03月23日 17時54分
女性が活躍できる社会の実現に向けて、企業などで働く女性のグループが必要な施策などの提言をまとめ、２３日、長崎知事に提言書を手渡しました。
県内の企業や団体などで働く女性１０人でつくる、「ジェンダー平等ワーキンググループ」は、
去年６月からおよそ半年にわたり、女性が活躍できる社会の実現に向けて必要な施策などを検討し、提言をまとめました。
２３日はグループのメンバー７人が県庁を訪れ、長崎知事に提言書を手渡しました。
この中では、子育てや自己啓発などのため、早く帰るよう県民に呼びかける、「早よカエルＤＡＹ」を設け、
飲食店などで特典が受けられるようにすることや子どもの習い事の送り迎えの時間がないという悩みを解消するために、
習い事やリモートワークができる場所が一緒になった、複合施設の設置などを求めています。
提言について説明を受けた長崎知事は、「山梨県の将来は、女性が活躍できる社会をいかに実現するかにかかっている。
重要な提言をしっかり受け止め、できるところから実行に移していきたい」と話していました。
ワーキンググループのメンバーでリコージャパン山梨支社の田中伊代さんは、「提言をまとめるにあたり、働く女性のリアルな声を集めました。
『早く大人になりたい』と子どもたちに思ってもらえる、山梨になってほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20230323/1040019661.html
