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その他 [無断転載禁止]©2ch.net
0055底値さん垢版2017/06/04(日) 02:07:53.79
中韓系ではプロレスみたいな報道が多いが
経済関係の悪い指標が出た時も繰り返し報道して強調することもなければいい数字探してきて相殺するような場合が多いし
この3年民主党を持ち上げてる様子も一切無かったしマスゴミは小泉みたいに安倍政権持ち上げてると思うけど
TPPの批准までは日本上げと外国人友好と国際化礼賛みたいな番組のオンパレードで行く気だろうな
なるべく報道しないで他のニュースで隠す方が多いけど
テレビもTPPは農業と著作権少し触れるぐらいだし毎日も朝日もTPP推進だよね
0056底値さん垢版2017/06/04(日) 02:08:11.98
橋下徹の暴言、妄言、売国行為

外国人への地方参政権付与！「特別永住者への配慮は必要だ」
「伊丹空港跡地を『外国人特区』にして外国人だけ税金を全てゼロにする」
TPP賛成！
「南京事件はなかったのではないか」との河村発言に対し「現実的なプラス感じない」
孫正義と組んで、原発ゼロ、韓国製太陽光発電推進。
原子力新組織「過半は外国人に」
マルハン（朝鮮玉入れ屋）やソフトバンク（超反日の孫正義）が大口後援者。
評価額１０億円の大阪府有地（北区中崎町2丁目）を韓国民団に超破格の３億円で売却
公明党（創価学会）と選挙協力！
「加害者の日本は、被害者の中国や韓国への過去の謝罪が不十分だから謝り続けろ」
「竹島は日韓で共同管理を目指す」（関連記事）
竹島共同管理に批判が殺到すると「ではどうやって解決しますか？」
「不本意で慰安婦になった方には配慮が必要なのは当然」
「日本が過去に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたから、お金を払ったからいいというのは違う」
「日本が加害者であったという事実は世代を超えたとしても忘れちゃいけない。靖国参拝して先人に敬意を表するとか、かっこをつけるのは良くない。
靖国参拝では、中国と韓国への加害者意識を忘れてはいけない」
「竹島に領有権問題があるなら尖閣諸島にも領有権問題がある」
「竹島を島根県に編入した1905年、韓国の外交権は制約を受けていた。韓国は抗議できなかった」
「メディアは人権擁護法案にとことん批判してきたが自浄作用なければ、抑制も必要」
パチンコ屋を公営企業に転換
0057底値さん垢版2017/06/04(日) 02:08:35.89
「真正保守とか言っている人は、早く退場願ったほうが良い」
非核三原則「基本は堅持する」が「日本は米国の核の傘に入る必要がある」
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」副会長であり、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」
でもある小沢鋭仁が合流、公認候補に
尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。提訴されれば応訴する。
「『自衛隊』の名前を『国防軍』と変えるのは反対だ。国民的な反発を買う名前に、自衛隊員もこだわりはない」
「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」
「アメリカ人は幼稚園児でも英語がペラペラだ。僕なんかしゃべれるのはグッドモーニングだけ。放置したのは自民政権」
「僕は、日本の侵略の事実、植民地政策の事実を敗戦国として認め、反省とお詫びをしなければならないことは大原則としている。」
慰安婦（戦時売春婦）のことを「従軍慰安婦」「従軍慰安婦制度」などと造語で呼び、「河野談話を尊重する」と発言
元慰安婦（戦時売春婦）の金福童（キム・ボクトン）と吉元玉（キル・ウォンオク）と面会し謝罪しようとした（元売春婦の婆どものドタキャンで実現せず）。
「日韓基本条約があるからあとは知らん！という態度では何も進まない。」「日韓基本条約で賠償責任は終わったと考えるのが日本の立場。韓国が
ダメというなら、条約の解釈は国際司法裁判所（ＩＣＪ）で判断してもらうしかない」
西村眞悟議員の「現在も韓国人の売春婦が日本にうようよいる」などの発言について、「西村氏の発言は韓国人に対する侮辱だ。政治家としては
駄目だ」と批判し議員辞職を求めた。
中山成彬議員の「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」との発言について、「歴史家が
やるような発言は控えないといけない」「日韓関係を阻害するようなことは良くない」と批判
「日韓で共同研究やって、日本の国家的な意思として拉致、人身売買が認められれば、補償を考えないといけない」
0058底値さん垢版2017/06/04(日) 02:08:52.24
「言いたいことがあるなら選挙に出ろ」「選挙をやって当選してから言え」≒「選挙に立候補しない奴や当選できない奴は発言するな！デモをするな！政治活動をするな！」
「言葉遣いが駄目なら僕を落選させればいい。僕に市長としての振る舞いを求められても困る」
橋下市長が発案したヘイトスピーチ抑止条例案を大阪市が提出！ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援
0059底値さん垢版2017/06/04(日) 02:12:38.24
【社会】政府　「民泊」全面解禁へ制度案
http://itest.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463203795

【政治】 同一労働同一賃金、２０１９年度施行へ　 政府、５月末に閣議決定・・・非正規労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割に引き上げ
http://itest.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463274486

【国際】シリア難民、１５０人受け入れへ　日本政府、留学生で
http://itest.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463655233
0061底値さん垢版2017/06/04(日) 02:13:18.86
20兆円規模で難民支援など　総理、サミットで表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160519-00000018-ann-pol

伊勢志摩サミットまであと1週間に迫りました。安倍政権は、開発途上国や低迷する世界経済に向けて
20兆円を超える規模のインフラ整備事業や難民支援策を打ち出す方針を固めました。
0065底値さん垢版2017/06/04(日) 02:15:23.84
ベトナムで中国資本による企業買収が密かに広がる、現地では「ＴＰＰ利用が目的」と警戒感―中国メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/8594591/

中国マネーによる企業買収加速　ＴＰＰはＥＵの二の舞い（河添恵子）
http://www.sankei.com/world/news/130207/wor1302070025-n1.html

だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート
https://www.amazon.co.jp/だから中国は日本の農地を買いにやって来る-TPPのためのレポート-河添恵子/dp/4819112341
0069底値さん垢版2017/06/04(日) 02:21:14.33
後出しで裏をかいたり切り変えてきたり内容をかぶせてくるのが結構あるかな
抑止になる場合も
0073底値さん垢版2017/06/04(日) 02:22:52.13
ＯＥＣＤ事務総長、消費増税「すでに明言」　実施促す：グローバル企業と国際金融家の利益を慮る走狗的発言
http://www.asy●ura2.com/16/senkyo204/msg/354.html
●除く

外国人投資家、日本の株式市場のシェア６割
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD1308B_U4A610C1NN1000/

外形標準課税が私達、中小企業にも 課税されるのを知っていますか？
http://www.tokyo.doyu.jp/suggestion/2014/post-1.html
0074底値さん垢版2017/06/04(日) 02:23:29.56
グローバル企業は税金をなるべく払わない

米多国籍企業はいかにして法人税を逃れているのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140611/266714/?rt=nocnt

「高い法人税」は実情とはかけ離れている
http://president.jp/articles/-/16378

日本でも「Google(グーグル)税」はあり得るのか？日本の多国籍企業の租税回避の対策を追う！
https://biz.moneyforward.com/blog/houjin-kaikei/google-diverted-profit-tax/

