厚生労働省が実態調査を始めたことが３日、分かった。日本維新の会の議員が１月に衆院予算委員会で調査を
求め、塩崎恭久厚労相が実態を把握する方針を示していた。
厚労省は各地の福祉事務所に回答を求める通知を３月に都道府県などに送付。パチンコやギャンブル、宝くじ
などについて、過去１年間に受給者を指導した件数、パチンコなどで得た収入を申告しなかった不正受給の件数
などを聞いている。
生活保護法にパチンコなどを禁止する規定はないが、過剰な場合にはケースワーカーが指導することがある。
大分県別府市と中津市がパチンコをしていた受給者の保護費を一部停止するなどしたケースでは、厚労省が昨年
「不適切」と指摘し、両市が撤回した。
http://www.sankei.com/life/news/170404/lif1704040008-n1.html
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