愛媛発のアイドル 「ひめキュン フルーツ缶」なんだけど
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「成年後見制度は認知症のお年寄りや障害者を助けるための制度だと聞き、私が後見人になりたいと利用を申し立てました。
ところが家裁は私ではなく、赤の他人の司法書士を夫の後見人に選任しました。この後見人は、
夫の意思を尊重するどころか、就任以来、一度も夫と会おうとせず、夫のためになにもしてくれません。
この制度を利用して、良いことは1つもありません。夫は生きる意欲を失い“死んだほうがましだ”と話しています」
高齢者夫婦の家庭では、夫の預貯金や年金収入が家計の大半を占めているのが一般的だが、
夫人によると、家計の大元である夫の全財産を後見人が管理することになったため、何をするにも後見人におうかがいを立てねばならなくなったといいます。
「夫は家族旅行が好きで、主治医からも“家族旅行は気分転換になる。認知症治療の上でも効果がある”と勧められていたので、
それを後見人に伝えたところ、“効果を証明する証拠を出せ”と言い、結局、旅費を出してくれませんでした。
夫の在宅介護のため、夫は“自宅を建て替えたい”と言いましたが、これも後見人に退けられました。
赤の他人に土足で家の中を踏みにじられている感じです。私たちがコツコツためてきたお金をなぜ使えないのでしょう。ストレスの余り、うつ病になりそうです」
この後見人に限らず、自分が保護する相手の認知症高齢者や障害者本人と一度も会わない後見人は決して珍しくありません。
成年後見制度の根幹を成す理念があります。「（後見人は本人の）意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」（民法858条「身上配慮義務」）というものです。
ところが現実には「認知症高齢者や障害者と会っても仕方がない」と言って本人と会わない後見人が少なくありません。
「本人意思の尊重」という根本理念が形骸化しているのです。これについては、成年後見制度の運用と後見人の監督責任を持つ全国の家裁も懸念を深めています。
今年5月、大阪家裁は、成年後見制度の利用者が一向に増えないことを受け、後見人に「本人意思の尊重」を行うようガイドラインをまとめています。
利用者の伸び悩みについて「本人の意向を確認せず、勝手に判断する後見人への不満が一因とされる」と指摘しています。
制度発足から18年も経つのに、いまさら、こんな当たり前のことを家裁が釘を刺さねばならないのが成年後見制度の現状なのです。 「本当に突然、意識が今までクリアだった意識がブツっと切れてしまう、
ただその話をしたときに警察も弁護士さんも産婦人科の人もみんな
『間違いない』と口をそろえて言ってたので、その利き方は間違いなくドラッグの類なんだろうな。」
デートレイプドラッグとは。性暴力を目的に使われる薬物を「デートレイプドラッグ」といい、
主に睡眠薬などが使われます。犯罪の手口は、相手が見ていない隙に薬物を飲み物などに入れます。
そして意識がなくなり抵抗できなくなった女性へ性的暴行を加えます。
働きながら臨床心理を学び、悩んでいる人の力になりたいという夢を持っていた。
ことし4月、デートレイプドラッグの被害に遭いました。飲食店で、知り合いの男と夕食を食べた後、
バーで酒を飲んでいたときのことです。
「1度だけお手洗いに席を立ったんですけど、それで戻ってきて残りのお酒を飲んでっていうあたりで、
男が『じゃあそろそろお店を出ようか』っていうようなことを言ったので、
じゃあこれで今日はお開きにしましょって話でお店を出たとこで、
いきなりガクンと記憶が飛ぶような感じになってしまって、酔っているのともまた違う、
ほんとに意識が突然ぷつんと切れるような感じで、
引きずられていたような感覚はあるんですけどそこからはほんとに覚えてない
次に記憶があったのがもうホテルだったんですが、
そこでもうあの行為に及んでる最中みたいなときにふと、記憶が戻ったというか」
男は、大学時代の友人の先輩で、
臨床心理士の資格を持っていたので仕事の話を聞きながら食事をする相手でした。
「ただやめてくれとは何度も言ったのは覚えているんですが、
やめてくれなかったし、抵抗をちょっとしたんですが、
おでこにはこぶができてしまって肘も青くなってしまって力づくで押さえつけられるっていうか、
痕がつくくらいぎゅうっとつかまれて、逃げることもできなかったし
