2018/1/9 16:55
　民間企業に義務付けられている障害者雇用の対象に、４月から精神障害者が加わることについて、企業の半数近くが「知らない」と回答したことが、９日までに人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。
民間で働く障害者は増え続け、精神障害者についても積極的に採用する企業が目立つが、理解不足の企業も多く、温度差が浮き彫りになった。

　調査は2017年９〜10月にインターネットで実施。509社が回答した。

　企業に一定数の障害者雇用を義務付ける障害者雇用促進法が改正され、４月から法定雇用率が2.0％から2.2％に上がる。身体と知的のほか、精神が対象に加わる。

　雇用率引き上げを「知らない」とした企業は40％。対象に精神障害者が追加されることについては「知らない」が48％を占めた。対象拡大を知らない企業のうち、障害者を雇用していない企業は71％だった。

　障害者を雇用していない企業に理由（複数回答）を尋ねると「障害者に適した業種・職種ではない」が52％、「受け入れる施設が未整備だ」が50％を占めた。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25457780Z00C18A1CR8000/