■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ３■■ [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6～7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。 トランプ大統領「中国人留学生はみんなスパイ」―米メディア
https://www.recordchina.co.jp/b632826-s0-c10-d0063.html
トランプ氏の「中国人留学生は全員スパイ」に華人が猛反発＝米国務省「中国人留学生を歓迎」―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b633690-s0-c10-d0054.html
【米国】トランプ大統領「米国に来るほとんど全ての学生はスパイだ」某国留学生による技術持ち出しに懸念 ビザ発給厳格化へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533936481/
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする
報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を
自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。
米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会
で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。
米国務省が中国人学者のビザ発給拒否、技術漏洩を警戒か
https://www.news-postseven.com/archives/20180811_734674.html
トランプ政権は、中国当局による米企業のハイテク技術の窃盗を防ぐため、今年6月11日から中国人留学生と研究者らへの
ビザ発給を制限している。 【アメリカ】スパイ活動し放題？ サンフランシスコは中国の諜報機関にとって「天国」だった [08/11]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1534032875/
https://www.businessinsider.jp/post-172299
中国はまた、カリフォルニア州に住む自国民にテック企業に関する情報収集を手伝うよう圧力をかけるため、祖国にいる家族
を利用したり、留学生の場合は政府の奨学金の支給を止めると脅すこともある。同じことを、中国に家族のいるアメリカ国民に
対しても行っているという。
テック企業は――政府とハイレベルな契約を交わす企業でさえ――諜報活動に対する準備ができておらず、そのような活動を
政府に報告するインセンティブもないと、ポリティコは報じている。これには、カリフォルニアの地域社会が非常にリベラルである
という事実も関係していて、企業も、例えば中国人従業員だけを対象に厳重に身元調査をしていると非難されることを恐れている
可能性がある。 【地域】中国人の街「西川口」の変貌っぷりが凄すぎる ★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534593193/
https://toyokeizai.net/articles/-/233998
自然発生的に誕生しつつある西川口チャイナタウンの現場を歩いていて実感するのは、国の存在のなさだ。
中国人の定住化は留学生の受け入れを推し進め、最近では外国人IT人材を確保に動き始めている国の諸政策と
密接に関係しているにもかかわらずである。先駆けて浮上した日系ブラジル人の定着問題と同じで、政府は
入り口だけを議論し、あとは地元に「おまかせ」の格好だ。 新潮45 2018年9月号
【特集】「日本喰い」中国人
◆『静かなる侵略』の衝撃／山岡鉄秀
中国の属国化が進むオーストラリア
◆医療費「横取り」を許すな／福田ますみ
◆「基地候補地」周辺が買収された宮古島の怪／平野秀樹
◆在日中国人「不動産投資」の手の内／田中奈美
転売されそうな「夕張リゾート」
◆中国工作機関に侵蝕される防衛省／時任兼作
◆幻の映画産業買収計画／甘粕代三
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20180818/
外国人の医療費「横取り」を許すな ノンフィクション作家・福田ますみ氏が解説
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/08210640/
◆中国工作機関に侵蝕される防衛省／時任兼作
狙われる研究者
公安関係者は、そんな指摘をしたうえで、付言した。
「軍事機密に通じる防衛省の技術者や研究者はトラップの対象者とされていることを明確に認識すべきだ。シンポジウムや
研究会に女性の研究者らが出席し、交流を図るとか、傍聴者として参加のうえ、個人的に質問をするなどして交際のきっかけ
を作るとか、日常的に行われている。質問をきっかけに、お茶などに誘う場面もまま見られる。それから、こうした場に通訳と
して紛れ込むことも確認されている」
この手の工作の背景にあるのは、中国のスパイ細胞の陣容の厚さだという。大学などを拠点とした学者グループだけで
約500人ものスパイがおり、企業や研究所となると、桁が増えて4000人余ものスパイの存在が確認されている。語学に堪能な
者も含めて女性の数も少なくない。一方、彼らの活動を支える日本の著名人、政治家、企業人も多数おり、そこには首相経験者
をはじめ政権中枢幹部や超一流企業の役員、芸術家らまでいる。
トラップと言えば、重要な工作対象としてマークされた人物を一本釣りするようなこともあるという。前出の情報関係者が語る。
「中国大使館員に扮した工作員が、親しくなったメディア関係者や政治家らを介して、防衛省キャリアや幹部自衛官、研究者らを
御用達のレストランに呼び込んで接待するとか、中国大使館のパーティーに招くとか、あの手この手でやっている」
しかも、と続ける。
「ある程度、親しくなると、中国旅行を持ちかける。研究者らに対しては、中国で開かれる国際的なシンポジウムや研究発表会
などに出席するよう積極的に働きかけてもいる」
その先で待ち構えているのは、宿泊するホテルのディスコやバー、繁華街のカラオケでのハニートラップだ。 133今日のところは名無しで2018/09/24(月) 09:27:33.07
「増税消費税は公務員の給与、値上げに使われます」 ( テレビ番組の動画 ソース)
http://www.youtube.com/watch?v=ZodtyyrBwDw
公務員914万円、 民間412万円
http://i.imgur.com/lkGMBT4.jpg
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。
広島市の土砂災害や常総市の水害でも職員の輩共がどんでもない焼け太りしてニュースになってたでしょ。
↓
平均で「時給４４２８円」
広島市によると、災害発生から１０月末までに残業した一般職員は５２８０人。この間の１人当たりの時間外勤務手当は平均２３万３３８８円で、
最高額は６３５時間の時間外勤務をした消防局職員だった。
１カ月間の時間外勤務手当が１００万円を超えた職員は９人おり、うち消防局は８人。１カ月間の最高額は１２７万１０８２円で、平均時給は４４２８円。
https://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250009-n1.html
水害対応で最大342時間…常総市職員の残業代込みの給与「100万円超」
http://www.j-cast.com/2015/12/07252541.html 徹底的な非消費を心がけてください みなさん
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
地方公務員の人件費の財源維持のために消費税が必要です。
1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
消費税は地方公務員の人件費維持のために必要、電気水道値上げで増収増益 政府の国民に対する大罪
北朝鮮ミサイル問題なんか存在しない。
金正恩は金正日と横田めぐみの息子、金正日は笹川良一の弟の金策の息子です
北朝鮮は日本が作った国ですので何の危険性もありません
http://rapt-neo.com/?p=42284
http://rapt-neo.com/?p=9693
https://myjitsu.jp/archives/30271
横田早紀江さんは北朝系の天皇家（梨本宮）の血筋
◆横田滋さんは日銀（←大株主は天皇）の社員
◆蓮池透氏が東京電力原子燃料サイクル部の部長であり、プルサーマル計画の中心人物だった
拉致被害者と呼ばれてる人は実は、国民を騙す工作員でした。
拉致問題も存在しない・・・・
https://twitter.com/akkorin4949/status/1043991473757143041
https://twitter.com/FruitJam7/status/1044507873886138368
原発も嘘（原発はただの海水マグネシウム発電）、癌も嘘
どれだけ政府は大嘘をついて国民から金を巻き上げるのでしょうか？
安倍政権の正体はコチラ
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
Twitterに投稿すると削除されアクティビティーを減らされる。
ヤフーの掲示板に投稿すると何度アップしても削除される。
しまいには、投稿もできなくなる。
その為、新しいアカウントを作って再投稿するも、同じ結果。
ひどい言論弾圧だ。
結局ここの掲示板しか投稿できず。
イルミナティーにとって、この情報は
どうしても都合が悪いようだな。
みなさん、以上の情報拡散宜しく！
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) もうそろそろ、頭の良くない人でも、天皇、安倍晋三、麻生太郎、経団連に
名を連ねる企業の経営陣の全てが、みんな血縁関係で結ばれた一族であり、
イルミナティー、フリーメーソンというキリスト教を破壊することを
第一の使命とする組織＝悪魔崇拝者の組織のトップである事に気付くだろう。
この彼らの正体をわからずして、政治問題を語っても全く無意味である。
小難しく政治を語って、自分はA層だと知識をひけらかし
高慢になってる人の殆どが、実は全く何もわかっていない。
つまり、誤った知識を沢山頭に詰め込んでいるだけで
何もわかっていないB層と同じ
むしろ、間違った知識が沢山、頭に詰まって高慢になっている分
自分の非を絶対に認めず
正しい真実の情報を受け入れないので、洗脳から抜け出せない
質の悪い困ったB層である
実際、このネットの言論空間で小難しい政治議論に天文学的な時間が
費やされているにも関わらず、世の中全く変わらないどころか
悪くなる一方ではないか。
あなたのその高慢な知識のひけらかし何の役に立ったか？
間違った知識を誇って人を侮辱するのではなく、
正しい知識をもって、お互いに議論しないと世の中良くなるはずがない。
素直に自分の愚かさを認め、正しい知識を身に着ける事から始めよう！
正しい知識はコチラから
http://rapt-neo.com/?page_id=21576 政治を小難しくしているのも、彼らイルミナティーが、
自分達の正体を煙に巻くためであって 、政治は本来難しいものではない
彼らの正体がイルミナティーってわかれば
どうして、安倍が庶民を苦しめる政策をするのかが
簡単にわかるだろう。
はなから、国民や国家を守るものだと微塵も思っていないって事を・・
彼らが我々庶民をどう思っているか？一言でゴイムである。
イルミナティーがどれほどの悪を働いているかを暴露したのがこちら
http://rapt-neo.com/?page_id=21576 統一教会もエホバもカトリックもキリスト教ではなく反キリスト教である。
十字軍も反キリストである事は言うまでもない。
サタンは、キリスト信者を装い内部から破壊していく
聖書をろくに読んだ事がない人は、すべてキリスト教だと思い込む
そのように思わせる事がやつらの魂胆だからである。
聖書を読めば、統一教会、エホバやカトリックの教理が、神の御心と全くかけ離れていることが
わかる。つまり、統一教会もエホバもカトリックも神が最も忌み嫌う偶像崇拝を教理としている。
どうして安倍が統一教会と関係が深いのかというと、反キリスト つまりイルミナティーだからである。
イルミナティーの一番の使命がキリスト教を破壊することである。 つまり、悪魔崇拝の組織なのである。
裏をかえせば、なぜ彼らがキリスト教をそんなにも破壊したいか？
それは、キリスト教の神が唯一の神で、本当に存在しているからである。
安倍などの悪魔崇拝者は、悪魔に魂を売るのと引き換えに、富と権力を与えられた。
富の象徴である六本木ヒルズの住所が六本木６丁目６番地にあるのは、そういう事である。
悪魔に魂を売るという事は、悪魔の広告塔になり、人々を堕落させる役割を担うという事である。
安倍がカジノを推進するのもこれで頷けるのではないか。
安倍などの政治家だけでなく、この世の殆ど全ての有名人、偉人と呼ばれる人達が
そのようにして名声を手に入れ、悪魔の片棒を担いできた。
そのサタンの策略が見事に功を奏し、今やこの世の中は、
ほとんど誰もが本当の神の事を愛する事は愚か、
神の存在にすら気づかず、あるいはキリスト教ではない偽の神を拝み
サタンが餌としてぶら下げた富や名誉、異性、快楽享楽を追い求めて、堕落しきってしまった。
ほら、この掲示板を御覧なさい！淫乱なアニメで埋め尽くされているではないか。
これも偶然ではない。奴らの罠だと気付いている人が、一体どれ程いるだろうか？
このように人間を堕落させるには、 性的に堕落させるのが一番簡単な事を
悪魔は知っている。 アダムとイブで実証済みなのだから
コチラがサタンが人々を騙す手口です。 みなさん、この真実に気付いてくれる事を願う！
