0001坊主 ★
2018/11/04(日) 23:27:57.08ID:CAP_USERhttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181103000758_comm.jpg
町道から出てきたというコンクリート片＝熊本県甲佐町芝原、住民提供
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熊本地震で被災した熊本県甲佐町で、液状化の被害が発生した宅地や町道の地中から、コンクリート片などの廃棄物が相次いで見つかった。宅地の一部は奥名克美町長の親族が経営する会社が町の助成金を受けて造成しており、住民らは町が進めていた液状化対策工事を中断し原因を調査するよう要求。工事への影響も避けられない見通しだ。
問題となっているのは、甲佐町芝原の芝原団地（約１万３千平方メートル）。定住者を呼び込みたい町が補助金を出して、民間会社２社が２００８年までに４０戸分の宅地を造成した。町は購入して住む人を対象に最大１００万円の助成もしており、住宅建設も進んだが、熊本地震で液状化して家が傾くなど、全壊１戸、大規模半壊１４戸、半壊１６戸、一部損壊９戸の被害が出た。
その後、住宅再建や町による液状化対策工事が進む過程で、地中から石やコンクリート片が相次いで出てきたという。宅地内を走る町道部分でも地下２・５メートル付近でコンクリートの塊や自然石約５０個を町が確認。公費で撤去した。
昔の地図や地元の人の話によると、宅地の一部はかつて砂利採取場だった場所で、その敷地内には大きな穴があったという。住民らは埋め立てに産業廃棄物が用いられたのではないかと疑念を抱き、液状化の原因究明と液状化対策工事の一時中止を町に求めてきた。
町が１０月３１日に開いた説明会では、自宅の再建工事中に地中からコンクリートの塊が出てきたという住民が、廃棄物として処理するのに数十万円かかったと訴え、「誰が埋めたかどうして調べないのか」と町側に迫った。補償をしないのかと問う声もあがった。町は「造成の工事の際に廃棄物は確認・報告されていない」として、住民への補償はできないと説明。早期復興のため液状化対策工事を進めたいとする一方で、地下水の水質調査を行い、有害物質が土壌に含まれないか確かめる方針を示した。
説明会では、宅地を造成した２社のうち１社が奥名町長の親族会社だったことについて説明を求める声もあがった。
町によると、この会社は町から１２４０万円の補助金を受け、芝原団地の半分を造成・販売。２０１６年６月に解散している。説明会には奥名町長も出席し、開発に関する申請や、補助金支給を盛り込んだ補正予算の議決がなされたのは町長就任前だったとして、「団地は町の制度に基づいて適切に開発された」と説明した。町によると、補助金事業に町長や町議の親族が関わる企業が加わることを規制する規則や条例もないという。
一方で、宅地造成当時の状況や廃棄物が埋まっている理由の説明を求める住民に対し、奥名町長は、親族会社側と住民の面会を調整すると約束した。
現時点ではどの場所にどれだけの廃棄物が埋まっているかどうかは不明で被害の程度も違うため、芝原団地の住民の間でも対策工事を進めるか中断するかで意見が分かれている。住民は意見をまとめ、改めて町との協議を求めるという。
住民代表の前田清美さん（５６）は出産を控えた娘のために９年前に土地を購入したという。「孫や子に（土地を）残したいので、地盤を強化して欲しい。まずは産廃について調べてほしい」と改めて原因究明を求めた。（吉備彩日）
朝日新聞デジタル 2018年11月4日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASLC100FJLB0TLVB00M.html
