年は？ 一昨年は？
景気動向指数が、何と２０１３年春の水準に戻ってしまったというわけです。
つまりは、過去七年の安倍政権の「経済政策」とやらの効果は消滅した、と。
怖いのは、この状況にありながら、未だに安倍政権は「消費増税」や緊縮財政の責任を認めようとしない点です。
つまりは、「台風や外需のせいであり、自分のせいではない」という姿勢を貫いているのです。
もちろん、政府関係者は、「ヤバい！アベ・ショック、本当に来ちゃったよ、コレッ！ ミツハシシネ！」とか青ざめているのでしょう。
とはいえ、そんなことは口が裂けても言えないので、
「消費税増税の影響は大したことないけど～、でも対策は打っておくわ～」という、意味不明な態度に出ているわけです。
正直、アベ・ショックが始まったことよりも、政府が「危機を見ないふりをしている」ことが恐怖です。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
２０１９年に国内で誕生した日本人の子どもの数が８６万４０００人と、１８９９年の統計開始以来、
初めて９０万人を割り込む見通しとなったことが２４日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。
日本の少子化は「未婚化」であり、結婚した夫婦が産む子供の数が減っていることではありません。
待機児童問題の解消や、幼児教育・保育の無償化は、少子化解消には貢献しません。
令和元年少子化対策白書のデータでは、恐ろしいことに、すでに５０歳男性の２５％が「未婚」です。
就職氷河期世代を放置し無差別殺人など凄惨な事件を発生させ、消費増税で一人当たり年間１５万円、一家4人で年間６０万円の所得を
奪い取り国民を殺し苦しめているのが国賊安倍なんです。
マスコミもまったくと言っていいほど報道しません。
将来世代は地獄を見るんじゃないでしょうか。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
アルコールも高級寿司も、ローストビーフもすべて「タダ」。
つまり国民の税金で飲み食いということ。
これで【ジャーナリズム】はないだろう。
安倍の【お米が本当に美味しいです】記者たち。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
だが、日本は能天気に「中共のウイグル文化抹殺に抗議！」と言いえるのか。
胸に手を当ててて、対中ＯＤＡの中身を検証すべきと言い続けて２０年。
活動家はこういうきつい仕事は絶対にやらない。
フリーチベットは北京五輪直前のファッション性の高い人権運動だった。
反省と総括。日本人は対中ＯＤＡで建設された四川省～ラサに至る高速道路の最新光ファイバーを問題にすべきだった。
理由は解放軍のチベット鎮圧・戒厳令支配に利用されたのがこの通信ネットワークだったからだ。日本人の税金です。
【習近平国賓来日】反対運動。怒りと抗議の声は保守派を中心に広がる。
習来日。当日都内は戒厳令に近い警戒体制。保守の好きな安倍総理の意向。
そして習帰国。
天皇との会見映像が世界に流れ、【国賓来日反対】運動はここで終わる。
この後はもうない。このことを断言しておく。
７年前の予言。ある講演で。
「【安倍ちゃんお任せ定食】ではどんな料理が出てきても文句は言えないのです。
チーフに【お任せ】なのですから。
こうした自立した思考を放棄してしまえば、安倍さんを批判しうる内在的根拠はどこにも存在しなくなるのです」。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
総理が「台湾」名を出したということが話題に。
単なる保守向けのガス抜き。
それよりも習近平国賓来日問題で中国の情報機関と日本側の接触が急増していること。
ネットには出てきません（笑）。
「台湾」と総理が口にした瞬間、会場から歓声。
こういう感覚がわからない。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
世界一中国を援助した日本が誕生させたのが経済規模は３倍、日本を優越する軍事力、
失地回復＝反日外交と尖閣進出と言う脅威としての中国である以上、個々のプロジェクトの検証も欠かせません。
IR関連で中国企業から賄賂を受け取った国会議員。
あんなものがチャイナマネーによる対日工作の本筋であるわけがない。
昨年連載した遺棄化学兵器処理への日本側の経済負担。
そこにある中国（解放軍ですよ！相手は）と日本企業の利益共有関係。
「なるほどこれは儲かるな」と実感。NLCを読め。
ウイグル支援。
日本で抗議運動を呼びかけるのなら、なぜ日本の対中援助の【新疆ウイグル案件】を取り上げないのか。
「フリーチベット」も同じです。
「そうしないとチベットもウイグルも遠い外国の話で終わります」
「日本人の税金と絡めて語らないと新橋駅のサラリーマンは聞いてくれないよ」。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
だがこれは事の１面でしかない。
日本と中国の経済相互依存関係を見れば、単なる対決戦略は取れない。
日本ばかりかオーストラリア、韓国、東南アジア各国、みなそうだ。
そうは行っても原則と言うものはある。
習訪日まではいい。
だが【国賓】となれば、新天皇の対外イメージへの打撃、米国政府の疑心暗鬼、日中再接近と言う
【新黄禍論】の浮上などリスクが大きすぎる。
さらに安倍が対中関係改善のためとして行った靖国参拝中止の決定。
彼は小泉の決断を放棄した。
こうした安倍対中外交の二面性をホシュは適切に指摘してこなかった。
それでいて、「安倍ちゃんチャチャチャ」とエール。
小泉の靖国参拝を罵倒した櫻井よしこは「お友達」の安倍の参拝中止には口を閉ざしたままだ。
露骨な党派性である。
でいながら、いまさら「国賓」反対はないだろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
で、次の記事。
「中国混乱、日本の打撃拡大、長引けは倒産」。５日の共同電。
「共同か、フェイクニュース、はい、論破」というバカたち（笑）。
傘の零細企業、家電ベンチャー、医薬品企業、最後に商工会議所取材。
「このままなら倒産も」。
ネトウヨたちの御遊びは終わったのだ。
ろくに中国語も読めず、「チャンコロのバカ」（お前がバカ！）、「中国崩壊でご飯が進むのバカ」
（で、血糖値上昇）はもう不要である。
崩壊するはずの中国共産党は官民一致でコロナ危機を乗り越え、共産党はさらに国民の求心力確保に
成功しようとしている。
共産党の長老・「中国のボルシェビキ」陳雲は喝破した。
「我々はそれがソ連であろうとも民族的利益を売ることはしない。中国共産党がポーランド労働者党に
なってしまえば、我々は人民に打倒されるだろう」。
無責任で自己満足的な情勢「解説」に怒っているのは様々な危機を前に日本にはもう対策のための時間的余裕はなくなっているからだ。
コロナ～増税時からの不況の本格化～格差のさらなる拡大～今年も列島を襲う自然災害～五輪中止による国民のアパシーと政局の変動。
面白いだけの当らない予想はもういい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。
地獄の４月が始まり、所得を喪失し、生存の危機にさらされている「日本国民」が増えてきているようです。
困窮している皆さん、行政や「地元の国会議員（特に与党議員）」の事務所に相談に「行って」ください。
そして行政窓口や事務所に居座ってでも、「命がかかっている」という現実を訴えてください。
自分を、家族を守るために、なりふり構っている場合ではありません。
とにかく、生き延びるために「声」を誰かに届けるのです。
それが「政治」です。
また、個人事業主、中小企業の経営者の皆様には、経産省が「持続化給付金」の制度を打ち出しています。
対象事業者は、「中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者」
に「予定」されています。
新型コロナウイルスの影響で、売上が対前月比で半減以上になった事業者が対象になります。
詳細な条件や申請方法等は、「決定次第速やかに公表」と、相変わらずトロトロとしていますが、この種の情報をチェックし続けて下さい。
生き延びるために。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数％です。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいます。
また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
●池田大作『月刊ペン事件』
●池田大作『大阪事件』選挙違反で逮捕
●藤原弘達『創価学会を斬る』の出版を巡り創価学会と公明党による言論・出版の弾圧と嫌がらせ
●藤原弘達の葬式に祝電を贈る嫌がらせを行なった創価学会員
●創価学会による日本共産党委員長・宮本顕治宅電話盗聴事件
●創価学会による新宿替え玉投票事件
●創価学会副支部長 木村昌幸 強制猥褻事件
●迷惑電話3000回の地区部長 谷口博司 実刑判決
●NTTドコモ事件 福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で創価大学卒 嘉村英二に実刑判決
●元公明党委員長の矢野絢也氏への創価学会幹部による脅迫と言論弾圧事件
●公明党江戸川区議・松本弘芳（江戸川区文教委員）児童売春で実刑判決
●公明市議の赤井良一。妻を餓死させ実刑判決
●ジェイフロンティア株式会社
●中村 篤弘
●ショップジャパン
●セコム
●元公明党市議の山田喜八郎。道交法違反（轢き逃げ）逮捕
●覚醒剤取締法違反、公明党市議・大石尚雄。逮捕
●公明党参議院議員・片上公人セクハラ最高裁敗訴
●聖教新聞配達員 硲篤代 寺のお供え物を盗み窃盗罪で逮捕
の声が高まれば高まるほど、政府から支援金が増えてゆく。
極めて単純な話。
安倍に殺されてたまるか。
習近平中国主席、金正恩委員長の親書に対し「北の要請があれば力の限りコロナ対策に支援を行う」と明言。
これがネトウヨウオッチャーによれば「コロナ対策に失敗し、クーデターで失脚する中国人」から
「朝鮮の影武者指導者」へのメッセ―ジということになるのだが・・。
「崩壊するはずの」中国政府の経済対策はすばやい。
６日の李克強首相主催の国務院常務会会議で一連の緊急経済対策が打ち出され、これが実に具体的で細かい。
なぜか。
失敗すれば「人民に打倒される」と言う危機感があるからだ。
では安倍政権にそれがあるのか。
甘やかされてきた日本の政治家たち。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
次は中韓が同じ対応。
経済関係の復活。
これが安倍政権の基本姿勢。
反対なら安倍支持者たちは百田尚樹、有本香、櫻井よし子、石平、門田隆将らを先頭に官邸にデモでもしたらどうか。
目立たないように参加する「日本人」金美麗（笑）とか。
横田滋氏と拉致解決について。
自力奪還・自衛隊法改正と対外情報機関の設立、朝鮮学校支援の中止、そして広報活動の訴え。
で、奇妙なのは「日本の毅然とした姿勢」を語る彼がなぜか「毅然として」平壌宣言破棄だけは口にしないことだ。
口だけホシュ議員。
自衛隊法改正が今の段階で拉致解決につながるのかどうか。
家族会年長者はすでに８０過ぎ。
明後日の話をされても困る。
赤池さん、らちのらの字もない平壌宣言をなぜ支持でできるのですか。
それは国民より安倍さんの意向の方が大事だからでしょう。
もう誰も騙されません。
青山繁晴で懲りました（笑）。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐ、国賊らをぶっ壊せ!