https://twitter.com/aniki0714/status/1042964346840608769
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) LGBT問題が騒がれているのはなぜだかおわかりだろうか？
これも奴らイルミナティーが仕掛けた罠である。
やつらイルミナティーは、
まずはピーター、美川憲一、美輪明宏、おすぎとピーコ
更にかばちゃんやはるな愛、IKKO、マツコ・デラックスと
いわゆるLGBTの人達を徐々に 多くマスメディアに露出させ
人々の抵抗感を取り除き、親近感を持たせる様に仕向け、
罪である同性愛に対する人々の認識を寛容にさせてきた。
聖書では、同性愛は神様が一番忌み嫌われる大きな罪で、性的な堕落である。
この罪のために、ソドムとゴモラの街は神様の怒りに触れ
硫黄の火で焼き滅ぼされたのである。
そのような大きな罪を平然と受け入れる社会に我々は成りつつある。
サタンの手口は、いつも人々の罪に対する意識を
じわじわ なし崩し的に取り除いていき
罪を犯させ、この世を汚し堕落させていくのである。
人間が堕落した先に何が待ち構えているか？知りたい方はコチラ
https://twitter.com/aniki0714/status/1042964346840608769
安倍晋三、麻生太郎、天皇一族がイルミナティーである証拠を
沢山挙げています。是非ご覧ください。
https://twitter.com/aniki0714/status/1036107196554076162
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 今急速に、「”原発”の原子炉は海水とマグネシウム反応炉（安全）である。」という事実が、TW上で広がってます。
最初にこの国に原発利権がもたらされて以来、多くの国民は何も知らされず不安な日々を過ごしてます。
しかしすぐに真実は広がります。真の行政を期待します！
ツイッター #原発は嘘 で検索してください。
コチラもご覧ください！
https://twitter.com/kono_yono/status/1042713590883442688
セイレイ
◆ 原発利権240兆円◆
原発に絡む利権を守る為に支配者層(イルミナティ)は何でもやります。人の命をなんとも思っていません。
CIELO
ラスベガスから105km地点で、1951年から1992年まで毎年続けて、合計928回の核実験が行われてきた。かなりの回数だ。さまざまな放射性物質の半減期を考えるなら、ラスベガス近辺は現在も確実に立ち入り禁止地区のはず。
ツイッターで検索！ #放射能汚染は嘘 #原発は嘘
Trinity Y
アメリカでは1963年まで核実験を地上で普通にやってたんです。ネバダ州で100もの実験を。普通に考えたら、広島と長崎の比にならん。一生生物が暮らせない場所になっててもいいはず。
実験場所、ラスベガス近いね。ラスベガスは人で溢れてるよね。やっぱ、放射能は嘘なんだ
白羊
原発も放射能も存在しないことがよく分かります。 「大きな嘘ほどバレにくい」とはよく言ったものです。
いかにマスコミや学者の話に踊らされ、不安になり、無駄なことにお金を費やしてきたことか。
心配せず、安心して生活できることは、本当に幸せだと感じます。あなたにもそれを知ってもらいたいです
コチラも是非ご覧ください
https://twitter.com/aniki0714/status/1036107196554076162
さとこちゃん
もんじゅ きょう燃料取り出し | 2018/8/30(木) - Yahoo!ニュース
燃料取り出しを名目に、国民の血税をまた「原発利権」の人達に貢いでいる現実！
この核技術が全て「嘘」だと知ったら？ 答え：「ハイ、嘘です！」詳しくは以下を⇒ツイッター ＃原発は嘘 で検索
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【社会】東京に次いで2位！なぜ愛知県には「外国籍住民」が多いのか
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534988319/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57086
デニスさんは、自分が留学で日本に来た時と、今、留学で来ているネパール人は違うという。
「今、日本に来ている留学生の半分ぐらいはアルバイトするために来ているね。僕の時はそんな人ほとんどいなかったけど、
ここ数年で変わった。僕は義兄さんが愛知県の大学で博士まで出た。その紹介で、僕も日本に来た。当時は、ネパールに
斡旋会社なんかもなかったから、全部自分で調べて日本に来ましたよ。でも今はネパールに沢山、斡旋会社があります。
彼らはそういうところから日本に来てますね」
「日本はどんどん留学生を受け入れると言っているけど、僕は受け入体制は不十分だと思いますね。まずは言葉の問題。
英語で研究したくても、大学の授業は日本語ばかり。次に生活の問題。奨学金をもらえればいいけど、自分で学費を払って
日本で生活するとなると、勉強なんてする時間ありませんよ。・・・」
「それにね、留学で来ているネパール人の中には、卒業しても日本にいるために、日本語学校や専門学校に入り直して、
アルバイトをする人も多いんですよ」
在留資格を取るために、卒業と入学を繰り返す留学生たち。そんな彼らが、日本人の応募が少ない仕事を回していく。
だがアルバイトを繰り返すだけで、彼らが将来何か役に立つ知識が身につくのだろうか。 【菅官房長官】外国人留学生の就労拡大 「業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534906101/
菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げる
ような在留資格をつくりたい」と述べた。
【菅官房長官】留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ 菅官房長官が表明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535080277/
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人就労資格、２０分野近くに」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/
「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の３６％に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ結果に
なるのは避けなければならない。働く意欲に応えるために、就労目的の在留資格とは別に、留学生に特化した制度をつくり
たい。日本企業への就職支援にも力を入れる」 エロゲー廃人速報改
http://erogehaijin.com/
・生活保護の不正受給カミングアウトして自慢
・ＤＭＭから脅迫工作員で雇われる
・アフィで稼ぎまくり
・DLsiteはじめ各流通やメーカーへの脅迫
・ステマ工作で金貰ってるのは言うに及ばず
・風俗通い・焼肉ざんまい
エロゲー廃人速報改
http://erogehaijin.com/
／￣￣￣￣＼
(ヽ,,,／ /・ヽ /・ヽ ＼ /)
(((i ) ￣ ￣ ( i))) ＜これからもエロゲー廃人速報改（ナマポ不正受給）を応援して下さいね（＾＾）ｖ
,／∠| (_人_) |ゝ ＼
(＿＿＼ ＼＿| ／,＿＿） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 日本語学校の設置基準を厳格化へ 就労目的の来日防ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y5J5PL8YUTIL03J.html
大学の「日本語学校」学生急増 進学困難者の受け皿に
https://www.asahi.com/articles/ASL8015BNL8YUTIL03L.html
法務省は日本語学校の設置基準を強化する方針だが、専門家はこうした別科に「出稼ぎ留学生」が
集まることを懸念する。 連載: Book Reviewing Globe 412
Silent Invasion: China's Influence in Australia
紅の影が広がる豪州の大学
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18229
中国の影響力「工作」で最も効果的な道具は、オーストラリアに留学している中国人学生である。
その拠点が、1989年に設立された中国学生学者連合会（CSSAs）である。天安門事件後、世界の反中、
反中国共産党のうねりに対抗するため作られた機関だ。中国大使館の教育アタシェ（専門職員）が
大学キャンパスで中国人留学生や教官と密かに〝協調〟して作っている。実際は学生組織を作るのも、
会長の選挙も、組織の運営も大使館や総領事館が裏で操り、そのための資金も提供している（まさに
そうした理由で、米コロンビア大学は2015年、中国学生学者連合会の活動を禁止した）。
中国人留学生は、天安門事件のとき、同国で学ぶ民主化運動シンパの留学生が帰国後、迫害を受ける
のではないかとの世論の懸念の高まりを受けて、ビザの延長を認めたことから増加したのだ。
だが、これらのシンパの中には、それまで一度もデモに行ったことのない学生がほとんどで、中には
にわかにデモに行き、そこでプラカードを掲げた写真を撮らせ、それを証拠写真として永住権取得の際に
提出した者も多かった。このとき永住権を獲得した者の中から、その後、中国共産党・政府のエージェント
となる者が続出した。
著者は、オーストラリアが中国の「静かな侵略」を受けていると警告を発し、自主性を取り戻し、「新たな
全体主義」から自由を守らなければならないと訴える。
Silent Invasion: China's Influence in Australia
https://www.amazon.co.jp/dp/1743794800 月刊WiLL：2018年10月号
■深田萌絵
野田聖子総務大臣の亡国構想
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2018%E5%B9%B410%E6%9C%88%E5%8F%B7
サンフランシスコにて「ＥＲＩ：電子技術再興構想」と冠された会合では、ＤＡＲＰＡの技術博士が「ＡＩが攻撃されている」
と警鐘を鳴らしていた。「東アジアのある国」との摩擦を仄めかしていたが、「米中貿易戦争」のきっかけとなった技術が
取り上げられていた。
ＡＩ戦争で勝利を導き出すにはスパコンの処理能力が求められ、そこではチップの計算能力がカギとなる。ところが、
米・半導体産業は技術革新のための研究が中国スパイに狙われており、それが貿易摩擦の大きな要因ともなっている。
米通商委員長、ナヴァロ氏によると、中国は1990年代に『スパイガイド』を発行して、民間中国人にスパイ活動を始めさ
せた。技術情報を集めるために米大学や技術企業へ中国人を大量に送り込んでいるという。トランプが「中国人留学生の
ほとんどはスパイ」と発言しているが、中国人学者や留学予定者のビザ発給拒否も始まっているようだ。確かに、今年の
ＥＲＩには、中国人の姿は見当たらなかった。トランプ政権は中国に対して具体的なアクションを取り始めており、ハッキング
による知財泥棒も、学会を通じた知識取得も許さないという強硬な姿勢を見せている。
通信技術、通信インフラを熟知することはサイバー戦の基礎だ。それを中国と共有しようなど能天気な発言をしたのが
我が国の野田聖子総務大臣である。具体的に言えば、日本と中国で５Ｇの共通周波数帯を構築しようという構想をぶち
上げたのだ。
【通信機器】中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535237460/ テーミス 2018年9月号
・習近平窮地‐貿易戦＆海外投資で敗れる‐国民の不満回避のため「反米」を煽り日本接近へ
ttp://www.e-themis.net/new/index_1809.php
トランプ政権は現在、密かにＡＩ（人工知能）やハイテク技術などを学ぶ中国人留学生に対するビザ発給を
制限することを検討しており、すでに米国に留学している中国人留学生40万人の一部も、留学期間の短縮
などで送還させる動きまで浮上しているのだ。
「米大統領主導による中国人排斥が始まった」という中国のネット上での見出しも飛び出した。 【ネット学術誌】粗悪学術誌 日本から５０００本超の論文が投稿 研究者が業績水増しに利用している恐れ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535939886/
インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、
こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、
大阪大、新潟大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。
この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の
３２０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。
２０１０年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを
英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められない。我々は有力な出版社の一つだ」と主張した。
分析では、特定の研究者が繰り返し投稿するケースが目立った。３０回以上投稿した研究者もおり、意図的に選んだ可能性が
