【総務省】携帯料金審議会委員らに4千万円 NTTドコモやKDDIが寄付
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。
審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、2人は自主的に公表していた。
共同通信
https://this.kiji.is/464717938404246625 国立じゃ公務員の受託収賄罪だろ、
領収書切ってんの? ボッタくりの携帯料金からすれば
4,000万円くらいのワイロ寄付は屁のようなゴミカネ。 第三者委員会とか有識者会議とかってこんなのばっかだろ >>3
2018年の文芸春秋12月号で、内閣官房長官、菅義偉がインタビューのタイトル
「携帯料金は絶対に4割さげる」
大手三社に告ぐ、電波は国民の財産である、かなり厳しいことを発言してる
寡占状態の原因、SIMロック、二年四年縛り、中古品を市場に出回らせないようにして
新品を常に売りつけようとしていたのを、この人が総務省、公正取引委員会に働きかけた
こんな人が今の内閣にいるんだぞ >>4
教授名の研究室へ寄付ってことなんでしょ
まぁ、賄賂だよな 世界とかけ離れた料金体系のガラパゴス日本。
安部様がキャシュレスのアメを与えてくださったんだから、値引きの鞭は甘んじてうけろ。 袖の下以前に、暴力団とズブズブのヅラタレの
イッキュウパーッ!て目障り・耳障りだから止めろ! KDDI社員自殺 長時間労働などで労災認定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011866181000.html
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/03/29/3703.html
1か月あたり90時間を超える時間外労働時間が確認されたことに加え、仕事の内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があったことおよび上司とのトラブルがあったことが認定され、これら複数の出来事から強い心理的負荷があったと判断されています。
KDDIは、平成29年にも長時間労働やサービス残業をめぐって労働基準監督署から是正勧告を受け、4600人余りの社員に、未払い賃金として、総額約6億7000万円を支払っていたことも明らかにしました。 寄付のかいあって5Gの割当はSBより多いらしいじゃん
よかったねドコモとau https://togetter.com/li/1362024
子供を出産し、夫が育休を一ヶ月取得した後、職場復帰したところ人事からまさかの勧告が出てしまいました。
https://suomi-yukiiii.com/4007.html
【炎上】カネカ、ブラック企業確定。夫が育休復帰後に強制転勤辞令!みんなの反応は? 中級以上国民の知られざる収入源
こういうのが増えていくと上級国民の仲間入り まずは「原発賛成」「辺野古埋立て賛成」の意志表示がなければ
有識者や審議員になれない 政府が公正中立ならば、企業側には天下りを受け入れる必要がない。
天下りは、人件費が高い。
それだけ、政府の規制などが難解で不明朗で、政府が公正中立でないことを示している。
政府の規制などが複雑怪奇なため、官僚が企業機密の内部にまで食い込んでしまい、
もはや、企業が独立した経済主体とはいえないような異様な社会主義経済になってしまっている。
天下りは、そういった腐敗や癒着の指標だ。
現実、地方の中小企業の社長の大半は、いつも政治家との懇談や会食ばかりしている。
で、政府から、簡単に儲かる公共事業の話はないか、作ってくれないか、と乞食行為ばかりしている。
そうなると、どの中小企業も業務内容は、公共事業乞食で横並びになるから、
企業競争力の差は、従業員をどこまで搾取できるかだけになる。
もはや、それは企業と呼ぶよりも、税金に集る奴隷小屋と呼んだほうが適切だ。
TOPは、税金を吸い出す要領を心得た天下り、底辺は、人件費を圧縮するためのブラック労働。
強盗集団を画に描いたような組織だ。
【携帯業界】ソフトバンクの従業員給与は733万円、競合下回る−高額役員と対照的
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1561528659/ 政権の意向が影響する企業や団体が
互いに国民の税金や消費支出を食い物にする日本社会
自滅するな 通信事業法の設営分離の原則を元に、NTT東西は設備部門と営業部門を資本関係も無い分社化しないといけない
現状は違法状態という事
NTT東日本の営業部門は固定回線の独占を背景にして圧力を掛けてくる
これも通信事業法違反だが違反状態がまかり通っている
とっととNTT東西を解体分社化しろや ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています