■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ３■■ [無断転載禁止]©2ch.net
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モーリー・ロバートソン解説：「中華帝国」復興の設計図
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10797.php
Active Measures というスパイ用語があります。情報収集のためにターゲットを動揺させたり、相手にお金やセックスの
インセンティブを示すことで自分に有利な方向へ動かす諜報作戦のことです。最近明るみになったのが、中国共産党による
ニュージーランドへのアクティブ・メジャーズです。
これはカナダの諜報機関が5月に発表した報告書で警告しているのですが、中国資本がニュージーランドのビジネスから
大学の教育プログラムから研究施設にまで入り込んでいる。つまり知的エリート層の多くが中国共産党のターゲットになって
いるらしいんです。
さらに中国は、アメリカ、ニュージーランドの中華系メディアに入り込むために「並々ならぬ努力」（報告書）をしている。
以前はこうした中華系メディアには台湾資本が広告を掲載していたこともあって民主的な内容だったんですけど、全部淘汰
されて中国政府寄りの内容になっている。
また、オーストラリアでは地元に暮らす中国人や台湾人の言動をも監視し、現地の華僑も中国共産党への反対意見を
口にできない環境を整えようとしています。まさにアクティブ・メジャーズですよ。ニュージーランドは小さな国であり、
中華コミュニティーもアメリカやオーストラリアと比べて小さいので中国は実験的にやっているのでしょう。
ただ、欧米も日本も今後爆発的に成長する中国の国内市場に依存しています。日本はおそらく50万人や100万人単位の
中国人を単純労働者として受け入れるでしょう。その依存の構造がまさに中国の影響圏へと自らを組み込むことにもなります。
先進国は「カモネギ」になるのが好きなんだなあ、という気持ちで眺めております。 トランプ大統領「中国人留学生はみんなスパイ」―米メディア
https://www.recordchina.co.jp/b632826-s0-c10-d0063.html
トランプ氏の「中国人留学生は全員スパイ」に華人が猛反発＝米国務省「中国人留学生を歓迎」―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b633690-s0-c10-d0054.html
【米国】トランプ大統領「米国に来るほとんど全ての学生はスパイだ」某国留学生による技術持ち出しに懸念 ビザ発給厳格化へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533936481/
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする
報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を
自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。
米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会
で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。
米国務省が中国人学者のビザ発給拒否、技術漏洩を警戒か
https://www.news-postseven.com/archives/20180811_734674.html
トランプ政権は、中国当局による米企業のハイテク技術の窃盗を防ぐため、今年6月11日から中国人留学生と研究者らへの
ビザ発給を制限している。 【アメリカ】スパイ活動し放題？ サンフランシスコは中国の諜報機関にとって「天国」だった [08/11]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1534032875/
https://www.businessinsider.jp/post-172299
中国はまた、カリフォルニア州に住む自国民にテック企業に関する情報収集を手伝うよう圧力をかけるため、祖国にいる家族
を利用したり、留学生の場合は政府の奨学金の支給を止めると脅すこともある。同じことを、中国に家族のいるアメリカ国民に
対しても行っているという。
テック企業は――政府とハイレベルな契約を交わす企業でさえ――諜報活動に対する準備ができておらず、そのような活動を
政府に報告するインセンティブもないと、ポリティコは報じている。これには、カリフォルニアの地域社会が非常にリベラルである
という事実も関係していて、企業も、例えば中国人従業員だけを対象に厳重に身元調査をしていると非難されることを恐れている
可能性がある。 【地域】中国人の街「西川口」の変貌っぷりが凄すぎる ★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534593193/
https://toyokeizai.net/articles/-/233998
自然発生的に誕生しつつある西川口チャイナタウンの現場を歩いていて実感するのは、国の存在のなさだ。
中国人の定住化は留学生の受け入れを推し進め、最近では外国人IT人材を確保に動き始めている国の諸政策と
密接に関係しているにもかかわらずである。先駆けて浮上した日系ブラジル人の定着問題と同じで、政府は
入り口だけを議論し、あとは地元に「おまかせ」の格好だ。 新潮45 2018年9月号
【特集】「日本喰い」中国人
◆『静かなる侵略』の衝撃／山岡鉄秀
中国の属国化が進むオーストラリア
◆医療費「横取り」を許すな／福田ますみ
◆「基地候補地」周辺が買収された宮古島の怪／平野秀樹
◆在日中国人「不動産投資」の手の内／田中奈美
転売されそうな「夕張リゾート」
◆中国工作機関に侵蝕される防衛省／時任兼作
◆幻の映画産業買収計画／甘粕代三
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20180818/
外国人の医療費「横取り」を許すな ノンフィクション作家・福田ますみ氏が解説
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/08210640/
◆中国工作機関に侵蝕される防衛省／時任兼作
狙われる研究者
公安関係者は、そんな指摘をしたうえで、付言した。
「軍事機密に通じる防衛省の技術者や研究者はトラップの対象者とされていることを明確に認識すべきだ。シンポジウムや
研究会に女性の研究者らが出席し、交流を図るとか、傍聴者として参加のうえ、個人的に質問をするなどして交際のきっかけ
を作るとか、日常的に行われている。質問をきっかけに、お茶などに誘う場面もまま見られる。それから、こうした場に通訳と
して紛れ込むことも確認されている」
この手の工作の背景にあるのは、中国のスパイ細胞の陣容の厚さだという。大学などを拠点とした学者グループだけで
約500人ものスパイがおり、企業や研究所となると、桁が増えて4000人余ものスパイの存在が確認されている。語学に堪能な
者も含めて女性の数も少なくない。一方、彼らの活動を支える日本の著名人、政治家、企業人も多数おり、そこには首相経験者
をはじめ政権中枢幹部や超一流企業の役員、芸術家らまでいる。
トラップと言えば、重要な工作対象としてマークされた人物を一本釣りするようなこともあるという。前出の情報関係者が語る。
「中国大使館員に扮した工作員が、親しくなったメディア関係者や政治家らを介して、防衛省キャリアや幹部自衛官、研究者らを
御用達のレストランに呼び込んで接待するとか、中国大使館のパーティーに招くとか、あの手この手でやっている」
しかも、と続ける。
「ある程度、親しくなると、中国旅行を持ちかける。研究者らに対しては、中国で開かれる国際的なシンポジウムや研究発表会
などに出席するよう積極的に働きかけてもいる」
その先で待ち構えているのは、宿泊するホテルのディスコやバー、繁華街のカラオケでのハニートラップだ。 133今日のところは名無しで2018/09/24(月) 09:27:33.07
「増税消費税は公務員の給与、値上げに使われます」 ( テレビ番組の動画 ソース)
http://www.youtube.com/watch?v=ZodtyyrBwDw
公務員914万円、 民間412万円
http://i.imgur.com/lkGMBT4.jpg
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。
広島市の土砂災害や常総市の水害でも職員の輩共がどんでもない焼け太りしてニュースになってたでしょ。
↓
平均で「時給４４２８円」
広島市によると、災害発生から１０月末までに残業した一般職員は５２８０人。この間の１人当たりの時間外勤務手当は平均２３万３３８８円で、
最高額は６３５時間の時間外勤務をした消防局職員だった。
１カ月間の時間外勤務手当が１００万円を超えた職員は９人おり、うち消防局は８人。１カ月間の最高額は１２７万１０８２円で、平均時給は４４２８円。
https://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250009-n1.html
水害対応で最大342時間…常総市職員の残業代込みの給与「100万円超」
http://www.j-cast.com/2015/12/07252541.html 徹底的な非消費を心がけてください みなさん
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
地方公務員の人件費の財源維持のために消費税が必要です。
1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
消費税は地方公務員の人件費維持のために必要、電気水道値上げで増収増益 政府の国民に対する大罪
北朝鮮ミサイル問題なんか存在しない。
金正恩は金正日と横田めぐみの息子、金正日は笹川良一の弟の金策の息子です
北朝鮮は日本が作った国ですので何の危険性もありません
http://rapt-neo.com/?p=42284
http://rapt-neo.com/?p=9693
https://myjitsu.jp/archives/30271
横田早紀江さんは北朝系の天皇家（梨本宮）の血筋
◆横田滋さんは日銀（←大株主は天皇）の社員
◆蓮池透氏が東京電力原子燃料サイクル部の部長であり、プルサーマル計画の中心人物だった
拉致被害者と呼ばれてる人は実は、国民を騙す工作員でした。
拉致問題も存在しない・・・・
https://twitter.com/akkorin4949/status/1043991473757143041
https://twitter.com/FruitJam7/status/1044507873886138368
原発も嘘（原発はただの海水マグネシウム発電）、癌も嘘
どれだけ政府は大嘘をついて国民から金を巻き上げるのでしょうか？
安倍政権の正体はコチラ
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
Twitterに投稿すると削除されアクティビティーを減らされる。
ヤフーの掲示板に投稿すると何度アップしても削除される。
しまいには、投稿もできなくなる。
その為、新しいアカウントを作って再投稿するも、同じ結果。
ひどい言論弾圧だ。
結局ここの掲示板しか投稿できず。
イルミナティーにとって、この情報は
どうしても都合が悪いようだな。
みなさん、以上の情報拡散宜しく！
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) もうそろそろ、頭の良くない人でも、天皇、安倍晋三、麻生太郎、経団連に
名を連ねる企業の経営陣の全てが、みんな血縁関係で結ばれた一族であり、
イルミナティー、フリーメーソンというキリスト教を破壊することを
第一の使命とする組織＝悪魔崇拝者の組織のトップである事に気付くだろう。
この彼らの正体をわからずして、政治問題を語っても全く無意味である。
小難しく政治を語って、自分はA層だと知識をひけらかし
高慢になってる人の殆どが、実は全く何もわかっていない。
つまり、誤った知識を沢山頭に詰め込んでいるだけで
何もわかっていないB層と同じ
むしろ、間違った知識が沢山、頭に詰まって高慢になっている分
自分の非を絶対に認めず
正しい真実の情報を受け入れないので、洗脳から抜け出せない
質の悪い困ったB層である
実際、このネットの言論空間で小難しい政治議論に天文学的な時間が
費やされているにも関わらず、世の中全く変わらないどころか
悪くなる一方ではないか。
あなたのその高慢な知識のひけらかし何の役に立ったか？
間違った知識を誇って人を侮辱するのではなく、
正しい知識をもって、お互いに議論しないと世の中良くなるはずがない。
素直に自分の愚かさを認め、正しい知識を身に着ける事から始めよう！
正しい知識はコチラから
http://rapt-neo.com/?page_id=21576 政治を小難しくしているのも、彼らイルミナティーが、
自分達の正体を煙に巻くためであって 、政治は本来難しいものではない
彼らの正体がイルミナティーってわかれば
どうして、安倍が庶民を苦しめる政策をするのかが
簡単にわかるだろう。
はなから、国民や国家を守るものだと微塵も思っていないって事を・・
彼らが我々庶民をどう思っているか？一言でゴイムである。
イルミナティーがどれほどの悪を働いているかを暴露したのがこちら
http://rapt-neo.com/?page_id=21576 統一教会もエホバもカトリックもキリスト教ではなく反キリスト教である。
十字軍も反キリストである事は言うまでもない。
サタンは、キリスト信者を装い内部から破壊していく
聖書をろくに読んだ事がない人は、すべてキリスト教だと思い込む
そのように思わせる事がやつらの魂胆だからである。
聖書を読めば、統一教会、エホバやカトリックの教理が、神の御心と全くかけ離れていることが
わかる。つまり、統一教会もエホバもカトリックも神が最も忌み嫌う偶像崇拝を教理としている。
どうして安倍が統一教会と関係が深いのかというと、反キリスト つまりイルミナティーだからである。
イルミナティーの一番の使命がキリスト教を破壊することである。 つまり、悪魔崇拝の組織なのである。
裏をかえせば、なぜ彼らがキリスト教をそんなにも破壊したいか？
それは、キリスト教の神が唯一の神で、本当に存在しているからである。
安倍などの悪魔崇拝者は、悪魔に魂を売るのと引き換えに、富と権力を与えられた。
富の象徴である六本木ヒルズの住所が六本木６丁目６番地にあるのは、そういう事である。
悪魔に魂を売るという事は、悪魔の広告塔になり、人々を堕落させる役割を担うという事である。
安倍がカジノを推進するのもこれで頷けるのではないか。
安倍などの政治家だけでなく、この世の殆ど全ての有名人、偉人と呼ばれる人達が
そのようにして名声を手に入れ、悪魔の片棒を担いできた。
そのサタンの策略が見事に功を奏し、今やこの世の中は、
ほとんど誰もが本当の神の事を愛する事は愚か、
神の存在にすら気づかず、あるいはキリスト教ではない偽の神を拝み
サタンが餌としてぶら下げた富や名誉、異性、快楽享楽を追い求めて、堕落しきってしまった。
ほら、この掲示板を御覧なさい！淫乱なアニメで埋め尽くされているではないか。
これも偶然ではない。奴らの罠だと気付いている人が、一体どれ程いるだろうか？
このように人間を堕落させるには、 性的に堕落させるのが一番簡単な事を
悪魔は知っている。 アダムとイブで実証済みなのだから
コチラがサタンが人々を騙す手口です。 みなさん、この真実に気付いてくれる事を願う！
https://twitter.com/aniki0714/status/1042964346840608769
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) LGBT問題が騒がれているのはなぜだかおわかりだろうか？
これも奴らイルミナティーが仕掛けた罠である。
やつらイルミナティーは、
まずはピーター、美川憲一、美輪明宏、おすぎとピーコ
更にかばちゃんやはるな愛、IKKO、マツコ・デラックスと
いわゆるLGBTの人達を徐々に 多くマスメディアに露出させ
人々の抵抗感を取り除き、親近感を持たせる様に仕向け、
罪である同性愛に対する人々の認識を寛容にさせてきた。
聖書では、同性愛は神様が一番忌み嫌われる大きな罪で、性的な堕落である。
この罪のために、ソドムとゴモラの街は神様の怒りに触れ
硫黄の火で焼き滅ぼされたのである。
そのような大きな罪を平然と受け入れる社会に我々は成りつつある。
サタンの手口は、いつも人々の罪に対する意識を
じわじわ なし崩し的に取り除いていき
罪を犯させ、この世を汚し堕落させていくのである。
人間が堕落した先に何が待ち構えているか？知りたい方はコチラ
https://twitter.com/aniki0714/status/1042964346840608769
安倍晋三、麻生太郎、天皇一族がイルミナティーである証拠を
沢山挙げています。是非ご覧ください。
https://twitter.com/aniki0714/status/1036107196554076162
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 今急速に、「”原発”の原子炉は海水とマグネシウム反応炉（安全）である。」という事実が、TW上で広がってます。
最初にこの国に原発利権がもたらされて以来、多くの国民は何も知らされず不安な日々を過ごしてます。
しかしすぐに真実は広がります。真の行政を期待します！
ツイッター #原発は嘘 で検索してください。
コチラもご覧ください！
https://twitter.com/kono_yono/status/1042713590883442688
セイレイ
◆ 原発利権240兆円◆
原発に絡む利権を守る為に支配者層(イルミナティ)は何でもやります。人の命をなんとも思っていません。
CIELO
ラスベガスから105km地点で、1951年から1992年まで毎年続けて、合計928回の核実験が行われてきた。かなりの回数だ。さまざまな放射性物質の半減期を考えるなら、ラスベガス近辺は現在も確実に立ち入り禁止地区のはず。
ツイッターで検索！ #放射能汚染は嘘 #原発は嘘
Trinity Y
アメリカでは1963年まで核実験を地上で普通にやってたんです。ネバダ州で100もの実験を。普通に考えたら、広島と長崎の比にならん。一生生物が暮らせない場所になっててもいいはず。
実験場所、ラスベガス近いね。ラスベガスは人で溢れてるよね。やっぱ、放射能は嘘なんだ
白羊
原発も放射能も存在しないことがよく分かります。 「大きな嘘ほどバレにくい」とはよく言ったものです。
いかにマスコミや学者の話に踊らされ、不安になり、無駄なことにお金を費やしてきたことか。
心配せず、安心して生活できることは、本当に幸せだと感じます。あなたにもそれを知ってもらいたいです
コチラも是非ご覧ください
https://twitter.com/aniki0714/status/1036107196554076162
さとこちゃん
もんじゅ きょう燃料取り出し | 2018/8/30(木) - Yahoo!ニュース
燃料取り出しを名目に、国民の血税をまた「原発利権」の人達に貢いでいる現実！
この核技術が全て「嘘」だと知ったら？ 答え：「ハイ、嘘です！」詳しくは以下を⇒ツイッター ＃原発は嘘 で検索
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【社会】東京に次いで2位！なぜ愛知県には「外国籍住民」が多いのか
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534988319/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57086
デニスさんは、自分が留学で日本に来た時と、今、留学で来ているネパール人は違うという。
「今、日本に来ている留学生の半分ぐらいはアルバイトするために来ているね。僕の時はそんな人ほとんどいなかったけど、
ここ数年で変わった。僕は義兄さんが愛知県の大学で博士まで出た。その紹介で、僕も日本に来た。当時は、ネパールに
斡旋会社なんかもなかったから、全部自分で調べて日本に来ましたよ。でも今はネパールに沢山、斡旋会社があります。
彼らはそういうところから日本に来てますね」
「日本はどんどん留学生を受け入れると言っているけど、僕は受け入体制は不十分だと思いますね。まずは言葉の問題。
英語で研究したくても、大学の授業は日本語ばかり。次に生活の問題。奨学金をもらえればいいけど、自分で学費を払って
日本で生活するとなると、勉強なんてする時間ありませんよ。・・・」
「それにね、留学で来ているネパール人の中には、卒業しても日本にいるために、日本語学校や専門学校に入り直して、
アルバイトをする人も多いんですよ」
在留資格を取るために、卒業と入学を繰り返す留学生たち。そんな彼らが、日本人の応募が少ない仕事を回していく。
だがアルバイトを繰り返すだけで、彼らが将来何か役に立つ知識が身につくのだろうか。 【菅官房長官】外国人留学生の就労拡大 「業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534906101/
菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げる
ような在留資格をつくりたい」と述べた。
【菅官房長官】留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ 菅官房長官が表明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535080277/
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人就労資格、２０分野近くに」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/
「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の３６％に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ結果に
なるのは避けなければならない。働く意欲に応えるために、就労目的の在留資格とは別に、留学生に特化した制度をつくり
たい。日本企業への就職支援にも力を入れる」 エロゲー廃人速報改
http://erogehaijin.com/
・生活保護の不正受給カミングアウトして自慢
・ＤＭＭから脅迫工作員で雇われる
・アフィで稼ぎまくり
・DLsiteはじめ各流通やメーカーへの脅迫
・ステマ工作で金貰ってるのは言うに及ばず
・風俗通い・焼肉ざんまい
エロゲー廃人速報改
http://erogehaijin.com/
／￣￣￣￣＼
(ヽ,,,／ /・ヽ /・ヽ ＼ /)
(((i ) ￣ ￣ ( i))) ＜これからもエロゲー廃人速報改（ナマポ不正受給）を応援して下さいね（＾＾）ｖ
,／∠| (_人_) |ゝ ＼
(＿＿＼ ＼＿| ／,＿＿） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 日本語学校の設置基準を厳格化へ 就労目的の来日防ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y5J5PL8YUTIL03J.html
大学の「日本語学校」学生急増 進学困難者の受け皿に
https://www.asahi.com/articles/ASL8015BNL8YUTIL03L.html
法務省は日本語学校の設置基準を強化する方針だが、専門家はこうした別科に「出稼ぎ留学生」が
集まることを懸念する。 連載: Book Reviewing Globe 412
Silent Invasion: China's Influence in Australia
紅の影が広がる豪州の大学
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18229
中国の影響力「工作」で最も効果的な道具は、オーストラリアに留学している中国人学生である。
その拠点が、1989年に設立された中国学生学者連合会（CSSAs）である。天安門事件後、世界の反中、
反中国共産党のうねりに対抗するため作られた機関だ。中国大使館の教育アタシェ（専門職員）が
大学キャンパスで中国人留学生や教官と密かに〝協調〟して作っている。実際は学生組織を作るのも、
会長の選挙も、組織の運営も大使館や総領事館が裏で操り、そのための資金も提供している（まさに
そうした理由で、米コロンビア大学は2015年、中国学生学者連合会の活動を禁止した）。
中国人留学生は、天安門事件のとき、同国で学ぶ民主化運動シンパの留学生が帰国後、迫害を受ける
のではないかとの世論の懸念の高まりを受けて、ビザの延長を認めたことから増加したのだ。
だが、これらのシンパの中には、それまで一度もデモに行ったことのない学生がほとんどで、中には
にわかにデモに行き、そこでプラカードを掲げた写真を撮らせ、それを証拠写真として永住権取得の際に
提出した者も多かった。このとき永住権を獲得した者の中から、その後、中国共産党・政府のエージェント
となる者が続出した。
著者は、オーストラリアが中国の「静かな侵略」を受けていると警告を発し、自主性を取り戻し、「新たな
全体主義」から自由を守らなければならないと訴える。
Silent Invasion: China's Influence in Australia
https://www.amazon.co.jp/dp/1743794800 月刊WiLL：2018年10月号
■深田萌絵
野田聖子総務大臣の亡国構想
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2018%E5%B9%B410%E6%9C%88%E5%8F%B7
サンフランシスコにて「ＥＲＩ：電子技術再興構想」と冠された会合では、ＤＡＲＰＡの技術博士が「ＡＩが攻撃されている」
と警鐘を鳴らしていた。「東アジアのある国」との摩擦を仄めかしていたが、「米中貿易戦争」のきっかけとなった技術が
取り上げられていた。
ＡＩ戦争で勝利を導き出すにはスパコンの処理能力が求められ、そこではチップの計算能力がカギとなる。ところが、
米・半導体産業は技術革新のための研究が中国スパイに狙われており、それが貿易摩擦の大きな要因ともなっている。
米通商委員長、ナヴァロ氏によると、中国は1990年代に『スパイガイド』を発行して、民間中国人にスパイ活動を始めさ
せた。技術情報を集めるために米大学や技術企業へ中国人を大量に送り込んでいるという。トランプが「中国人留学生の
ほとんどはスパイ」と発言しているが、中国人学者や留学予定者のビザ発給拒否も始まっているようだ。確かに、今年の
ＥＲＩには、中国人の姿は見当たらなかった。トランプ政権は中国に対して具体的なアクションを取り始めており、ハッキング
による知財泥棒も、学会を通じた知識取得も許さないという強硬な姿勢を見せている。
通信技術、通信インフラを熟知することはサイバー戦の基礎だ。それを中国と共有しようなど能天気な発言をしたのが
我が国の野田聖子総務大臣である。具体的に言えば、日本と中国で５Ｇの共通周波数帯を構築しようという構想をぶち
上げたのだ。
【通信機器】中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535237460/ テーミス 2018年9月号
・習近平窮地‐貿易戦＆海外投資で敗れる‐国民の不満回避のため「反米」を煽り日本接近へ
ttp://www.e-themis.net/new/index_1809.php
トランプ政権は現在、密かにＡＩ（人工知能）やハイテク技術などを学ぶ中国人留学生に対するビザ発給を
制限することを検討しており、すでに米国に留学している中国人留学生40万人の一部も、留学期間の短縮
などで送還させる動きまで浮上しているのだ。
「米大統領主導による中国人排斥が始まった」という中国のネット上での見出しも飛び出した。 【ネット学術誌】粗悪学術誌 日本から５０００本超の論文が投稿 研究者が業績水増しに利用している恐れ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535939886/
インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、
こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、
大阪大、新潟大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。
この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の
３２０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。
２０１０年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを
英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められない。我々は有力な出版社の一つだ」と主張した。
分析では、特定の研究者が繰り返し投稿するケースが目立った。３０回以上投稿した研究者もおり、意図的に選んだ可能性が
高い。２０回以上投稿していた九大の男性教授は取材に「中国人留学生が投稿を希望した。中国での就職時に業績として使える
という理由に尽きる」と説明した。
この問題に詳しい栗山正光・首都大東京教授（図書館情報学）は「有名大からの投稿が多いのは驚きだ。国際誌で成果を
発表したという業績を積むため、意図的にハゲタカジャーナルを使う研究者が存在すると考えざるを得ない。氷山の一角かも
しれない」と指摘する。
「学術論文の闇」ハゲタカジャーナル 科学の健全な発展を妨げる腐敗の温床を一掃せよ
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180904-00095579/ ＡＩ人材に認証制度 内閣府検討 産学連携で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3496814004092018EE8000/
内閣府が５日の有識者会議で、人材育成を柱にしたＡＩ戦略パッケージの案を示す。ＩＴ企業などが大学に赴いてシステム
開発や活用の工夫などについて講座を開くことを提言。カリキュラムを終えた学生にはスキルの段階に応じて修了証を発行し、
ＩＴ企業などが学生の能力を測りやすくする。最終的に３万～４万人の育成を目指す。
日本では、数学の技能が高い中高生のうち理系学部に進学・卒業する割合は２割程度にとどまり、４割のドイツや３割の
韓国などに比べて低い。文系と理系の垣根を低くしたり、全大学生を対象に数理やデータサイエンスの教育を必修化したり
することも検討する。 【人手不足】留学生の就職、業種拡大へ…レストラン接客も 在留資格の適用範囲を拡大
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536197468/
政府は日本の大学を卒業した外国人留学生が日本で就職しやすくなるよう、在留資格の適用範囲を
拡大する方針を固めた。研究や芸術などの専門分野に限らず、一定程度の日本語能力を必要とする
業務全般に拡大する方向だ。法務省の告示を改正し、来年４月の運用開始を目指す。
現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について
就労が認められる。
在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な
業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。
【外国人留学生】大学・院卒後に年収300万円以上で在留可能に 留学生の就労拡大に繋げる
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536242969/
https://img01.ti-da.net/usr/r/u/e/rue91/news20180906.jpeg
https://rue91.ti-da.net/e10695906.html
【在留資格】日本料理、アニメ…外国人就労に“クールジャパン枠” 法務省が在留資格拡大検討
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536204272/
【社会】留学生の就職、門戸拡大へ アニメ関連の職種追加も検討
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/moeplus/1536472613/ 【正論１０月号】
安倍氏三選の意義 これをやらずに何をやる スパイ防止法は世界の常識 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
ttp://www.sankei.com/premium/news/180929/prm1809290002-n1.html
また、サイバー空間の利用とともに、「欧米型とは違う諜報」として近年注目されているのが摘発の難しい「素人」を
「人海戦術」で繰り出す中国のケースである。
彼らは例えば、米国の学校で学ぶ中国人留学生や、米国企業で働く中国系米国人に「祖国（中国）のご家族が
病気なんだって？ 治療費を出してあげるから研究室（もしくは職場）に置いてある資料を何でもいいから持ち出して
きてよ」などと囁き、家族愛が強い同胞を言葉巧みに勧誘する。その数や2万～3万人にも及ぶとされ、彼ら一人一人に
「小石」「ダイヤ」を問わずあらゆる情報を盗んでこさせるのである。
彼らが入手してくる一つ一つの情報は断片的であり、単独で意味をなすものは少ないが、ジグソーパズルと同様、
空白部分をプロが補うことによって機密が判明することもある。実に手間がかかる作業だが、中国はそれを苦にしない。
日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは
間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応する
ことは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。
例えば中国人の人権に配慮しつつ、「バックグラウンドチェック」を強化することも重要になると思うが、彼らはそもそも
スパイとは無縁の民間人として日本へ入国してくるため、その効果は限定的であることが悩ましい。 【認めたら負け】 風疹、結核、梅毒、赤痢、PM2.5でもCO2でもない原発公害が発生、責任者は安倍首相
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1540520412/l50
国連が日本政府の福島帰還政策を非難！ 安倍はまたニヤニヤで応戦か？ どれほどナイーブかということが２１世紀社会の日本のあり方に影響を与える。それをどう
克服していくのかがインテリジェンスである。
海外の人たちが日本人を評価するときに使うよく使う言葉がナイーブである。
http://kamome.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1261827647/5-7n
http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1261827647/5-7
http://megalodon.jp/2009-0907-1942-46/ohto-lj.hp.infoseek.co.jp/010301my.htm
安倍晋三首相、対中改善に自信「完全に正常な軌道に戻った」→中国公船４隻、領海侵入＝沖縄・尖閣沖
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1536672782/
１１日から訪露し、ロシアのプーチン大統領と２２回目の会談に臨むことにも触れ、「プーチン氏とじっくり議論する。
北方領土四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結したい」と重ねて強調した。
【日露首脳会談】安倍総理、北方領土「4島の未来像描く道筋見えてきた」と成果を強調★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536653705/
【外交】プーチン露大統領「北方領土問題の速やかな解決の可能性は低い。考えが甘い」日本側に冷水を浴びせる★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536705188/
プーチン氏はロシア極東のウラジオストク（Vladivostok）で開催の「東方経済フォーラム（Eastern Economic Forum）」に
出席するためロシアを訪問した安倍晋三（Shinzo Abe）首相と会談。会談後に「この問題は何十年にもわたって協議されて
きており、速やかに解決されると考えるのはナイーブ（訳注 世間知らずの、考えが甘い、といった意味）というものだ」と語った。 外国人が起こす犯罪によって、多くの日本人の人権が侵害されている。外国人を日本に
入れるよう、有力政治家に圧力をかけた人間は、外国人が日本人に与える損害の半分は、
償うべきだろう。
そのためには、安倍総理（長州人）などの、西国の有力政治家達に圧力をかけて、アジア
から外国人を日本に入れ、社会の秩序を乱す工作に加担している奴が、誰なのかを解明
する必要がある。
昔、鄧小平が日本に大量の移民を送り込んで、社会を攪乱し、日本を弱体化させる計画を
立てていたが、現在のアジア諸国には、日本に来たいと思っている連中が、大勢いるので、
その事を利用した攪乱工作が、行われており、工作を行っているアジア人は、先ずアジア
と関わりを持つ日本人に、協力を要請していると考えられる
西国の人間は、日本人と価値観を共有しているアングロサクソンなど、欧米人と結び
つこうとする性質があるが、東京など大都市圏や東国の人間は、欧米人から離れて、
日本人とは価値観を共有していない中国や朝鮮など、アジア人と結びつこうとする性質が
ある。
昔から、大都市部や東国は、左翼や在日の地盤だが、左翼だけでなく、この地域からは、
東条英機や、近衛文麿などのように、米英人から離れて、中国人や朝鮮人などの、日本人
を逆恨みしているアジア人と、関わりを持とうとする政治家を、多く出している。その
ため、大都市部や東国の人間が、アジア人と結託し、日本国に、害をもたらした事例が
多く存在する。
アジア人からの要請を受けて、外国人を日本に入れようとしている人間は、一般庶民では
なく、主に、大都市圏や東国を地盤とする、金持ち、インテリ、上層部の人間であると
考えられる。そして、彼らは、一般に、政治的な能力が低いため、西国の有力政治家に
圧力をかけ、有力政治家の力を利用して、外国人を、日本に入れようとしていると考え
られる。
>>
東国人や関西人には政治の才能がないため、彼らが世襲で日本を支配していた、明治維新
より前は、ずっと日本は貧しい国だったが、明治以降に“脱亜入欧”を掲げた薩長西国人
が支配し始めると、彼らは政治の才能があるため、日本は列強の仲間入りを果たした。
しかし、東条英機が、不正な方法で、軍部から長州閥を排除し、東国が地盤の政権が日本を
支配し始めると、東国人は政治の才能がないため、軍隊や官僚を暴走させ、無謀な対米戦争
を引き起こし、敗戦を招いた。東国人達は、“大東亜共栄圏”を掲げ、アジアと結び付こう
として、大災難を招いた。
戦後は再び、薩長西国人の支配になったため、日本は先進国の地位を維持し、７０年以上、
大体平和が続いている。しかし、民主党がマニフェストで世間を騙して政権を奪取した時期
は、事情が違っていた。民主党政権も、大都市圏や東国が地盤の、無能な政権だったため、
官僚を暴走させ、日本を米国から離して、アジアに関わらせようとして、災いを招いた。
また、敵対する外国の軍隊が本土に来た、日本の３つの国難（蒙古来襲、黒船来航、
対米戦争）は、いずれも、関東に政治中枢が置かれていた時代に、東国の指導者が引き
起こしており、歴史上、この地域を地盤とする上層部の人間が、日本の安全を脅かす事件を、
繰り返し起こしてきたことがわかる。
こんな話を書くと、「日本が東西に分裂する」などと心配する人がいるが、大都市圏や東国
の一般庶民も、移民に反対であるし親米だから、分裂することはない。日本の安全を脅かして
いるのは、大都市圏や東国を地盤とする上層部の奴らであり、こいつらは、政治的能力がない
くせに、一丁前に高い地位に就いているから、邪悪な連中の手先にされるのである。 米国の大学に圧力、不都合な講義を中止させる中国
外交官、中国人留学生が“工作員”に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54087 賢人の警鐘
丹羽宇一郎［伊藤忠商事元会長］
「日本が中国に勝てるのは 誠実でチーム重視の『中間層』人材だ」
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/233378/083100196/
中国のリーダーたちが今、日本から学びたいと思っているのは、日本の中間層が持つ誠実さやチームプレーを重視する
「文化」だ。中国は基本的に個人主義が根強く、企業内でも業界内でもチームプレーを重視しようという発想に欠けている。
何かをしようというときに、グループでまとまるということが、ほとんどない。
だが、中国が世界から信用され、持続的に成長していくには、人口の大多数を占める中間層が、日本人のように誠実で
チームプレーを重視するように行動することが不可欠だと、中国のリーダーたちは考えている。最近、北京や上海などの
有力都市は、官民共に中国企業による優秀な人材の採用を積極的に支援している。それには当然、日本人も対象として
含まれている。中国企業が日本人をリーダーとして雇い入れ、中国人に日本の中間層の「文化」を移植していくことが期待
されている。
日本の価値が、中国からそのように見られていることを、どれほどの日本人が理解しているだろうか。むしろ、昨今の
人手不足などに関する国内の議論は、そうした日本の価値を損なうような方向に進んでいっているように思えてならない。
安易に移民を導入しようとしたり、AIですべてを解決しようとする論調があったりする。中国だけではなく、世界が日本に
見いだしている自分たちにはない価値とは、日本の人材の素晴らしさだ。モノづくりにしても、「Made in Japan」ではなく、
「Made by Japanese」が評価されていると考えるべきだろう。その価値が失われたら、誰も日本を尊重しなくなってしまう。
中国が、日本のどこに価値を見いだし、日本との関係を改善しようとしているのか。そのことを冷静に考えれば、これから
の日本が守るべき誇りも見えてくる。 東大新聞オンライン
【蹴られる東大⑩】蹴られて当然？東大生もうなずく「とりあえず東大」の終わり
ttp://www.todaishimbun.org/kerareru20180918/
高橋：東大の問題点として多様性が乏しいことも指摘されています。五神真総長は大学に多様性があって初めて
視点が相対化されると述べています。多様性を高めようという東大の方針についてはどのように考えますか。
南藤：「多様性」という単語だけではあまりにも漠然としています。現状「みんな東大に来よう」くらいしか
伝わってこず、大学としてどのような目的の下どのような多様性を求めているのか分かりません。留学生でしょうか、
経済的に苦しい家庭で育った学生でしょうか。例えば、東大当局が「東大は女性のリーダー育成の騎手になり
男性中心的な日本社会を変えていくから女性率を上げるんだ」という指針を明確に示してくれれば、賛成か反対かは
置いておいて、その指針について議論することができます。このような筋道が示されず、どうして東大が多様性を
求めるのかが不明瞭なので議論がしにくくなっていると思います。
王：何のための多様性か分からないので「多様性」という語を使うことに違和感を感じます。東大の女子学生の
割合を増やすのは何のためでしょうか。現状では、学内で異性と交流する機会が少なくなりがちな男子学生のため、
という解釈もできてしまいます。東大といえば日本でトップの学力を持つ学生が集まるのであって、多様性を基準に
選抜してはいませんよね。だとすれば、東大は日本トップ層の学力を高めることに徹しても良いはずです。多様性が
乏しいことを悪く捉えるならば、多様性を高めて何をしたいのか明確にする必要があります。
寺田：さまざまな国籍の人がいれば、それらの国で東大の学生が活躍しやすくなり、結果的に大学ランキングの
順位の上昇につながることはあり得ます。
鈴木教授：日本人の定員を1000人減らし、留学生を1学年3000人中1000人にしたら大学ランキングは上がるはずです。
でもそんなことをしたら、日本中のお母様方が怒り狂うでしょ（笑）。ただ、現状でも日本の納税者のうち東大を
支持する人は非常に限られており、東大への交付金が減っていくのは明らかです。この逆境を乗り切ろうとする際、
多くのアジアの優秀な人材に学費を払って東大に来てもらうことは真剣に検討すべき選択肢の一つだと思います。
高橋：そもそも学生の皆さんは東大で多様性が乏しいとか、視点が偏っていると感じた経験はありますか。
寺田：正直あまりありません。逆に留学生が増えたら視点が多角的になるのでしょうか。
南藤：さすがに国籍が違えば好きな食べ物や好きな音楽などは違ってくると思いますが、それが大学との関係で
どのような意味を持つのでしょうかね。もちろん多様であることで視点の相対化ができるのであれば、大学として
策を講じる価値はあります。しかし、何らかの同質性があるからこそ人は一つの場所に集まるのであって、全てが
多様であれば共同体として成り立たないと思います。
鈴木教授：国籍が多様なアイビーリーグでも、24歳までに約1億円の教育投資を受けた人の集まりと言えます。
これは多様性とは程遠いですね。 パスワード 16億件流出 ソニー、トヨタ、外務省も被害に。スパイが語る次の標的
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/083101063/
英国人スパイの独白
サイバー空間に渦巻く陰謀
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/090401064/
日本企業が特に注意すべきなのは中国、北朝鮮、ロシア、イランが運用するサイバー部隊だろう。企業が持つ
軍事関連情報やハイテク情報、個人情報などを虎視眈々と狙っている。
4つの国は裏でつながっている。イランと北朝鮮はサイバー攻撃の戦術を教えあっており、北朝鮮はロシアの
すご腕ハッカーから最新手口を習得している。また中国は北朝鮮のサイバー部隊に依頼して他国を攻撃させる
ことがある。
西側で警戒すべき国はフランスだろう。仏対外治安総局（DGSE）のサイバー部隊は、自国産業を助けるため
に、外国企業の知財を平気で盗む。自動車メーカーや製薬会社などをハッキングし、機密情報を自国企業に
流している。まるで中国のサイバー部隊のようだ。
日本企業を包囲する4カ国
奪ったカネで核開発 正恩氏の“別動隊”暗躍
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/090401066/
別動隊の正式名称は偵察総局180部隊。金正恩は121部隊から隊員を引き抜いた上で、外貨獲得を命じたとされる。
中国・瀋陽にある七宝山飯店は、北朝鮮資本のホテルである。PART1に登場した元英国諜報員のケネス・マレン氏は、
「上層階の6フロアは外から見えないように、窓が全て黒く塗りつぶされている。北朝鮮サイバー部隊の活動拠点だ」
という。中国当局も黙認していると考えるのが自然だろう。
もっとも近年、外交関係の冷え込みを受けて、サイバー分野の協力関係も見直しが進んだ。現在では七宝山飯店
から撤収し、121部隊などの隊員は東南アジアなどに散らばったようだ。
金興光は「多くは建設労働者や商社の社員、食堂の従業員、留学生、研修生などとして社会に紛れ込み、ネットカフェ
などから世界中にサイバー攻撃を仕掛けている」と語る。
北朝鮮に限らず、国家のサイバー部隊の多くはその国で最も優れた頭脳が集まる。政府から予算を与えられ、じっくり
時間をかけて攻撃できる。イスラエル軍のサイバー部隊出身者は「現役時代は侵入できなかった標的は一つもなかった」
と豪語する。
中国では人民解放軍61398部隊などのサイバー部隊が有名だ。
現在は本業である諜報活動に注力。防衛関連情報やハイテク情報など、国力向上につながる情報を幅広く収集して
いる。情報セキュリティー会社、レオンテクノロジーの守井浩司社長は、
「日本のコア技術を握る中堅メーカーから中国に情報がどんどん流れている。担当者に指摘してもコストをケチって
流出を防ごうとしない」と嘆く。
中国にとっては市民の個人情報も標的だ。日本年金機構で15年に発生した125万人分の年金情報流出事件は、
中国サイバー部隊の関与が疑われている。
「少しずつ個人情報を収集した上で名寄せし、日本人の巨大なデータベースを構築している」と指摘するのは、
情報セキュリティー専門家で情報安全保障研究所の山崎文明主席研究員だ。
ロシアも日本を標的にする。通常は日本の政府機関を狙っているが、5月には日本の物流会社への攻撃が観測された。
目的は不明だ。連邦保安局（FSB）や軍参謀本部情報総局（GRU）がサイバー部隊を運用する。
ロシアのサイバー部隊は自国のサイバー犯罪者を活用するのが特徴だ。 >>394
日本経済新聞 2018年11月5日 朝刊広告より
[オープニングセッション]
米国Cybereason Inc.創業者兼CEO
リオ・ディヴ氏
「侵入を防ぐのではなく、素早い検知と対応で防衛する」
どんな組織のシステムでも不正侵入、いわゆるハッキングが可能なことは、いまや世界の常識だ。
私は母国のイスラエルで軍や諜報機関に奉職したが、任務でのシステム侵入には100％成功している。
実際、いま銀行を襲うのに銃は必要ない。2016年2月、バングラデュ中央銀行の内部のシステムが
ハッキングされ、8100万㌦が不正送金された。
システムへの侵入においては、防衛側に対して攻撃側が圧倒的に有利だ。攻撃側が時間をかけ、
あらゆるパターンの攻撃を試す一方、防衛側は1つでもミスを侵せば侵入を許してしまうからだ。
ではハッカーによる不正操作や情報流出は防げないのだろうか。そうではない。侵入自体は防げ
なくても、攻撃の早期発見と撃退は可能だからだ。実は攻撃側がシステムに侵入したとたん、攻守の
優位性は逆転する。今度は攻撃側に1つのミスも許されず、防衛側は手順さえきちんと踏めば、侵入
を検知できる。防衛側がすべきは、侵入不可能なファイアウオールの構築ではなく、ダメージを受ける
前に侵入者を見付け、対処し防衛することだ。
日経ビジネスイノベーションフォーラム
「2020年を見据え、今、企業に求められるサイバーセキュリティーとは
～攻撃者優位のサイバー空間における、実践的な対策～」
ttps://events.nikkei.co.jp/6955/ 国の海洋計画、漏洩の疑い データの世紀
本社・日経ＢＰ調査 国立大３割、サイバー被害 産官学連携の弱点に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35447840X10C18A9MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35447840X10C18A9MM8000/
https://blogs.yahoo.co.jp/yoshi2_99/35778032.html
https://blog.goo.ne.jp/hakase32/e/15e8000c7412e007dc87c716a79ef999
攻撃では東大や九州工業大などの教授数人が狙われた。攻撃者は政府の有識者会議「総合海洋政策本部」
事務局に所属する内閣府職員になりすまし、偽装メールを送信。「意見書の比較につき、情報共有します」との
文面で、添付ファイルを開くとマルウエア（悪意あるプログラム）が情報を盗み取る仕組みだった。
教授らは会議のメンバーで、当時は国の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を策定中。自衛隊や経団連、
ＩＨＩなどの関係者も参加し離島防衛や海洋資源開発などを議論していたが、少なくとも１人がファイルを開けて
感染した。中国のハッカー集団が関与したとみられ、内部情報の詐取や政府中枢へのさらなる攻撃の踏み台に
された可能性がある。
なぜ大学関係者が狙われたのか。米セキュリティー大手、パロアルトネットワークスの林薫アナリストは
「弱い所から侵入範囲を広げる攻撃が最近の傾向だ。日本の大学は企業や政府を含めた中でも国の弱点と
見られている」と警告する。
伊藤忠商事の佐藤元彦上級サイバーセキュリティ分析官によると、16年に流行した不正送金マルウエアの
感染率は国立大が４割と組織・法人別で突出。株式会社の0.1％の400倍近い。企業との共同研究や交流も
データを大量にやり取りするネットワーク型の連携が増えている。企業が対策を強めても、防御が手薄な大学
から情報が流出する懸念が広がる。
「教員の意識不足」を課題とした大学も半数近い。都内の国立大では教員が勝手に外部サーバーと契約したり、
新しい機器を入れても報告しなかったりと管理に手を焼く。担当者は「『学問の自由』を盾に先生が管理される
ことを嫌う。強制できない」と悩ましげだ。調査では 1割強の国立大が「攻撃を受けなかった」とした。しかし
文科省は「一切攻撃がないとは考えにくい。大学が気付いてない被害があるかもしれない」と警戒する。
大量の技術情報が行き交う「データエコノミーの広がりとともに、サイバー攻撃の脅威も高まる。被害がやまない
実態には大学経営層の危機意識の乏しさも透ける。
標的型攻撃とは 巧妙な文面、防御難しく
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35447450X10C18A9NN1000/ >>396
国立大、サイバー対策道半ば 予算・人不足が鮮明
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35447880X10C18A9CR8000/
「教員の意識不足」を課題とした大学も半数近い。都内の国立大では教員が勝手に外部サーバーと契約したり、
新しい機器を入れても報告しなかったりと管理に手を焼く。担当者は「『学問の自由』を盾に先生が管理される
ことを嫌う。強制できない」と悩ましげだ。調査では 1割強の国立大が「攻撃を受けなかった」とした。しかし
文科省は「一切攻撃がないとは考えにくい。大学が気付いてない被害があるかもしれない」と警戒する。
大量の技術情報が行き交う「データエコノミーの広がりとともに、サイバー攻撃の脅威も高まる。被害がやまない
実態には大学経営層の危機意識の乏しさも透ける。
セキュリティー対策上の課題を複数回答で聞くと、１位は「予算が足りない」で79％、２位は「技術者が不足」で
73％だった。文科省は「経営層が対策の重要性を理解できていないことも出遅れの一因」（情報システム企画室）
と指摘する。調査で「経営層のセキュリティー意識が低い」と回答した国立大は４％にとどまるが「経営層に忖度
（そんたく）したのでは」と文科省は疑う。 国の科学技術基本計画では、産官学の連携を柱に掲げる。ロケットや
海洋開発、原子力など企業との共同研究も増えているだけに、文科省も「大学を通じて重要な知的財産が流出
すれば、国家の安全保障に響きかねない」と危機感を強める。 米セキュリティー大手のパロアルトネットワークス
によると、17年に世界で検出した教育業界への新種のマルウエア（悪意あるプログラム）は約1200万件と
ＩＴ（情報技術）業界に次いで２位。今年２月に起きた大規模な標的型攻撃では全体の15％が日本の大学に
向けられた。
人の流動性の高さも壁だ。東京工業大の即応組織は多いと月に十数回、学生のパソコンから不正なファイル
交換などを検知し、ネットを制限する。大学は毎年大量の新入生や留学生を迎えるなど、人の出入りが激しい。
責任者は「全関係者に対策を周知徹底するのは困難だ」と頭を悩ます。 外資と外国人留学生結ぶ 大学、交流会で就職支援
日本で働きたいけど…言葉の壁、語学力にニーズ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35477000Y8A910C1TCN000/
６月中旬、日本貿易振興機構（ジェトロ）は東京大と東北大で、日本に拠点のある外資系企業と留学生の交流会を
開いた。日本で就職したい留学生と、外国語でコミュニケーションがとれる人材の獲得を目指す外資系企業をつなげる
ことが目的のイベントだ。
東北大のイベントには約100人の学生と14社の企業が参加。
東大・東北大のイベントに参加したスイスの大手商社の日本法人、ＤＫＳＨジャパン（東京・港）の松村亨人事部長は
「多くの留学生に興味を持ってもらえて、大きな手応えがあった」と振り返る。同社が今年採用した新卒者約10人の
うち留学生は１人だったが、「今後数年で採用者数を20～30人に増やし、半数を留学生にしたい」と意気込む。
留学生の国内就職率５割目標 文科省、12大学で支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35477040Y8A910C1TCN000/ 【ビジネス解読】
在留外国人の構成に変動！ 中韓の次はベトナム人急増の背景
http://www.sankei.com/premium/news/180917/prm1809170001-n1.html
日本国内で暮らす在留外国人の国・地域別構成に変動が起きている。１位・中国、２位・韓国は不動だが、
平成２９年末の統計でベトナムが３位に浮上したのだ。同年末の在留ベトナム人の数は前年末比３１・２％増の
２６万２４０５人。前年３位だったフィリピンを一気に抜き去った。ベトナム人の留学生や技能実習生が大量に
入国しているためで、人手不足に悩む国内企業が受け入れを進めている側面もある。一方、ベトナム人による
犯罪の増加を示す統計もあり、支援体制も求められている。
ベトナム人急増の背景には日本語学校の存在がある。在留ベトナム人のほぼ４分の１にあたる約７万２０００人
は留学生だ。
ただし、ベトナム人や、技能実習生を受け入れる日本側の犯罪という負の側面も表面化している。 【法務省】在留外国人、最多の263万人 不法残留者は1月1日時点から4．3％増。韓国（1万2822人）、中国（9459人）、…
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537347438/
同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。
在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、
来年4月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。 【国際】米国全体の対中姿勢が激変、中国との対決がコンセンサス 中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537713617/
https://www.sankei.com/world/news/180923/wor1809230012-n1.html
そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク
「ウィルソン・センター」から９月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変した
からこそ堂々と出たような内容だった。
「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への
深刻な脅威を受けてきた」
こんなショッキングな総括だった。
・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、
教科の内容などを変えさせてきた。
・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区などに
関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。
・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への
中国入国拒否などを武器として使う。
この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした
工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。 朝鮮人徴用者と称する半島労働者への賃金不払判決、
慰安婦合意の実質的破棄は、文政権が南北朝鮮人世論を
反日で統一する為に準備されたシナリオであり現在
文の思惑通りに進行しています。私が得た情報では来年、
文はイキナリ国境を 開放する。核放棄ありきのアメリカはそれを必死に阻止
すだろうが、経済的限界を迎えている北朝鮮と、経済行き詰まりの韓国にとって、
南北連合以外に道はないし、それ以外に諸外国の反対を押し切る方法は
無いのです。現在進行中の監視所廃棄、国境線の障害物を広範囲に除去して
おいて、韓国軍に交戦禁止を布告すれば、防ぐ方法は無い。
文は恐らくこれを来年にも実行に移すと思われます。
民間人に偽装した数万人の武器を持たない北朝鮮男女兵士がロウソクを掲げて
雪崩れ込み、 表向きはベルリンの壁崩壊の体を装って、核放棄しないままで
素早く高麗連合宣言の後に、北朝鮮側で民間人流出を制限。
こんな単純なシナリオで、独裁政権を維持したままで韓国を
取り込むことが出来る。現在はその直前まで来ている状況で、
半年以内には半島全体がほぼ赤化された核保有国 高麗連合が完成します。
文大統領がしきりに言っている「後戻り出来ない状況を作る」
というのはまさに国境線を開放すると言うことです。
北朝鮮の独裁を維持し、核保有のままで、南北連合として
アメリカ軍撤退を迫るという事。
その結果、どの様な状況が発生するかというと、大量の半難民化した
韓国人が、ビザ無しで入国出来る最隣国の日本へ、瞬時に
流入する事になる。
文在寅の国境開放強行の可能性というのは、
現在はどのメディアでも取り上げられていないが
現実的にはこれの可能性が一番高いのです。
こういう現実を踏まえて、日本政府は
事が起こったら瞬時に朝鮮人の流入を防ぐ措置を
準備する必要があります。 > 在日の親は、子供を朝鮮幼稚園・朝鮮学校に入れたいっていうのが多いのよ。
> 日本人からすると、なんでだろうって思うけど、日本人の学校では、民族の誇りを持った教育がしてもらえないんだそうだ。
> よく分からないけど、済州島の流刑者の白丁が大阪に密入国して住み着いたじゃ誇りが持てないけど、
> 日本人に強制連行された被害者なら誇りが持てる、とかそういう事かな？？
>
> 市原市の能満は昔から市街化調整区域で、新規の建物は造れないことになっている。
> そのため土地が安く、日本の法律を無視した在日が、次々と移り住んできた。
> そこで問題になったのが、朝鮮学校だ。なかなか許可が下りず、一番近くても千葉市にしかない。
> そこで在日居住区の能満内にあった、能満幼稚園・市原小・市原中・緑高の保育士や教師を、朝鮮化する事を考えた。
> 今では在日幼稚園の保育士は全て朝鮮帰化人で、在日の父兄からの絶大な支持を受けている。
> 遠くからでも、わざわざ在日幼稚園に入園させたいという在日の親は、後を絶たない。
> この在日幼稚園卒園者はほぼ朝鮮系の帰化人と在日だ。 【米国】米司法省、スパイ容疑で中国人逮捕 中国出身の科学者や技術者を雇って軍事分野などでスパイ活動
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537920957/
【国際】 スパイ容疑で中国人の男を逮捕、米司法省が発表
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1537964798/
https://www.cnn.co.jp/usa/35126141.html
米司法省の声明によると、逮捕されたのは季超群容疑者（２７）。中国の情報機関、国家安全部の高官から
指示を受け、違法な工作員として活動していた疑いがある。
季容疑者はイリノイ工科大学で電子工学を専攻する学生だが、米国にとって有益な技能を持つ外国人として、
米軍予備役の特別枠にも登録されていた。
中国のスパイとなる候補者を見つけるのが任務だったとされる。対象者の中には、米国防関連企業の従業員も
含まれていたという。 読売新聞 社説 2018年10月02日
中国の対外宣伝 内政干渉への警戒が必要だ
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181002-OYT1T50003.html
https://blog.goo.ne.jp/adragonisflying8181/e/ab1206db6e7ca1fe94afeed9d5a8daaf
中国政府が中国語と中国文化の普及拠点として各国に開設した「孔子学院」を巡っても、米国では、提携先の大学で
知的財産が窃取される恐れがあるとして、閉鎖が相次いでいる。
日本でも多数の中国メディアが活動し、孔子学院も複数ある。中国の政治的影響力の拡大に利用されることがないよう、
実態を冷静に見極めることが肝要だ。 海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
日本もその手口を知って、警戒を怠るな！
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54274
「統一戦線工作」とは、本来、革命政党である共産党が主敵を倒すために、第3の勢力に意図や正体を隠しながら接近・浸透し、
丸め込んで巧みに操り、その目的を達成しようとする工作である。
また、統戦条例の起草には、海外に居住している華僑や華人などの在外同胞に係わる業務を所管している国務院僑務弁公室も
参加し、習総書記の中央統戦会議における講和では「留学した人材」を通じた世論コントロールについて述べている。
このことから、在外公館の現地外交官（工作員）のほかに、これらが海外での統一戦線工作に加担していることは容易に察しが
つこう。
中国が世界の500か所以上に開設している「孔子学院」は、親中派（中国シンパ）を育成する「統一戦線工作」の一環としての
ソフトパワー戦略と見られている。
そこで、改めて、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という産経新聞の記事を振り返ってみよう。
この記事の基になったのは、ワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」が、1年以上をかけ、コロンビア、
ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象として調査した学術研究の報告書（原題：『米国の高等教育における
中国の政治的影響と妨害活動に関する予備的研究』）である。
同記事（報告書）で明らかになった中国の「統一戦線工作」の具体例を引用すると、下記の通りである。
（1）中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを
変えさせてきた。
（2）各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに
圧力をかけてきた。
（3）その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを
武器として使う。
そして、「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻
な脅威を受けてきた」と総括されている。
工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険性を特に強調している。
平成29年「警察白書」は、第5章第2節1項「対日有害活動の動向と対策」の中で、「中国の動向」について、次のように記述している。
中国は、諸外国において多様な情報収集活動等を行っていることが明らかになっており、我が国においても、先端技術保有企業、
防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行って
いるほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。
在日中国人の数は約73万人。その中には、工作員として「選抜、育成、使用」される可能性の高い「留学生」約12.5万人、
「教授・研究・教育」約2000人、「高度専門職」約5200人、「技術・人文知識・国際業務」約7.5万人などが含まれる。
（政府統計の総合窓口「e-stat」、2017年12月現在）
また、中国から日本への旅行者は約637万人（2016年、日本政府観光局（JNTO）統計）であり、通年で、約710万人の中国人が
日本に滞在していることになる。
正確な数字は明らかではないが、これほど多くの中国人の中には、相当数の工作員が含まれていると見なければならない。 外国人社員が力を発揮するには クリスティーナ・アメージャン氏
一橋大学大学院教授（経営学）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36257040Z01C18A0SHE000/
外国人を新卒採用する日本企業が増えている。だが、せっかく採用しても、入社数年で退職する例が後を絶たない。
就職情報大手マイナビの2017年調査では、採用した外国人留学生が、5年未満に退職したと回答した企業は47.8%に上った。 >>338
最近はインドネシアからも増えてるみたい。
返済不要の生活費を最高で毎月20万貰えるし、学費はタダだし医療費も安いし賃貸補助とかもあって天国だから欧米の留学先希望から日本に変える奴らか続々って。
数ヶ月前にテレ東のYouは何しに日本へで丁度韓国からは女がIT企業で働く為に条件の良い物件を探してて日本企業からかなりの住宅補助が出るから結構リッチな所を探してた。
そしてインドネシアから来たという在住2年めの野郎は更新の時期で物件探してたんだろうけど、ディレクターが引越し代は親からの援助なのと聞くと違うと答え、バイトで貯めたのと聞いたらそれも違うという事でディレクターは不思議がってたけど、自分は分かった。
インドネシア人は流石に返済不要のお小遣いを我々日本国民の血税貰ってるなんて言えないよね。
他にも日本語学校の奴等でも毎月12万5千円ほどのお金がもらえるようで、だけどそれだけで足りないのでバイトに明け暮れ、その為に授業中には机に突っ伏して居眠りしたら、
女をナンパしてる奴や携帯弄ってる奴らが多くて試験の時もなカンニングで高得点出すけど日本語はあまり上手くならないって。
こんな奴らだから良い身なりしてるし良い物も持ってる。最近じゃ東南アジアンすら3Kを嫌い事務系の仕事に就いてる奴らも増えてきた。
因みに母国で借金背負わされて入ってきてる奴らはそいつらの都合であり日本人のせいではない。
まして安い賃金で支那人朝鮮人経営の人材派遣会社で働かされてるのは東南アジアンだけではなく日本人も非常に多いと言うことが1番の問題であって、外国人はその下の下の下位のレベルの話。
日本人はどんどん外国人に仕事を奪われ、今2100万人の非正規雇用から3千万くらいに増えるだろう。
民団幹部のチョンが言ってるように外国人をどんどん増やして日本人の仕事も奪いイジメ倒すという話が実現。
日本人には更に増税という重石を載せる。
これを決めたのは公◯党チョンS価。安倍内閣はシナチョンによってコントロールされてる。 >>414
退職して役所とかの中途採用試験受けてる奴もいるし、より良い条件の会社に行く奴もいる。けして外国人の扱いが雑であるとかそういう類の話で離職するわけではないということを理解すべき。 ザ・リバティ 2018年11月号
ttps://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2093
中国の「技術略奪」の時代に終止符を - 編集長コラム 特別版 Part.1
ttps://the-liberty.com/article.php?item_id=14907
大学や大学院にいる中国人留学生について、トランプ氏が「米国に来るほとんどすべての学生がスパイだ」と発言。
留学生のビザの期間を5年から1年に短縮するほか、FBIなどが本格的に調査・捜査を始めている。
これらの措置は、冷戦時代にソ連に対する先端技術の移転を認めなかった「ココム(対共産圏輸出統制委員会)」の
体制にほとんど近づいている。
中国人留学生は、大学ごとの「学友会」に加入しなければならず、この組織を中国大使館が束ねている。留学生の
日常を監視するとともに、どこの大学がどんな研究をしているかの情報が吸い上げられるという。中国政府としてほしい
先端技術を研究している研究室の予算が減らされているケースがあれば、中国の大学や企業が共同研究を持ちかける。
このプロセスで技術移転を図るのが基本的な枠組みだ(Part.2のインタビュー参照)。
軍事転用可能な技術については、経産省の輸出管理規則に則って、輸出の可否が判断される。経産省の許可がある
ので問題ないということだが、アメリカが中国への重要な先端技術の移転を「禁止」しようというなかで、日本がこんなに
緩い規制でいいのかという問題はある。
そもそも文科省が2008年、「30万人計画」を打ち出して、ほとんど無制限に中国人留学生を受け入れ、「日中友好」の
掛け声の下、共同研究が推奨されてきた。
アメリカでFBIが捜査に動くなかで、日本の緩い対応は遠からず国際問題に発展するだろう。
ある日本の大手電機メーカーの知財部門の担当者は、「中国人技術者が出張で中国に行って音信不通になり、姿を消す
ケースはよくあります。産業スパイだったのか検証できません」と語る。
中国政府は約30年かけて、国家横断的な「技術略奪」のシステムをつくり上げてきた。シンプル化すれば、以下の3段階に
分けられる。
(1)欧米や日本に留学生を送り込み、先端技術を学ぶ。(2)留学生や海外の企業で働いた技術者を帰国させ、先端技術を
持ち帰らせる(多くが非合法)。(3)海外で研究・開発を続けながら、本国に先端技術を流用する(非合法)。
日本のメーカーから「中国人技術者がある日突然いなくなる」のは、(2)のケースだ。中国で高待遇で迎えられる。
日本の大学と企業が無自覚につくり出している「産業スパイ天国」は、この1?2年で大きな転換を迫られるだろう。
安倍晋三首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」として、10月の訪中に向けて、冷えこんだ関係の改善に強い
意欲を示した。果たして、安倍首相に今の「米中冷戦」の現実が見えているのかどうか。
日本の政治指導者も、中国とのビジネスに関わっている多くの企業経営者も、今が約30年ぶりの転換点にあることを認識
する必要がある。
日本も足並みをそろえ、中国人留学生を無制限に受け入れる政策や、中国への技術移転を奨励するような政策を全面的
に見直すしかない。 中国の「技術略奪」インタビュー - 中国の「技術略奪」の時代に終止符を 編集長コラム 特別編 Part.2
ttps://the-liberty.com/article.php?item_id=14906
留学生を使って知財を奪う中国
中国問題専門家 遠藤誉
――トランプ米大統領が「中国人留学生はスパイだ」と発言していました。
遠: 中国大使館や領事部の中に、「教育処」という部局があります。海外に留学した学生に、大学ごとの「学友会」をつくらせ
て、学友会会長が教育処と常に連絡を取っています。学生は名簿上で管理され、不穏な動きをする学生は報告されます。
また博士号を取得して海外企業に就職した中国人は直接、国家人事部に管理されています。
これは、1996年の「第9次5カ年計画」に由来します。中国は当時、WTOへの加盟に向け産業の競争力の強化が必要だった
ので、全世界で活躍する中国人元留学生と中央政府を結びつける「中国全球人材信息網」を作ったのです。
この人材網は、技術移転が目的でした。このリストを使って中国当局が必要とするコア技術を持つ人材を一同に集め、
中国での会合に招待。往復の経費は全て中国政府が負担します。帰国した暁には、「留学人員創業パーク」に入って、
起業の際の補助金などが提供されます。
中国スパイ活動への監視を強化せよ
産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男
――日本政府の取り組みをどう見ていますか?
田: 日本も先端技術の研究を行う理化学研究所や情報通信研究機構は、中国の機関と提携し技術者を受け入れていました。
しかしそれは人民解放軍と関わる研究機関だったのです。政府の補助金の出ている東大や早稲田大の理工学部にも
中国人留学生がたくさんいて、論文ごと盗まれています。
ファーウェイなどの通信機器について、アメリカが国防権限法に基づいて政府機関での使用を禁止し、オーストラリアや
イギリスも足並みをそろえています。これを受け、日本もようやく政府の入札から排除する方向で検討し始めたようです。
これは安全保障の問題です。スイスのような小さな国でも自国の安全保障のためなら何でもやります。自分の国の安全は、
自分で守るという意識を強く持たないと、政府機関や国民の個人情報が抜かれていきます。
残念ながら日本には、こうした問題意識を持っている議員も少ない。アメリカのように、監視体制を強化する法律をつくる
ことが必要です。
血税で開発した技術を中国に贈与する日本の研究機関
ITビジネスアナリスト 深田萌絵
――ファーウェイの技術を日本の通信で使用したり、共同研究をしたりするリスクとは?