テレビはその瞬間の「絵」を得ようと張り込み中。
河井逮捕で検察は自らの「正義」をアピールしたいところ。
ならば二人の背後にいる安倍と菅を挙げてみてほしい。
「検察の正義」は徹頭徹尾幻想である。
今回も茶番の政治ショー。
ボルトン補佐官。
「トランプ大統領が習近平主席に【再選への支援】を要請していた」
「彼は対日貿易について日本との同盟関係に話が及んだ際、日本の真珠湾攻撃を挙げていら立ちを見せた」。
トランプ頑張れ！の皆さん、これでも彼を信じられるのですか？。
イージス計画停止で対日報復の予感。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
テロリズムに対抗するには、坊主が行事と金に明け暮れてないで、「敵の呪い」を断ち切らねばダメだろう。
マムアミダブツのように緩いんじゃなく、激しくナンミョウホウレンゲキョウをやると、それ自体が呪いになるから良くない。
アメリカ流には制裁措置だが、日本の宗教関係はよく考えてほしい。
会場前に「安倍晋三」応援団。
靖国参拝、尖閣公務員常駐、期待の声。
でもですね。
この時すでに安倍は経団連会長と協議、自分が小泉の対中外交を修正し、大型経済協定を結ぶことを約束、【靖国にもいかない】と。
中国はこれを聞いて大歓迎。
総理就任前の話。
知らなかったの？
ロシア改正憲法。
「領土の引き渡しを禁止」。
これで４島返還はなくなった。
安倍対ロ外交の崩壊。
さらに今回の中国外交の破綻。
そんな安倍をたけのこご飯欲しさに必死に擁護してきた連中。
人間正直が一番。
外交の安倍は当初から虚構だったのだ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石﨑 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は①悪魔の二階俊博②売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
しかも被災地の人吉球磨地区でない何の被害もない熊本市で開催です。
死者被害者を愚弄してますよ。
極めつけは精神分裂症じゃないかと思われる元記者が堂々の講演。
口があんぐり顎か外れそうになりました。
九州豪雨で氾濫した球磨（くま）川の治水を考える集会が23日夜、熊本市内であり、
球磨川支流の川辺川に建設予定だった川辺川ダムの問題を長年取材した元毎日新聞記者の福岡賢正さんが講演した。
福岡さんは「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかった」と指摘し、「客観的なデータに基づく検証が必要だ」と述べた。
氾濫は防げなかった口で検証が必要だそうです。
狂っています。
さすが変態毎日新聞。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。
２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
「日本国民を分断する、アイヌ新法」
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
１０月１５日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！
アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に樺太から北海道に侵入し和人虐殺を繰り返した凶悪な蛮族です。
鎌倉以前に考古学上アイヌの痕跡はありません。
縄文文化の遺跡は数え切れないほどあります。
それなのにトチ狂った国賊安倍が昨年先住民族と認め優遇するアイヌ新法を成立させ反日団体等に200億プレゼントしています。
だからこんなのが金目当てに現れるんです。
また、ヤフージャパンは何の権限もなく意見記入不可設定で言論の自由を侵害しています。
憲法違反でしょう。
アイヌの娘とアイヌじゃない父 アイヌ語復興への確執と葛藤
北海道の先住民族であるアイヌ。
アイヌ語は今、消滅の危機にさらされている。
母語として話す人は一人もいない。
そんななか、YouTubeを使ってアイヌ語講座を発信する一人の大学生がいる。
関根摩耶さん（21歳）だ。父の健司さん（49歳）は長年アイヌ語の復興に尽力してきたが、
兵庫県出身でアイヌではない。
ともに復興に取り組むものの、摩耶さんが幼いころからぶつかり合ってきた。
父娘の葛藤を追う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
監督・撮影・編集 : 山田 裕一郎
プロデューサー : 前夷 里枝
ｹｹ中平蔵がＴＶ朝日「朝まで馬鹿テレビ」で、「財政均衡論は間違いだったことが判った。今年はまだ１００兆円の国債を発行しても大丈夫。
日銀が買い取っているんだから」と、衝撃的な発言をしたことが、話題になっています。
狂気の小泉政権（官房長官は国賊安倍）で日本に「プライマリーバランス黒字化」目標を導入したのが、ｹｹ中です。
その後、ｹｹ中は「国の借金が家計の預金を越えると、破綻する」 論を展開し、緊縮財政に与していたのかといえば、
もちろん「自分の利益拡大」になるためです。
例えば、財政破綻論を煽り、地方交付税交付金を削減し、地方財政を悪化させ、同時に国民のルサンチマンを煽り、
「給料泥棒の公務員は減らせ！ 公務員給与を下げろ！」といった空気を醸成し、自治体が仕方なく公務員を
非正規雇用に切り替えていき、そこに竹中が会長を務めるパソナが「新規参入」し、ぼろ儲け。
それにも関わらず、なぜｹｹ中がいきなり「反・緊縮」に転じたのか？
ｹｹ中は、確実に「正しい貨幣観」を理解しています。
その上で、「国家観」がない。あるいは、狂っている。
結果的に、「正しい貨幣観」に基づく財政拡大を、私益拡大のために最大限、利用しようとしてくるでしょう。
適当なＢＩ(ビジネスインテリジェンス)を実現し、合わせ技で社会保障を削減。
アメリカの民間保険会社の「ビジネス」を拡大するか。
あるいは、今後、政府（及び自治体）の愚かな「自粛政策」により、飲食店が軒並み廃業し（特に、東京）、
失業者が増えるのは確実です。
「ならば、失業者を政府が雇用しよう」と、ＪＧＰ（一定賃金雇用の無制限供給）的なことを言い出し、そこに「割り込み」上前をはねる
チャリンチャリンビジネスを目論んでいるのか。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ!