フェイスブック英国法人の法人税は昨年わずか80万円
http://blogos.com/article/138732/

グローバル企業の税金逃れ批判、問題点はどこにあるのか？
https://zuuonline.com/archives/91020
消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授

http://editor.fem.jp/blog/?p=1015
消費増税、国が詐欺的な虚偽説明…中小企業に甚大な危害とコスト、価格転嫁できない例多数
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-22799.html

ヨーロッパに忍び寄るネオ排外主義
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/05/post-1292.php
0076底値さん垢版2017/06/04(日) 02:24:32.95
憲法改正＝占領憲法の固定化
0078底値さん垢版2017/06/04(日) 02:25:38.05
無責任なGPIF日本株比率引上 ～ そして、日本株が10％下落したら公的年金制度は破綻する
http://blogos.com/article/96810/

ＧＰＩＦがついにジャンク債にも手を出す。本当に後には引けない戦いを始める模様
http://news830.com/archives/12694

国が年金8兆円損失！国民の給付額は減らされる？運用の失敗を国民に押しつけるGPIF
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12780.html
0079底値さん垢版2017/06/04(日) 02:26:02.90
労働者派遣法改正で派遣社員が3年後に突然貧困になる恐怖！孤独と不安の中で働く人達が本気で求めているもの
http://momonestyle.com/full-time-reduction-in-2015-dispatch-law-revision

派遣法改正で、3年後に正社員への道が閉ざされる可能性が大

26業務以外の人たち（自由化業務）は、派遣される期間に3年という上限がありました。
「3」という数字は「石の上にも3年」と言われるように、労働市場でよく使われるジンクスのような数字ですよね。
2015年度の改正によって「同じ業務では最長3年」としていたものを、「同じ労働者では最長3年」と、派遣期間の
上限が決められてしまいました。
「3年後、私はここで働けなくなってしまうのか・・・。」
派遣会社に登録だけして働いている派遣社員は、3年後に職場さえなくなる恐怖があるのです。
3年後に仕事を失ってお金が途絶えてしまう、まさに貧困状態におちいる可能性を秘めているのです。


｢派遣法改正案｣のいったい何が問題なのか　不安定･低賃金なハケンが今より増える恐れ
http://toyokeizai.net/articles/-/73553?page=2
0080底値さん垢版2017/06/04(日) 02:26:42.65
＞その後の規制緩和の流れの中で、もともと限定的にしか認められなかった派遣労働がどんどん拡大されていった。
1999年には対象業務が原則自由化され、2003年には製造業務への派遣が解禁されるなど派遣労働の対象は無限定に広がり、
派遣労働者は2008年には202万人にも達した。現在では、いたるところで派遣労働者が働いており、違和感なく広まっている。
(続く)
0081底値さん垢版2017/06/04(日) 02:26:55.18
ベッキー　ユダヤ人でググると良かろう。
0082底値さん垢版2017/06/04(日) 02:27:32.27
身を切るゴシップといえばパナマ文書の柳井、三木谷、孫
TPP推進や在日
0084底値さん垢版2017/06/04(日) 02:29:17.54
左翼系の規制緩和や消費税増税、大企業優遇等への批判は正論潰しや逆効果狙いが多そうだな
左翼マスコミの批判もポーズが多くて本気で批判してたら今みたいに派遣が増えたり株主が利益を持っていく構造になってなかったかもね
規制緩和や消費税増税でデフレが加速するし
0087底値さん垢版2017/06/04(日) 02:30:37.31
42 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2010/04/13(火) 12:15:20 ID:1sJ078dJ

日本人は気が付いてない。

大手ポータルサイトが二つも韓国系になったと。


新聞社がいくら努力しても、テレビ局がどれだけ努力してもポータルサイトには勝てない。
入り口の部分で世論操作がされる。すでにyahooは、みんなの政治とか変なコーナーを作ったり、
アンケートにスクリプトをしかけて票を操作したのがばれたりしてる。
0088底値さん垢版2017/06/04(日) 02:30:58.78
16 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2010/04/12(月) 19:26:26 ID:Jae1nr7y
Blogos死亡のお知らせ
0089底値さん垢版2017/06/04(日) 02:31:12.23
韓国や韓国人は外資の経済植民地のせいかTPP妥結まで結果的に援護射撃みたいな報道や行動が多かったね
反日で一番得したのもグローバル資本関係だろうな
0091底値さん垢版2017/06/04(日) 02:35:37.21
【社会】高度な能力持つ外国人は、在留期間1年でも永住権取得可能へ★2　
http://　daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482026
0092底値さん垢版2017/06/04(日) 03:16:35.12
【社会】高度な能力持つ外国人は、在留期間1年でも永住権取得可能へ★2　
http://　daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482026
0096底値さん垢版2017/06/04(日) 03:18:31.32
カナダ、オーストラリアは中国系移民多し
0103底値さん垢版2017/06/05(月) 23:41:40.73
新植民地主義

多国籍企業

多国籍企業による投資が低開発国を豊かにするどころか、人心の荒廃や環境破壊をもたらし、ひいては持続可能ではな
い開発や永続的な低開発状態をも招きかねないとの批判がある。従属理論では、こうした国々は自国経済を発展させる
先進的な生産技術を手に入れられない一方で、安価な労働力と原料の宝庫として見なされることが多いという。また、天
然資源の民営化により大規模な資本投下が行われるものの、失業率や貧困率が跳ね上がり収入が減少する国も少なくない。
この批判はギニアビサウやセネガル、モーリタニアといった、伝統的に漁業が地域経済の大部分を占める西アフリカ諸国
に当てはまるもので、欧州連合は1979年より今日に至るまで西アフリカ沖で漁業権の仲買を行っている。その結果、外国
企業による水産資源の乱獲が大規模な失業と当該地域における人口流出を招いてしまった[18]。もちろん乱獲は、地域共
同体における漁業の重要性を認識すると共に、政府が外国企業との漁業交渉を行う際、余剰資源にのみ焦点を絞るべき
とした国連条約違反である。



国際金融機関

反新植民地主義者は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行（WB）などの国際経済機関による貸付金（分けても第三世界
に対する天文学的な債務）を拒絶する権利を求めている。貸付金や経済援助を受けるためには、小国はIMFなりWBを利する
のみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が
根強い。

また、WBのような特定の国家連合が最貧国を支配し搾取することを強調する者もおり、実際第三世界の政府が賄賂の見返り
に、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国
企業へ返済することになるため、事実上の補助金扱いである。従前の馴れ合い状態は「企業支配corporatocracy」と呼ばれる
ことがあり、WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている。
0104底値さん垢版2017/06/05(月) 23:42:22.38
IMFに対する「新植民地主義」の主張

新植民地主義が植民地主義の焼き直しに過ぎないと主張する者は、今日のアフリカがIMFやWBに対し借りた時よりも遥か
に多くの金を返すため、しばしば国民が必需品すら買えない困窮状態に追い込んでいると指摘する。事実、IMFやWBから
福祉や教育、社会基盤の民営化を柱とする構造調整プランを押し付けられ、生活水準の低下が見られるようになった。
0114底値さん垢版2017/06/26(月) 00:39:17.27
関税の自由化等　貿易関係のことが多く取り上げられていますが　太平洋横断戦略的経済連携協定（P4）の大まかな内容を紹介しているサイトからサービス関係について見ると