高い。２０回以上投稿していた九大の男性教授は取材に「中国人留学生が投稿を希望した。中国での就職時に業績として使える
という理由に尽きる」と説明した。
この問題に詳しい栗山正光・首都大東京教授（図書館情報学）は「有名大からの投稿が多いのは驚きだ。国際誌で成果を
発表したという業績を積むため、意図的にハゲタカジャーナルを使う研究者が存在すると考えざるを得ない。氷山の一角かも
しれない」と指摘する。
「学術論文の闇」ハゲタカジャーナル 科学の健全な発展を妨げる腐敗の温床を一掃せよ
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180904-00095579/ ＡＩ人材に認証制度 内閣府検討 産学連携で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3496814004092018EE8000/
内閣府が５日の有識者会議で、人材育成を柱にしたＡＩ戦略パッケージの案を示す。ＩＴ企業などが大学に赴いてシステム
開発や活用の工夫などについて講座を開くことを提言。カリキュラムを終えた学生にはスキルの段階に応じて修了証を発行し、
ＩＴ企業などが学生の能力を測りやすくする。最終的に３万～４万人の育成を目指す。
日本では、数学の技能が高い中高生のうち理系学部に進学・卒業する割合は２割程度にとどまり、４割のドイツや３割の
韓国などに比べて低い。文系と理系の垣根を低くしたり、全大学生を対象に数理やデータサイエンスの教育を必修化したり
することも検討する。 【人手不足】留学生の就職、業種拡大へ…レストラン接客も 在留資格の適用範囲を拡大
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536197468/
政府は日本の大学を卒業した外国人留学生が日本で就職しやすくなるよう、在留資格の適用範囲を
拡大する方針を固めた。研究や芸術などの専門分野に限らず、一定程度の日本語能力を必要とする
業務全般に拡大する方向だ。法務省の告示を改正し、来年４月の運用開始を目指す。
現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について
就労が認められる。
在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な
業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。
【外国人留学生】大学・院卒後に年収300万円以上で在留可能に 留学生の就労拡大に繋げる
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536242969/
https://img01.ti-da.net/usr/r/u/e/rue91/news20180906.jpeg
https://rue91.ti-da.net/e10695906.html
【在留資格】日本料理、アニメ…外国人就労に“クールジャパン枠” 法務省が在留資格拡大検討
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536204272/
【社会】留学生の就職、門戸拡大へ アニメ関連の職種追加も検討
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/moeplus/1536472613/ 【正論１０月号】
安倍氏三選の意義 これをやらずに何をやる スパイ防止法は世界の常識 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
ttp://www.sankei.com/premium/news/180929/prm1809290002-n1.html
また、サイバー空間の利用とともに、「欧米型とは違う諜報」として近年注目されているのが摘発の難しい「素人」を
「人海戦術」で繰り出す中国のケースである。
彼らは例えば、米国の学校で学ぶ中国人留学生や、米国企業で働く中国系米国人に「祖国（中国）のご家族が
病気なんだって？ 治療費を出してあげるから研究室（もしくは職場）に置いてある資料を何でもいいから持ち出して
きてよ」などと囁き、家族愛が強い同胞を言葉巧みに勧誘する。その数や2万～3万人にも及ぶとされ、彼ら一人一人に
「小石」「ダイヤ」を問わずあらゆる情報を盗んでこさせるのである。
彼らが入手してくる一つ一つの情報は断片的であり、単独で意味をなすものは少ないが、ジグソーパズルと同様、
空白部分をプロが補うことによって機密が判明することもある。実に手間がかかる作業だが、中国はそれを苦にしない。
日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは
間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応する
ことは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。
例えば中国人の人権に配慮しつつ、「バックグラウンドチェック」を強化することも重要になると思うが、彼らはそもそも
スパイとは無縁の民間人として日本へ入国してくるため、その効果は限定的であることが悩ましい。 【認めたら負け】 風疹、結核、梅毒、赤痢、PM2.5でもCO2でもない原発公害が発生、責任者は安倍首相
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1540520412/l50
国連が日本政府の福島帰還政策を非難！ 安倍はまたニヤニヤで応戦か？ どれほどナイーブかということが２１世紀社会の日本のあり方に影響を与える。それをどう
克服していくのかがインテリジェンスである。
海外の人たちが日本人を評価するときに使うよく使う言葉がナイーブである。
http://kamome.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1261827647/5-7n
http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1261827647/5-7
http://megalodon.jp/2009-0907-1942-46/ohto-lj.hp.infoseek.co.jp/010301my.htm
安倍晋三首相、対中改善に自信「完全に正常な軌道に戻った」→中国公船４隻、領海侵入＝沖縄・尖閣沖
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1536672782/
１１日から訪露し、ロシアのプーチン大統領と２２回目の会談に臨むことにも触れ、「プーチン氏とじっくり議論する。
北方領土四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結したい」と重ねて強調した。
【日露首脳会談】安倍総理、北方領土「4島の未来像描く道筋見えてきた」と成果を強調★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536653705/
【外交】プーチン露大統領「北方領土問題の速やかな解決の可能性は低い。考えが甘い」日本側に冷水を浴びせる★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536705188/
プーチン氏はロシア極東のウラジオストク（Vladivostok）で開催の「東方経済フォーラム（Eastern Economic Forum）」に
出席するためロシアを訪問した安倍晋三（Shinzo Abe）首相と会談。会談後に「この問題は何十年にもわたって協議されて
きており、速やかに解決されると考えるのはナイーブ（訳注 世間知らずの、考えが甘い、といった意味）というものだ」と語った。 外国人が起こす犯罪によって、多くの日本人の人権が侵害されている。外国人を日本に
入れるよう、有力政治家に圧力をかけた人間は、外国人が日本人に与える損害の半分は、
償うべきだろう。
そのためには、安倍総理（長州人）などの、西国の有力政治家達に圧力をかけて、アジア
から外国人を日本に入れ、社会の秩序を乱す工作に加担している奴が、誰なのかを解明
する必要がある。
昔、鄧小平が日本に大量の移民を送り込んで、社会を攪乱し、日本を弱体化させる計画を
立てていたが、現在のアジア諸国には、日本に来たいと思っている連中が、大勢いるので、
その事を利用した攪乱工作が、行われており、工作を行っているアジア人は、先ずアジア
と関わりを持つ日本人に、協力を要請していると考えられる
西国の人間は、日本人と価値観を共有しているアングロサクソンなど、欧米人と結び
つこうとする性質があるが、東京など大都市圏や東国の人間は、欧米人から離れて、
日本人とは価値観を共有していない中国や朝鮮など、アジア人と結びつこうとする性質が
ある。
昔から、大都市部や東国は、左翼や在日の地盤だが、左翼だけでなく、この地域からは、
東条英機や、近衛文麿などのように、米英人から離れて、中国人や朝鮮人などの、日本人
を逆恨みしているアジア人と、関わりを持とうとする政治家を、多く出している。その
ため、大都市部や東国の人間が、アジア人と結託し、日本国に、害をもたらした事例が
多く存在する。
アジア人からの要請を受けて、外国人を日本に入れようとしている人間は、一般庶民では
なく、主に、大都市圏や東国を地盤とする、金持ち、インテリ、上層部の人間であると
考えられる。そして、彼らは、一般に、政治的な能力が低いため、西国の有力政治家に
圧力をかけ、有力政治家の力を利用して、外国人を、日本に入れようとしていると考え
られる。
>>
東国人や関西人には政治の才能がないため、彼らが世襲で日本を支配していた、明治維新
より前は、ずっと日本は貧しい国だったが、明治以降に“脱亜入欧”を掲げた薩長西国人
が支配し始めると、彼らは政治の才能があるため、日本は列強の仲間入りを果たした。
しかし、東条英機が、不正な方法で、軍部から長州閥を排除し、東国が地盤の政権が日本を
支配し始めると、東国人は政治の才能がないため、軍隊や官僚を暴走させ、無謀な対米戦争
を引き起こし、敗戦を招いた。東国人達は、“大東亜共栄圏”を掲げ、アジアと結び付こう
として、大災難を招いた。
戦後は再び、薩長西国人の支配になったため、日本は先進国の地位を維持し、７０年以上、
大体平和が続いている。しかし、民主党がマニフェストで世間を騙して政権を奪取した時期
は、事情が違っていた。民主党政権も、大都市圏や東国が地盤の、無能な政権だったため、
官僚を暴走させ、日本を米国から離して、アジアに関わらせようとして、災いを招いた。
また、敵対する外国の軍隊が本土に来た、日本の３つの国難（蒙古来襲、黒船来航、
対米戦争）は、いずれも、関東に政治中枢が置かれていた時代に、東国の指導者が引き
起こしており、歴史上、この地域を地盤とする上層部の人間が、日本の安全を脅かす事件を、
繰り返し起こしてきたことがわかる。
こんな話を書くと、「日本が東西に分裂する」などと心配する人がいるが、大都市圏や東国
の一般庶民も、移民に反対であるし親米だから、分裂することはない。日本の安全を脅かして
いるのは、大都市圏や東国を地盤とする上層部の奴らであり、こいつらは、政治的能力がない
くせに、一丁前に高い地位に就いているから、邪悪な連中の手先にされるのである。 米国の大学に圧力、不都合な講義を中止させる中国
外交官、中国人留学生が“工作員”に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54087 賢人の警鐘
丹羽宇一郎［伊藤忠商事元会長］
「日本が中国に勝てるのは 誠実でチーム重視の『中間層』人材だ」
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/233378/083100196/
中国のリーダーたちが今、日本から学びたいと思っているのは、日本の中間層が持つ誠実さやチームプレーを重視する
「文化」だ。中国は基本的に個人主義が根強く、企業内でも業界内でもチームプレーを重視しようという発想に欠けている。
何かをしようというときに、グループでまとまるということが、ほとんどない。
だが、中国が世界から信用され、持続的に成長していくには、人口の大多数を占める中間層が、日本人のように誠実で
チームプレーを重視するように行動することが不可欠だと、中国のリーダーたちは考えている。最近、北京や上海などの
有力都市は、官民共に中国企業による優秀な人材の採用を積極的に支援している。それには当然、日本人も対象として
含まれている。中国企業が日本人をリーダーとして雇い入れ、中国人に日本の中間層の「文化」を移植していくことが期待
されている。
日本の価値が、中国からそのように見られていることを、どれほどの日本人が理解しているだろうか。むしろ、昨今の
人手不足などに関する国内の議論は、そうした日本の価値を損なうような方向に進んでいっているように思えてならない。
安易に移民を導入しようとしたり、AIですべてを解決しようとする論調があったりする。中国だけではなく、世界が日本に
見いだしている自分たちにはない価値とは、日本の人材の素晴らしさだ。モノづくりにしても、「Made in Japan」ではなく、
「Made by Japanese」が評価されていると考えるべきだろう。その価値が失われたら、誰も日本を尊重しなくなってしまう。
中国が、日本のどこに価値を見いだし、日本との関係を改善しようとしているのか。そのことを冷静に考えれば、これから
の日本が守るべき誇りも見えてくる。 東大新聞オンライン
【蹴られる東大⑩】蹴られて当然？東大生もうなずく「とりあえず東大」の終わり
ttp://www.todaishimbun.org/kerareru20180918/
高橋：東大の問題点として多様性が乏しいことも指摘されています。五神真総長は大学に多様性があって初めて
視点が相対化されると述べています。多様性を高めようという東大の方針についてはどのように考えますか。
