様々なハイテク製品に使用されているレアアース。ハイテク産業は日本が得意とする産業であり、その中核をなす製品に広く使用しているため、日本にとってレアアースの確保は重要な問題だ。日本は数年前から、レアアースの調査に力を入れており、南鳥島の周辺に１６００万トン超ものレアアースが存在することが明らかになった。中国メディアの今日頭条は７日、レアアースの自給に向けて日本は「焦っている」と伝える記事を掲載した。
日本がレアアース類の採掘にこだわるのは、何といっても安定的な供給のためだ。２０１０年に中国が極端な輸出制限を行ってから、日本は中国依存からの脱却を進めてきた。輸入先の多角化やレアメタル以外の資源に切り替えるとともに、埋蔵地の調査も進めている。
記事は、日本のこの姿勢に関して、需要があるのは世界共通であるが、「一部の国は独占したいと思っている」と暗に批判。昨年、南鳥島沖の深海で１６００トン以上のレアアースが見つかったことに触れ、２０２２年の産業化に向けて、今年はより精密な調査を進めると伝えた。この埋蔵量は世界需要の数百年分に相当し、中国でも注目されている。
もっとも、世界最大のレアアース供給国である中国が好意的に見ているはずはないだろう。記事は、「自国の海域では飽き足らず、太平洋まで探しに行って見つけ、産業化しようとしている」と日本を批判。そもそも、日本による産業化は難しいと指摘した。
まず、海から抽出するにはコストが高すぎ、テストも必要だからだという。また、公海の海底資源採掘には国連海洋法条約による規制もあり、煩雑な手続きと条約締結国の３分の２以上の同意が必要だと指摘した。さらに、国際海底機構は２０２２年までに環境問題などの要素を考慮した開発規則の策定を考慮しているが、日本はそれを待てずにすでに開発計画を提出していると批判。仮に日本が開発権を獲得したとしても、人類共有の環境を守るように警告した。
しかし、発見された南島島海底のレアアースは日本の排他的経済水域内であり、公海ではない。記事は巧みに両者を混同し、あたかも日本に採掘権がないかのように伝えており、日本というより中国側の焦りが感じられるのではないだろうか。日本はただ粛々と実用化に向けた開発を続けるのが良いだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1675500?page=1