■サービスの自由化

対象となる「サービス」は以下。
（WTO協定の一部であるGATS（サービス貿易一般協定）に準拠）

実務）
自由職業（芸術家・芸能人・医師・弁護士・会計士・文筆業など）、電子計算機及び関連、研究及び開発、不動産、運転者を伴わない賃貸サービス、その他の実務サービス

通信）
郵便サービス、クーリエサービス（航空便で海外へ書類や小口荷物を届ける民間の配達）、通信サービス、音響映像サービス、その他

建設・エンジニアリング）
建築物に係る総合建設工事、土木に係る総合建設工事、設置及び組立工事、建築物の仕上げの工事、その他

流通）
問屋サービス、卸売サービス、小売サービス、フランチャイズ・サービス、その他

教育）
初等教育サービス、中等教育サービス、高等教育サービス、その他

環境）
汚水サービス、廃棄物処理サービス、衛生サービス及びこれに類似するサービス、その他

金融）
全ての保険及び保険関連のサービス、銀行及びその他の金融サービス（保険以外）、その他
0115底値さん垢版2017/06/26(月) 00:40:08.65
健康・社会事業）
病院サービス、その他の人に係る健康サービス、社会事業サービス、その他

観光）
ホテル及び飲食店（仕出しを含む）、旅行業サービス、観光客の案内サービス、その他

娯楽）
興行サービス（演劇、生演奏及びサーカスのサービスを含む）、通信社サービス、図書館及び記録保管所のサービス、スポーツその他の娯楽のサービス、その他

運送）
海上運送、内陸水路における運送、航空運送サービス、宇宙運送、鉄道運送、道路運送、パイプライン輸送、全ての形態の運送の補助的なサービス、その他

これらのサービスについて以下の制限を加えることを禁止している。
0116底値さん垢版2017/06/26(月) 00:40:38.80
サービス提供者数
サービス取引総額あるいは資産
サービス事業の総数あるいは総産出量
サービスセクターに雇用あるいは関係する自然人の総数
サービスを提供する法人あるいはジョイントベンチャーの形態

※現在シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイ間で発効している太平洋横断戦略的経済連携協定（P4）の大まかな内容を紹介。この協定が基本になるため、
ほぼこのようになると考えて間違いない。現在話し合われているのはそれぞれの詳細なルールや実行時期など。TV・新聞をはじめとして大手メディアは農業、とりわけコメ農家だけに影響があるかの
ような報道がなされているが、労働、医療、公共事業なども含む全ての人の生活に関わる協定であることに注意。
0118底値さん垢版2017/07/02(日) 16:30:27.39
【外交】安倍政権、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも平和条約へ。「返還」を「引き渡し」に★４
http://daily.2ch.net /test/read.cgi/newsplus/1476869221/
0119底値さん垢版2017/07/03(月) 22:36:23.26
【柴山桂太】ユーロ体制を指導するエリート層の本音
https://38news.jp/archives/01219

「富める国ドイツ」の実態、国民の4分の1が貧困層
http://www.afpbb.com/articles/-/2363877?pid=2731401

ドイツ帝国の正体――ユーロ圏最悪の格差社会 (ハヤカワ・ノンフィクション)
https://www.amazon.co.jp/dp/4152095954?tag=jmkeynes-22&;camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4152095954&adid=11RYGQ58R5XAG2B03FC3&

［田村秀男］【新自由主義に決別し、格差是正せよ】～法人税減税に重大な疑義～
http://japan-indepth.jp/?p=14026

スティグリッツ：新自由主義・トリクルダウンの誤り
http://www.financialpointer.com/jp/%e3%82%b9%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%b0%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%84%ef%bc%9a%e6%96%b0%e8%87%aa%e7%94%b1%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%83%bb%e3%83%88%e3%83%aa%e3%82%af%e3%83%ab%e3%83%80%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%81%ae/

法人税15％に引き下げ、トランプ氏が指示　米紙報道
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H2A_V20C17A4EAF000/
0124底値さん垢版2017/07/03(月) 23:20:32.66
ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
https://www.amazon.co.jp/ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く-ナオミ・クライン/dp/4000234935/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
0125底値さん垢版2017/07/03(月) 23:23:21.41
もしもイギリスEU離脱で世界経済危機が起きたら
http://www.povertist.com/ja/austerity-brexsit/

経済危機後に政府が行う8つの政策

小さな政府（財政縮小）が意味することは何か。先の論文は、IMFのカントリーレポートから、IMFの経済政策（緊縮財政政策）の「助言」に共通点を指摘している。
1.補助金の削減（石油・農業・食糧等）（132ヶ国）
2.公的セクターの賃金カット（教育・保健従事者等）（130ヶ国）
3.狭義の貧困層にターゲットを絞った社会保障プログラムの実施（107ヶ国）
4.年金改革（105ヶ国）
5.労働市場改革（89ヶ国）
6.保健制度改革（56ヶ国）
7.消費税の増税（138ヶ国）
8.公共サービスの民営化（55ヶ国）


モンゴルが社会保障を縮小、緊縮財政へ転換、貧困層への影響は？
http://www.povertist.com/ja/mongolia-austerity-2017/

IMFが緊縮財政を求めた結果、モンゴル政府はどういった政策を実施するこ
ととなったか[3]。まず顕著なのが、各種増税による歳入の増加である。アル
コール、タバコ、ガソリン、ディーゼル、自動車、所得、利息に対する増税
が実施される。また、社会保障費も構造改革の対象となった。社会保険料の
増額、児童手当制度の縮小が盛り込まれている。
0127底値さん垢版2017/07/04(火) 00:20:40.18
トランプ政権閣僚はティーパーティー出身者、そして「肩をすくめたアトラス」のリバタリアンたち
http://peters.jp/ba/future_direction/274.html

【藤井聡】今こそ、「超インフラ論」を
https://38news.jp/archives/05915

極限まで小さな政府を目指すとどうなるんですか？
http://otasuke.goo-net.com/qa5391099.html

英国で進む公務員５０万人の大リストラ（「週刊東洋経済」５月２６日号から）
http://ukmedia.exblog.jp/18024972/
0132底値さん垢版2017/08/25(金) 01:18:08.80
>>１月の予定して悩んでたから持って
0134底値さん垢版2017/09/08(金) 08:30:04.84
【5/13】U.S. NEGOTIATES IP SIDE LETTERS TO GAIN SUPPORT FOR TPP PHARMA DEMANDS

【抄訳】ハワイ交渉官会合（3月9日～15日）において、米国はチリを含む
複数のTPP諸国とサイド・レターをめぐる二国間交渉を進めている。この
サイド・レターは、TPP協定に厳格な知財ルールを導入することに協力す
ることと引き換えに、これら諸国に「好意的解釈（favorable clarifications）」を与えるものである。

このサイド・レターは、米国による「分断作戦」と言えるだろう。つま
り、知財分野、特に医薬品分野における米国の要求に反対しているTPP諸
国の「統一戦線」を分断する意図がある。

チリの場合、このサイド・レターは特許リンケージに関連している。チリ
の特許リンケージは、米チリFTA（2004年発効）以降、両国の間で長年の
懸案事項となってきた。

チリのサイド・レターは、特許リンケージにかかわる米チリFTAの規定
が、TPP協定に優先することを定めている。このことは事実上、TPPの特
許リンケージの規定からチリが除外されることを意味する。

