中国メディア・東方網は２５日、「東京で募集している住宅の無償贈与、条件がとても過酷だった」とする記事を掲載した。過酷だと感じたのは入居条件だけではなく、別の部分でも厳しさを覚えたようだ。
記事が紹介したのは、東京の北西部の端に位置する奥多摩町の取り組みだ。同町は渋谷から約８０キロメートル離れており、電車で片道２時間かかる場所にあるとしたうえで、現地では現在長年空き家になっている家屋に移住する人を募集しており、条件を満たした応募者には無償で土地と家屋を提供することになっていると紹介。日本国民だけでなく、海外からの移住者も対象になっているが、「現地を訪れてみると、その条件がとても厳しいことに気付く」とした。
そして、同町で提供される住宅は「若者定住応援住宅」と「いなか暮らし支援住宅」に分かれていると説明。「若者定住応援住宅」の１棟は築３４年で、前の居住者がいなくなってからすでに１９年が経過しているために家屋の老朽化がかなり進んでいることを紹介した。
また、「いなか暮らし支援住宅」は最寄りの青梅線奥多摩駅から１．３キロメートル離れた、１９２３年建築の古民家であり、面積２１８平方メートルと広いものの「訪れた人は、非常に不便だと感じる」とした。また、浴室やトイレも非常に古く、トイレは水洗ではないため自分で汲み取らなければならないとも伝えている。
記事はさらに、これらの土地と家屋を無償で譲り受けるには、４０歳以下の夫婦、もしくは、中学生以下の子どもがいる５０歳以下の夫婦であること、入居を決定してから１年以内に入居しなければならず、家族の住民票をすべて移すこと、現地の自治会や消防団の活動に積極的に参加すること、現地に少なくとも１５年は住むこと、町の各種ＰＲ活動に協力することといった条件を満たす必要があると紹介した。
環境的な条件にしても入居の条件にしても、それなりの覚悟がないとやっていけないだろう。一方で、まさに「いなか暮らし」や農村の活性化に興味を持つ人たちにとっては、とても魅力的な企画と言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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