深: ファーウェイがターゲットとするものは全て軍事、諜報につながる研究です。
「誰も知らないはずの話が漏れている」とぼやいておられる国会議員の方がいましたが、ファーウェイ製の基地局とスマホが
犯人でしょう。
以前にシンガポールでシェーン・トッドという米研究者が、ファーウェイとテラヘルツ波を生み出す窒化ガリウムの研究を
行っていました。ある日、彼は何かをアメリカ政府に伝えようとした直後に変死体で見つかっています。そもそも、ファーウェイ
とZTEはトウ小平が中国人民解放軍につくらせたフロント企業です。共同研究をする場合には、会社の実態を調べてからでも
遅くありません。
――日本人も中国に監視される時代になってきました。
深: 以前、私のオフィスで中国製のIP監視カメラを利用していたことがあります。外出時にも、インターネット経由でオフィスの
様子を見られるようにしていたのですが、その映像は外部の人間からも見られていたようなのです。外出時にオフィス内の
書類が盗まれた上、盗難が起こった時間帯の監視カメラ映像だけが消えていました。
このように中国製監視カメラは、泥棒ではなく、私たちを監視しています。 【アメリカ】トランプ政権 中国封じ拍車 GE系標的の産業スパイ摘発 [10/12]
http://headline.5ch.net/test/read.cgi/bbynews/1539317833/
【米国】産業スパイ容疑で中国当局者を逮捕 米政府「深刻な脅威」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1539268640/
ＧＥに産業スパイ、中国情報当局幹部が米で拘束
ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20181011-OYT1T50089.html
発表によると、訴追されたのは、国家安全省の江蘇省にある出先機関で副局長を務めるシュー・イェンジュン被告。
２０１３年１２月頃から、ＧＥなどの航空・宇宙関連企業に勤める中国系技術者を狙い、重要な技術情報の入手を図ったと
みられている。複数の偽名を使って中国での講演活動に誘い、渡航費用や報酬を支払う手口で技術者に近づいたという。 日本人がほとんど知らない「世界大学ランキング」の問題点
そもそもどう順位付けしているの？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57892 悪用携帯「ベトナム人」急増＝在留カード入手し契約か?特殊詐欺グループ・警視庁
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018102100286&g=soc
今年１～８月に東京都内で起きた特殊詐欺事件で悪用された携帯電話の約３割が、ベトナム人名義の契約だったことが
警視庁の調査で分かった。今年に入り急増しており、捜査関係者は「偽造身分証対策の強化を受け、犯人側が在日ベトナム人
の真正な在留カードを利用しているのではないか」と分析。同庁は日本語学校などに、身分証の適切な管理を指導するよう
求めている。
ある格安スマホ大手では、今年４月以降に契約した外国人のうち、ベトナム人が９割を超えた。同社関係者は「明らかに
異常値だが、真正な在留カードを使われたらお手上げだ」と話す。在日ベトナム人を支援してきた企業コンサルタントの
内藤昭資さんは「支援が届かず孤立したベトナム人が不審な業者を頼ってしまう。技能実習制度や留学制度のひずみが
犯罪の増加につながっている」と警鐘を鳴らしている。 【沖縄犯す自由レイプ党】 ムッソリーニは逆さ吊りで金玉エグられて口の中に突っ込まれて処刑されたが
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1545013272/l50
マＹトレーヤが黙ってない！ スパイも留学生もフル活用する中国の対外闘争の実態
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54400
ワシントンの安全保障研究の大手民間シンクタンク「戦略予算評価センター」（Center for Strategic and Budgetary
Assessments：CSBA）は10月はじめ、「総合的な強制戦略への反撃」と題する報告書で、中国の米国やその同盟諸国への
対外政治戦略の分析を公表した。
（1）在外中国人の動員
（2）在外中国人留学生の動員
（3）相手国の大学など教育機関への支援
（4）相手国の特定の個人や研究機関への財政支援 東大の倍以上の予算をかけた沖縄「オイスト」の未来
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180322/biz/00m/010/016000c
鳥瞰虫瞰 (18)－沖縄科学技術大学院大学訪問記－OISTの光と影
http://www.hyogo-dai.ac.jp/research/higher-edu/column/2017/12202462.html
それはともあれ、日本の大学の外国人学生比率はせいぜい20%程度以内に低迷していることに鑑みれば、
83%もの多くの外国人学生に門戸を開放している事実は仰天するほど革新的である。しかし同時に突出して
異常に多い比率に驚かされる。そのことをセールス・ポイントにしている大学であるらしいから、ことさら
驚く必要はないのであろうが、やはり驚かされる。なぜそこまでする必要があるのか疑問なしとしない、
という論調があっても不思議ではあるまい。なぜならば、私立大学とはいえ、日本政府からの助成が莫大な
割合を占めている以上、結果的に日本人学生を排除して外国人学生を優遇する政策によって、果たして
巨額の国税に見合うだけのアウトプットがあるのか疑問なしとしないからである。恐らく沖縄に所在しても、
県内からの入学者はほとんど皆無ではないであろうか。1876年に設立された米国最初の大学院大学の
ジョンズ・ホプキンズ大学は、全国の学生が入学しても地元の学生が入学できないため、地元から猛反発を
受けて、地元を意識した学部レベルを付加した事実がある。沖縄では地元からの反発はないのであろうか。
沖縄科学技術大学院大学（OIST）について
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201709/201709j.html
＊15） 経済小説の「ハゲタカ」や直木賞候補作となった「コラプティオ」などで知られる人気作家の真山仁氏は、
週刊エコノミストの連載「アディオスジャパン」第58回（7月4日号）でOISTを取り上げ、「リゾート村にそびえる
象牙の塔の違和感」との辛口の論考を載せている。
〔アディオスジャパン〕第58回 沖縄は可哀そうな場所なのか／4＝真山仁
http://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20170704/QENM20170704se1072073001041000c.html 日本の大学の成果は米企業に 本庶氏「見る目ない」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36792840T21C18A0MM8000/
https://blogs.yahoo.co.jp/tmizuo3333/36297281.html わからんでもないが、日本の学生が海外留学をしない方が問題だと思う。 韓経：【コラム】数学・科学が弱い国＝韓国
https://japanese.joins.com/article/400/246400.html
最近ソウルの予備校街では日本の大学への進学を準備させる留学専門学院が盛業中だ。深刻な就職難を避け
求人難である日本に「就職移民」に行く若者らに続き、大学から日本で通うという学生が増加しているためだ。
日本の大学入学のための日本留学試験（ＥＪＵ）受験者数だけで６月基準３６６９人となり５年間で３倍に増加した。 優秀な中国人留学生が、日本の「医学部」に大挙してやってくる日
その時は、突然やってくるかも
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57990
そして、次が重要である。厚生労働省は、その「アジア健康構想」に向けた基本方針として、日本の医学部への
留学生向けに、20億円規模の支援を準備しているというのだ。 “盗聴”疑惑でトランプ氏が『中国スパイ殲滅』へ 識者「中国の諜報網を根絶やしにするのでは」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181027/soc1810270005-n1.html
トランプ氏が信頼するマイク・ペンス副大統領は今月４日、ワシントンでの講演で、中国による恐るべき工作活動について
次のように明かした。
「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの
報酬を与えたり、支配したりしている。米国の選挙にも影響を与えようとしている」
世界最強の軍隊や情報・防諜機関を持つ米国がここまで侵食されているのである。無警戒な日本では、すでに中国の
スパイ網が幅広く構築されていると仮定した方がいい。 アメリカを侵す中国 その１ 統一戦線工作
https://japan-indepth.jp/?p=42548
アメリカを侵す中国 その２ トランプ政権の最大課題
https://japan-indepth.jp/?p=42597
アメリカを侵す中国 その３ 共産主義と統一戦線の歴史
https://japan-indepth.jp/?p=42633
アメリカを侵す中国 その４ 研究機関への干渉
https://japan-indepth.jp/?p=42642
・統一戦線はアメリカはじめ特定の諸外国での工作では中国人留学生の役割を重視する。中国人の外国留学生は
近年では全世界で総計３５０万人にも達したとされ、アメリカでは高等教育レベルで約３５万となった。
統一戦線の工作員はこれら留学生に対し中国の共産党や祖国への貢献を常に促している。留学生への接触や監視を
保ち、外国での工作に協力させる。
アメリカを侵す中国 その５ 中国工作員が米名門大に浸透
https://japan-indepth.jp/?p=42662 どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか？
・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国
併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合（核・ミサイル保有）と敵対国、日本へ反撃・・・ 読売社説 2018年10月28日
専門学校留学生 本来の教育をどう実践するか
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181027-OYT1T50146.html
本来の趣旨とかけ離れた教育が実施されている現状は見過ごせない。
学生全員が外国人の専門学校が、全国で３５校に上ることが分かった。外国人が９割以上を占める専門学校も
７０校を超えている。
専門学校は、実践的な知識や技術を習得させる教育機関だ。学校教育法は「外国人を専ら対象とするものを除く」
と規定し、日本人を主な対象にしている。留学生だけの専門学校が、法が想定する姿と乖離かいりしているのは
明らかだ。
留学生と専門学校双方のニーズが一致し、一部の専門学校が、働くために滞在する留学生の受け皿になっている
と言えよう。
大阪市の「日中文化芸術専門学校」は、定員の１・４倍の留学生を入学させたが、入国管理局から在留資格の更新
を認められなかった１００人以上を退学させた。
大阪府の認可を受けた授業内容も無断で変更し、日本人向け学科で留学生に初歩的な日本語を教えていた。
専門学校が、実質的に日本語学校の延長になっている。他にも同様のケースはないのか。 日本で年収300万超の外国人が大量に働く日
臨時国会に上がらない重要な議論がまだある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539
日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が
日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も
限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更
することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論
がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。
本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について
十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。
現在の「告示改正」の政府案では、単純就労（専門性のない現業業務）も排除されていない。さらに言えば、日本語をよく使う
風俗営業（キャバクラやクラブのホステスなど）も排除されていない。一定レベルの日本語能力試験の合格などを要件とするか
どうかも明らかでない。
今回の告示改正案は、外国人留学生の就労資格の取得に関し、「単純就労でなく、学校での専攻内容と関連性がある」という
長らく堅持してきた法令上の一線を踏み超えるものであり、「特定技能」を新設する入管法改正に並んで、歴史的な政策転換である。
単純就労も対象とするならば、国会の議決を必要とする法律改正によらず、法務大臣による告示改正だけで行える範囲を超えて
いるという意見もあるだろう。
さらに政府は、日本の専門学校卒業者についても、来年4月から大幅な就労緩和を行う予定である。 【国内】朝鮮総連系企業、北に核技術移転か 実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540763776/
政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」（東京都文京区）。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、
希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、
希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和６２年に成立、平成１９年に解散しているが、
関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。 共同研究、実は中国軍科学者 身分偽装…豪、先端技術流出に警鐘
ttps://www.sankei.com/world/news/181102/wor1811020016-n1.html
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は、中国人民解放軍から派遣された科学者が、
