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【★超差別的な日本の「年金制度」】《老後2,000万円問題》
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「2019年に話題になった通り、金融庁は、『現行の「公的年金制度」では、（厚生年金だけでは老後の生活資金が不足するので）60歳までに、夫婦で「計2,000万円」を別に貯蓄しておく必要がある』と公表した！（←★）
　つまり、金融庁自身が、『現役世代が、厚生年金保険料を全額支払い続けながら、それとは別に、各自で「2,000万円」を貯蓄するという前提の下で、辛うじて維持できる制度設計だ』と認めている！
　これは、現役世代にとって非常に不公平だ！
　というのも、（見方を変えれば）現行の制度は、『すでに年金を受給中の《高齢者世代》については、この「2,000万円」を貯蓄していなくても、「終身」で生活資金が足りる制度設計だからだ！』（←★）

　→つまり、『高齢者世代と現役世代との間で、約2,000万円分の格差（不公平）がある！』　（※まるで現役世代が、高齢者に2,000万円を「寄付」しているようなものだ！）
　→現役世代にとって極めて不利な制度設計であるので、もはや「公的年金制度」は、すぐに廃止・清算すべきだと思う！　（←★）」
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