TPPの特許リンケージの規定は、米チリFTAの規定と似通っている。しか
し、このサイド・レターはチリにとって明らかにメリットがある。なぜな
ら、チリはTPPの発効に先立って、自国の特許リンケージの仕組みをあら
かじめ変更する必要がないからである。

これまで、米国政府と製薬ロビー（PhRMA）は、チリがFTAの特許リン
ケージの規定を遵守していないと批判してきた。他方、チリ政府は特許リ
ンケージの仕組みに変更を加えることを拒否してきた。今回のサイド・レ
ターは、これまでの両国間の対立を解決するものにはならないだろう。
0135底値さん垢版2017/09/08(金) 08:30:40.82
メキシコも、チリと同様に「好意的解釈」を求めている。メキシコの場
合、特許リンケージが対象としている範囲が問題になる。メキシコが最初
に特許リンケージを導入した際（2003年）、その対象は「物質特許」のみ
であり「製剤特許」や「用法特許」は対象外であった。

その後、メキシコ最高裁の判断により、特許リンケージの対象に「製剤
特許」が追加された。しかし、メキシコの薬事当局は「用法特許」を対象と
することを認めてこなかった。

米国（USTR）も2012年以降、スペシャル301条レポートにおいて、メキシ
コの特許リンケージの仕組みに変更を求めるようなことはしてこなかっ
た。しかし、製薬ロビー（PhRMA）は特許リンケージの対象に「用法特
許」を含めるよう求めており、事実、2015年のスペシャル301条レポート
向けて、その要求をUSTRに提出している。
0136底値さん垢版2017/09/08(金) 08:32:47.81
TPP諸国が問題にしているもうひとつの領域は、いわゆる「エバーグリーニング」の問題に
かかわる。
既存薬をベースにして新たな販売承認が申請される場合があるが、その際に提出される
「新たな臨床情報（new clinical information）」に対して、3年間の追加的なデータ保護を
与えることが要求されている。
これはすでに既存薬に与えられている5年間のデータ保護期間に上乗せされることになる。

このことが繰り返されると、新薬メーカーは無制限のデータ保護を手にすることになる。
これがエバーグリーニングの問題である。

こうした懸念を払拭するために、TPP諸国は米国に対し、3年間の追加的保護の提供を
１度限りとすることを要求している。
これにより（バイオ医薬品を除く）低分子薬のデータ保護期間は最大8年となるだろう。

チリの特許リンケージをめぐっては、裁判所の判断が示されない限り、チリの薬事当局は
ジェネリック薬の販売承認を保留する仕組みにはなっていないことが問題にされている。

新薬メーカーは、ジェネリック薬が市場販売されない限り、チリの裁判所に判断を求める法的な
資格を持たない。その結果、
製薬ロビー（PhRMA）が主張するところによれば、チリは特許リンケージの目的を達成していない。
特許リンケージとは、ジェネリック薬が市場販売される前に、新薬メーカーが特許侵害を申し立てる
仕組みであるからである。

特許リンケージをめぐって、米国の要求からチリを保護することは有益かもしれない。なぜなら、
米国のFTAは、相手国がFTAの規定をすべて遵守していると（大統領が）認証しない限り、
発効しない仕組みになっているからである。つまり、米国は発効を保留することで、
相手国の法制を改変させる権限を有することになる。チリはこの「認証要件（certification requirement）」に
異議を唱えてきた。

Inside U.S. Trade
February 6, 2015
0137底値さん垢版2017/09/08(金) 08:36:36.00
STUDY CLAIMS U.S. TPP PROPOSAL WOULD CUT IN HALF ACCESS TO HIV DRUGS IN VIETNAM

【要点】米国の医薬品知財提案がTPPで導入されれば、ベトナムがエイズ治療薬（抗HIV薬）に
アクセスする能力は半減するだろう、という研究結果が出された。
この研究は豪州と米国の研究者の手によるもので、11月下旬にシドニーで開催された
国際会議で発表された。研究によれば、ベトナムがエイズ患者に投薬治療を施せる割合は、
現在の患者全体の68％から30％に低下するだろう。

その理由はエイズ治療薬の値上がりであり、治療費用は現在の1人当たり127ドルから501ドル
に上昇するだろう。この研究を手がけた専門家（オーストラリア国立大学のHazel Moir准教授）によれば、
このような事態をもたらす医薬品知財のルールは「特許保護期間の延長」や「データ独占権」ではなく、
いわゆるエバーグリーニング（既存薬の新しい利用方法に特許を付与する）
だという。

米国はダブルスタンダード（先進国には高い基準、途上国には一時的に低い基準）を提案しているが、
エバーグリーニングは両者に共通しており、途上国にもすぐさま適用される。このことが見落とされているのが、
大きな問題だとしている。
0138底値さん垢版2017/09/08(金) 08:38:55.60
Inside U.S. Trade

December 26, 2014

GENERICS, CONSUMER, LABOR GROUPS PRESS OBAMA TO CHANGE TPP DRUG RULES
【抄訳】12月16日に米国の5団体がオバマ大統領に書簡を送り、TPPの医薬品にかかわる米国提案を
撤回するよう求めた。
この5団体とは、ジェネリック医薬品協会、AFL-CIO、全米退職者協会（AARP）、
国境なき医師団（MSF）、オックスファムである。
これらの諸団体は、以前は個々に反対を表明していたが、今回、初めて共同行動をとった。彼らの利害関心は
一致しているわけではないが、TPPが医薬品のアクセスに与える懸念を共有している（ただし、TPPにすべからく反対、
という表明をしているわけではなく、改良を主張する団体も含まれる）。彼らが反対しているのは、
①バイオ医薬品に12年のデータ独占権を与えること、
②エバーグリーニング、
③特許リンケージ、
④医薬品の附属書（政府の公的薬価制度に介入する）、
⑤ISDS（新薬メーカーによって利用される恐れがある）、等である。
AARPは影響力のある団体であり、ロビー活動を強めているようだ。
彼らは、オバマ大統領が予算提案で、バイオ医薬品のデータ独占期間を12年から7年に短縮するとしていたこととの
矛盾を突いている。
また、MSFとオックスファムは、米国が提案しているダブルスタンダードでさえ、その低い（途上国向けの）基準は
これまでの米国のFTA（ペルー、コロンビア、パナマ）や「5月10日合意」のレベルを上回っていると指摘する。
特に、エバーグリーニングの問題である。彼らはこの点を「複数の国の交渉官と認識は一致している」と自信をのぞかせており、
また、米国提案による先進国／途上国を区分する基準についても、
反対する国が多いことを知っているようだ。
0143底値さん垢版2017/09/09(土) 23:19:30.02
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4653.html
NAFTAのメキシコみたいになりそうだね 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:016d0443889f753ed976365d98d21bc2)
0149底値さん垢版2017/09/09(土) 23:58:32.48
ブレグジット不安一巡でもEU不安の種は尽きない
https://member.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/kubota/0599.html

2）共通通貨ユーロの幻想

出口の見えないEUの構造問題の元凶は何か考えると、共通通貨ユーロに行き着きます。今になってみると、経済構造がまったく異
なる欧州の国々が統一通貨を持つという構想は、幻想だったと言わざるを得ません。

