米中西部シカゴを含むクック郡が、甘味料を含んだ炭酸飲料などに課税する「ソーダ税」を11月末で廃止することになった。
米メディアが11日に報じた。売り上げが落ち込んだ小売店や飲料業界の反対に遭い、8月の導入からわずか4カ月で廃止に追い込まれた形だ。
クック郡のソーダ税は炭酸飲料やスポーツドリンクなど甘味料を含む飲料が課税対象だ。
米国で一般的な約355ミリリットルの缶ならソーダ税12セント(約13円)が上乗せされる。
ソーダ税賛成派は「住民の健康につながる」と主張する一方、飲料業界などは「特定の業種を狙い撃ちした不公平な税だ」と反発していた。(共同)
米シカゴ、ソーダ税わずか4カ月で廃止 売り上げ落ち込み業界反発
産經新聞:2017.10.12 10:09更新