南藤：「多様性」という単語だけではあまりにも漠然としています。現状「みんな東大に来よう」くらいしか
伝わってこず、大学としてどのような目的の下どのような多様性を求めているのか分かりません。留学生でしょうか、
経済的に苦しい家庭で育った学生でしょうか。例えば、東大当局が「東大は女性のリーダー育成の騎手になり
男性中心的な日本社会を変えていくから女性率を上げるんだ」という指針を明確に示してくれれば、賛成か反対かは
置いておいて、その指針について議論することができます。このような筋道が示されず、どうして東大が多様性を
求めるのかが不明瞭なので議論がしにくくなっていると思います。
王：何のための多様性か分からないので「多様性」という語を使うことに違和感を感じます。東大の女子学生の
割合を増やすのは何のためでしょうか。現状では、学内で異性と交流する機会が少なくなりがちな男子学生のため、
という解釈もできてしまいます。東大といえば日本でトップの学力を持つ学生が集まるのであって、多様性を基準に
選抜してはいませんよね。だとすれば、東大は日本トップ層の学力を高めることに徹しても良いはずです。多様性が
乏しいことを悪く捉えるならば、多様性を高めて何をしたいのか明確にする必要があります。
寺田：さまざまな国籍の人がいれば、それらの国で東大の学生が活躍しやすくなり、結果的に大学ランキングの
順位の上昇につながることはあり得ます。
鈴木教授：日本人の定員を1000人減らし、留学生を1学年3000人中1000人にしたら大学ランキングは上がるはずです。
でもそんなことをしたら、日本中のお母様方が怒り狂うでしょ（笑）。ただ、現状でも日本の納税者のうち東大を
支持する人は非常に限られており、東大への交付金が減っていくのは明らかです。この逆境を乗り切ろうとする際、
多くのアジアの優秀な人材に学費を払って東大に来てもらうことは真剣に検討すべき選択肢の一つだと思います。
高橋：そもそも学生の皆さんは東大で多様性が乏しいとか、視点が偏っていると感じた経験はありますか。
寺田：正直あまりありません。逆に留学生が増えたら視点が多角的になるのでしょうか。
南藤：さすがに国籍が違えば好きな食べ物や好きな音楽などは違ってくると思いますが、それが大学との関係で
どのような意味を持つのでしょうかね。もちろん多様であることで視点の相対化ができるのであれば、大学として
策を講じる価値はあります。しかし、何らかの同質性があるからこそ人は一つの場所に集まるのであって、全てが
多様であれば共同体として成り立たないと思います。
鈴木教授：国籍が多様なアイビーリーグでも、24歳までに約1億円の教育投資を受けた人の集まりと言えます。
これは多様性とは程遠いですね。 パスワード 16億件流出 ソニー、トヨタ、外務省も被害に。スパイが語る次の標的
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/083101063/
英国人スパイの独白
サイバー空間に渦巻く陰謀
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/090401064/
日本企業が特に注意すべきなのは中国、北朝鮮、ロシア、イランが運用するサイバー部隊だろう。企業が持つ
軍事関連情報やハイテク情報、個人情報などを虎視眈々と狙っている。
4つの国は裏でつながっている。イランと北朝鮮はサイバー攻撃の戦術を教えあっており、北朝鮮はロシアの
すご腕ハッカーから最新手口を習得している。また中国は北朝鮮のサイバー部隊に依頼して他国を攻撃させる
ことがある。
西側で警戒すべき国はフランスだろう。仏対外治安総局（DGSE）のサイバー部隊は、自国産業を助けるため
に、外国企業の知財を平気で盗む。自動車メーカーや製薬会社などをハッキングし、機密情報を自国企業に
流している。まるで中国のサイバー部隊のようだ。
日本企業を包囲する4カ国
奪ったカネで核開発 正恩氏の“別動隊”暗躍
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/090401066/
別動隊の正式名称は偵察総局180部隊。金正恩は121部隊から隊員を引き抜いた上で、外貨獲得を命じたとされる。
中国・瀋陽にある七宝山飯店は、北朝鮮資本のホテルである。PART1に登場した元英国諜報員のケネス・マレン氏は、
「上層階の6フロアは外から見えないように、窓が全て黒く塗りつぶされている。北朝鮮サイバー部隊の活動拠点だ」
という。中国当局も黙認していると考えるのが自然だろう。
もっとも近年、外交関係の冷え込みを受けて、サイバー分野の協力関係も見直しが進んだ。現在では七宝山飯店
から撤収し、121部隊などの隊員は東南アジアなどに散らばったようだ。
金興光は「多くは建設労働者や商社の社員、食堂の従業員、留学生、研修生などとして社会に紛れ込み、ネットカフェ
などから世界中にサイバー攻撃を仕掛けている」と語る。
北朝鮮に限らず、国家のサイバー部隊の多くはその国で最も優れた頭脳が集まる。政府から予算を与えられ、じっくり
時間をかけて攻撃できる。イスラエル軍のサイバー部隊出身者は「現役時代は侵入できなかった標的は一つもなかった」
と豪語する。
中国では人民解放軍61398部隊などのサイバー部隊が有名だ。
現在は本業である諜報活動に注力。防衛関連情報やハイテク情報など、国力向上につながる情報を幅広く収集して
いる。情報セキュリティー会社、レオンテクノロジーの守井浩司社長は、
「日本のコア技術を握る中堅メーカーから中国に情報がどんどん流れている。担当者に指摘してもコストをケチって
流出を防ごうとしない」と嘆く。
中国にとっては市民の個人情報も標的だ。日本年金機構で15年に発生した125万人分の年金情報流出事件は、
中国サイバー部隊の関与が疑われている。
「少しずつ個人情報を収集した上で名寄せし、日本人の巨大なデータベースを構築している」と指摘するのは、
情報セキュリティー専門家で情報安全保障研究所の山崎文明主席研究員だ。
ロシアも日本を標的にする。通常は日本の政府機関を狙っているが、5月には日本の物流会社への攻撃が観測された。
目的は不明だ。連邦保安局（FSB）や軍参謀本部情報総局（GRU）がサイバー部隊を運用する。
ロシアのサイバー部隊は自国のサイバー犯罪者を活用するのが特徴だ。 >>394
日本経済新聞 2018年11月5日 朝刊広告より
[オープニングセッション]
米国Cybereason Inc.創業者兼CEO
リオ・ディヴ氏
「侵入を防ぐのではなく、素早い検知と対応で防衛する」
どんな組織のシステムでも不正侵入、いわゆるハッキングが可能なことは、いまや世界の常識だ。
私は母国のイスラエルで軍や諜報機関に奉職したが、任務でのシステム侵入には100％成功している。
実際、いま銀行を襲うのに銃は必要ない。2016年2月、バングラデュ中央銀行の内部のシステムが
ハッキングされ、8100万㌦が不正送金された。
システムへの侵入においては、防衛側に対して攻撃側が圧倒的に有利だ。攻撃側が時間をかけ、
あらゆるパターンの攻撃を試す一方、防衛側は1つでもミスを侵せば侵入を許してしまうからだ。
ではハッカーによる不正操作や情報流出は防げないのだろうか。そうではない。侵入自体は防げ
なくても、攻撃の早期発見と撃退は可能だからだ。実は攻撃側がシステムに侵入したとたん、攻守の
優位性は逆転する。今度は攻撃側に1つのミスも許されず、防衛側は手順さえきちんと踏めば、侵入
を検知できる。防衛側がすべきは、侵入不可能なファイアウオールの構築ではなく、ダメージを受ける
前に侵入者を見付け、対処し防衛することだ。
日経ビジネスイノベーションフォーラム
「2020年を見据え、今、企業に求められるサイバーセキュリティーとは
～攻撃者優位のサイバー空間における、実践的な対策～」
ttps://events.nikkei.co.jp/6955/ 国の海洋計画、漏洩の疑い データの世紀
本社・日経ＢＰ調査 国立大３割、サイバー被害 産官学連携の弱点に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35447840X10C18A9MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35447840X10C18A9MM8000/
https://blogs.yahoo.co.jp/yoshi2_99/35778032.html
https://blog.goo.ne.jp/hakase32/e/15e8000c7412e007dc87c716a79ef999
攻撃では東大や九州工業大などの教授数人が狙われた。攻撃者は政府の有識者会議「総合海洋政策本部」
事務局に所属する内閣府職員になりすまし、偽装メールを送信。「意見書の比較につき、情報共有します」との
文面で、添付ファイルを開くとマルウエア（悪意あるプログラム）が情報を盗み取る仕組みだった。
教授らは会議のメンバーで、当時は国の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を策定中。自衛隊や経団連、
ＩＨＩなどの関係者も参加し離島防衛や海洋資源開発などを議論していたが、少なくとも１人がファイルを開けて
感染した。中国のハッカー集団が関与したとみられ、内部情報の詐取や政府中枢へのさらなる攻撃の踏み台に
された可能性がある。
なぜ大学関係者が狙われたのか。米セキュリティー大手、パロアルトネットワークスの林薫アナリストは
「弱い所から侵入範囲を広げる攻撃が最近の傾向だ。日本の大学は企業や政府を含めた中でも国の弱点と
見られている」と警告する。
伊藤忠商事の佐藤元彦上級サイバーセキュリティ分析官によると、16年に流行した不正送金マルウエアの
感染率は国立大が４割と組織・法人別で突出。株式会社の0.1％の400倍近い。企業との共同研究や交流も
データを大量にやり取りするネットワーク型の連携が増えている。企業が対策を強めても、防御が手薄な大学
から情報が流出する懸念が広がる。
「教員の意識不足」を課題とした大学も半数近い。都内の国立大では教員が勝手に外部サーバーと契約したり、
新しい機器を入れても報告しなかったりと管理に手を焼く。担当者は「『学問の自由』を盾に先生が管理される
ことを嫌う。強制できない」と悩ましげだ。調査では 1割強の国立大が「攻撃を受けなかった」とした。しかし
文科省は「一切攻撃がないとは考えにくい。大学が気付いてない被害があるかもしれない」と警戒する。
大量の技術情報が行き交う「データエコノミーの広がりとともに、サイバー攻撃の脅威も高まる。被害がやまない
実態には大学経営層の危機意識の乏しさも透ける。
標的型攻撃とは 巧妙な文面、防御難しく
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35447450X10C18A9NN1000/ >>396
国立大、サイバー対策道半ば 予算・人不足が鮮明
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35447880X10C18A9CR8000/
「教員の意識不足」を課題とした大学も半数近い。都内の国立大では教員が勝手に外部サーバーと契約したり、
新しい機器を入れても報告しなかったりと管理に手を焼く。担当者は「『学問の自由』を盾に先生が管理される
ことを嫌う。強制できない」と悩ましげだ。調査では 1割強の国立大が「攻撃を受けなかった」とした。しかし
文科省は「一切攻撃がないとは考えにくい。大学が気付いてない被害があるかもしれない」と警戒する。
大量の技術情報が行き交う「データエコノミーの広がりとともに、サイバー攻撃の脅威も高まる。被害がやまない
実態には大学経営層の危機意識の乏しさも透ける。
セキュリティー対策上の課題を複数回答で聞くと、１位は「予算が足りない」で79％、２位は「技術者が不足」で
73％だった。文科省は「経営層が対策の重要性を理解できていないことも出遅れの一因」（情報システム企画室）
と指摘する。調査で「経営層のセキュリティー意識が低い」と回答した国立大は４％にとどまるが「経営層に忖度
（そんたく）したのでは」と文科省は疑う。 国の科学技術基本計画では、産官学の連携を柱に掲げる。ロケットや
海洋開発、原子力など企業との共同研究も増えているだけに、文科省も「大学を通じて重要な知的財産が流出
すれば、国家の安全保障に響きかねない」と危機感を強める。 米セキュリティー大手のパロアルトネットワークス
によると、17年に世界で検出した教育業界への新種のマルウエア（悪意あるプログラム）は約1200万件と
ＩＴ（情報技術）業界に次いで２位。今年２月に起きた大規模な標的型攻撃では全体の15％が日本の大学に
向けられた。
人の流動性の高さも壁だ。東京工業大の即応組織は多いと月に十数回、学生のパソコンから不正なファイル
交換などを検知し、ネットを制限する。大学は毎年大量の新入生や留学生を迎えるなど、人の出入りが激しい。
責任者は「全関係者に対策を周知徹底するのは困難だ」と頭を悩ます。 外資と外国人留学生結ぶ 大学、交流会で就職支援
日本で働きたいけど…言葉の壁、語学力にニーズ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35477000Y8A910C1TCN000/
６月中旬、日本貿易振興機構（ジェトロ）は東京大と東北大で、日本に拠点のある外資系企業と留学生の交流会を
開いた。日本で就職したい留学生と、外国語でコミュニケーションがとれる人材の獲得を目指す外資系企業をつなげる
ことが目的のイベントだ。
東北大のイベントには約100人の学生と14社の企業が参加。
東大・東北大のイベントに参加したスイスの大手商社の日本法人、ＤＫＳＨジャパン（東京・港）の松村亨人事部長は
「多くの留学生に興味を持ってもらえて、大きな手応えがあった」と振り返る。同社が今年採用した新卒者約10人の
うち留学生は１人だったが、「今後数年で採用者数を20～30人に増やし、半数を留学生にしたい」と意気込む。
留学生の国内就職率５割目標 文科省、12大学で支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35477040Y8A910C1TCN000/ 【ビジネス解読】