ギリシャの債務問題を悪化させたのは、共通通貨ユーロの存在です。ギリシャは2001年に自国通貨ドラクマを廃止して共通通貨
ユーロを採用しました。もしギリシャがEUに加盟せず、通貨ユーロを使用していなければ、ギリシャの通貨ドラクマは、2001年以
降、経常赤字の拡大とともに、対ユーロ・対ドルで下落し続けたはずです。通貨が下落すれば、輸入インフレが引き起こされ消費が
抑えられます。一方、観光業・海運業など外貨をかせぐギリシャの自国産業は通貨安で活性化します。経常赤字拡大→通貨下落→経
常赤字減少という「教科書的な為替調整機能」が働いていたはずでした。
0153底値さん垢版2017/09/10(日) 00:43:11.85
「運用額の大きい保険会社トップ20」日本からかんぽ、日生など4社がランクイン
https://zuuonline.com/archives/153121

ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？　　米国の保険ビジネスの狙い
http://www.jacom.or.jp/archive03/news/2012/05/news120516-16901.html

ゆうちょ銀、国債保有を20兆円減らす　運用比率は51.8％に低下
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIK_V10C15A5000000/

かんぽ生命、保有債券で評価損775億円　金利上昇で
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H39_Y7A420C1EA3000/
0167底値さん垢版2017/10/02(月) 08:26:08.09
泡沫政党が増えると票が割れて差が開く場合が多いとか
0175底値さん垢版2017/10/09(月) 23:27:20.02
コンプライアンスが日本を潰す
https://www.amazon.co.jp/dp/459406616X

新自由主義を基本として考えた時に、どのような政策が採用されるかを述べましたが、それらをまとめると、次のようになります。

①構造改革(規制緩和)

②緊縮財政(主として公共事業関係費の削減)

③消費税増税、法人税減税、ならびに所得税の累進制の緩和


そもそもデフレとは、マーケットにおける「需要」よりも「供給」のほうが大きい状況を言います。

いわば、お店が多いのに、お客さんが少ない状況です。

そういう状況では、どのお店も収益が減ってしまい、労働者の給料が減ってしまいます。しかも、そんな状況で
は「価格引き下げ競争」が起こり、ますますお店の収益も、労働者の給料も減ってしまいます。

そうやって皆が「貧乏」になっていけば、ますます、皆がオカネを使わなくなって、需要が減ります。
こうやって、経済がどんどん停滞していくのです。

この状態を脱却するには、需要と供給の間のギャップ、つまり「デフレギャップ」を減らすしか、方法はありません。
そしてそのためには、供給が増えすぎることを抑制しつつ、需要を増やす取り組みが必要です。
その典型的な取り組みが、「政府の公共事業」です。
0176底値さん垢版2017/10/09(月) 23:27:54.93
「①構造改革(規制緩和)」ですが、これは供給を増やしてしまいます。ですから、これを進めればデフレギャップが
広がり、デフレが悪化します。

「②緊縮財政(主として公共事業関係費の削減)」は、アメリカが大恐慌時やリーマンショック時に徹底的に行っ
た、デフレギャップを埋めるためのニューディール政策の遂行を阻止します。
そのため、デフレギャップが放置されることとなります(なお、この緊縮財政とも関連するものとして、日銀が、
国債の買い取り額を一定水準以下にする、という、世界的にも極めて珍しい自らが取り決めたルールに、杓子定
規にコンプライアンスしているという問題もデフレを悪化させる原因となっています)。

コンプライアンスに基づく税制改革は、いずれもデフレを悪化させる。

そして最後に「③消費税増税、法人税減税、ならびに所得税の累進制の緩和」をやってしまうと、需要そのものが低下します。
まず、「消費税」は需要そのものに課税するものですから、需要の低下は免れません。
所得税の累進制の緩和は、非高所得者の需要を大きく殿損します。
0191底値さん垢版2017/10/18(水) 08:07:18.86
台湾知的財産権ニュース（No.223）
http://chizai.tw/magazine.php?no=134&;mode=enter2&PHPSESSID=e7768fce0e3bcc0e76a3218fba2b3b31
４－１　TPP加盟でジェネリック医薬品の販売許可が遅延する虞あり


TPPの特許TPPの特許規定が台湾の製薬会社に影響を及ぼす
http://www.jcpatent.com.tw/jp/news_detail.asp?seq=1829
＞医薬品リンケージ及びデータの保護などの規定は、台湾の後発薬の承認期間を長引かせて、製薬会社に大きな影響を与える
0195底値さん垢版2017/10/18(水) 08:29:31.65
供給過多になっている所に供給能力増強策であるＴＰＰを
実施すれば更なるデフレ促進は間違いありません
更にＴＰＰはデフレ促進と併せて医療・労働・知的財産権・政府調達・金融等について
米国ルールを押し付けるものです。国際条約は日本の法律の上位に位置づけられるため
批准してしまうと米国基準のルールに法律を変える必要があります
0196底値さん垢版2017/10/18(水) 08:30:03.87
『デフレーション』吉川洋(日本経済新聞出版社)
http://booklog.kinokuniya.co.jp/nei/archives/2013/04/post_1.html

1990年代後半、大企業を中心に、高度成長期に確立された旧来の雇用システムが崩壊したことにより、
名目賃金は下がり始めたのである。そして、名目賃金の低下がデフレを定着させた。」(本書、212ページ）
0212底値さん垢版2017/10/30(月) 07:59:59.31
＜健全な経済成長とは？＞

健全な経済成長とはどうあるべきでしょうか？それは自国の生産力で自国の人々の生活に必要とされる消費財を作り出す力を
付けることです。
自らの生活資材を自ら作り出す。明治維新以後の日本もそのようにして進歩してきました。現代では当時の日本と異なり、
投資による成長が可能です。では、実際にはどのような流れで成長すべでしょう。それを簡単に考えてみました。

1）投資を受け入れ、外貨を得る。
2）外貨で外国から消費財を生産するための生産設備を購入する。
3）国民を労働者として雇用し、消費財を生産する。
4）生産力に応じて自国通貨を発行し、労働者に給与を支払う。
5）労働者は給与で生産された消費財を購入する。
6）生産した消費財の一部を輸出し、外貨を得る。
7）得た外貨で投資の返済を行う。

基本的にはこのような考えになると思われます。しかし実際には途上国で生産された消費財は品質的にも競争力はそれほど
高くないでしょうから、投資の返済は簡単ではないでしょう。ですから、いきおい、自分たちの国民の消費する消費財を生産
するよりも、先進国で売るための商品を生産する事を優先しがちになります。それはどのような流れになるでしょうか。
0213底値さん垢版2017/10/30(月) 08:02:05.17
＜不健全な成長＞

1）投資を受け入れ、外貨を得る。
2）外貨で外国から消費財を生産するための生産設備を購入する。
3）国民を労働者として雇用し、輸出用の商品（作物、鉱物、衣類などの低付加価値製品）をひたすら生産する。
4）輸出用商品を輸出して外貨を得て、それで投資の返済を行う。
5）残った外貨で消費財を外国から輸入する。
6）輸入量に応じて自国通貨を発行し、労働者に給与を支払う。
7）労働者は給与で輸入された消費財を購入する。

これはグローバル経済の「国際分業」です。安価な労働資源を生かした低付加価値商品や恵まれた天候を生かした単一作物
などの生産を途上国が担当し、先進国は高品質な消費財の生産を担うというわけです。確かに分業になっていますが、本当に
それが良い事なのでしょうか？