どれも中身は差別だし、あきらめろ、という人間否定 つまり悪だったので日本は 処理法を心得てます。
それを必死に否定したのが大戦中の敵国でおまけのついでに憲法でも否定サービス。これ、一体誰が考えたのか怪し過ぎる。
『休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明(前略)命令に違反すれば30万円以下の過料とする。
さらに緊急事態宣言下では、休業命令に従わなければ過料50万円以下とする。要請に応じた飲食店に都道府県が支払う
「協力金」を補うため、国が「財政措置」をとるよう努める規定も設けた。（後略）』
お分かりでしょうが、法律における「（財政支出をするよう）努める」という表現は、やりません という意味を持ちます。
つまりは、我々は現在、銃を持たされ、最前線で戦わされ、銃弾が尽きつつあり、本営に補給を要請しても、
「プライマリーバランス黒字化目標があるから、できません」
と、拒否され、だからと言って軍から離脱すると軍法会議にかけられるという、とんでもない状況に置かれているのでございます。
飲食店に対し、営業を自粛せよ。補償はしない。「指示」に従わないならば、処罰する。
こんな狂った政府が、存在していいのでしょうか。
また、持続化給付金、家賃支援給付金についても、予定通り、１月１５日に申請受付終了。
徹底的に、補給を拒む。
挙句の果てに、『厚労省、看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や
教員を医療現場に派遣するよう要望しました。』
学徒動員・・・・。
さらには、『医療従事者に「小中学生から感謝の年賀状を」と小池知事 ノンスタイル井上「子どもをダシに使うのか！」
東京都の小池百合子知事はおととい21日（2020年12月）、新型コロナ患者に対応する医療従事者へ感謝の手紙を書くよう都内の
小中学生に呼びかける、と発表した。（後略）』
慰問文・・・・・。
まんま、大東亜戦争末期でございますね。
日本がなぜ戦争に敗けたのか。当時の「日本政府（軍部含む）」も、現在の政府同様に、現状を見ずに、国民を捨て駒にし、
自分たちの認識共同体の中に閉じこもって政策を推進していたのでしょう。
よ～く、分かりました。勝てるわけがない。
アメリカ人は議会突入。
日本人を打ち負かした理由がわかりました。
日本人は豚です。
財務省はたとえ国民が苦しみ、生命や財産、人生を失おうとも、
１．上限が不明確な予算は組まない
２．期限が不明確な予算は組まない
３．給付金等の範囲を可能な限り狭める
を徹底します。そして、菅内閣は完全に財務省の「主権下」に置かれている。
一部地域への緊急事態宣言発令を受け、飲食業の向こう側、バリューチェーンを構成する企業「群」への支援検討がようやく始まりましたが、
梶山弘志経済産業相は12日の閣議後の記者会見で
１．一社一律４０万円（個人事業主は２０万円）
２．一回限り
３．今年の１月もしくは２月の売上が前年比で５０％以上減った中堅、中小企業を対象とすると言っています。
頭、おかしいんじゃないの！？
売り上げの大小はもちろん、粗利益率（粗利益÷売上）によっても、企業のダメージは変わってくるのです。売上が１千万円の二社があったとして、
売上原価が１００万円、５００万円だとすると、粗利益（企業の所得）は９００万円、５００万円と、全然違うのですよ！
しかも、売上が「５０％減少」って・・・。４９．９％減少の企業や個人事業主は、給付対象外というわけです。
死ねと言ってるんです。
肥溜め自民カルト政権は倒すべきです。
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。
日本の少子化の主因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」ではなく、「結婚が減っている」 ことです。
そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。
つまりは、消費増税(人頭税)、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。
ようやく、少子化対策白書にも、その事実（結婚の問題であるという事実）を示すデータが載り始めました。
ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。
「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。
今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのです。
何しろ、今の若者（特に非正規雇用）にとって、結婚は「贅沢品」なのです。
２０１９年の日本人の出生数は、約８６万５千人。
１８９９年の統計開始以来、最低となりました。
２０２０年はさらに落ち込み、２０２１年はさらにさらに落ち込むことになります。
元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです（特に、第二次安倍政権以降）。
そこにコロナ禍が襲い掛かり、失政を誤魔化すための茶番劇(感染症2類指定等)、国賊安倍が仮病で政権を放り投げるなどで
一気にアクセルを踏み込んでしまったのです。
NHKはじめ 糞マスゴミらは国民に知らせません。
国民が肥溜め自民カルト政権、糞マスゴミらを倒すしかありません。
黙ってたら間違いなく殺されますよ。
創価学会の反乱。会員にとって常勝を求められる選挙は辛い。
「非会員の方に投票を依頼するために、その店で必ず買い物し、笑顔で無理難題も【いいよ】と引き受けてきた」。
そうして集めた票で議員は当選してきた。
「国民の苦難を知らぬげに何が銀座で飲み会だ」。
下からの学会員の公明党指導部突き上げ。
これこそが民主主義。国民と国を思う愛国的行動である。
公明党指導部を下から突き上げた創価学会員。
これこそが健全な組織と言うもので、その点、８年間なにがあろうが、
安倍ちゃんお任せ定食だけだったホシュの不健全さの異常さが目立つ。
３人の自民党議員は公明党にならって議員辞職を。
チャンネル桜は創価学会員の爪の垢でも煎じて飲んだら。
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ ＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「ＮＥＷＳ２３」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。
だがそれでも日本の３０年間にわたる中国援助について誰も語らない。
読売も朝日も毎日も東京も産経ですら記事にしない。
それはＮＨＫ，ＴＢＳ，フジテレビ、テレビ東京も同様である。
またまた文春砲炸裂！
ＮＴＴ社長らが総務省幹部を高額接待。
もう新聞もテレビも不要です。
なぜ「新聞よりも一段下」の文春や新潮など雑誌ジャーナリズムが権力スキャンダルをスクープできるのか。
それは彼らがニュースソースをちゃんと守ってくれること、事実なら活字にするという勇気をもっていると思われているからだ。
今の新聞にはこれがない。
歌を忘れたカナリアは裏の庭に捨てていい。
政府の失政によりコロナのパンデミックが発生し、緊急事態宣言で需要が激減。
特別定額給付金にせよ、持続化給付金にせよ、「激減した需要を、政府の貨幣発行により埋めた」に過ぎないのです。
麻生太郎財務大臣は、昨年１０月２４日に、特別定額給付金について、「多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だった」 と、効果を否定していました。
超絶的に、頭が悪い！
麻生財務大臣は、国民が給付を受け、消費に使うと「預金が消える」とでも思っているようです。
家計が預金を使ったとしても、企業の預金口座にデータが移るだけです（その後、給与として再び家計の口座に移る）。
銀行預金を消すには、現金紙幣化、借入金返済、そして徴税と、三つしか手段がないのですよ。
政府が「銀行預金を増やす」政策をした以上、国民の預金が増えて当たり前です。
特別定額給付金により、財務省が主張していた、「政府は国債発行で国民の預金を借りている。高齢化で国民が預金を取り崩すと破綻する」が、
いかに荒唐無稽な嘘であったかが「証明」されてしまった。
むしろ話は逆。
政府が国債を発行すると、銀行預金は増える。
財務省は「これ以上、国民に真実を知られてはたまらない」というわけで、「財政正常化」というレトリックを振りかざし、さらなる給付金を断固、防ごうとしている。
まずは財務省は「財政再建の必要性」のエビデンスを示すべきです。
同時に、自分たちの頭が正常であるか否か、エビデンスを示して欲しい。
日本に必要なのは、財政正常化ではなく、「財務官僚正常化」だ。
日本の財政は、別に異常ではありませんが、矢野をはじめとした財務官僚が「異常」であることは疑いない。
もちろん、ﾏｽｺﾞﾐらは皆ダンマリ。
私は行けばいいと思う。
今のままなら何も進まないのだから。
で、その内容が国益に反しているのなら、批判をすればいい。
この状態が続けば拉致家族の方たちは生殺しである。
ヒトを訪ねるにはお土産がいる。
北が訪問を受けるのかどうかのカギはお土産の有無。
コロナ対策等医療分野の人道支援がカギになる。
ネトウヨ的言論の幼稚さ。
二階訪朝への感情的反発。
それでは話が前に進むことはない。
政府認定家族会及び特定失踪者家族の方たちが反対するとも思えない。
彼らにはもう時間がない。
北との話し合いの結果がひどいモノならその段階で糾弾すればいい。
今の段階で平壌宣言が実行されることはない。
さらに続ける。
北は二階が党内最高実力者であるがゆえに与野党訪朝団受け入れについて慎重な検討を行うだろう。
二階の政府を動かせる政治力。
この見極めが政治のポイントだ。
北をボロクソに言うだけの【拉致の青山繁晴】では最初から相手にもされない。
彼には党・政府に対する影響力は皆無だからだ。
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。
横田早紀江さん「命がなくなってきた」。