勉強の話とか、将来の夢の話を本当に30分前まではしていたのにすごく信じられない思いでした」
被害から数日後、どう助けを求めたらいいのかもわからないまま警察に駆け込みました。
被害にあったときの服を持って状況を説明しても、警察は真剣に取り合ってくれなかったと言います。
「知り合いだっていうことが1点と、あと一緒にご飯に行くってことはもう、考え方によっては
“合意”になってしまうっていうのと、行為の最中に男が少し眠ったシーンがあったんですけど、
その時に本当に嫌なら逃げられるはずで、その時に『逃げなかった』ってことはやはりそれも
“合意”になるし、ちょっとそれであなたが被害者になるっていうのは難しいってことを言われて」 今夏、ＮＨＫで森友事件のスクープを連発した記者が左遷され、退社した。その当事者である相澤冬樹氏（現大阪日日新聞論説委員・記者）が１３日、
「安倍官邸vs.NHK」（文藝春秋）を上梓。ＮＨＫでの森友報道への圧力や社内攻防などが実名入りで生々しく記されている。
テレビニュースというのは事実を報道するものだと、かつて視聴者は黙っていても納得してくれました。しかし、
最近は疑念を持たれている。ＮＨＫという組織を離れた立場なら舞台裏を書けると思い、プロ記者の取材への信用を取り戻すためにも、覚悟の上で踏み込んで書こうと決めました。
ＮＨＫで森友学園に関して報じてきた１年半の間、過去に体験したことのないことが多々起きました。財務省がおかしなことをやっているというニュースを出そうとするとさまざまな圧力が掛かった。
なぜそんな判断になるのか。安倍官邸の関与は、はっきりとは分かりませんが、何かがなければそんな判断にはなりません。
森友報道では、学園と昭恵夫人の関係についての部分が原稿から削除された。「国有地の売却前に近畿財務局が学園側に支払える上限額を聞き出していた」
「財務省が学園に『トラック何千台ものゴミを搬出した』という口裏合わせを求めていた」という特ダネも、なかなか放送させてもらえなかった。
特ダネ放送後に、ＮＨＫ報道部門トップの小池英夫報道局長が大阪放送局の報道部長に叱責電話を掛けてきたこともあったという。
ＮＨＫが政治と「折り合う」必要があるのは放送法に縛られている以上ある程度は仕方がない。しかし、最近は折り合うではなく
「べったり寄り添う」になってしまっていて、やり過ぎです。なぜそれが起きているのかということです。国民の信頼を失いますよね。視聴者の信頼を失ったら公共放送は成立しません。
考査部への異動の裏に官邸への忖度はあったのか。異動の内々示があった時は、大阪地検特捜部の捜査が継続中でした。
その真っただ中に担当記者を代えるという判断は不自然で不可解。そのうえ内々示も異例でした。大阪の副局長まで同席し、
わざわざ「これからは考査の仕事に専念してもらう」と言われたのです。「もう報道には手を出すな」という組織の意思表示だと感じました。
そこまでして私に記者をさせたくないというのは、つまり、私に森友報道をさせたくないのだと受け止めました。
９月に大阪日日新聞へ移籍。森友報道は今後も継続していく決意だ。みんなすぐに真相を求めたがりますが、
当事者が話さない限り分からない。時間が必要なんです。私は、記者はしつこさが大事だと思っています。
長い時間をかけて、しつこく取材するつもりです。森友事件では犠牲者が１人出ている。その重みを感じつつ、まずは、なぜ彼が死に追いやられたのか、という背景を明らかにしたい。 警視庁・原宿警察署で今月２日、拳銃で自殺した警察官が、
前日に竹下通りで車が暴走する事件が起きた当時、現場近くで警戒にあたっていたことが分かりた。
職場でパワハラのような言動を受けているとして、周囲に相談し、
遺書が残されていたということで警視庁が事実関係を調べていす。 安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では４０％をキープしているが、
地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。
自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。１６日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。
昨年１１〜１２月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと２６．８％、不支持率は倍近くの４９．７％だった。