自国の生産力は「輸出用商品」に偏ったものになり、人々の生活を支える消費財はもっぱら輸入に頼る事になります。ひとたび
世界経済が変化して、その輸出用作物の需要が冷え込んだらどうなるでしょうか？輸出は低迷し、貿易はたちまち赤字に転落。
通貨は暴落して消費財の輸入が滞り、国内はひどいインフレが襲います。市場にはモノが無く、国民の生活は困窮する事になる
のです。つまり非常に外的な変化に弱い、依存的な国家になってしまうのです。

このような国家は、経済封鎖などの恫喝により容易にコントロールされるようになってしまいます。外国の経済支配を容易に受けて
しまうということです。
0228底値さん垢版2018/01/17(水) 23:24:34.97
TPP交渉でテーブルで乗る分野は、労働分野、環境分野、知的財産分野、SPS（衛生植物検疫）分野など実に24分野に渡る。

TPPについての論戦をしていると、どうしても論点が農業分野にいきがちになるが、決して農業だけの問題ではない。

また、TPPで焦点になるのは関税・非関税障壁の撤廃についてだと思われる方が多いと思う。

しかし、自分が懸念しているのは、確かに無差別な関税障壁と非関税障壁の撤廃もそうだが、他にはISD条項が挙げられる。

ISD条項とは投資家対国家の紛争解決のことで、ISDS条項とも呼ばれる。

TPPの交渉でテーブルに乗るのは24分野と述べたが、その中でTPPの原案であるP4協定にアメリカが加えたものは「サービス（金融）」「投資」「労働」分野であり、アメリカは特にこの三分野に重きを置いていると考えられる。
0229底値さん垢版2018/01/17(水) 23:24:53.49
TPPの交渉では労働分野もテーブルにのぼる。

それゆえに、労働者の時間外労働の規制や残業代の支払いを撤廃する過労死促進法案・残業代ゼロ法案との異名を持つ「ホワイトカラーエグゼンプション」が導入される可能性もある。

今回自分がTPP交渉の24分野のうちで特に注目したのは、その1つである「投資」分野である。

それについて述べる前に、自分が考えているアメリカのグローバル化戦略の問題点などについて述べる。

アメリカのグローバル化戦略は1980年代後半、GATTのウルグアイラウンドで大きな転換を遂げたように思う。

それ以前のケネディラウンドや東京ラウンド時代のアメリカは物品の関税引き下げを軸として各国に攻勢をかける戦略であった。

ところがウルグアイラウンドでは金融、情報通信などのサービス・ソフトウェア産業、あるいは商標や特許といった知的財産権など、アメリカが優位性を持つ分野の先行者利益の維持や強化に重点をシフトさせた。

更に1990年代のクリントン政権時代になると、アメリカは投資銀行による直接金融や直接投資といった資本取引のグローバル化に重点を置く金融立国戦略を鮮明にし、各国に資本移動の自由化や国内規制の撤廃を迫った。

アメリカはまず北米自由貿易協定（NAFTA）に投資分野全般に関するアメリカ発の包括的なルールを盛り込むことをもくろみ、圧倒的な経済力を背景に強力な交渉力を発揮しカナダやメキシコにそれを容認させることに成功した。

次にアメリカは世界貿易機関（WTO）にアメリカ流の「投資」分野を追加させることを画策した。

しかしながら、こうしたアメリカの戦略はアメリカの圧倒的な経済力などにより自国の企業や産業経済の基盤全体がアメリカに支配されるのでは、という各国の不信感を招いた。

そのためWTO交渉の場ではアメリカの戦略は部分的成功にとどまった。
0230底値さん垢版2018/01/17(水) 23:26:43.17
1995年に発足したWTOに付属して貿易に関する投資措置（TRIM）に関する協定が合意されたが、アメリカを警戒する各国の影響でこの協定では対象範囲が貿易関連のみに限定され、アメリカの投資銀行業界が最も関心をよせる資本取引は対象外とされた。

この状態は今でも続いており、現在のドーハラウンドにおいても投資分野は協議の対象から除外されたままである。

しかしアメリカは諦めずに視点を変えて先進国レベルでアメリカ流の投資ルールを世界に浸透させようと考えた。

1995年から経済協力開発機構（OECD）の場で多国間投資協定（MAI）の成立を画策したが、1998年にアメリカの意図を不審に思ったフランスが協議から離脱したため、この構想も失敗に終わった。

アメリカは同様なことを米州自由貿易地域（FTAA）でもやったが、ブラジルなどが強く反発して失敗した。

このように、アメリカ流の投資ルールを世界の投資ルールにしようという試みは、NAFTAの件以外では失敗の連続であった。

今回TPPのオリジナルの協定であるP4協定には存在しない投資条項をアメリカが持ち込んだのはこうした執念深いもくろみの一環なのであり、それはWTOでもOECDでもFTAAでも多くの国に警戒され、拒否されてきた非常に危険なものなのである。

現在のTPP交渉9カ国のうち、アメリカ以外は資本市場の規模が小さい国ばかりである。

よって「投資」分野を持ち込んだアメリカの主たる標的が日本であることは明らかである。

アメリカがアメリカ流の投資ルールを世界に浸透させようという試みが北米の経済圏であるNAFTAからアジア太平洋地域に拡散していくかは、ひとえに日本の対応にかかっている。

そうした意味では日本の対応は世界から注目をされている。

次になぜアメリカ流の投資ルールを世界から危険視され、また拒否されてきたのかについて述べる。

まずは内国民待遇という原則の問題が挙げられる。

内国民待遇とは、内外無差別の原則とも言い、外国資本の会社、いわゆる外資系企業を国内企業と同等に扱わなければならないということである。

つまりアメリカの狙いは相手国の外資に関する規制を撤廃させて相手国の国内においてアメリカ系の企業・ファンドが自由に利益を追求できるようにさせるということである。
0231底値さん垢版2018/01/17(水) 23:27:26.06
巨大な時価総額を誇り圧倒的な資本力を持つアメリカの多国籍企業の活動を自由放任させた場合、自国の企業は軒並みアメリカ企業の傘下になってしまうと各国が警戒するようになったのは当然と言える。

事実、アメリカではM＆Aや企業を傘下にするという行為が非常に活発であるし、航空宇宙産業や車産業、原子力産業など非常に広い分野をカバーするコングロマリットなどと呼ばれる企業も多数ある。

もちろんアメリカ資本の全てが強大だというわけではないが、そもそもアメリカがアメリカ流の投資ルールを世界中に浸透させようと試みているのは、利益率の高い投資対象を世界中で物色するためにほかならない。

アメリカが日本の企業を買収するのも日本に惚れ込んでいるからではないため、日本に定着するつもりは毛頭ない。

他国に魅力的な市場を見つければいつでも傘下の企業を第三者に転売するなどして出て行ってしまう。

転売先は中国資本や韓国資本かもしれないが、買われる側が株主を選ぶのは至難である。

また、アメリカ資本に支配された企業にはアメリカ流のコーポレートガバナンス、要するに株主資本主義が持ち込まれ、従業員や取引先などのステークホルダー（利害関係者）よりも株主の利益を最大限優先する経営を強要される。