彼女が８５歳、有本明弘氏９２歳、家族会代表の飯塚繁男さんが８２歳。
総理の回答は「アメリカにも協力を要請」。
違うんだよ、平壌宣言破棄だろうが。
天は自らを助くものだけを助ける。
自明のこと。
ＹＡＨＯＯの書き込みを読む。注:アホな書込み可真面は規制中
自衛隊による拉致被害者奪還、米軍と共同軍事活動、核武装せよ等々。
そんなものはいりません。
平壌宣言を破棄します、これだけでいい。
北だけではなく米国も中国もロシアも韓国も揃って大反対の声を上げるだろう。
だからカードになるのです。
自衛隊の奪還論。
ことは軍事ではなく政治の話。
北が欲しいのはカネ、出してやると約束した平壌宣言。
中ロ米韓各国はタダで支援をするほど人はよくない。
だからこそ唯一の援助国日本が拉致被害者を返さないのならカネは出さないと宣言すればいい。
「国際協調」のテーブルをひっくり返すのだ。
勇ましい言葉は聞き飽きた。
「軍事力で被害者を取り戻す」はもういい。
大和魂だけでゼロ戦は飛ばない。
子供に笑われます。
軍事ではなく政治の問題なの。
２０年間も一人の被害者も奪還できない現実。
子供に笑われますよ。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて
そして雑草より更に軽んじられた人生を送る人の現実もある。
平和であれば平和を望む声など不要であるだろう。
平和でない現実があり そして 平和を望む御言葉がある。
雑草という草はない。どんな草にも必ず名前がある。
そして雑草より更に軽んじられた人生を送る人の現実もある
私は雑草などという者はないという御言葉を垂れる
_,＿＿＿
／ ＿_｀ヾ),_ 保ち守る
神の子 /〃 (⌒゛`ヾｖ"ヽﾐ､ 尊重し擁護する
i / /´ _ﾆ＝-=ﾆ .i l| 私が天皇であった時
元天皇 | 彳 〃_. _ヾ!/ 憲法遵守の役目がった
| _ !" ´ﾟ｀冫く´ﾟ｀l
（^ゝ " ,ｒ_､_.)、 | 陸海空その他戦力の保持
ヽ_j ､ /,.ｰ=-､i ﾘ
＿_/＼_ "ヽ ^ )ｿ__ 逃避するのでなく
|ヽ. | |｀ ー--ィ´i | 尊重し擁護する
陸海空その他戦力保持をしないという記述はある
犯罪の解決、憲法運用の妨害、犯罪解決妨害、犯罪正当化の現実がある
司法はじめ警察、公務員 各種メディアなどによる
犯罪解決妨害、犯罪の正当化、憲法運用妨害という現実がある
雑草より惨い人生を送る事となる現実
人殺しの一員にならない者 陸海空その他戦力保持幇助をしない者
そういう者は犯罪者 雑草以下という現実もある
雑草という草はない。どんな草にも必ず名前がある。
そして雑草より更に軽んじられた人生を送る人の現実もある。
私は雑草などという者はないという御言葉を垂れる
軽蔑はしていない
シマ 縄張り しのぎ 陸海空その他戦力。尊重し擁護する 犯罪解決妨害 犯罪正当化。公務関係者 メディアの力も働くのだろう。香港 ミャンマー いじめの目撃者。世の中には様々な場面がある。テレビ等では 過去にいじめを目撃している者の振舞い方を伝えてきたコメンテーター等もいた・・・・・
保身 保守 シマ 縄張り しのぎ。守るのに合法など関係ない。人殺しの一員にならない者は犯罪者。陸海空その他戦力の保持幇助をしない者は犯罪者。
憲法を尊重し擁護する。犯罪解決妨害 犯罪正当化。
人殺しの一員にならない者は犯罪者。陸海空その他戦力保持幇助をしない者は犯罪者。憲法を尊重し擁護する義務を持つ公務員による運用。司法・警察はじめ公務員による犯罪解決妨害。犯罪正当化・ほか。
人殺しの一員にならない者は犯罪者。陸海空その他戦力保持幇助をしない者は犯罪者。憲法を尊重し擁護する義務を持つ公務員による運用。司法・警察はじめ公務員による犯罪解決妨害。犯罪正当化・ほか。
人殺しの一員にならない者は犯罪者。陸海空その他戦力保持幇助をしない者は犯罪者。憲法を尊重し擁護する義務を持つ公務員による運用。司法・警察はじめ公務員による犯罪解決妨害。犯罪正当化・ほか。
人殺しの一員にならない者は犯罪者。陸海空その他戦力保持幇助をしない者は犯罪者。憲法を尊重し擁護する義務を持つ公務員による運用。司法・警察はじめ公務員による犯罪解決妨害。犯罪正当化・ほか。
人殺しの一員にならない者は犯罪者。陸海空その他戦力保持幇助をしない者は犯罪者。憲法を尊重し擁護する義務を持つ公務員による運用。司法・警察はじめ公務員による犯罪解決妨害。犯罪正当化・ほか。
正しい事が失われ 正しい事の模倣も失われる時代
軽蔑はしていない
複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは？
本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。
ついでに日本人 家畜化 計画 ･･････竹中平蔵 下駄屋(ﾌﾞ･･民)
＝＜『ベラルーシ』の現状は、将来の『日本』の姿だ！＞＝
【★緊急★】 【独裁政権 （東側諸国）】
●「《ベラルーシ政府》 最大の独立系メディアを弾圧 《反体制派のジャーナリストの拘束相次ぐ》」 （「BBC NEWS：2021/5/19」）
<出典> http://www.bbc.com/japanese/57166824
「ベラルーシ当局は（5月）18日、『国内大手の独立系ニュースサイト「Tut.by」のオフィスと、マリナ・ソロトヴァ編集長の自宅を家宅捜索し、同サイトを（強制）閉鎖した』。
（「大規模な脱税」があったという名目で）『刑事事件として（強制）捜査している』と説明している。」
「ベラルーシでは『反体制の声を弾圧する動きが強まっており』、今回の捜査も『その一環』。
これまでに『複数のジャーナリストが拘束されている』。」
－
「同国では『この1週間で、多くのジャーナリストや抗議参加者が勾留されたり懲役刑を受けたりしている』。」
－
「（5月）17日には、『Tut.by所属のジャーナリスト１人が、『無許可の集会に参加した』という名目で『15日間、警察署に勾留された』。
（5月）15日には、『野党政治家の裁判を取材していた記者２人が、裁判所の外で逮捕され、投獄された』という。」
－
「（昨年8月の）大統領選で主要対立候補だった『チハノフスカヤ氏』は、Tut.byの閉鎖を受けて《「ベラルーシ当局はメディアを殺し、政治政党を殺し、市民コミュニティーを殺そうとしている」と声明した》。」
－
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【ホロコースト】（１）
「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。
誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。
そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/1/1/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #自由」）
－
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【ホロコースト】（２）
「人は、この世にはもはやなにも残されていなくても、心の奥底で愛する人の面影に思いをこらせば、ほんのいっときにせよ至福の境地になれるということを、わたしは理解したのだ。」
「収容所に入れられ、なにかをして自己実現する道を断たれるという、思いつくかぎりでもっとも悲惨な状況、できるのはただこの耐えがたい苦痛に耐えることしかない状況にあっても、人は内に秘めた愛する人のまなざしや愛する人の面影を精神力で呼び出すことにより、満たされることができるのだ。」
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<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/3/1/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #幸福 」）
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保ち守る為に自首する事も出来たであろう 司法・警察はじめ公務員 ほか
憲法運用妨害 犯罪解決妨害 犯罪正当化 既に陸海空その他にやってしまっている犯罪も憲法を変えて正当化
わからくはない
同盟関係の武力による紛争 資金提供 幇助活動
大量破壊兵器を保持していると因縁をつけて その辺りで暮らす大勢を殺る
経済面での殺人幇助のほか 日毎から陸海空その他に保持している戦力を安全地帯・非戦闘地域と称する辺りに派遣し輸送作戦で参戦
憲法を尊重し擁護するべき 司法・はじめ警察はじめ公務員 保ち守る為に犯罪解決妨害、犯罪の正当化等を行うのでなく 自首する事もできただろう
人殺しの一員にならない者は犯罪者 陸海空その他戦力の保持幇助をしない者は犯罪者
人殺しの一員になるのは日本国民の義務
守るのに合法など関係ない 憲法を尊重し擁護？
ふざけるな 人殺しの一員にならない者は犯罪者 陸海空その他戦力の保持幇助をしない者は犯罪者
人殺しの一員になるのは日本国民の義務である
人殺しの一員にならない者を罰する妨害をする者 陸海空その他戦力保持幇助をしない者を罰する妨害をする者は公務執行妨害
お前が守る為と理由をつけて陸海空その他に銃刀など戦力を保持すれば犯罪 他人は有罪 自分は無罪 司法・警察はじめ公務員
保ち守る為に自首する事も出来たであろう 司法・警察はじめ公務員 ほか
憲法運用妨害 犯罪解決妨害 犯罪正当化 既に陸海空その他にやってしまっている犯罪も憲法を変えて正当化
わからくはない
正しい事が失われ 正しい事の模倣も失われる時代
軽蔑はしていない
憲法運用妨害 犯罪解決妨害 犯罪正当化
既に陸海空その他にやってしまっている犯罪も憲法を変えて正当化 わからくはない
同盟関係の武力による紛争 資金提供 幇助活動 大量破壊兵器を保持していると
因縁をつけて その辺りで暮らす大勢を殺る幇助 経済面での殺人幇助のほか
日毎から陸海空その他に保持している戦力を安全地帯・非戦闘地域と称する辺りに
派遣し輸送作戦で参戦
