「ふるさと納税」制度が始まって今年で10年目を迎える。総務省のまとめによると、大都市で税収が軒並み減り、東京都では2017年度の減収額が約460億円となっている。思わぬ税金の減収に行政も対応を迫られている。
ふるさと納税が始まってから早10年。年々利用者は増え、2016年度には2800億円を突破。ただ、ふるさと納税が増えるほど困っているのが東京だ。
東京23区の区長からなる特別区長会によると、今年度の減収額は23区で約312億円に達する見込みだという。なかでも最大の減収となりそうなのが世田谷区だ。その額約40億円。
世田谷区・保坂展人区長：「（規模によるが）保育園だったら十数園開くことができる金額。もう40億円というと、かなりの影響が区政のなかで出てきます」
年々、増加する減収に保坂区長はふるさと納税制度の抜本的な見直しが必要だという。一方で、約5億円の減収が予想される葛飾区では…。
葛飾区政策経営部協働推進・田邊和廣担当課長：「ふるさと納税の市場を税の回収ということだけではなくて（葛飾区を）日本全国に知って頂きたい。そういった目的で今回、ふるさと納税を行っています」
ふるさと納税に積極的だ。実は葛飾区、一世を風靡（ふうび）したモンチッチの工場があったことからモンチッチが街の至るところで見られるのだ。区は限定品を用意するなど多くの商品を返礼品としている。
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