今以上に、リストラや下請け切りで短期的利益を追求し、何よりも株主への配当を優先するような経営風土が蔓延する。

こうした様々な弊害から国民経済を守るために世界各国は外資に対して内国民待遇を容認していない。

しかし、今の日本には外資に一定の規制をかけることに反対する、新自由主義を狂信する政治家も多い。

例えば2008年に外資ファンドが羽田空港の管理会社の株式を取得していることが発覚したため、自民党の福田康夫政権が法改正による外資規制を導入しようとした。

有事の際には空港は国民の避難の足として、また制空権の確保にも関わる最重要施設なのだから外国の関与を規制するのは当然であった。
0232底値さん垢版2018/01/17(水) 23:30:13.46
日本でも、半導体・特殊鋼産業や電気・通信産業など公共性の高い業種への出資については外資に事前届け出を義務づける法律があることはある（外国為替管理法など）。

しかし空港管理会社や資源開発会社などの多くの重要産業が審査の対象に含まれていない。

将来、こういう規制をする必要が出てきても、もしTPPの投資ルールとしてアメリカが強硬にすすめる内国民待遇の原則が採択されると、新たな外資規制の導入が不可能になる。

また従来の規制も撤廃される危険性があるため、日本の重要企業が外資に買収されるリスクに無防備にさらされることになってしまう。

TPPの「投資」分野について、内国民待遇以外の論点としては、以下の3点が挙げられる。

①「特定措置」の履行要求の禁止条項

②「収用と補償」条項

③ISD（投資家対国家の紛争解決）条項

以上の3点である。

①の「特定措置」の履行要求の禁止条項については日本への脅威度は低いが、②と③は上記してきた内国民待遇と並んでかなり脅威度が高いものである。

まず①の「特定措置」とは、現地政府が外資企業に賦課する義務のことで、原材料や部品に一定の比率で現地の国産品を使うことを義務づけるローカルコンテントが代表的である。

例えばリーマンショックをきっかけとする経済危機対策として2009年にアメリカのオバマ大統領が打ち出した「米国再生・再投資法」のバイ・アメリカン条項が悪名高い。

これは公共事業に使用する資材の一部に必ずアメリカ製品の使用を義務づけるもので、あからさまな保護主義であるとして国際的な非難を浴びている。

その他の「特定措置」としては、マレーシアのブミプトラ政策のように外資系企業の役員や従業員に一定の比率で現地人の採用を義務づけるものがある。

「特定措置」の履行要求の禁止条項で困るのは日本よりむしろアメリカのはずだが、今後アメリカがどのように動くのかが非常に興味深い。
0233底値さん垢版2018/01/17(水) 23:31:28.15
②の「収用と補償」条項は③で紹介するISD条項とからんで非常に危険なものである。

「収用」とは政府が民間企業を国有化したり資産を強制的に接収することを意味する。

「補償」とは外資が「収用」で被った損失の代償を求めることで、もともとは産油国による油田国有化に対抗するためにアメリカやイギリスによって編み出されたルールであった。

資源ナショナリズムの台頭を背景として1951年にイランのモサデク政権が石油産業を国有化し、イギリス系の巨大石油資本のBP社が所有していた油田が「収用」される事件が起きた。

ちなみにこの時にイギリスと結託したアメリカはCIAのエージェントをイランに送り込みモサデク政権を転覆させた。

これが1979年のイランイスラム革命と、アメリカとイランの敵対関係を増長させた原因の1つであると言われている。

自分は以前は「収用と補償」条項のルールは、エネルギー資源の海外依存度が高い日本にとって必要なルールだと考えていた。

しかし、アメリカが最近になって「間接収用」という新しい概念を持ち出してから、このルールは極めて危ないものに変質してしまった。

「間接収用」というのは、資産などが接収されたり物理的な被害を受けたりしていない場合でも現地国の法律・規制などのせいで外資系企業の営利活動が制約を受けた場合に、「収用」と同等の措置と見なし損害賠償を請求するという、途方もない拡大解釈の産物である。

「間接収用」の弊害について日本ではあまり浸透していないように思うが、実は海外では外資に悪影響を及ぼす政策はおしなべて「収用」と見なされる風潮が蔓延しつつある。

このようなルールが日本に適用された場合、凶悪な外資系企業や投機ファンドを規制しようとすると「間接収用」だとして規制撤回に追い込まれ、彼らのやりたいほうだいを野放しにせざるを得なくなってしまう。
0234底値さん垢版2018/01/17(水) 23:35:35.24
③のISD条項は②の「収用と補償」条項と密接に関わっている危険な条項である。

「間接収用」で被害を受けた、と主張する外資系企業が相手国政府に損害賠償を請求する具体的手段として用意されたのが、このISD条項である。

これにより外資系企業が国家を訴えることができるようになったが、訴える場は裁判所ではない。

世界銀行の傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）などの国際仲裁所と称する場で、3～5名の仲裁人が判決を下す。

しかも審理は一切非公開で、判決は強制力を持ち不服でも上訴は不可という制度である。

判定の基準は国家の政策の必然性や妥当性ではなく、「外資が被害を受けたか否か」の一点に極限されている。

しかもたまたま選ばれた仲裁人の主観に大きく左右され、類似した判例とは大きく矛盾した判定が下されることもあり、結果は全く予想できない。

ISD条項はアメリカの提案によりNAFTAで初めて導入された。

その後、アメリカが自国の投資ルールを世界に浸透させようと試み、WTO、OECD、FTAAの多くの国に反対されことごとく失敗した最大の理由の一つがこのISD条項なのである。

アメリカはしぶとく、これをまずは二国間の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）に盛り込もうと画策してきた。

アメリカが米豪FTAにISD条項を入れようとしオーストラリアは拒否したが、米韓FTAでは韓国はのんだ。

これは韓国で最も熱い争点となり、韓国の野党議員が多数反対し、また10万人近い人数のデモが起き一部が国会敷地内に突入するなどの騒然とした中で米韓FTAは成立した。

韓国の経済というのを冷静に分析すると、外需依存度が日本の数倍と非常に高いことがわかる。

そのことは同時に内需依存度が低いということも意味するため、ウォン安やウォン高、また海外の経済動向に異常なほど影響を受けるという憂き目にあっている。

これは従来の韓国政府がサムスンなどのごく一部の大企業のみを重視し他の企業や国民の生活をないがしろにする政策をとってきたせいであり、自業自得である。
0235底値さん垢版2018/01/17(水) 23:37:17.11
以前から指摘しているが、これからの日本は海外の経済動向に左右される過度な外需ではなく、いかにして内需を高めていくか、という考え方も重要になってきている。

日本政府は今のところ外資系企業から訴えられた件はないが、NAFTAでISD条項を受諾してしまったカナダは外資によりかなりひどい目にあっている。

ガソリン添加物のMMTという神経性有毒物質の使用を禁止したカナダ政府に対して、アメリカの燃料メーカーが3億5000万ドルの損害賠償を請求した例や、

水の大量輸出を禁じたカナダのブリティッシュ・コロンビア州に対しアメリカのエンジニアリング会社が4億ドルの損害賠償を請求した事例などが報告されている。

内国民待遇に抵触するような外資に対する直接的な資本規制はもちろん、環境保護や有害物質の規制、食品や医療の安全規制さらには警察権や徴税権などの行使さえ、

外資の利益に被害をもたらす「間接収用」だと、際限のない拡大解釈が可能であり、実際にその弊害は起きているのである。

一度交渉に参加すると抜け出すのが困難になるため、自分はTPPの交渉にも参加すべきではないと考えているが、もし交渉への参加を強行するのであればその交渉においては投資分野の