憲法を尊重し擁護するべき 司法・はじめ警察はじめ公務員
保ち守る為に犯罪解決妨害、犯罪の正当化等を行うのでなく 自首する事もできただろう
人殺しの一員にならない者は犯罪者 陸海空その他戦力の保持幇助をしない者は犯罪者
守るのに合法など関係ない 憲法を尊重し擁護？
ふざけるな 人殺しの一員にならない者は犯罪者 陸海空その他戦力の保持幇助をしない者は犯罪者
人殺しの一員になるのは日本国民の義務
/ ,ｨ ／ ヽi ヽ. l､ /ニ三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ 保ち守る
保ち守る為 /^ヽ! ／ !,/ -―- |,/| ﾊ./￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ 犯罪解決妨害
安倍・・・ ｉ l ﾊ i/ ━ ヽ. l/ /:. :. .:' ｀ﾞ'. ヾﾐﾐﾐﾐ', 犯罪正当化
ﾞｌ. ヽ_ ｛ ヽｿﾉ/_, i :. ';=―一 . ',ﾐﾐﾐﾐ!
／ヽ! ,ｨ/ `- ;'.‐'ｕ"´,:,! ' ､"U''' .Nlﾊ⊥ 不都合不可触
／ ＿Y ヽ ｔ 、 / ._,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| 遵守放棄 逆行
〃´￣ 亠─----;:＞- ､. ｀´ ／. ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
i'´ 保ち守る為 ￣ __ ,,.. -`＜ﾐ} . / _J＿ 丶 }'´ / 隠蔽 改竄
/l 自首もできた- ´ / ヽヽ,, l /ｨ三三ｼ'^ / ノ 自殺者がでてしまう
i. 犯罪正当化でなく自首もできた` |. '´ '"~"' /l'´事もあるだろう
正しい事が失われ 正しい事の模倣も失われる時代
軽蔑はしていない
－
【強制収容所（ホロコースト）】（３）
「『強制収容所ではたいていの人が、今に見ていろ、わたしの真価を発揮できるときがくる、と信じていた』
けれども現実には、人間の真価は収容所生活でこそ発揮されたのだ。
おびただしい被収容者のように無気力にその日その日をやり過ごしたか、ごく少数の人びとのように内面的な勝利をかちえたか、ということに。」
－
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfjh/1/4/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人間 」）
－
表現、解釈は都合の数程ある しかし真実はいつもひとつだ
司法・警察・公務員にも保ち守る都合もある
陸海空その他戦力 憲法遵守 放棄してきた事
既に陸海空その他に保持している犯罪も憲法を変え正当化
.／ミ彡三三ミ､ 募っていたが募集はしていない
. /彡彡ｿヾミ三ミミヽ 陸海空その他 真実はひとつ
∥彡'''｀ ｀`ヾミﾊ
.{彡ｿ ,,ｨ≦ ｨ≧､ Ｙミ} ／.￣） ﾋﾞｼｯ
.ﾘ彡 ,.ｨｭ: i .ｨｭ､. Ｙﾘ 安倍 / /二
.ﾊﾘ ´` ノ ヽ` ' ﾘﾊ 丿 Ｙ .i Ｙ 真実は一つ
.Ｙ l /.‐ ‐ ''ｿ 真実は （ ゝ' ﾉ ./ /
. ヽ_ ｨ‐.v→ .::/ ひとつ ,ゝ-､_）-陸海空その他戦力
. ﾍ , ..::::/ /{ 戦力を保持してるが
. } ｀ - -'.:ノ//へ､＿＿,,,ｨ'/ﾊ＿憲法を遵守してる
. _,/ハ __,,ィ／//////////////// 犯罪者ではない
司法・警察はじめ公務員 保ち守るために自首する事も出来た
憲法運用妨害 犯罪解決妨害 犯罪の正当化 でなく自首できた
守る為と陸海空その他に銃刀など保持し罰せられた者もいる
他人は有罪 自分は無罪 憲法を変え既にやってる犯罪を
正当化する力を持てなかった者
他人は有罪 自分は無罪 それを行使出来なかった者
表現、解釈は都合の数だけある しかし真実はいつもひとつ
募っていたが募集はしていない これが真実 真実はひとつだ
正しい事が失われ 正しい事の模倣も失われる時代
軽蔑はしていない
－
【強制収容所（ホロコースト）】（４）
「人間はなにごとにも慣れる存在だ、と定義したドストエフスキーがいかに正しかったかを思わずにはいられない。」
「『人間はなにごとにも慣れることができるというが、それは本当か？、本当ならそれはどこまで可能か？』と訊かれたら、わたしは『本当だ、どこまでも可能だ』と答えるだろう。」
－
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfja/1/4/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人生 」）
－
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。
－
【国際関係 （２１世紀）】
●書籍名：『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』 (「文春新書、著者：エマニュエル・トッド」)
<出典> https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610242
・ISBN：「978-4-16-661024-2」
・発売日:「2015年05月20日」
－
＊「概要」
「冷戦終結と欧州統合が生み出した「ドイツ帝国」。
EUとユーロは『欧州諸国民を閉じ込め、ドイツが一人勝ちするシステム』と化している。」
「今後の世界にとって脅威なのは、ロシアでも中国でもなくドイツだ。
冷戦崩壊とEU統合によって生まれたのは、ドイツの一人勝ちの状況であり、端的に言えば「ドイツ帝国」の再来だ。
冷戦崩壊とEUの東方拡大によって利益を得たのは、ドイツなのである。
ドイツは、『社会主義政権下で高い水準の教育を受けた良質で安い労働力を活用し、経済を復活させ、ヨーロッパを支配するに至っている』。
問題なのは、歴史的に見て、ドイツの外交政策が、常に不安定でバランスを欠いていることだ。
今後の世界にとって最も危険な脅威は、「強すぎるドイツ」である。」
－
＊「著者について」
「エマニュエル・トッド （Emmanuel Todd）
フランスの歴史人口学者・家族人類学者。1951年生まれ（70歳)。」
－
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【日本史 （江戸時代～現代）】
●「現代日本人の内面の問題を解く鍵は、江戸時代に潜む 《江戸の思想「神道・儒教・仏教」より》」 （じんぶん堂：2020.04.10）
<出典> https://book.asahi.com/jinbun/article/13283526
「現代日本人の意識の深層は『江戸時代と地続きであることが明らかにされつつある』。
したがって江戸の思想を支配していた三教（＝『神道・儒教・仏教』＝）にこそ、我々の内面の問題を解く鍵がある。・・・」
－
＊「明治国家というフィルター」
「・・・明治21年（1888）6月18日、『伊藤博文』（1841-1909）が『大日本帝国憲法の草案を審議する枢密院での会議』の冒頭で述べた言葉は、『近代日本の宗教の枠組みのグランドデザインそのもの』であった。」
《（ヨーロッパにおいては、）宗教なる者ありて之が機軸を為し、深く人心に浸潤して、人心此に帰一せり。
然るに我国に在ては、宗教なる者其力微弱にして、一も国家の機軸たるべきものなし。
仏教は一たび隆盛の勢を張り、上下の人心を繋ぎたるも、今日に至ては已に衰替に傾きたり。
神道は祖宗の遺訓に基き之を祖述すと雖、宗教として人心を帰向せしむるの力に乏し。
『我国に在て機軸とすべきは、独り皇室あるのみ』。》
－
「伊藤博文は、『仏教も神道も国民統合の手段としては力不足であり、天皇崇敬を国民統合の機軸に据えるべきだ』と主張している。
天皇崇敬による国民統合が具体化されたものがいわゆる広義の国家神道体制である。
『神道も仏教も、この国家神道の下位に位置づけられた』。」
－
「この伊藤博文の言葉の中で『注目してほしいのは、仏教が「上下の人心を繋」いでいたという箇所』である。
国家神道が占めるべき位置に『かつて仏教があったという認識を伊藤博文はしている』。」
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【東京五輪】
●「《米国の政治学者》 東京五輪は「中止になる可能性高い」と予想 」 （「HUFFPOST：2021年05月30日 10時14分 JST」）
<出典> https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60b2dd2be4b01de8b7838d20
「著名な国際政治学者の『イアン・ブレマー』氏は日本時間の5月30日、東京オリンピックの開催について、日本の新型コロナウイルスワクチンの接種状況などから『「中止になる可能性は高い」と考えを示した』。」
－
「イアン・ブレマー氏は国際政治学者で、コンサルティング会社『ユーラシア・グループ』の代表。
自身が提唱する「Ｇゼロ（主導国なし）」を冠する「Ｇゼロメディア」で東京オリンピックに関する自身の考えを述べた。」
－
「ブレマー氏はまず、菅義偉首相が「中止の権限はIOC（国際オリンピック委員会）にある」と話したことについて、「『首相には主権があります。彼が中止したいといえばそうなるでしょう』。しかし、政治的にも経済的にも支払うコストが大きいことは明らかです」とした。」
－
「そして、「ワクチンの接種状況において、日本が他の先進国と比べ、どれだけ遅れをとっているかは本当に驚くべき状況です」とした。
その上で「『私は未だに中止の可能性が高いと考えてはいますが、最後まで予断を許さないでしょう』」と話した。」
＝
（※ちなみに、『イアン・ブレマー』氏とコンタクトを取れる大学教授は、日本に１人もいないかもしれない）
＝
★「中国・ドイツの蜜月関係について学ぶ」★
ー
【国際関係 （２１世紀、東京五輪）】
●書籍名：『メルケル、仮面の裏側（ドイツは日本の反面教師である）』 （「PHP新書、著者：川口マーン惠美 氏」）
