事業を受託する企業にとっては給水人口が多く、今後も減少しない自治体こそがうまみがある。
規模の小さな自治体の問題は、この方式では解決しないという現実はあまり知られていない。
多くの日本人は気付いていないが、コンセッションでの水道事業運営を受託するのは外国企業になる可能性が高い。
パリの水道民営化の例を挙げてみよう。
民営化が始まってから水道料金は1985年から08年までに174％増
再公営化後の調査でによって、利益が過少報告されていた
(年次報告では7％とされていたが実際は15〜20％）こともわかっている。
経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかったという事情もあり、
2010年に再公営化されたのである。
実際にはパリ市のように一度水道運営を民間に任せながら、
再公営化した事業体は2000年から2017年の間に、267事例ある。
