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《続き》【★日本人のプライバシー漏洩 】
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★「《2014年》韓国政府によるLINE盗聴の事実が判明。《日本人はどう対処すべきか？》」
<出典> 「 日経XTECH：2014.07.07 」
( http■://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20140627/567263/ )

「2014年6月、FACTAというメディアが掲載した記事：【韓国国情院がLINE（SNS）傍受】が話題になった。（※リンク→http■://facta.co.jp/article/201407039.html　）
　この記事によると、
　(a)『韓国の政府機関（国家情報院）が、通信回線とサーバーの間で、通信を傍受（ワイヤタッピング）し、収集したデータを欧州のサーバに保管して分析を行っている』。（←★）
　(b)この事実を、韓国政府は、日本政府（内閣官房情報性キュリティセンター（NISC））との協議の場で自ら認めた！（←★）
　(c)当時のLINEの日本人ユーザーは5000万人。その通話データなどが韓国に全て送られ、丸裸にされている。
　(d)さらに、これらのデータは中国企業（テンセント等）にも漏れている疑いがある。（←★）
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　この記事によると、『韓国政府が市民の通信を傍受するのが合法である理由は、韓国には「通信の秘密」を守る法律が無いから』だという。（←★）
　なぜ法律が無いかというと、韓国は、現在も戦争中（朝鮮戦争）であり、当事者だからだ。　」
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