<出典> https://www.ama■on.co.jp/ドイツは日本の反面教師-仮-PHP新書/dp/4569847137
・発売日：「2021年03月16日」、ISBN：「978-4-569-84713-9」
ー
＊「概要」
「「日本人はメルケルを誤解している」。
民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えた。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。
日本人がいまこそ知っておくべき『美名の裏に隠れた全体主義化』への警鐘。」
ー
＊「Amazonレビュー：泰山木（レビューアー）」
・「メルケル仮面の裏側は、自然環境保護者・社会主義者・【グローバリスト】のようだ」
「・・・メルケル治世16年間でドイツはずいぶん変わった。
変化は三つ、【(１)社会主義化、(２)中国との抜き差しならない関係、(３)ソフトな全体主義化（反対意見が抑え込まれ活発な討論ができない雰囲気）】。
これらは世界の多くの場所で同時進行している（日本も）。」
「●中国傾斜：【ドイツ政府と中国共産党との蜜月ぶりがかってないほど深まっている】。ドイツ人と中国人は相性の良さがあるようだ。2020年末「EU・中国投資協定」を大筋合意した。」
ー
＊「著者について」
「川口マーン惠美 氏。
作家、ドイツ・ライプツィヒ在住。1985年、シュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。」
ー
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。
緊急事態宣言を受けた今年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、３０代店主。
５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。
西日本から東日本にかけて停滞する前線による記録的な豪雨により、またもや土砂災害、水害が発生。
多くの国民が財産を、日常を、ときには生命をも失う惨事となってしまいました。
防災投資を怠り、土木・建設の供給能力を毀損。
緊縮財政が国民を殺していっています。
第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「５．４兆円」と固定になっています。
そこに、１４年度以降は社会資本整備特別会計分の０．６兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけなので、
「安倍政権は、公共事業関係費の通常予算を増やした（２０１４年度に）」といった主張をする者がいたとすると、嘘つきです。
その上で、補正予算を増やしたり減らしたりしていたわけですが、２０１９年から「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」分が載ってきます。
（藤井聡先生らの御尽力のおかげです）
さらに、２０２１年度以降に予定されていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が２０２０年度に前倒し（コロナ対策で）されます。
結果、２０２０年度の公共事業関係費の総額は９．３兆円になったのですが、これほどまでに「ドタバタ」と予算を増やすと、消化できないに決まっています。
建設業の数も、激減。ピークは６０万社（１９９９年度）だったのが、今や４７万社。
緊縮派の「公共事業を減らせ」のせいで、土木・建設の供給能力が毀損したにも関わらず、「公共事業の予算を消化できない。公共事業はムダだ。減らせ」
と、やってくるのが、緊縮派の連中なのです。
まさに、最悪のマッチポンプ。まさに、「人間の屑」としか呼びようがない。
そして、「人間の屑」の代表的人物の一人（複数います）が、お馴染み、土居丈朗。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。
その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」と、頭のおかしいことを言い出す。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。
さもなければ、我々が殺される。
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32％の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は（渋々ながらも）継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、５Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。
ー
【日本史（2005年）】
●「《小泉内閣》 「郵政民営化」成立のために「ＩＱが低い有権者」に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 《広告会社を使う》」
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/B層
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
＊「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
スリード社は、日本国民を「ＩＱ軸（EQ、ITQを含む概念とされる）」を縦軸に、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして、４つの層に分類した（「Ａ層」～「Ｄ層」）。
このうち「Ｂ層」は、『「IQ」が比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
「Ｂ層」は、（現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが）具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」
「スリード社は、「Ｂ層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『「Ｂ層」に絞って、政策の『ＰＲ』を展開すべきだ』と小泉内閣（・竹中平蔵大臣）に提言した。
具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「Ｂ層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
また、構造改革に否定的な「Ｃ層」・「Ｄ層」についてはＰＲの対象外とすべき、と提言した。」
＝《続く》＝
ー
【日本史（2004年～）】
●「《郵政選挙（小泉内閣）》 「ＩＱが低い有権者」（Ｂ層）に絞って「強いＰＲ」を計画・実行した！ 」（２）
<出典１> https://news.kodansha.co.jp/5214
「『Ｂ層』という言葉は、広告会社が作った言葉です。
2006年の「小泉郵政選挙」の前に、自民党が「スリード」という広告会社に「メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか？」という分析をさせました。
そのときの企画書では『国民がＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層に分類されました』。Ｂ層とは「マスコミ報道に流されやすい、比較的ＩＱが低い人たち」で、「具体的なことはわからないが小泉純一郎(氏)を支持する層」、と定義されました。
スリード社は、『この「Ｂ層」に絞ってＰＲを行うことで、選挙戦を戦うべきだ』と分析しました。」
「その企画書には、『どうやって無知な人間を誘導して、郵政民営化がプラスになると思わせるか？という戦略』が赤裸々に書いてあります。」
「当時スリード社の『孫請け』として、ＰＲ用のパンフレットを制作した中川■一郎さんに、今回インタビューを行いました。
そのパンフレットは『テリー伊藤氏と竹中平蔵大臣が登場するもの』。」
＝＝
＜中川氏＞
「当時、単に「郵政民営化がバラ色の未来をもたらすということを書いてくれ」と言われたので、「はい、書きますよ」と。それだけです。」
「その頃「Ｂ層」というものをオレはそこまで知らなかったんですよ。
まさか『この社長がバカ（Ｂ層）を誘導しようとしている』とか、『そのためにテリー伊藤氏を使った』とかもね。
あくまで編集をやる人間として（スリード社から）呼ばれただけという認識だったんです。」
＝＝
「このとき始められた『小泉政権のマーケティング戦略』、それは今でも自民党のイメージ戦略等として次々に企画され続けています。」
ー
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
ー
－
【日本の政治】
周知の通り、「郵政選挙」は自民党が圧勝した。
なので、この記事（>>609 ）は、『日本の民主主義（あるいは政治構造）の原理について“本質的なこと”』を教えてくれていると思う。
＝＝
つまり、日本の国政選挙では、『“Ｂ層（つまり「ＩＱが比較的低く、かつ、マスコミに流されやすい層」）のうちのどれだけ多数の人の支持を得られるかどうか？”だけが（最終的な）勝敗を左右する』という構造になっているようだ。
（※「Ｂ層」は、具体的には「主婦層」、「高齢者層」、一部の「若年者層」、など）
さらに、この記事（>>609 ）によると、「Ｂ層」は、実は『過去の「郵政サービス」に極めて満足していた』という。
ということは、日本の政治（・選挙）では、『「政策」自体よりも、むしろ「広告活動」の方が“支持率（または「票」）に影響する”』という構造になっているようだ。
（※「広告活動」は、例えば、日々の「テレビ・ラジオ番組（例．ワイドショー、芸能番組、ドラマ番組、アニメ、ゲーム等）」の内容、「ＳＮＳ」等。人気のある芸能人の起用など。（★通常、広告会社や大手マスコミとの協力で行う））
