>>722
外務省の一事務官の行動と政権の責任は関係ない。
証拠があるなら検察へ言うべきだ。
　あの強固な田中角栄政権だって検察は証拠があれば潰した実績がある。

民主党は丸々三年政権についてて、多少の景気対策の財政出動は行ったが、景気改善ははかばかしくなかった。

　例えば目玉の高校教育無償化も実施そのものは悪くないが、所得制限をつけないので、十分に所得がある富裕者層も給付を受けられた。
　これは、彼らが主張している所得格差是正につながらない、かつ無駄な支出を伴う愚策だった。

この構図は太陽光発電の固定価格買い取り制度にも、同じである。
　太陽光発電施設を投資できる富裕者優遇的な制度設計となっており、支出対効果が悪いものになっている。

子ども手当にしても額が少なすぎて、少子化対策にはならず、独身者を減らす効果も無く、効果は疑わしいものだった。

そして彼らは責任が重い政権与党として、公約違反の消費増税法案を通した。
　これは財政緊縮政策と世間に思われ、雇用の沈滞と増税対応のため上記政策による消費を増やす効果を減衰させた。
金融緩和否定派の白川氏も留任させ、デフレ対策も怠った。