【愛媛】中村知事 「国民の理解進まず」丁寧な説明を要望[07/25] [無断転載禁止]©2ch.net
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政治
中村知事 「国民の理解進まず」丁寧な説明を要望
（愛媛県）
今治市への加計学園の獣医学部設置問題をめぐる安倍総理らの答弁について中村知事は「記憶がない、記録がないという言葉が乱発されては国民の理解は進まない」などと丁寧な説明を求めた。
２５日の記者会見で中村知事は、国会での加計学園をめぐる閉会中審査に関して「言った言わないということではなかなか真実は見えてこない。」「記録がない・記憶がないという言葉が乱発されては中々、国民の理解は進まないんじゃないかと懸念している」などと述べ安倍総理を含む政府側に丁寧な説明を求めた。
また山本地方創生担当大臣が日本獣医師会の幹部に愛媛県の負担額を２５億円と伝えたとされることについて中村知事は「仮定の話としてやりとりはあったかもしれないが負担額は県議会の議決を受けて決まる」などと『白紙』の状態であることを強調した。
[ 7/25 15:42 南海放送]
http://www.news24.jp/nnn/news8788692.html
Copyright(C)NNN(Nippon News Network) 電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」が打ち出した「１００億円あげちゃうキャンペーン」が、予定を大幅に前倒しし、たった１０日間で終了した。
スマホ決済で２０％という還元率の高さが注目を浴び“バラマキキャンペーン”とも評された一方で、トラブルも発生し、ネットでは炎上中だ。
〈ＰａｙＰａｙ経由でカード８０万円不正利用されちゃいました〉〈嫁さんのカードがＰａｙＰａｙで不正利用されたみたい〉といった声がＳＮＳで飛び交っている。
ＰａｙＰａｙは、登録時に支払い用のクレジットカード番号を入力する必要がある。〈クレカ情報の流出か〉との指摘もあったが、どうやらそうではない。
「複数のユーザーから『カード番号入力時に、何度間違えてもロックがかからない』という声が上がっています。
つまり、“犯人”は１６ケタのカード番号をランダムで何度も入力。アプリサイトに『認証』されるまで繰り返し、不正に登録した可能性があります。
実際に店舗で買い物をする際は、店員から本人チェックを受けることになっている。しかし、ＰａｙＰａｙ決済の客が殺到し、レジは大混乱でした。
チェックをすり抜けられた可能性が考えられます」ＰａｙＰａｙ本社は「弊社から情報が流出した事実はない」としている。
アプリが不正利用の温床になったのなら問題だが、より重大な“流出騒動”を起こしたのが国税庁だ。１４日、マイナンバーが記載された書類５５万件を流出させたと発表。
データ入力を委託した会社が契約に反して別業者に再委託したのだ。マイナンバー法は、無許可の業者への委託を禁じているから“大事件”である。
安倍自民にも責任がある。党経済成長戦略本部は、来年１０月の消費増税に伴い、マイナンバーカードに買い物ポイントを還元する制度を安倍首相に提言。
今なお「国民総背番号」との悪評漂うマイナンバーの普及を進めたい思惑が透ける。「今回の流出で、マイナンバーは外部に委託しなければ管理し切れないことが露呈しました。
将来的に銀行口座にも紐付けされる見込みですが、最悪、詐欺などに利用されることも考えられる。あまりにも管理体制がズサンです」
どうしてもマイナンバーを普及させたいなら、ＰａｙＰａｙのように“２０％還元サービス”でも始めるしかないんじゃないか。しかし、流出騒動を起こしていては、誰もが不安で持ちたがらない。 2018年3月21日、愛媛県を拠点に活動する農業アイドルグループ「愛の葉Girls（えのはがーるず）」
のメンバー・大本萌景さん（おおもと・ほのか、享年16）が自ら命を絶った。
この件で、遺族は当時所属していた芸能事務所を相手取り、
慰謝料など約9200万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こしたが、
東京地裁で行われる第1回口頭弁論期日の日程が2019年2月18日に決まった。