＝＝
（★補足）
ちなみに、この広告会社（スリード社）は、『1970年代の米国社会・政治を参考にした』とのことだから、これらの『原理』は日本だけでなく、米国でも概ね共通しているのではないかと思う。
－
（※文責：片田智章）
－
【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（１）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「毎日新聞の報道」
「郵政民営化にかかわって「竹中大臣の口利きに対する疑惑」について、毎日新聞は、2005年07月13日に、次のように報道している。」
＝＝
「竹中大臣（郵政民営化担当）をめぐる「広報疑惑」である。
衆院・特別委員会で『民主党が政府の内部資料を暴露して重大疑惑が浮上した』。簡単に言えば、『政府広報チラシの発注に竹中担当相が「口利き」したのではないか？、というものだ』。
政府（小泉政権）は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、『昨年（2004年）10月に「広報タスクフォース」を設置してＰＲ戦略を練ることにした』。
『問題のチラシ』はその一環として今年(2005年)２月20日、『全国の地方紙に折り込まれて約１５００万部が配られた』。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで『テリー伊藤氏が竹中大臣に質問する体裁のチラシだ』。
このチラシの製作を請け負ったのが、『有限会社「スリード」（本社・東京都江東区）という広告代理店である』。
だが、不自然なのは、『スリード社は昨年３月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、１億５６１４万円という巨額の契約で、しかも、入札によらない「随意契約」で同社に発注されたことだ』。」
＝＝
(URL) http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20050713-182250.html
＝《続く》＝
－
【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（２）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「国会での野党の追及」
「また、2005年7月4日、民主党の五十嵐文彦議員は、国会でこの問題を次のように追及している。」
＝＝
（五十嵐委員）
「最初の時点ではほとんどまともな見積書も出ていないんですよ。二十八日に実質的に合意したと言っているんですが、『二十八日の時点では、こんな見積書は出ておりません』。・・・
この『コミュニケーション戦略案』という１０ページから始まるものですが、これはほとんど『「オフィスサンサーラ」の方の大嶋さんが書かれた内容ではありませんか？』・・・
そうすると、「スリード社」というのは何だったんでしょうか？
何のために『こういう国の大きな仕事を、つくりたての会社に、しかも、書かれている住所と実際のところが違うような会社、できたての会社、奥さんと二人だけでつくって、社員が二人の、自分を入れて二人しかいない会社にどうして国のこんな大きな仕事が発注されたんでしょうか？』
これは疑問だらけなんです。・・・」
＝＝
（※「郵政民営化に関する特別委員会」の国会議事録）
(URL) http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
＝《続く》＝
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
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福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目
警察や役所から何度注意されても１０年以上毎日の様に飛ばしまくるブラックカネ儲け学校屋
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
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春日市
大野城市
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那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化～」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
１月30日（日）、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ（竹製の口琴）の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。
【★日本社会論（日本人論）】
－
「（約40年生きてきて分かったが）「日本」は、欧米のような民主主義国家（・自由主義国家）とは、性質が全く異なると思う。むしろ「中東の国々」（エジプト・イラン、等）に近いと思う。（←★）
主な理由は「国民性」だ。
－
(a)「中東の国々」も制度上は、民主主義国だ。『しかし、ほぼ全て《民主的な独裁制》になっている。その理由は、大多数の国民が、自ら「全体主義（or 独裁政権）」を望んでいるからだ。』
言い換えれば、「ムラ社会的な国家」と言える。（←★）
(b)「日本」では、『社会の意思決定は、（「理屈」ではなく）《空気》と《親分・子分関係》という２つの要素によって、必ず決定される』。（←★）
これが、日本の《国民性》だ。 明治時代からほとんど変わっていないと思う。
（※なお、「保守」も「リベラル」も、日本では違いはない。） 」
－
【※参考文献（一覧）】
－
(１)『文明の衝突』（《政治学》・著者：サミュエル・ハンチントン、出版社：集英社（1998/06））
<出典> https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=4-08-773292-4
「著者は、特に冷戦後は、国際政治において「文化」が重大な役割を果たすと指摘し、「文明」の違いが、国際的な対立の主要な「軸」だと説明した書。
具体的には、現代世界を「８つの文明」（欧米、中国、日本、イスラム、インド、ロシア、南米、アフリカ）に分類し、これらの文明間で衝突が起きると説明する。」
(２)『虜人日記』（《日本社会論》・著者：小松 真一、出版社：ちくま学芸文庫 (2004/11)）
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480088833/
「太平洋戦争に従軍した科学者である著者が、日本が敗戦した理由を分析し、「敗因２１カ条」として説明した書。★第29回「毎日出版文化賞」受賞の不朽の名著。
（例）(a)克己心の欠如、(b)反省力なき事、(c)一人よがりで同情心がない事、(d)思想的に徹底したものがなかった事、など。」
(３)『タテ社会の人間関係』（《社会学》・著者：中根 千枝、出版社：講談社（1967/02））
<出典> https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000127267
「(a)日本人は、なぜ「上下の順番のつながり」を気にするのか？ (b)なぜ「職業」よりも「場（会社）」の共有を重視するのか？―
著者は、「タテの関係」が根強く出るのが日本の特徴だと指摘した。★日本の社会構造を鋭く析出したベストセラー！」
(４)『「ＮＯ（ノー）」と言える日本（－新日米関係の方策－）』（《経済》・著者：盛田 昭夫/石原 慎太郎、出版社：光文社（1989/01））
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/「NO」と言える日本
「1989年、日米貿易摩擦の中、ソニー元会長の盛田氏と政治家の石原氏によって共同執筆されたエッセイ。
両者は、米国のビジネスの方法に批判的な立場から、日本は、政治やビジネスに関して他国に依存しない態度を取るべきだと主張した。」
－
【「文明の衝突」とは？】
●「東南アジア「開国」相次ぐ、観光回復を重視 《フィリピン・マレーシア・タイ》」（「日本経済新聞：2022年2月11日（金） 2:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80072140Q2A210C2FFJ000/?unlock=1
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【★「日本文明」の研究 】
●「《世論調査》 自民党の支持率は「35％」で5％増加！ 《自民党の一極化が強まる》」（「毎日新聞：2022/2/19(土) 17:54」）
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/6a8e370c746f923810c72522e3b27a965f4a7f60
「毎日新聞は2月19日、全国世論調査を実施した（※合計1,050件の有効回答）。
政党支持率は、(a)自民党が「35％（前回30％）」、(b)日本維新の会が「16％（同18％）」、(c)立憲民主党が「8％（同9％）」、(d)国民民主党が「4％（同4％）」、(e)共産党が「4％（同3％）」、(f)公明党が「3％（同3％）」、(g)れいわ新選組が「3％（同4％）」、(h)無党派層が「25％（同25％）」だった。（←★）
また、内閣支持率は「45％」で、前回から7％低下した。」
－
【★「ロシア文明」の研究 】《★引き裂かれる世界》
●「《世論調査（非政府系）》 プーチン大統領の支持率は「69％」で4％増加！ 《国の進む方向「正しい」も５割》」（「読売新聞オンライン：2022/02/09（水） 18:21」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220209-OYT1T50254/
