70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡り、
シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で分かった。
適用対象となる55〜64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意向を示している人も5割となった。
働き方としては兼業を希望する人が6〜7割となり、関心の高さをうかがわせた。

改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を確保することが
企業の努力義務になる。調査はこれについて3月、全国の55〜79歳の男女を対象にインターネットで実施した。
2500人から回答を得た。
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マジか、こちとら不惑前に不労になりたいのに…