「収用と補償」条項、ISD条項は絶対に受諾してはならない。

これの受諾は国民の生命や財産を守るために行っている日本政府が、理不尽な理由により外資に訴えられ、非公開の審理・上訴不可能な仲裁所の判決において「外資の利益を害した」

という判定を下され、巨額の損害賠償を命じられる。

賠償金の原資は、国民の税金である。

このような身勝手なアメリカ流の投資ルールがWTOやOECDなどに浸透せず各国から拒絶されているのは、至極当然ではないだろうか。
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0237底値さん垢版2018/01/17(水) 23:47:55.05
Singapore’s 50 Richest
https://www.forbes.com/singapore-billionaires/list/
1,Pobert & Philip Ng 9.4B real estate 中国系シンガポール人
2,Eduardo Severin 9.3B Facebook アメリカ系シンガポール人
3,Goh Cheng Liang 7.8B paints 中国系シンガポール人
4,Kwek Leng Beng 7.1B real estate 中国系シンガポール人
5,Khoo family 6.3B Maybank 中国系シンガポール人
6,Wee Cho Yaw 5.8B banking 中国系シンガポール人
7,Kwee family 5.3B Real Estate インドネシア系シンガポール人
8,Kuok Khoo Hong 2.7B palm oil 中国系シンガポール人
9,Raj Kumar & Kishin RK 2.6B real estate 記載なし
10,Sam Goi 2.2B frozen foods 中国系シンガポール人


Malaysia’s 50 Richest
https://www.forbes.com/malaysia-billionaires/list/
1,Robert Kuok 11.4B palm oil, shipping property 中国系マレーシア人
2,Quek Leng Chan 6.8B banking, property 中国系マレーシア人
3,Ananda Krishna 6.5B telecoms, media, oil-services インド系マレーシア人
4,Hong Piow Teh 4.75B banking 中国系マレーシア人
5,Lee Shin Cheng 4.7B palm oil, property 中国系マレーシア人
6,Lim Koh Thay 4.45B casinos 中国系マレーシア人
7,Yeoh Tiong Lay 2.1B construction, property, power 中国系マレーシア人
8,Lau Cho Kun 2.08B palm oil, property 中国系マレーシア人
9,Tiong Hiew King 2B timber, media 中国系マレーシア人
10,Syed Mokhtar AlBukhary 1.8B engineering, energy, construction イエメン系
0246底値さん垢版2018/03/06(火) 08:05:09.63
【社会】政府　「民泊」全面解禁へ制度案
https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463203795/

【政治】 同一労働同一賃金、２０１９年度施行へ　 政府、５月末に閣議決定・・・非正規労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割に引き上げ
https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463274486/

【国際】シリア難民、１５０人受け入れへ　日本政府、留学生で
https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463655233/
0247底値さん垢版2018/03/07(水) 01:48:27.10
ただの「パフォーマンス」？　エピペン問題で渦中のマイランに批判続く
https://forbesjapan.com/articles/detail/13407

薬の値段、高くなる？　ＴＰＰ 米が特許強化を要求
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130917132658351

ＴＰＰで薬値上がり？　高額先端医療も 保険適用危うく
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130509113643755

ＴＰＰで薬値上がり？　高額先端医療も 保険適用危うく
http://www.47news.jp/medical/2013/05/post_20130509175426.php
0250底値さん垢版2018/03/09(金) 08:21:34.08
国際金融資本がこの数十年やって来たこと、そして
目論んで来たことと言いうのは、
先進各国の中間層潰し（ホワイトカラー層の破壊）。
まずこれをイギリスで行い、「英国病」などと言われる現象を現出。
次にアメリカで行い、生産拠点を人件費の安い第三世界に移して「産業空洞化」などと言われる世界を現出。
アメリカはいまさら産業力を取り戻そうにも、世代間に断絶がぽっかりあいてしまって技術を継承しようにもそれが事実上不可能になってしまっている状態。
そして最後に日本で行い、
目下「デフレスパイラル」「デフレ不況」と言われる閉塞感漂う社会状況を絶賛現出中。
0255底値さん垢版2018/03/09(金) 20:32:20.14
日本の破綻に関して載せたつもりは無かったけど
新自由主義は方向性は規制緩和、民営化、小さい政府
0258底値さん垢版2018/03/13(火) 02:18:47.99
ゴールドマンサックスは、サブプライムで儲けたみたいですね。
株の場合、値下がりするのが確実な場合、空売りという手法で儲けることができます。

＞あと、日本のバブル時代でも、結局得をしたのは、
＞誰だったのでしょうか？
日本ではほとんどいませんが、アメリカの投資グループはだいぶ儲けることができました。
一例として、バブル崩壊後に破綻した長銀を格安の値段で買収し、経営を再建し
（現在の新生銀行）高値で売り払って大もうけしたリップルウッド・ホールディングスなど
があります。
0261底値さん垢版2018/03/13(火) 02:59:51.54
マルウェア
0265底値さん垢版2018/03/28(水) 08:36:01.30
http://toyouke.ldblog.jp/archives/42736476.html

2015年1月から中国人に対するビザ発給要件が緩和された。もともとこれは個人観光客などに対する門戸を
広げるというもので、日本を観光する条件とされてきた。しかし実態はこれが悪用されているという。
中国ではなりすましを行ってパスポートを作る犯罪が横行、日本に不法入国しているというのだ。
法務省は今年1月までの統計で、3月、中国人の不法滞在が急増していることを発表していた。
同省の統計によれば、やはり短期滞在のビザを使っての入国が多いようだ。

警察庁の組織犯罪対策の資料によると、不法滞在した中国人が日本で就労し、さらに中国からやって来
る不法滞在者を匿い、就労先を紹介することで不正に金銭を搾取するという例が挙げられている。
日本への不法滞在が一種のビジネスと化し、不法滞在者が不法滞在者を呼ぶ悪循環が起きているというわけだ。
外国人登録証明書にはり付ける偽造防止用ホログラムシールを偽造するといった事例も
確認されているため、組織的な犯罪ということになる。一刻も早く不法滞在者を日本から追放すべきだ。
0266底値さん垢版2018/03/28(水) 08:40:05.22
日米とＴＰＰ―交渉の手を緩めるな
http://megalodon.jp/2014-0426-1036-48/www.asahi.com/paper/editorial.html
ＴＰＰ参加―丁寧な説明で再起動を
http://megalodon.jp/2011-1009-1816-20/www.asahi.com/paper/editorial20111005.html
朝日　経済連携戦略―ＴＰＰが欠かせない
http://megalodon.jp/2012-0918-1051-45/www.asahi.com/paper/editorial20120918.html
毎日新聞　社説：ＴＰＰハワイ会合　国内の調整を急ごう
http://megalodon.jp/2011-1115-0734-49/mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111115k0000m070104000c.html
社説：ＴＰＰ参加表明　日本が協議リードせよ
http://megalodon.jp/2011-1112-1623-16/mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111112k0000m070146000c.html
社説:ＴＰＰ交渉　参加を決断する時だ
http://archive.fo/a4vSX

朝日も毎日もTPP推進
0273底値さん垢版2018/06/15(金) 20:56:30.20
あげ
0276底値さん垢版2019/07/12(金) 00:29:08.35
真鹿
0277底値さん垢版2019/07/26(金) 11:53:28.78
富士通ビー・エス・シー総務部内部でいじめにより自殺した社員がいる。
0278↑垢版2020/05/11(月) 16:22:53.12
事実なんでしょうね？
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