在留外国人の構成に変動！ 中韓の次はベトナム人急増の背景
http://www.sankei.com/premium/news/180917/prm1809170001-n1.html
日本国内で暮らす在留外国人の国・地域別構成に変動が起きている。１位・中国、２位・韓国は不動だが、
平成２９年末の統計でベトナムが３位に浮上したのだ。同年末の在留ベトナム人の数は前年末比３１・２％増の
２６万２４０５人。前年３位だったフィリピンを一気に抜き去った。ベトナム人の留学生や技能実習生が大量に
入国しているためで、人手不足に悩む国内企業が受け入れを進めている側面もある。一方、ベトナム人による
犯罪の増加を示す統計もあり、支援体制も求められている。
ベトナム人急増の背景には日本語学校の存在がある。在留ベトナム人のほぼ４分の１にあたる約７万２０００人
は留学生だ。
ただし、ベトナム人や、技能実習生を受け入れる日本側の犯罪という負の側面も表面化している。 【法務省】在留外国人、最多の263万人 不法残留者は1月1日時点から4．3％増。韓国（1万2822人）、中国（9459人）、…
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537347438/
同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。
在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、
来年4月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。 【国際】米国全体の対中姿勢が激変、中国との対決がコンセンサス 中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537713617/
https://www.sankei.com/world/news/180923/wor1809230012-n1.html
そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク
「ウィルソン・センター」から９月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変した
からこそ堂々と出たような内容だった。
「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への
深刻な脅威を受けてきた」
こんなショッキングな総括だった。
・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、
教科の内容などを変えさせてきた。
・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区などに
関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。
・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への
中国入国拒否などを武器として使う。
この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした
工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。 朝鮮人徴用者と称する半島労働者への賃金不払判決、
慰安婦合意の実質的破棄は、文政権が南北朝鮮人世論を
反日で統一する為に準備されたシナリオであり現在
文の思惑通りに進行しています。私が得た情報では来年、
文はイキナリ国境を 開放する。核放棄ありきのアメリカはそれを必死に阻止
すだろうが、経済的限界を迎えている北朝鮮と、経済行き詰まりの韓国にとって、
南北連合以外に道はないし、それ以外に諸外国の反対を押し切る方法は
無いのです。現在進行中の監視所廃棄、国境線の障害物を広範囲に除去して
おいて、韓国軍に交戦禁止を布告すれば、防ぐ方法は無い。
文は恐らくこれを来年にも実行に移すと思われます。
民間人に偽装した数万人の武器を持たない北朝鮮男女兵士がロウソクを掲げて
雪崩れ込み、 表向きはベルリンの壁崩壊の体を装って、核放棄しないままで
素早く高麗連合宣言の後に、北朝鮮側で民間人流出を制限。
こんな単純なシナリオで、独裁政権を維持したままで韓国を
取り込むことが出来る。現在はその直前まで来ている状況で、
半年以内には半島全体がほぼ赤化された核保有国 高麗連合が完成します。
文大統領がしきりに言っている「後戻り出来ない状況を作る」
というのはまさに国境線を開放すると言うことです。
北朝鮮の独裁を維持し、核保有のままで、南北連合として
アメリカ軍撤退を迫るという事。
その結果、どの様な状況が発生するかというと、大量の半難民化した
韓国人が、ビザ無しで入国出来る最隣国の日本へ、瞬時に
流入する事になる。
文在寅の国境開放強行の可能性というのは、
現在はどのメディアでも取り上げられていないが
現実的にはこれの可能性が一番高いのです。
こういう現実を踏まえて、日本政府は
事が起こったら瞬時に朝鮮人の流入を防ぐ措置を
準備する必要があります。 > 在日の親は、子供を朝鮮幼稚園・朝鮮学校に入れたいっていうのが多いのよ。
> 日本人からすると、なんでだろうって思うけど、日本人の学校では、民族の誇りを持った教育がしてもらえないんだそうだ。
> よく分からないけど、済州島の流刑者の白丁が大阪に密入国して住み着いたじゃ誇りが持てないけど、
> 日本人に強制連行された被害者なら誇りが持てる、とかそういう事かな？？
>
> 市原市の能満は昔から市街化調整区域で、新規の建物は造れないことになっている。
> そのため土地が安く、日本の法律を無視した在日が、次々と移り住んできた。
> そこで問題になったのが、朝鮮学校だ。なかなか許可が下りず、一番近くても千葉市にしかない。
> そこで在日居住区の能満内にあった、能満幼稚園・市原小・市原中・緑高の保育士や教師を、朝鮮化する事を考えた。
> 今では在日幼稚園の保育士は全て朝鮮帰化人で、在日の父兄からの絶大な支持を受けている。
> 遠くからでも、わざわざ在日幼稚園に入園させたいという在日の親は、後を絶たない。
> この在日幼稚園卒園者はほぼ朝鮮系の帰化人と在日だ。 【米国】米司法省、スパイ容疑で中国人逮捕 中国出身の科学者や技術者を雇って軍事分野などでスパイ活動
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537920957/
【国際】 スパイ容疑で中国人の男を逮捕、米司法省が発表
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1537964798/
https://www.cnn.co.jp/usa/35126141.html
米司法省の声明によると、逮捕されたのは季超群容疑者（２７）。中国の情報機関、国家安全部の高官から
指示を受け、違法な工作員として活動していた疑いがある。
季容疑者はイリノイ工科大学で電子工学を専攻する学生だが、米国にとって有益な技能を持つ外国人として、
米軍予備役の特別枠にも登録されていた。
中国のスパイとなる候補者を見つけるのが任務だったとされる。対象者の中には、米国防関連企業の従業員も
含まれていたという。 読売新聞 社説 2018年10月02日
中国の対外宣伝 内政干渉への警戒が必要だ
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181002-OYT1T50003.html
https://blog.goo.ne.jp/adragonisflying8181/e/ab1206db6e7ca1fe94afeed9d5a8daaf
中国政府が中国語と中国文化の普及拠点として各国に開設した「孔子学院」を巡っても、米国では、提携先の大学で
知的財産が窃取される恐れがあるとして、閉鎖が相次いでいる。
日本でも多数の中国メディアが活動し、孔子学院も複数ある。中国の政治的影響力の拡大に利用されることがないよう、
実態を冷静に見極めることが肝要だ。 海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
日本もその手口を知って、警戒を怠るな！
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54274
「統一戦線工作」とは、本来、革命政党である共産党が主敵を倒すために、第3の勢力に意図や正体を隠しながら接近・浸透し、
丸め込んで巧みに操り、その目的を達成しようとする工作である。
また、統戦条例の起草には、海外に居住している華僑や華人などの在外同胞に係わる業務を所管している国務院僑務弁公室も
参加し、習総書記の中央統戦会議における講和では「留学した人材」を通じた世論コントロールについて述べている。
このことから、在外公館の現地外交官（工作員）のほかに、これらが海外での統一戦線工作に加担していることは容易に察しが
つこう。
中国が世界の500か所以上に開設している「孔子学院」は、親中派（中国シンパ）を育成する「統一戦線工作」の一環としての
ソフトパワー戦略と見られている。
そこで、改めて、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という産経新聞の記事を振り返ってみよう。
この記事の基になったのは、ワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」が、1年以上をかけ、コロンビア、
ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象として調査した学術研究の報告書（原題：『米国の高等教育における
中国の政治的影響と妨害活動に関する予備的研究』）である。
同記事（報告書）で明らかになった中国の「統一戦線工作」の具体例を引用すると、下記の通りである。
（1）中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを
変えさせてきた。
（2）各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに
圧力をかけてきた。
（3）その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを
武器として使う。
そして、「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻
な脅威を受けてきた」と総括されている。
工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険性を特に強調している。
平成29年「警察白書」は、第5章第2節1項「対日有害活動の動向と対策」の中で、「中国の動向」について、次のように記述している。
中国は、諸外国において多様な情報収集活動等を行っていることが明らかになっており、我が国においても、先端技術保有企業、
防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行って
いるほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。
在日中国人の数は約73万人。その中には、工作員として「選抜、育成、使用」される可能性の高い「留学生」約12.5万人、
「教授・研究・教育」約2000人、「高度専門職」約5200人、「技術・人文知識・国際業務」約7.5万人などが含まれる。
（政府統計の総合窓口「e-stat」、2017年12月現在）
また、中国から日本への旅行者は約637万人（2016年、日本政府観光局（JNTO）統計）であり、通年で、約710万人の中国人が
日本に滞在していることになる。
正確な数字は明らかではないが、これほど多くの中国人の中には、相当数の工作員が含まれていると見なければならない。 外国人社員が力を発揮するには クリスティーナ・アメージャン氏
一橋大学大学院教授（経営学）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36257040Z01C18A0SHE000/
外国人を新卒採用する日本企業が増えている。だが、せっかく採用しても、入社数年で退職する例が後を絶たない。
就職情報大手マイナビの2017年調査では、採用した外国人留学生が、5年未満に退職したと回答した企業は47.8%に上った。 >>338
最近はインドネシアからも増えてるみたい。
返済不要の生活費を最高で毎月20万貰えるし、学費はタダだし医療費も安いし賃貸補助とかもあって天国だから欧米の留学先希望から日本に変える奴らか続々って。
数ヶ月前にテレ東のYouは何しに日本へで丁度韓国からは女がIT企業で働く為に条件の良い物件を探してて日本企業からかなりの住宅補助が出るから結構リッチな所を探してた。
そしてインドネシアから来たという在住2年めの野郎は更新の時期で物件探してたんだろうけど、ディレクターが引越し代は親からの援助なのと聞くと違うと答え、バイトで貯めたのと聞いたらそれも違うという事でディレクターは不思議がってたけど、自分は分かった。
インドネシア人は流石に返済不要のお小遣いを我々日本国民の血税貰ってるなんて言えないよね。
他にも日本語学校の奴等でも毎月12万5千円ほどのお金がもらえるようで、だけどそれだけで足りないのでバイトに明け暮れ、その為に授業中には机に突っ伏して居眠りしたら、
女をナンパしてる奴や携帯弄ってる奴らが多くて試験の時もなカンニングで高得点出すけど日本語はあまり上手くならないって。
こんな奴らだから良い身なりしてるし良い物も持ってる。最近じゃ東南アジアンすら3Kを嫌い事務系の仕事に就いてる奴らも増えてきた。
因みに母国で借金背負わされて入ってきてる奴らはそいつらの都合であり日本人のせいではない。
まして安い賃金で支那人朝鮮人経営の人材派遣会社で働かされてるのは東南アジアンだけではなく日本人も非常に多いと言うことが1番の問題であって、外国人はその下の下の下位のレベルの話。
