「国交断絶も検討すべき」という強硬論も上がりました。

自民党・領土に関する特別委員会、新藤委員長：「従来にないことであります。絶対に許せない。
必ず阻止しなければいけない。言葉だけの抗議ではなく、現実的な具体的な対抗が取れないのかと」

自民党は、韓国が竹島周辺の海域でドローンでの調査を計画していることなどについて協議しました。
出席者からは「国交断絶も含めて検討すべきだ」「ここで駐韓大使を帰国させなくていつ帰国させるのか」などの強硬な意見が相次ぎました。

これを受けて政府に対し、竹島周辺の調査について「日韓で協議の場を設定すべきだ」と求めました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190327-00000057-ann-pol