そこで、原告弁護団がカギとなる証人を準備していることがわかった。
萌景さんが自殺した2カ月後の5月19日、いち早く母親の幸栄さん（43）に取材し、 記事 と動画を公開。
幸栄さんの涙ながらの告白は大きな反響を呼んだ。この記事をきっかけに10月11日、
遺族は記者会見を開き、自殺は事務所による過重労働やパワハラなどが原因とし、
翌12日には萌景さんが当時所属していた「hプロジェクト株式会社」の社長らに対し、訴訟を起こした。
萌景さんの9回目の月命日だった12月21日、あらためて幸栄さんに話を聞いた。
「『意見が真っ向から対立しているので裁判が長期化する可能性がある』
と弁護士の先生が言っていました。裁判が近づくにつれて不安と恐怖に押しつぶされそうです」
最大の争点とみられるのが、事務所社長による“1億円払え発言”の真偽だ。
元所属事務所の代表取締役社長・佐々木貴浩氏は発言を否定しているが、
原告弁護団は、萌景さんが亡くなった当日に「社長から1億円を払えと言われた」
と萌景さんから直接聞いている地元の親友とその母親、
またグループの元メンバーらにも接触をしているという。 連結売上高約3900億円（2018年3月期）で、国内の免震・制振用装置ではシェア45％を誇るKYB。戦時中は零戦にも同社の部品が使われるなど、
高い技術力で知られる名門企業だ。ところが、少なくとも15年間にわたって検査データの改ざんを行っていたことが発覚し、
不正装置の交換費用として144億円の損失を計上している。だが、KYBの不正はそれだけではなかった。
「防衛省に対し、航空機関連部品の代金を“水増し請求”してきたのです。神奈川県の相模工場が主導する形で、
長年担当者の間では引き継がれてきました。請求の際には、本来は5カ月で終える仕事を10カ月かかったなどと作業期間や人数を過大に申告し、
実際より多くの代金を受け取っていたと聞いています」水増し請求は2015年からストップしたという。「この年の10月、
防衛装備庁発足に伴う大規模な検査がありました。検査を乗り切るために社内では、事前に不都合なデータを別のサーバーに移したり
“二重帳簿”をつけたりするなど“検査回避“が行われていたといいます」水増し請求を辞めたとされる2015年以降、
それまで10〜20％だった同部門の利益率は一気に落ち込んでいる。2014年度上期に3億8559万5000円の黒字だったのが、
2015年度上期には2億6444万9000円の赤字に転落。以降、航空機器事業部では赤字が常態化し、2018年度上期の赤字は4億6000万円を超えた。
この水増し請求が事実であれば、国民の税金を騙し取った形になる。事実関係の確認を求めたところ、KYBは「水増し請求は事実です」と回答。
検査回避についても否定しなかった。一方、防衛装備庁は「防衛省では、本件について、KYB（株）より報告を受けたところです。
これを受けまして、防衛省では同社に対して、事実関係を確認するため調査を実施する予定です。今後同社に対して厳正な調査を実施し、
その結果に応じて適切な処置を行う予定です」と回答。今回の水増し請求問題のほか、KYB副社長や執行役員の銀座高級クラブ通いなどについても、詳報している。 北朝鮮への国連経済制裁違反を大統領府主導で行っていたのではないかとの疑念もあります。
日本海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦からのレーダー照射事件の真実は、
韓国の北朝鮮への国連経済制裁違反の現場に飛来したP-1哨戒機を追い払うため、
慌てふためいてレーダー照射してしまい、
P-1哨戒機からの無線での冷静な照会にビビってしまい返答できなかった。
指示したのは駆逐艦艦長だったそうです。韓国は、大統領になっても
末路は悲惨で、投獄、暗殺、自殺のいずれかが待ち構えている国です。
自らの過ちを謝罪してはいけない文化があります。ですから、
なんとか誤魔化そうとの嘘つき習慣が蔓延しています。 >>1
何時までもアンチしてるばあいやないで
このままじゃアンチに政治生命を捧げコロナで県民を滅ぼす中村さんになるでｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