日本人はどんどん外国人に仕事を奪われ、今2100万人の非正規雇用から3千万くらいに増えるだろう。
民団幹部のチョンが言ってるように外国人をどんどん増やして日本人の仕事も奪いイジメ倒すという話が実現。
日本人には更に増税という重石を載せる。
これを決めたのは公◯党チョンS価。安倍内閣はシナチョンによってコントロールされてる。 >>414
退職して役所とかの中途採用試験受けてる奴もいるし、より良い条件の会社に行く奴もいる。けして外国人の扱いが雑であるとかそういう類の話で離職するわけではないということを理解すべき。 ザ・リバティ 2018年11月号
ttps://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2093
中国の「技術略奪」の時代に終止符を - 編集長コラム 特別版 Part.1
ttps://the-liberty.com/article.php?item_id=14907
大学や大学院にいる中国人留学生について、トランプ氏が「米国に来るほとんどすべての学生がスパイだ」と発言。
留学生のビザの期間を5年から1年に短縮するほか、FBIなどが本格的に調査・捜査を始めている。
これらの措置は、冷戦時代にソ連に対する先端技術の移転を認めなかった「ココム(対共産圏輸出統制委員会)」の
体制にほとんど近づいている。
中国人留学生は、大学ごとの「学友会」に加入しなければならず、この組織を中国大使館が束ねている。留学生の
日常を監視するとともに、どこの大学がどんな研究をしているかの情報が吸い上げられるという。中国政府としてほしい
先端技術を研究している研究室の予算が減らされているケースがあれば、中国の大学や企業が共同研究を持ちかける。
このプロセスで技術移転を図るのが基本的な枠組みだ(Part.2のインタビュー参照)。
軍事転用可能な技術については、経産省の輸出管理規則に則って、輸出の可否が判断される。経産省の許可がある
ので問題ないということだが、アメリカが中国への重要な先端技術の移転を「禁止」しようというなかで、日本がこんなに
緩い規制でいいのかという問題はある。
そもそも文科省が2008年、「30万人計画」を打ち出して、ほとんど無制限に中国人留学生を受け入れ、「日中友好」の
掛け声の下、共同研究が推奨されてきた。
アメリカでFBIが捜査に動くなかで、日本の緩い対応は遠からず国際問題に発展するだろう。
ある日本の大手電機メーカーの知財部門の担当者は、「中国人技術者が出張で中国に行って音信不通になり、姿を消す
ケースはよくあります。産業スパイだったのか検証できません」と語る。
中国政府は約30年かけて、国家横断的な「技術略奪」のシステムをつくり上げてきた。シンプル化すれば、以下の3段階に
分けられる。
(1)欧米や日本に留学生を送り込み、先端技術を学ぶ。(2)留学生や海外の企業で働いた技術者を帰国させ、先端技術を
持ち帰らせる(多くが非合法)。(3)海外で研究・開発を続けながら、本国に先端技術を流用する(非合法)。
日本のメーカーから「中国人技術者がある日突然いなくなる」のは、(2)のケースだ。中国で高待遇で迎えられる。
日本の大学と企業が無自覚につくり出している「産業スパイ天国」は、この1?2年で大きな転換を迫られるだろう。
安倍晋三首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」として、10月の訪中に向けて、冷えこんだ関係の改善に強い
意欲を示した。果たして、安倍首相に今の「米中冷戦」の現実が見えているのかどうか。
日本の政治指導者も、中国とのビジネスに関わっている多くの企業経営者も、今が約30年ぶりの転換点にあることを認識
する必要がある。
日本も足並みをそろえ、中国人留学生を無制限に受け入れる政策や、中国への技術移転を奨励するような政策を全面的
に見直すしかない。 中国の「技術略奪」インタビュー - 中国の「技術略奪」の時代に終止符を 編集長コラム 特別編 Part.2
ttps://the-liberty.com/article.php?item_id=14906
留学生を使って知財を奪う中国
中国問題専門家 遠藤誉
――トランプ米大統領が「中国人留学生はスパイだ」と発言していました。
遠: 中国大使館や領事部の中に、「教育処」という部局があります。海外に留学した学生に、大学ごとの「学友会」をつくらせ
て、学友会会長が教育処と常に連絡を取っています。学生は名簿上で管理され、不穏な動きをする学生は報告されます。
また博士号を取得して海外企業に就職した中国人は直接、国家人事部に管理されています。
これは、1996年の「第9次5カ年計画」に由来します。中国は当時、WTOへの加盟に向け産業の競争力の強化が必要だった
ので、全世界で活躍する中国人元留学生と中央政府を結びつける「中国全球人材信息網」を作ったのです。
この人材網は、技術移転が目的でした。このリストを使って中国当局が必要とするコア技術を持つ人材を一同に集め、
中国での会合に招待。往復の経費は全て中国政府が負担します。帰国した暁には、「留学人員創業パーク」に入って、
起業の際の補助金などが提供されます。
中国スパイ活動への監視を強化せよ
産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男
――日本政府の取り組みをどう見ていますか?
田: 日本も先端技術の研究を行う理化学研究所や情報通信研究機構は、中国の機関と提携し技術者を受け入れていました。
しかしそれは人民解放軍と関わる研究機関だったのです。政府の補助金の出ている東大や早稲田大の理工学部にも
中国人留学生がたくさんいて、論文ごと盗まれています。
ファーウェイなどの通信機器について、アメリカが国防権限法に基づいて政府機関での使用を禁止し、オーストラリアや
イギリスも足並みをそろえています。これを受け、日本もようやく政府の入札から排除する方向で検討し始めたようです。
これは安全保障の問題です。スイスのような小さな国でも自国の安全保障のためなら何でもやります。自分の国の安全は、
自分で守るという意識を強く持たないと、政府機関や国民の個人情報が抜かれていきます。
残念ながら日本には、こうした問題意識を持っている議員も少ない。アメリカのように、監視体制を強化する法律をつくる
ことが必要です。
血税で開発した技術を中国に贈与する日本の研究機関
ITビジネスアナリスト 深田萌絵
――ファーウェイの技術を日本の通信で使用したり、共同研究をしたりするリスクとは?
深: ファーウェイがターゲットとするものは全て軍事、諜報につながる研究です。
「誰も知らないはずの話が漏れている」とぼやいておられる国会議員の方がいましたが、ファーウェイ製の基地局とスマホが
犯人でしょう。
以前にシンガポールでシェーン・トッドという米研究者が、ファーウェイとテラヘルツ波を生み出す窒化ガリウムの研究を
行っていました。ある日、彼は何かをアメリカ政府に伝えようとした直後に変死体で見つかっています。そもそも、ファーウェイ
とZTEはトウ小平が中国人民解放軍につくらせたフロント企業です。共同研究をする場合には、会社の実態を調べてからでも
遅くありません。
――日本人も中国に監視される時代になってきました。
深: 以前、私のオフィスで中国製のIP監視カメラを利用していたことがあります。外出時にも、インターネット経由でオフィスの
様子を見られるようにしていたのですが、その映像は外部の人間からも見られていたようなのです。外出時にオフィス内の
書類が盗まれた上、盗難が起こった時間帯の監視カメラ映像だけが消えていました。
このように中国製監視カメラは、泥棒ではなく、私たちを監視しています。 【アメリカ】トランプ政権 中国封じ拍車 GE系標的の産業スパイ摘発 [10/12]
http://headline.5ch.net/test/read.cgi/bbynews/1539317833/
【米国】産業スパイ容疑で中国当局者を逮捕 米政府「深刻な脅威」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1539268640/
ＧＥに産業スパイ、中国情報当局幹部が米で拘束
ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20181011-OYT1T50089.html
発表によると、訴追されたのは、国家安全省の江蘇省にある出先機関で副局長を務めるシュー・イェンジュン被告。
２０１３年１２月頃から、ＧＥなどの航空・宇宙関連企業に勤める中国系技術者を狙い、重要な技術情報の入手を図ったと
みられている。複数の偽名を使って中国での講演活動に誘い、渡航費用や報酬を支払う手口で技術者に近づいたという。 日本人がほとんど知らない「世界大学ランキング」の問題点
そもそもどう順位付けしているの？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57892 悪用携帯「ベトナム人」急増＝在留カード入手し契約か?特殊詐欺グループ・警視庁
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018102100286&g=soc
今年１～８月に東京都内で起きた特殊詐欺事件で悪用された携帯電話の約３割が、ベトナム人名義の契約だったことが
警視庁の調査で分かった。今年に入り急増しており、捜査関係者は「偽造身分証対策の強化を受け、犯人側が在日ベトナム人
の真正な在留カードを利用しているのではないか」と分析。同庁は日本語学校などに、身分証の適切な管理を指導するよう
求めている。
ある格安スマホ大手では、今年４月以降に契約した外国人のうち、ベトナム人が９割を超えた。同社関係者は「明らかに
異常値だが、真正な在留カードを使われたらお手上げだ」と話す。在日ベトナム人を支援してきた企業コンサルタントの
内藤昭資さんは「支援が届かず孤立したベトナム人が不審な業者を頼ってしまう。技能実習制度や留学制度のひずみが
犯罪の増加につながっている」と警鐘を鳴らしている。 【沖縄犯す自由レイプ党】 ムッソリーニは逆さ吊りで金玉エグられて口の中に突っ込まれて処刑されたが
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1545013272/l50
マＹトレーヤが黙ってない！ スパイも留学生もフル活用する中国の対外闘争の実態
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54400
ワシントンの安全保障研究の大手民間シンクタンク「戦略予算評価センター」（Center for Strategic and Budgetary
Assessments：CSBA）は10月はじめ、「総合的な強制戦略への反撃」と題する報告書で、中国の米国やその同盟諸国への
対外政治戦略の分析を公表した。
（1）在外中国人の動員
（2）在外中国人留学生の動員
（3）相手国の大学など教育機関への支援
（4）相手国の特定の個人や研究機関への財政支援 東大の倍以上の予算をかけた沖縄「オイスト」の未来
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180322/biz/00m/010/016000c
鳥瞰虫瞰 (18)－沖縄科学技術大学院大学訪問記－OISTの光と影
http://www.hyogo-dai.ac.jp/research/higher-edu/column/2017/12202462.html
それはともあれ、日本の大学の外国人学生比率はせいぜい20%程度以内に低迷していることに鑑みれば、
83%もの多くの外国人学生に門戸を開放している事実は仰天するほど革新的である。しかし同時に突出して
異常に多い比率に驚かされる。そのことをセールス・ポイントにしている大学であるらしいから、ことさら
驚く必要はないのであろうが、やはり驚かされる。なぜそこまでする必要があるのか疑問なしとしない、
という論調があっても不思議ではあるまい。なぜならば、私立大学とはいえ、日本政府からの助成が莫大な
割合を占めている以上、結果的に日本人学生を排除して外国人学生を優遇する政策によって、果たして
巨額の国税に見合うだけのアウトプットがあるのか疑問なしとしないからである。恐らく沖縄に所在しても、
県内からの入学者はほとんど皆無ではないであろうか。1876年に設立された米国最初の大学院大学の
ジョンズ・ホプキンズ大学は、全国の学生が入学しても地元の学生が入学できないため、地元から猛反発を
受けて、地元を意識した学部レベルを付加した事実がある。沖縄では地元からの反発はないのであろうか。
沖縄科学技術大学院大学（OIST）について
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201709/201709j.html
＊15） 経済小説の「ハゲタカ」や直木賞候補作となった「コラプティオ」などで知られる人気作家の真山仁氏は、
週刊エコノミストの連載「アディオスジャパン」第58回（7月4日号）でOISTを取り上げ、「リゾート村にそびえる
象牙の塔の違和感」との辛口の論考を載せている。
〔アディオスジャパン〕第58回 沖縄は可哀そうな場所なのか／4＝真山仁
http://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20170704/QENM20170704se1072073001041000c.html 日本の大学の成果は米企業に 本庶氏「見る目ない」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36792840T21C18A0MM8000/
https://blogs.yahoo.co.jp/tmizuo3333/36297281.html わからんでもないが、日本の学生が海外留学をしない方が問題だと思う。 韓経：【コラム】数学・科学が弱い国＝韓国
https://japanese.joins.com/article/400/246400.html
