★憲法９条の削除で日本の外交は生まれかわる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/10(日) 23:07:12.03

マフィア国家は、戦争をしない国のいう事など聞かない事が明白になった今、

日本の外交力アップのために９条の改正ではなく削除が必要

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/12(火) 21:54:40.86

自国民の拉致問題をアメリカに頼るしかない現状を国民は悔しいと思ってるよ

9条削除をするタイミングは今しかない
これ以上に説得力のある状況はもうない
説明しなくてもいいレベル

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/16(土) 07:10:17.34

　神奈川県内の東海道新幹線車内で起きた殺傷事件で、
「他の男性客は被害者をなぜ助けに行かなかったのか」などとツイッター上で疑問の声が出て、議論になっている。

■止めに入った男性1人が死亡
　この事件では、小島一朗容疑者（22）が座席の両隣の女性にナタやナイフで切り付け、
後ろの座席にいて止めに入った梅田耕太郎さん（38）が首などを切られて失血死している。

　周囲にいた乗客は、慌てて別の車両に逃げ込んだなどと報じられているが、ツイッター上では、
他の男性客もいたはずなのになぜ助けなかったのか、といった趣旨のツイートを中心に疑問の声が相次いだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000012-jct-soci

他が為に戦わず逃げ回る自分のことしか考えない大勢の人々が、勇敢な一人を見殺しにした事件

どこかの国に似てると思ったら日本だった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/16(土) 07:33:30.50

　梅田さんの勇気を讃え、追悼の意を示すと同時に、「他の男性陣もすぐさま応援駆けつけして欲しかった」などというのだ。
「勇気ある人を守らないで、他の男性が逃げる世の中が恨めしい」
「他の誰かが、一緒に立ち向かえば、あそこまでの惨事にならなかった」といった声が続々寄せられている。

　アメリカなどだったら、複数の男性たちが立ち向かって犯行を食い止めていたはずだとの指摘もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/01(土) 16:43:28.72

１９３０年　ロンドン軍縮条約締結
　　　　　　日本政府には、膨れ上がった軍事予算を縮小させ政府赤字財政を
　　　　　　健全化させる必要があった

１９３１年９月、満州事変勃発
　　　　　　　　軍縮条約に不満を持つ軍部が独走して日本の大陸侵攻が開始された

１９３２年　軍部によるクーデター５１５事件、　首相が海軍士官の暴徒に暗殺される
　　　　　　５１５事件によって、日本政府は満州から軍を撤退させることが出来なくなる。
　　　　　　と同時に、満州占領を激しく批難する世界各国によって、国際連盟脱退を
　　　　　　余儀なくされた

１９３３年　日本でのクーデター５１５事件からの影響、ドイツでヒトラーがクーデター、
　　　　　　ドイツ国の全権を掌握した

１９３３年　日本は国際連盟脱退を強行

１９３３年　ヒトラーも国際連盟脱退を強行し、ドイツも軍備大増強へ

１９３６年　軍部クーデター２２６事件
　　　　　　日中戦争を全面戦争に出来ず、軍部に不満。
　　　　　　日本の主だった政治家が全て陸軍士官によって暗殺される

１９３７年　前年の２２６事件により、対中国の全面戦争が開始される

１９４１年８月　日本軍、陸伝いに中国南端まで到達、
　　　　　　　　　フランス領インドシナへの侵略を開始、
　　　　　　　　　１０日間前後でインドシナ全域を占領してしまった。
　　　　　　　　　これを受け、米国政府、原油を含む対日完全禁輸を発動。
　　　　　　　　　事実上、日本の暴発を待っていた

１９４１年１２月　日本軍による真珠湾攻撃、太平洋戦争勃発

１９４２年１月　世界各国がサンフランシスコに結集、
　　　　　　　　　国際連合軍（現在の国連）の結成を宣言

１９４５年　大空襲、日本の都市の全てが焼き尽くされ消失した。

１９４５年８月６日９日　ヒロシマ・ナガサキ、原子爆弾の投下
　　　　　　　　　　　　　すでに原爆製造は量産体制、
　　　　　　　　　　　　　次は東京に原爆投下を予定。

１９４５年８月１５日　日本はポツダム宣言を受諾し、
　　　　　　　　　　　　日本は自ら無条件降伏を行うことを申し出た
　　　　　　　　　　　　昭和天皇「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍べ。」

