経営破綻した朝銀近畿信用組合などから貸し付けを受けていたパチンコ店経営会社２社の実質的な経営主体は
在日本朝鮮人総連合会京都府本部（京都市）だとして、同信組から債権を譲り受けた整理回収機構（ＲＣＣ）が
朝鮮総連府本部に計約１５億３６００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日京都地裁であり、三木昌之裁判
長は、債務の連帯保証人として同府本部にほぼ全額の支払いを命じた。関係者によると、すでに２社に対しても
同様の判決が出ていた。

　判決によると、パチンコ店経営会社の「シヤイン企画」と「タカラ商事」の２社は、収益金を朝鮮学校の運営
資金や朝鮮総連の費用に充てる目的で設立された。同信組は平成１０年にシヤイン企画に計約７億９千万円を、
３〜１１年にタカラ商事に計約１０億２５００万円をそれぞれ融資したが、同１２年に同組合が経営破綻。両社
への残りの債権はＲＣＣに譲渡された。

　三木裁判長は判決理由で、同府本部の幹部職員が２社の債務の連帯保証人になっていたことについて、
「府本部名義では債務保証できないため、個人名義を借りた。（幹部個人としてではなく）府本部が組織として
貸付金について責任を持つとの趣旨だったと認めるのが相当」などと指摘した。

http://www.sankei.com/west/news/170420/wst1704200085-n1.html