協会健保へ切り替わった１０月度（１１月度給与から控除分）の健康保険料は従来よりも増えた。

昨年途中、エディオン健保組合を厚生労働大臣に解散の認可申請すると被保険者である労働者に通達した。
保険給付等の費用負担が肥大化してゆく中、協会健保であれば国庫補助がある為、会社及び被保険者の保険料負担を軽減できるとのことであった。

これは２０１６年春闘妥結の際、ベア要求には僅かしか応じられない代わりに、健康保険料の会社負担割合を５５：５０にするという落とし所をもって合意した内容を、一方的に反故にしたものと同じではないか。

協会健保は、会社負担割合を増やすことは法律上できないことなど、事前に分かっていたはずである。