１９４５年９月２日　　Ａｃｃｅｐｔｅｄ　ａｔ　Ｔｏｋｙｏ　Ｂａｙ，　Ｊａｐａｎ．
　　　　　　　　　　　　ＤｏｕｇｌａｓＭａｃＡｒｔｈｕｒ
　　　　　　　　　　　　Ｓｕｐｒｅｍｅ　Ｃｏｍｍａｎｄｅｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ａｌｌｉｅｄ　Ｐｏｗｅｒｓ．
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f8/Instrument_of_surrender_Japan2.jpg

なお中国との戦争については、じつに１９３１年から１９４５年まで
継続していたことになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/20(日) 12:08:17.09

日本が外交交渉で力を発揮する拳骨とビンタを封じようとしているのが9条故に国益を閉じ込めようとのもの歴史的に明らかなので國は国益と一体これ国益と対立する9条は何等の存在価値もなく有って無きがごとくのかざり日本人にごり押しされた無意味なもの

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/04(月) 03:26:42.11

アメリカ軍が駐留して首根っこつかまれている現実見ろよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/04(日) 09:15:16.90

自民党は、憲法に自衛隊を明記すべきであると主張し、たたき台素案なるものを公開している。
それによると、従来の自民党憲法改正草案の立場とは異なり、現行の憲法第９条を維持しつつ、
第９条の２として、「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、
そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。（第１項）」、
「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。（第２項）」という条文を加えるというのである。

この点、従来の政府見解によれば、「憲法第９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解され」ず、
「この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、
国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の『武力の行使』は許容される。」とされているところである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/04(日) 09:16:00.36

（>>8の続き）
また、従来の自衛隊に関する政府見解によれば、「憲法第９条第２項は『陸海空軍その他の戦力』の保持を禁止しているが、これは、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨」であり、
「自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている『陸海空軍その他の戦力』には当たらない。」とされているのである。
ところが、上記のとおり、自民党のたたき台素案によれば、単に「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず」とされているのであって、
従来の政府見解において、「武力の行使」として許容される要件とされていた「必要最小限度」という文言が、意図的に削除されているのである。
この点、たたき台素案の第９条の２第１項を素直に読むと、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために「必要」でありさえすれば、その「程度」を何ら問題とすることなく、
いかなる「自衛の措置」であっても取り得るということになってしまうのである。

また、いわゆる集団的自衛権の限定的な行使を容認する閣議決定においても、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、
国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきである」とされている。
すなわち、同閣議決定においても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険」があること、我が国の存立を全うし、国民を守るために「他に適当な手段がない」こと、
「必要最小限度の実力を行使する」ことなどの厳しい要件が課せられているのである。
それに対し、自民党のたたき台素案は、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要」という極めて緩い要件によって、自衛の措置、すなわち武力行使を行うことを容認しているのである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/04(日) 09:16:45.80

（>>9の続き）
この点、従来の政府の説明によれば、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと説明されてきた。
ところが、上記のとおり、自民党のたたき台素案によると、そもそも「必要最小限度」という要件自体が存在しないのであるから、海外派兵についても、「必要な自衛の措置」であると解しさえすれば、自由に行うことができるようになるわけである。
また、従来の政府の説明によると、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、憲法上許されないとされてきた。
しかしながら、自民党のたたき台素案によると、「必要最小限度」という要件自体が存在しないのであるから、他国の領土を占領することも、「必要な自衛の措置」であると解しさえすれば、同様に自由に行うことができるようになるわけである。

さらに、自民党のたたき台素案の第９条の２によれば、「自衛の措置」をとるための「実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」というのである。
すなわち、上記のとおり、従来の政府見解においては、自衛隊は、我が国を防衛するための「必要最小限度」の実力組織とされていたところ、自民党のたたき台素案においては、ここでも「必要最小限度」という文言が、意図的に削除されているのである。
したがって、例えば自衛隊の保有する兵器についても、およそ「必要最小限度」である必要はなくなるわけである。
この点、従来の政府の説明によれば、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないとされてきたが、
自民党のたたき台素案によると、かかる攻撃的兵器を保有することも、「自衛の措置」をとるための「実力組織」である限り、およそ許容されることになるわけである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/19(火) 19:52:37.09

　

東アジア離島列島の土人は、買った兵器は使わないのか！

これではおまえら自衛隊員が、国民に蔑み軽蔑されているのは当然のことだ！

防衛省自衛隊、国連が制定している憲法に対してグダグダと文句たれるな！

　