昨年１０月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は３７．２％だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。
「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、
安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率２６％、不支持率４９％という高知新聞の世論調査は高知県だけでなく、地方の実情を反映したものです」
自民党が衝撃を受けているのは、高知新聞が１５年１２月、参院選に向けて調査した時よりも数字が悪いことだ。
前回の１６年参院選で安倍自民は地方で苦戦し、３２ある１人区で１１敗した。特に農業票が離反した東北６県は１勝５敗と惨敗した。
それでも４年前の高知新聞の調査では、安倍内閣の支持率は３８．９％あった。今回、１２ポイントも下げているのだ。
自民支持者に限っても前回７９．３％から５６．８％へ下落。公明支持者に至っては、前回６３．８％から３１．５％に半減している。“安倍離れ”が加速しているのだ。
「安倍政権によってボロボロにされた地方では、自民党内からも反安倍の動きが出ています。４月の知事選では、
福岡、徳島、島根、福井などが保守分裂になっている。中央の統制が利かなくなっているのです。野党がまとまって地方中心の政策を訴えれば、
野党が３２の１人区で２５取ることも十分に可能です。１人区では安倍政権によって“得”していない人は年々増え、今や圧倒的多数だからです」
２７日投開票の山梨県知事選は１８日、小泉進次郎が応援に入ったが、自公候補の苦戦が伝えられる。山梨県知事選で野党候補が勝利したら、
野党に勢いがつき、４月の衆院沖縄３区補選、統一地方選と、自民党が連敗する可能性がある。夏には参院選を迎える。今年は、安倍退陣の選挙イヤーになるかもしれない。 天皇は日本人にとって「日本統合の象徴」であり、天皇を侮辱されることに対して強い拒否感があります。2012年には、
李明博大統領が竹島に上陸したうえで、「日王が韓国を訪れたければ、日本が犯した悪行と蛮行に対して土下座して謝罪しなければならない」などと発言し、
日本の世論が強く反発したことがありました。韓国が日本の皇室をたびたび侮辱するのには、理由があります。
韓国は、日本が朝鮮半島から七つのものを奪ったという「七奪」の一つとして、「韓国の王族を日本が奪った」と主張しているからです。
日韓併合（合邦）によって李氏朝鮮の王家を滅ぼしたというのです。しかし、それは全くの歴史の捏造です。日本は日韓合邦時、
朝鮮王朝の王家に皇族に準じる地位を与え、さらに皇族である梨本宮家の方子女王を、李氏朝鮮国王かつ大韓帝国初代皇帝・高宗の世子である李垠（イウン）へ嫁がせました。
日本が韓国を植民地にしたというなら、皇族を植民地の王に嫁がせるなどということは、ありえないことです。
イギリスはビルマ王朝の男子を処刑、女子は兵士に与えて王朝を滅亡させましたし、1,000年以上も宗主国であった中華王朝にしても、
皇帝の親族を朝鮮王朝に嫁がせたということはありませんでした。親族になるということは、同等の地位になることを意味しますから、
属国や植民地の王族に嫁がせるなどということは、宗主国にとってありえないことなのです。ところが日本はこうした国々と異なり、
朝鮮半島に気を使って王族を残し、しかも皇族に準じる地位とし、親戚関係まで築いたのです。李垠の父・高宗は、
日本に抵抗する意味で1897年に国号を李氏朝鮮から大韓帝国に改め、さらに自ら皇帝となりました。1907年にはオランダのハーグで開催されている万国平和会議に密使を送り、
国際社会に対して日本批判とともに自国の外交権回復を訴えるという暴挙に出ています。しかし、東アジアのトラブルメーカーであり、
財政的にも実質的に破綻していた大韓帝国の外交自主権を停止し、日本が保護国化するというのは、国際社会が望んでいたことであり、
高宗の訴えは完全に無視されたのです。このように、高宗は日本に対して敵対的な行動を取っていたものの、
日本は朝鮮王室を断絶させることなく、李垠が皇太子となることを認め、さらに日本の皇室と親戚関係になって庇護したわけです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