「ロシアの非政府系世論調査機関（レバダ・センター）の1月末の調査によると、プーチン大統領の支持率は「69％」（昨年12月の前回調査から4％上昇）、不支持率は「29％」（同5％低下）だった。（←★）
支持率上昇の背景には、『ウクライナを巡る欧米との対決姿勢が影響している可能性がある』。
また、同調査では、「ロシアが進んでいる方向」についても尋ねた。「正しい」との回答は「50％」、「間違っている」との回答は「39％」だった。（←★） 」
－
【新型コロナ】
「最近、新規感染者数が高止まりしているようだが、疑問に思っているんだが、「PCR検査」って、具体的に誰が受けているのだろうか？？
(a)何か症状がある人か？ (b)それとも、仕事の関係等（医療関係者など）で強制的に受けさせられてるのだろうか？
「陽性率」が高いのも気になっている。
マスコミは、全く報道してくれないので、分からない…。」
ー
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】 （新型コロナ）
＝《★「新規感染者数」が高止まりするのは、何故か？》
★「ワクチン・検査パッケージ制度」について （by.内閣官房ＨＰ）
<出典１> https://corona.go.jp/package/
(１)制度の概要
「「まん延防止等重点措置」（※以下「マンボウ」）の適用地域で課される行動制限について、『もし、対象の事業者（飲食店等）が、利用者の(a)「ワクチン接種歴」又は(b)PCR等の「検査結果の《陰性》」のいずれかを確認する場合、例外的に、その事業者を、この制限の対象外とする制度』。（←★）」
（２）対象の事業者
(a)飲食店
「「マンボウ」の適用地域では、原則、「人数制限」（※同一テーブルでの５人以上の会食を避ける）を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用する店舗では、「人数制限が不要」となる。（←★）」
(b)イベント
「「マンボウ」の適用地域では、原則、施設収容人数の上限を「２万人」（さらに、大声有りのイベントでは、収容率の上限を「５０％」）を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用するイベントでは、「人数制限が不要」となる』。（←★）」
(３)実施事項
「利用者の入店時に、以下のいずれかを確認する。
(a)『ワクチン接種歴』 （※具体的には、「２回接種が完了済みか？」及び「２回目接種日から14日以上経過しているか？」を確認する。）
(b)『PCR等検査結果の陰性』 （※具体的には、「医療機関等が発行した結果通知書で、利用者の検査結果が「陰性」であること」を確認する。）（←★） 」
－
<出典２> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/vtp_setsumei.html
－
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】 （新型コロナ）
＝《★「新規感染者数」が高止まりするのは、何故か？》
★「ワクチン・検査パッケージ制度」について （by.内閣官房ＨＰ）
<出典１> https://corona.go.jp/package/
(１)制度の概要
「「まん延防止等重点措置」（※以下「マンボウ」）の適用地域で課される行動制限について、『もし、対象の事業者（飲食店等）が、利用者の(a)「ワクチン接種歴」又は(b)PCR等の「検査結果の《陰性》」のいずれかを確認する場合、例外的に、その事業者を、この制限の対象外とする制度』。（←★）」
（２）対象の事業者
(a)飲食店
「「マンボウ」の適用地域では、原則、「人数制限」（※同一テーブルでの５人以上の会食を避ける）を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用する店舗では、「人数制限が不要」となる。（←★）」
(b)イベント
「「マンボウ」の適用地域では、原則、施設収容人数の上限を「２万人」（さらに、大声有りのイベントでは、収容率の上限を「５０％」）を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用するイベントでは、「人数制限が不要」となる』。（←★）」
(３)実施事項
「利用者の入店時に、以下のいずれかを確認する。
(a)『ワクチン接種歴』 （※具体的には、「２回接種が完了済みか？」及び「２回目接種日から14日以上経過しているか？」を確認する。）
(b)『PCR等検査結果の陰性』 （※具体的には、「医療機関等が発行した結果通知書で、利用者の検査結果が「陰性」であること」を確認する。）（←★） 」
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<出典２> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/vtp_setsumei.html
－
【★「日本社会」の研究 】
－
●「《悲惨》「マイホーム神話」は、現在、多数の国民にとって「地獄」だと判明！ 《時代が変わった…》」
<出典１> https://bunshun.jp/articles/-/3613
<出典２> https://bunshun.jp/articles/-/3621
「戦後（昭和）の日本では、「マイホーム神話」（つまり、『マイホームの購入が当然』という風潮）が、普通の人たちの「理想」として語られてきた。
特に「高度経済成長期」に、地方の若者たちは、大都市圏へ大量に流入するとともに、家を「購入」することを目標とした。
それに伴い、金融機関は「住宅ローン」を大量に販売し、普通の人たちの「理想」を実現してきた。」
＊「平成以降、《負動産》化！」
「しかし、バブル崩壊後、会社に長く勤めても「給料」は（昭和時代のように）増えなくなった。「退職金」も大幅に減った。
(a)さらに、ごく一部の地域を除いて、住宅の「中古価格」は大きく下落した。『住宅ローンで借り入れた価格を下回る価値まで落ち込んだケース』が多い。（←★）
(b)その上、「郊外の戸建て住宅」では、（価格の下落だけでなく）『流通性すら失っているエリアが続出している』。
つまり、買った住宅は、「賃貸」として運用することができず、「売却」すると損失が生じる《負動産》となっている！（←★）
しかも、日本では、「固定資産」である住宅は、税金や住宅管理などの「維持管理費用」が毎年相当かかる。
→現在、日本全国で、住宅は、自分の「負債」であるだけでなく、家族（遺族）にとっても「負債」になり得るという『悲惨な状況』になっている！（←★） 」
－
<出典３> https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101721
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【医学】
★「「がん」の発症リスク・原因について学ぶ」 （「Medical Note：2020/11/24」）
<出典> https://medicalnote.jp/contents/201113-008-HQ
「「がん」が発症する原因は「加齢（生活習慣）、感染症、化学物質、ホルモン」など様々だが、統計によると、「男性53.3％、女性27.8％」の発症原因は「生活習慣」または「感染症」だと考えられている。
そして、がんの原因となる「生活習慣」は、「喫煙、飲酒、食事、運動不足、肥満」の５種類がある。
(1)この５つのうち「喫煙」が一番影響が大きい。様々な種類のがん（「肺がん、口腔がん、咽頭がん、食道がん、胃がん」など）の発症リスクを高める。
ある報告によると、「男性29.7％、女性5.0％」が喫煙に関与してがんを発症している。
(2)「飲酒」については、「口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がん」などの発症リスクを高める。
また、「喫煙も飲酒もしている人」の場合、相互作用が起こり、『食道がん等、全ての種類のがんの発症リスクが高まる』。
(3)「食事」については、「牛肉・豚肉・羊肉」などの赤肉や加工肉が「大腸がん」のリスクを高める。
「野菜不足、果物不足」は「食道がん・胃がん」のリスクを高める。
「塩分の取り過ぎ」は胃がんのリスクを高める。
(4)「運動不足」については、長期間不足していると、「結腸がん、乳がん、子宮がん」などのリスクを高める。
(5)「肥満」については、「食道がん、膵臓がん、肝臓がん、大腸がん」など様々ながんのリスクを確実に高める。」
－
【★新しい研究】《社会科学》
●「日・米の「現代社会」の類似性（★）について！ 」
(１)「価値観」の類似！
・《日本》：「マイホーム神話」（特に1960年（池田首相）～）
・《米国》：「アメリカン・ドリーム」（特に1862年（リンカーン大統領）～）
(２)「歴史」の類似！
・《日本》
(a)「バブル景気（1986年-1991年）＆住宅ローンの大量販売」 → (b)「バブル崩壊（1991年-1993年）」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「大手金融機関（山一證券・長銀）の破綻（1997年-1999年）」 → (e)「ITバブルの崩壊（2000年-2002年）」 →…（「失われた30年」）
・《米国》
(a)「住宅バブル（2001年-2007年）、サブプライムローンの販売、大企業の株価の超上昇」 → (b)「住宅バブルの崩壊（2007年）」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「リーマンショックの発生（2008年）」 → (e)「格差の超拡大（ラストベルト等）」 → (f)「トランプ大統領の当選（2017年）」→…
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