最近ソウルの予備校街では日本の大学への進学を準備させる留学専門学院が盛業中だ。深刻な就職難を避け
求人難である日本に「就職移民」に行く若者らに続き、大学から日本で通うという学生が増加しているためだ。
日本の大学入学のための日本留学試験（ＥＪＵ）受験者数だけで６月基準３６６９人となり５年間で３倍に増加した。 優秀な中国人留学生が、日本の「医学部」に大挙してやってくる日
その時は、突然やってくるかも
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57990
そして、次が重要である。厚生労働省は、その「アジア健康構想」に向けた基本方針として、日本の医学部への
留学生向けに、20億円規模の支援を準備しているというのだ。 “盗聴”疑惑でトランプ氏が『中国スパイ殲滅』へ 識者「中国の諜報網を根絶やしにするのでは」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181027/soc1810270005-n1.html
トランプ氏が信頼するマイク・ペンス副大統領は今月４日、ワシントンでの講演で、中国による恐るべき工作活動について
次のように明かした。
「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの
報酬を与えたり、支配したりしている。米国の選挙にも影響を与えようとしている」
世界最強の軍隊や情報・防諜機関を持つ米国がここまで侵食されているのである。無警戒な日本では、すでに中国の
スパイ網が幅広く構築されていると仮定した方がいい。 アメリカを侵す中国 その１ 統一戦線工作
https://japan-indepth.jp/?p=42548
アメリカを侵す中国 その２ トランプ政権の最大課題
https://japan-indepth.jp/?p=42597
アメリカを侵す中国 その３ 共産主義と統一戦線の歴史
https://japan-indepth.jp/?p=42633
アメリカを侵す中国 その４ 研究機関への干渉
https://japan-indepth.jp/?p=42642
・統一戦線はアメリカはじめ特定の諸外国での工作では中国人留学生の役割を重視する。中国人の外国留学生は
近年では全世界で総計３５０万人にも達したとされ、アメリカでは高等教育レベルで約３５万となった。
統一戦線の工作員はこれら留学生に対し中国の共産党や祖国への貢献を常に促している。留学生への接触や監視を
保ち、外国での工作に協力させる。
アメリカを侵す中国 その５ 中国工作員が米名門大に浸透
https://japan-indepth.jp/?p=42662 どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか？
・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国
併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合（核・ミサイル保有）と敵対国、日本へ反撃・・・ 読売社説 2018年10月28日
専門学校留学生 本来の教育をどう実践するか
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181027-OYT1T50146.html
本来の趣旨とかけ離れた教育が実施されている現状は見過ごせない。
学生全員が外国人の専門学校が、全国で３５校に上ることが分かった。外国人が９割以上を占める専門学校も
７０校を超えている。
専門学校は、実践的な知識や技術を習得させる教育機関だ。学校教育法は「外国人を専ら対象とするものを除く」
と規定し、日本人を主な対象にしている。留学生だけの専門学校が、法が想定する姿と乖離かいりしているのは
明らかだ。
留学生と専門学校双方のニーズが一致し、一部の専門学校が、働くために滞在する留学生の受け皿になっている
と言えよう。
大阪市の「日中文化芸術専門学校」は、定員の１・４倍の留学生を入学させたが、入国管理局から在留資格の更新
を認められなかった１００人以上を退学させた。
大阪府の認可を受けた授業内容も無断で変更し、日本人向け学科で留学生に初歩的な日本語を教えていた。
専門学校が、実質的に日本語学校の延長になっている。他にも同様のケースはないのか。 日本で年収300万超の外国人が大量に働く日
臨時国会に上がらない重要な議論がまだある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539
日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が
日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も
限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更
することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論
がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。
本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について
十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。
現在の「告示改正」の政府案では、単純就労（専門性のない現業業務）も排除されていない。さらに言えば、日本語をよく使う
風俗営業（キャバクラやクラブのホステスなど）も排除されていない。一定レベルの日本語能力試験の合格などを要件とするか
どうかも明らかでない。
今回の告示改正案は、外国人留学生の就労資格の取得に関し、「単純就労でなく、学校での専攻内容と関連性がある」という
長らく堅持してきた法令上の一線を踏み超えるものであり、「特定技能」を新設する入管法改正に並んで、歴史的な政策転換である。
単純就労も対象とするならば、国会の議決を必要とする法律改正によらず、法務大臣による告示改正だけで行える範囲を超えて
いるという意見もあるだろう。
さらに政府は、日本の専門学校卒業者についても、来年4月から大幅な就労緩和を行う予定である。 【国内】朝鮮総連系企業、北に核技術移転か 実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540763776/
政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」（東京都文京区）。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、
希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、
希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和６２年に成立、平成１９年に解散しているが、
関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。 共同研究、実は中国軍科学者 身分偽装…豪、先端技術流出に警鐘
ttps://www.sankei.com/world/news/181102/wor1811020016-n1.html
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は、中国人民解放軍から派遣された科学者が、
その素性を隠すなどして米国や豪州などの大学で「共同研究」を行い、軍事転用目的で先端技術を中国に持ち帰って
いる実態に、警鐘を鳴らす報告書をまとめた。その人数は増加を続けており、この１０年間で２５００人以上に上っている
とした。
軍同士が互いの研究所に科学者を派遣する交流は、両国間の信頼構築のため一般的に行われているという。ただ、
中国は異質で、人民解放軍の管轄下にある国防科学技術大学の科学者が実在しない研究所名を使うなどして所属を
偽装し、博士課程の研究員などとして、海外の一般大学に入り込んでいる点だと指摘。実例も複数紹介した。
人民解放軍が派遣する科学者は、中国共産党への忠誠教育などを受けて送り込まれるという。国防科学技術大学は、
海外で支部を作り科学者らを管理。国外の「自由で開かれた」大学で、中国共産党と相いれない政治思想などを抱けば
「どんな目に遭うか分からない」と、圧力をかけて統制しているという。受け入れた大学側から残留を打診されながら、
全員が規定年限で中国に帰国するのも、このためだという。
分析の結果、人民解放軍の科学者が海外で共同執筆して専門家から査読を受けた論文数は、２００８年の１０３件から、
１７年には７３４件に増加。共同研究相手の１７年の国別上位は米国、英国、カナダ、豪州、ドイツの順となった。日本や
フランスも含まれている。
報告書は、これらの共同研究には、各国の公費が使われているケースもあると指摘。一方、人民解放軍の科学者は、
相手国で知的財産を盗み本国に送るスパイ活動に従事していることもあると警告する。 外国人留学生への支給について、坂東氏「隣の家の子供にはバンバンあげてる。おかしい」 ネット「反日国の近隣諸国への支給は即廃止」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540372708/
【留学生】
坂東忠信
「外国人留学生へはほとんど支給型で毎年300億前後。日本人の海外留学にはその10分の1もない。国内奨学金はローン形式、
支給型は最近始まった。自分の家の子供のお小遣いは後で返せと言っておきながら、隣の家の子供にはバンバンお小遣いを
あげてる。おかしい」
▼ネット上のコメント
・本当に勉強したい日本人がお金も無く大学へ通えず…なのに反日外国人にお金をあげるなんて言語道断！
・日本人が外国へ留学した時に、留学先の国で同じことをして貰える例がそんなに多いだろうか？日本人学生が留学しないと
よく言われるが、そんな議論よりも、日本人をもっと大事にする政策を取って欲しい。 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。？
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合（核・ミサイル保有）核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の５倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か 【奨学金】財務省「延滞する人多すぎだから奨学金保証を外部機関に求める」「今後は親族保証人不可」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541369863/
留学生に出すカネがあるなら、日本人学生に使えよ。 留学生に選ばれる国へ 問われる受け入れ態勢
伊藤健志・立命館アジア太平洋大学学長室課長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37302780S8A101C1CK8000/
日本政府は2009年に「留学生30万人計画」を策定、外国人留学生の獲得に力を入れてきた。17年５月現在で
26万7042人と目標はほぼ達成しつつあるが、問題は中身である。
過去6年間の留学生の属性別増加傾向をみてみよう。大学学部（短大・高専を含む）12％増（8659人増）、
大学院17％増（6732人増）に対し、日本語学校（日本語教育機関）は226％増（5万4566人）である。留学生の増加は、
10年に日本語学校の就学ビザを留学ビザに一本化したこともあり、圧倒的に日本語学校在籍者によるものである。
一方、近年著しく増加した外国人労働者約128万人のうち、23％は留学生などの資格外活動者が占める。多くは
コンビニやファストフード、工場労働など体力的にもきつい職場や単純労働の担い手になっている。
言うまでもなく、留学生は日本で勉強することが目的であり、逼迫した人手不足を補うための存在ではない。
だが、現実はそうはなっていない。
留学生には週28時間までの資格外活動（主にはアルバイト）が認められているが、その上限を超えて働く留学生は
少なくなく、実態を把握していない学校もあるようだ。産業界や一部の留学生からの要望を受けて上限を拡大しよう
という議論もあるが、それで学業と両立できるとは思えない。
世界的に見ると、例えば米国は日本以上に高い授業料負担があるにもかかわらず、留学生のアルバイトは厳しく
制限され、できたとしても大学内の仕事に限られる場合が多い。留学生は本業である学業成績を上げ、少しでも
高い奨学金を得るよう努力し、大学側も優秀な学生たちが勉強に集中できるような支援や環境整備を行う。これが
世界標準である。
もし、日本の留学ビザは労働力確保の“隠れみの”という誤った情報が海外に流れることになれば、留学先として
の日本に対するイメージの毀損は計り知れない。
ここ数年、中国人留学生が減少傾向にある理由の一つは、中国の賃金が向上し、日本で就労する必要がなくなり
つつあることだ。国内総生産（ＧＤＰ）が毎年５〜７％のペースで上昇するアジア諸国では中間所得層が急増しており、
「稼ぐ地」として日本が選ばれなくなる日も遠くはない。
国内の労働力不足を留学ビザや技能実習生制度で補う政策は極めて近視眼的であり、何よりも日本留学に対する
ブランドを毀損するのみならず、わが国の品格と信頼をも落としかねない。 ＳＡＰＩＯ 2018年12月号
・ 警鐘 安倍政権「移民政策」は天下の愚策だ／本誌編集部
・ 政府計画の罪 出稼ぎ目的の「偽装留学生」が急増し移民化している／出井康博
ttps://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409712118
【社会】「外国人留学生増加で授業の質低下、日本人さらに減る」現実
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542204395/
