http://www.nishinippon.co.jp/import/kumamoto/20180113/201801130001_000.jpg
経営難が続いている牛・馬肉処理会社「熊本中央食肉センター」（宇城市豊野町、矢野悦生社長）が、食肉加工最大手の日本ハムから資本参加を受け、経営再建に乗り出した。処理頭数不足が最大の課題だったが、日本ハム参画による処理肉の販売先の安定化を生かし、処理頭数拡大を目指している。
熊本中央食肉センターは２０１３年、県内の食肉卸業など１７業者が６４５０万円を出資して設立。同年、既に閉鎖が決まっていた熊本市食肉センターから牛肉処理を、同センターが閉鎖された１６年２月には馬肉処理を引き継ぎ、熊本市から施設整備費として１６億６千万円の助成金を受けた。
しかし、牛の繁殖農家の高齢化で肉牛生産量自体が減少しているのに加え、肉牛の枝肉を部位ごとにカットする施設を持たないことから、処理頭数が低迷。１７年３月期決算で累積赤字が３億円を超えた。
経営危機を受けた第三者割当増資に、日本ハム子会社の日本フードパッカー（青森県）が１７年１１月末に３２５０万円を出資。日本ハム側も国産牛肉の生産・調達の拡大が懸案だったため、思惑が一致したという。
矢野社長は「販売力が上がり、それに合わせた肉牛の集荷ができる。カット処理場の新設計画も加速させたい」と反転攻勢への手応えを語る。日本ハム広報担当は「牛肉供給量の拡大に向けた処理体制強化のため出資した」としている。
西日本新聞 2018年01月13日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/386179