かつて文部科学省は、専門学校における留学生の割合を学生全体の50％以下にするよう定めていた。だが、その規制は
2010年に撤廃された。政府が2008年に「留学生30万人計画」を定め、留学生を増やし始めた影響だ。
留学生が50％を超える学校に対しては、今も所轄の都道府県から指導は入る。しかし、「日本人学生を集める努力をしている」
と言えば、それ以上は咎められない。結果、留学生頼みの学校が増え続けている。留学生が学生全体の9割以上を占める
関西地方の専門学校幹部が言う。
「今回問題になった（日中文化芸術専門）学校は、営利目的で大幅な定員超過をやっていました。それはさすがに行政も見逃さ
なかった。しかし、留学生を大量に受け入れている学校の実態は、うちも含めどこも似たようなもの。留学生が増えれば授業の
質は落ち、日本人の学生はさらに減る。学校にとって留学生は“禁断の果実”ですが、経営のためには仕方ない」
偽装留学生こそ学校にとって「金のなる木」 大学でも増加中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181119_794563.html
制度上、留学生は日本語学校を「修了」すれば、日本語能力を問われず専門学校、さらには大学にも入学できる。
そのため大学でも、“偽装留学生”が急速に増えつつある。日本語学校経営者が言う。
「日本語学校が“偽装留学生”の巣窟だと批判されますが、一部の専門学校や大学も同罪ですよ。日本語学校の
出席率だけを見て合格させる学校は多い。出席率の高い留学生は学校から失踪せず、きちんと学費も払ってくれる。
それが学校には何より重要なんです」
留学生受け入れは「親日」育てる目的なのに“嫌日”が急増中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181127_801220.html
法務省によれば、2017年に日本で就職した留学生は過去最高の2万2419人に達した。前年からは約3000人、2012年からは2倍の
増加である。その数は将来、飛躍的に増える可能性がある。早ければ19年春にも、留学生の就職条件が緩和されるからだ。
現状では、留学生は大学や専門学校で専攻した分野に近い仕事で、技術者を含めたホワイトカラーの職種にしか就職できない。
それが大学卒の場合は専攻に関係なく就職でき、専門学校卒も「クールジャパン」に関連する仕事であれば就職できるようになる。
就職条件の緩和に関し、法務省は「優秀な外国人材の国内定着の推進」が目的だとしている。だが、〝偽装留学生〟が大量に
受け入れられた現状を見ても、大学や専門学校を卒業したというだけで「優秀な外国人材」と定義してよいのだろうか。
この時期を狙い、政府が留学生の就職条件緩和に踏み切ったのには理由がある。2012年頃から急増し始めた留学生たちが、
日本語学校から専門学校、大学を経て、これから続々と卒業、就職の時期を迎えるのだ。
大学を卒業した留学生の就職には、「年収300万円以上の仕事」という制限だけが残る。つまり、現状では認めていない「単純労働」
への就職も可能となる。
専門学校の卒業生には「クールジャパン」関連という条件こそあるが、具体的な職種までは定義されていない。「日本の弁当文化を
学びたい」「牛丼を母国で広めたい」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンに就職できる可能性もある。そうなれば、留学生として
アルバイトで働いていた現場で、今度は社員となって仕事もできる。政府は「優秀な外国人材」という詭弁を使い、これまで通り
〝偽装留学生〟を単純労働者として活用したいのかもしれない。そもそも外国人労働者を最も欲しているのはホワイトカラーの職種
ではなく、単純労働の現場なのだ。
ひとたび留学生が就職すれば、ビザの更新は難しくはない。就職緩和策は〝偽装留学生〟の「移民化」にも通じる。だが、日本語
が不自由な彼らにはキャリアアップも望めず、移民となっても社会の底辺に固定されかねない。人手不足が緩和されれば、最初に
職を失うのも彼らだろう。治安にも影響しかねない。
その兆候はすでにある。 【留学ビザ】ベトナム人学生「日本語」証明偽造か 能力不足１割超 100万円以上の手数料で代行する業者が活動中 入管法改正案でも焦点に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541740457/ 海外で研究、減少深刻 20年で4割減
助成拡充、若手後押し
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37558490Z01C18A1MM8000/
背景にあるのが、帰国後にポストが得られないことへの不安だ。日本の大学などでは正規の研究職の枠が限られ、
任期付きの不安定な雇用形態が増えて若手研究者などが海外に渡航することをためらわせている。国立大学の
法人化後、運営費交付金の減少などで大学の経営環境は厳しさを増し、大学も海外に人材を送り出す余裕に乏しい。
18年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授を含め、多くの歴代ノーベル賞受賞者は
米国などに渡り研究してきた。海外での研究は最先端の知識を吸収し人脈を広げることにつながり、その機会の減少は
研究の幅を狭めて日本の科学力低下の理由の一つになっている。 高まる日本人気？ 中国人留学生の今どきの事情
西田 亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授
2018年11月07日
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018110500005.html 人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ
堤未果 国際ジャーナリスト
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018111400002.html
「安倍政権としては、いわゆる移民政策をとる考えはありません」
総理の言葉と裏腹に、日本政府は今、明らかに「移民政策」を猛スピードで推し進めている。
2018年11月13日。衆議院本会議で外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入国管理法」の審議が開始された。
日本で初めて外国人留学生の労働を解禁した入管法改正が実施されたのは1983年。まさにアメリカが「今だけカネだけ
自分だけ」の株主至上主義に舵（かじ）を切り、レーガン政権下で「独占禁止法」が骨抜きにされた、あの時期だった。
ロン・ヤスと呼び合うほど親密だったレーガン政権のあとを追うように、日本の中曽根政権は、海外からやってくる人・モノ・
サービスに、大きく門を開いてゆく。
外国人留学生が日本で働けるようにする法改正の後、自民党は「留学生10万人計画」を打ち出した。学生たちは
アルバイトを掛け持ちしながら、安価な労働力を企業に提供するようになった。さらに93年には、高度な技術を自国に
持ち帰る目的の外国人が一定期間日本で働ける「技能実習生制度」が創設され、外国人労働者の数は急速に増え始める。
2014年3月、安倍政権は「毎年20万人の外国人受け入れ」の検討を開始。2014年10月には「風俗店従業員名簿から
国籍記載義務をなくす内閣府令」を発動し、2016年5月には2020年までに外国人の就職率を30％から50％に引き上げる
目標を閣議決定。2017年5月には、「移民50万人計画」を発表した。 「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か？
ttp://bunshun.jp/articles/-/9631
学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。
そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている（このへんの実情に
ついては、拙著『コンビニ外国人』を参考にしてください）。
美辞麗句で飾られていてわかりにくいが、つまり、政府は「高度人材をより多く受け入れる」ことを至上命題に
留学ビザの要件を緩和し、世界中から留学生をどんどん受け入れたのである。
だが、蓋を開けてみると、高度人材に結びつくようなエリート留学生の数はあまり増えていない。
高度人材を呼び込むプラットフォームだったはずの「30万人計画」の失敗が明らかになった、というわけである。
しかし、皮肉にも「30万人計画」は“（コンビニの接客など、日本人が嫌がる職に就く）労働力を確保する”という
意味合いにおいては成功している。
（続く） >>453 （続き）
しかし、大卒の留学生でも、希望する職種へはなかなか就職できないのが本当のところだ。「日本の企業で就職
したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度だという。外資系企業に流れる留学生も多い。
今年7月、東京大学の留学生をJETROが支援する就活イベントを見学したが、参加していたほぼすべての企業が
外資系だった。日本の企業は、一部上場の会社さえ外国人の受け入れ態勢が満足に整っていないのが実情である。
こうした状況を受けて、この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、
大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
（続く） >>454 （続き）
こうした日本の状況とは正反対に、アメリカはいま移民を締め出しにかかっている。“移民の国”が自国の歴史を
否定するかのように移民排斥の方向へ向くのを見ていると、外国人労働者の問題がとてもデリケートで根深いこと
に改めて気付かされる。 米中衝突 深まる断層（2）産業スパイ 摘発続く 米、「ハイテク鎖国」に走る
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37708210T11C18A1MM8000/
トランプ政権発足後、全米各地で複数の中国系技術者が産業スパイ容疑で逮捕されている。彼らには共通点がある。
中国共産党中央組織部の海外高度人材招致プログラム「千人計画」の認定を受けていることだ。
千人計画は海外の先進技術を中国に導入する目的で、過去10年間で約8000人が認定された。ある資料によると、
１人100万元（約1600万円）の補助金支給から子女の教育の手配まで至れりつくせりだ。本国にポストを用意して
呼び戻すケースが多いが、鄭のように海外にとどまる技術者もいる。
認定者全員がスパイというわけではないが、ＦＢＩは数年前から監視対象にしているという。中国外務省は
「完全なでっちあげだ」と疑惑を否定するが、米国は対策強化に乗り出した。
医学研究の総本山である米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の所長は８月、関係する約１万の研究機関に外国政府などから
支援を受けていないか説明を要求。外国の干渉排除のためＦＢＩとの連携も求めた。
ビザ制限を検討
「中国人のビザ発給の制限を検討している」。米ホワイトハウス当局者は対中強硬策で連携を求める日本側に
打ち明けた。米国による締め出しは技術者だけでなく、理工系学生にまで広がる可能性がある。
米国はシリコンバレーへの中国マネーの流入も絞り始めた。 【瓦解！習近平の夢】「千人計画」は知的財産泥棒？ “超ハイレベル人材”で科学的発展目論むも… 米は違反者摘発へ本腰
ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/181114/soc1811140005-n1.html
入獄計画－。反中国共産党の華人らがこう皮肉るのが、２００８年１２月から実施されてきた「千人計画」である。海外の企業と
大学に勤務する研究者や技術者、知的財産と技術保護担当の中国人幹部を対象者に選び、中国の科学的発展に貢献させる
“超ハイレベル人材”のことだ。
今年６月、米国防総省は米下院軍事委員会の公聴会で、「同プログラムの目的は、米国の知的財産を獲得することにある」と
警告した。さらに、マイク・ペンス米副大統領は、ハドソン研究所で１０月４日に行った長い演説の中で、「中国の安全保障機関が、
最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕」と言及した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、企業の重要技術情報を個人メールアドレスに転送し、中国企業に提供した容疑で、米ゼネラル・
エレクトリック（ＧＥ）の中国人チーフエンジニアを逮捕するなど、次々と「御用」にしている。「千人計画に参加する教員を処罰する」
との声明を発表したテキサステック大学が、客員教授に就任予定だった中国人教授の招聘（しょうへい）をキャンセルしたことも
公になった。
中国人研究者の逮捕、解雇が続出するなか、在米学者の間では「ＦＢＩは千人計画のリストに基づいて、違反者を摘発している」
との話も広がっているという。
この事態に焦った習近平政権は、「千人計画」の４文字が含まれた情報や名簿をウェブサイトから次々と削除しはじめた。さらに、
「千人計画の面接時など、メールを使わず電話とファクスを使用する」「千人計画の文字を伏せるよう」などと、関係者宛てに
注意喚起した。
だが、「千人計画青年項目評審工作小組」の通達を、「国家自然科学基金委員会計画局」が代筆した９月２９日付の文書の存在
が、台湾の中央通信社（１０月５日付）などに暴かれてしまった。
もはや、「地下計画」と化した千人計画だが、もう一つ、中国では２０１１年８月から「外専千人計画」も稼働している。米国や日本、
ドイツなどから選ばれた超ハイレベル人材のことだ。
習政権は今後、中国人の超人材の存在を隠蔽しながら、「外専千人計画」に、より力を入れていくのだろうか？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