その素性を隠すなどして米国や豪州などの大学で「共同研究」を行い、軍事転用目的で先端技術を中国に持ち帰って
いる実態に、警鐘を鳴らす報告書をまとめた。その人数は増加を続けており、この１０年間で２５００人以上に上っている
とした。
軍同士が互いの研究所に科学者を派遣する交流は、両国間の信頼構築のため一般的に行われているという。ただ、
中国は異質で、人民解放軍の管轄下にある国防科学技術大学の科学者が実在しない研究所名を使うなどして所属を
偽装し、博士課程の研究員などとして、海外の一般大学に入り込んでいる点だと指摘。実例も複数紹介した。
人民解放軍が派遣する科学者は、中国共産党への忠誠教育などを受けて送り込まれるという。国防科学技術大学は、
海外で支部を作り科学者らを管理。国外の「自由で開かれた」大学で、中国共産党と相いれない政治思想などを抱けば
「どんな目に遭うか分からない」と、圧力をかけて統制しているという。受け入れた大学側から残留を打診されながら、
全員が規定年限で中国に帰国するのも、このためだという。
分析の結果、人民解放軍の科学者が海外で共同執筆して専門家から査読を受けた論文数は、２００８年の１０３件から、
１７年には７３４件に増加。共同研究相手の１７年の国別上位は米国、英国、カナダ、豪州、ドイツの順となった。日本や
フランスも含まれている。
報告書は、これらの共同研究には、各国の公費が使われているケースもあると指摘。一方、人民解放軍の科学者は、
相手国で知的財産を盗み本国に送るスパイ活動に従事していることもあると警告する。 外国人留学生への支給について、坂東氏「隣の家の子供にはバンバンあげてる。おかしい」 ネット「反日国の近隣諸国への支給は即廃止」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540372708/
【留学生】
坂東忠信
「外国人留学生へはほとんど支給型で毎年300億前後。日本人の海外留学にはその10分の1もない。国内奨学金はローン形式、
支給型は最近始まった。自分の家の子供のお小遣いは後で返せと言っておきながら、隣の家の子供にはバンバンお小遣いを
あげてる。おかしい」
▼ネット上のコメント
・本当に勉強したい日本人がお金も無く大学へ通えず…なのに反日外国人にお金をあげるなんて言語道断！
・日本人が外国へ留学した時に、留学先の国で同じことをして貰える例がそんなに多いだろうか？日本人学生が留学しないと
よく言われるが、そんな議論よりも、日本人をもっと大事にする政策を取って欲しい。 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。？
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合（核・ミサイル保有）核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の５倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か 【奨学金】財務省「延滞する人多すぎだから奨学金保証を外部機関に求める」「今後は親族保証人不可」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541369863/
留学生に出すカネがあるなら、日本人学生に使えよ。 留学生に選ばれる国へ 問われる受け入れ態勢
伊藤健志・立命館アジア太平洋大学学長室課長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37302780S8A101C1CK8000/
日本政府は2009年に「留学生30万人計画」を策定、外国人留学生の獲得に力を入れてきた。17年５月現在で
26万7042人と目標はほぼ達成しつつあるが、問題は中身である。
過去6年間の留学生の属性別増加傾向をみてみよう。大学学部（短大・高専を含む）12％増（8659人増）、
大学院17％増（6732人増）に対し、日本語学校（日本語教育機関）は226％増（5万4566人）である。留学生の増加は、
10年に日本語学校の就学ビザを留学ビザに一本化したこともあり、圧倒的に日本語学校在籍者によるものである。
一方、近年著しく増加した外国人労働者約128万人のうち、23％は留学生などの資格外活動者が占める。多くは
コンビニやファストフード、工場労働など体力的にもきつい職場や単純労働の担い手になっている。
言うまでもなく、留学生は日本で勉強することが目的であり、逼迫した人手不足を補うための存在ではない。
だが、現実はそうはなっていない。
留学生には週28時間までの資格外活動（主にはアルバイト）が認められているが、その上限を超えて働く留学生は
少なくなく、実態を把握していない学校もあるようだ。産業界や一部の留学生からの要望を受けて上限を拡大しよう
という議論もあるが、それで学業と両立できるとは思えない。
世界的に見ると、例えば米国は日本以上に高い授業料負担があるにもかかわらず、留学生のアルバイトは厳しく
制限され、できたとしても大学内の仕事に限られる場合が多い。留学生は本業である学業成績を上げ、少しでも
高い奨学金を得るよう努力し、大学側も優秀な学生たちが勉強に集中できるような支援や環境整備を行う。これが
世界標準である。
もし、日本の留学ビザは労働力確保の“隠れみの”という誤った情報が海外に流れることになれば、留学先として
の日本に対するイメージの毀損は計り知れない。
ここ数年、中国人留学生が減少傾向にある理由の一つは、中国の賃金が向上し、日本で就労する必要がなくなり
つつあることだ。国内総生産（ＧＤＰ）が毎年５〜７％のペースで上昇するアジア諸国では中間所得層が急増しており、
「稼ぐ地」として日本が選ばれなくなる日も遠くはない。
国内の労働力不足を留学ビザや技能実習生制度で補う政策は極めて近視眼的であり、何よりも日本留学に対する
ブランドを毀損するのみならず、わが国の品格と信頼をも落としかねない。 ＳＡＰＩＯ 2018年12月号
・ 警鐘 安倍政権「移民政策」は天下の愚策だ／本誌編集部
・ 政府計画の罪 出稼ぎ目的の「偽装留学生」が急増し移民化している／出井康博
ttps://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409712118
【社会】「外国人留学生増加で授業の質低下、日本人さらに減る」現実
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542204395/
かつて文部科学省は、専門学校における留学生の割合を学生全体の50％以下にするよう定めていた。だが、その規制は
2010年に撤廃された。政府が2008年に「留学生30万人計画」を定め、留学生を増やし始めた影響だ。
留学生が50％を超える学校に対しては、今も所轄の都道府県から指導は入る。しかし、「日本人学生を集める努力をしている」
と言えば、それ以上は咎められない。結果、留学生頼みの学校が増え続けている。留学生が学生全体の9割以上を占める
関西地方の専門学校幹部が言う。
「今回問題になった（日中文化芸術専門）学校は、営利目的で大幅な定員超過をやっていました。それはさすがに行政も見逃さ
なかった。しかし、留学生を大量に受け入れている学校の実態は、うちも含めどこも似たようなもの。留学生が増えれば授業の
質は落ち、日本人の学生はさらに減る。学校にとって留学生は“禁断の果実”ですが、経営のためには仕方ない」
偽装留学生こそ学校にとって「金のなる木」 大学でも増加中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181119_794563.html
制度上、留学生は日本語学校を「修了」すれば、日本語能力を問われず専門学校、さらには大学にも入学できる。
そのため大学でも、“偽装留学生”が急速に増えつつある。日本語学校経営者が言う。
「日本語学校が“偽装留学生”の巣窟だと批判されますが、一部の専門学校や大学も同罪ですよ。日本語学校の
出席率だけを見て合格させる学校は多い。出席率の高い留学生は学校から失踪せず、きちんと学費も払ってくれる。
それが学校には何より重要なんです」
留学生受け入れは「親日」育てる目的なのに“嫌日”が急増中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181127_801220.html
法務省によれば、2017年に日本で就職した留学生は過去最高の2万2419人に達した。前年からは約3000人、2012年からは2倍の
増加である。その数は将来、飛躍的に増える可能性がある。早ければ19年春にも、留学生の就職条件が緩和されるからだ。
現状では、留学生は大学や専門学校で専攻した分野に近い仕事で、技術者を含めたホワイトカラーの職種にしか就職できない。
それが大学卒の場合は専攻に関係なく就職でき、専門学校卒も「クールジャパン」に関連する仕事であれば就職できるようになる。
就職条件の緩和に関し、法務省は「優秀な外国人材の国内定着の推進」が目的だとしている。だが、〝偽装留学生〟が大量に
受け入れられた現状を見ても、大学や専門学校を卒業したというだけで「優秀な外国人材」と定義してよいのだろうか。
この時期を狙い、政府が留学生の就職条件緩和に踏み切ったのには理由がある。2012年頃から急増し始めた留学生たちが、
日本語学校から専門学校、大学を経て、これから続々と卒業、就職の時期を迎えるのだ。
大学を卒業した留学生の就職には、「年収300万円以上の仕事」という制限だけが残る。つまり、現状では認めていない「単純労働」
への就職も可能となる。
専門学校の卒業生には「クールジャパン」関連という条件こそあるが、具体的な職種までは定義されていない。「日本の弁当文化を
学びたい」「牛丼を母国で広めたい」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンに就職できる可能性もある。そうなれば、留学生として
アルバイトで働いていた現場で、今度は社員となって仕事もできる。政府は「優秀な外国人材」という詭弁を使い、これまで通り
〝偽装留学生〟を単純労働者として活用したいのかもしれない。そもそも外国人労働者を最も欲しているのはホワイトカラーの職種
ではなく、単純労働の現場なのだ。
ひとたび留学生が就職すれば、ビザの更新は難しくはない。就職緩和策は〝偽装留学生〟の「移民化」にも通じる。だが、日本語
が不自由な彼らにはキャリアアップも望めず、移民となっても社会の底辺に固定されかねない。人手不足が緩和されれば、最初に
職を失うのも彼らだろう。治安にも影響しかねない。
その兆候はすでにある。 【留学ビザ】ベトナム人学生「日本語」証明偽造か 能力不足１割超 100万円以上の手数料で代行する業者が活動中 入管法改正案でも焦点に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541740457/ 海外で研究、減少深刻 20年で4割減
助成拡充、若手後押し
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37558490Z01C18A1MM8000/
背景にあるのが、帰国後にポストが得られないことへの不安だ。日本の大学などでは正規の研究職の枠が限られ、
任期付きの不安定な雇用形態が増えて若手研究者などが海外に渡航することをためらわせている。国立大学の
法人化後、運営費交付金の減少などで大学の経営環境は厳しさを増し、大学も海外に人材を送り出す余裕に乏しい。
18年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授を含め、多くの歴代ノーベル賞受賞者は
米国などに渡り研究してきた。海外での研究は最先端の知識を吸収し人脈を広げることにつながり、その機会の減少は
研究の幅を狭めて日本の科学力低下の理由の一つになっている。 高まる日本人気？ 中国人留学生の今どきの事情
西田 亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授
2018年11月07日
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018110500005.html 人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ
堤未果 国際ジャーナリスト
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018111400002.html
「安倍政権としては、いわゆる移民政策をとる考えはありません」
総理の言葉と裏腹に、日本政府は今、明らかに「移民政策」を猛スピードで推し進めている。
2018年11月13日。衆議院本会議で外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入国管理法」の審議が開始された。
日本で初めて外国人留学生の労働を解禁した入管法改正が実施されたのは1983年。まさにアメリカが「今だけカネだけ
自分だけ」の株主至上主義に舵（かじ）を切り、レーガン政権下で「独占禁止法」が骨抜きにされた、あの時期だった。
ロン・ヤスと呼び合うほど親密だったレーガン政権のあとを追うように、日本の中曽根政権は、海外からやってくる人・モノ・
サービスに、大きく門を開いてゆく。
外国人留学生が日本で働けるようにする法改正の後、自民党は「留学生10万人計画」を打ち出した。学生たちは
アルバイトを掛け持ちしながら、安価な労働力を企業に提供するようになった。さらに93年には、高度な技術を自国に
持ち帰る目的の外国人が一定期間日本で働ける「技能実習生制度」が創設され、外国人労働者の数は急速に増え始める。
2014年3月、安倍政権は「毎年20万人の外国人受け入れ」の検討を開始。2014年10月には「風俗店従業員名簿から
国籍記載義務をなくす内閣府令」を発動し、2016年5月には2020年までに外国人の就職率を30％から50％に引き上げる
目標を閣議決定。2017年5月には、「移民50万人計画」を発表した。 「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か？
ttp://bunshun.jp/articles/-/9631
学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。
そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている（このへんの実情に
ついては、拙著『コンビニ外国人』を参考にしてください）。
美辞麗句で飾られていてわかりにくいが、つまり、政府は「高度人材をより多く受け入れる」ことを至上命題に
留学ビザの要件を緩和し、世界中から留学生をどんどん受け入れたのである。
だが、蓋を開けてみると、高度人材に結びつくようなエリート留学生の数はあまり増えていない。
高度人材を呼び込むプラットフォームだったはずの「30万人計画」の失敗が明らかになった、というわけである。
しかし、皮肉にも「30万人計画」は“（コンビニの接客など、日本人が嫌がる職に就く）労働力を確保する”という
意味合いにおいては成功している。
（続く） >>453 （続き）
しかし、大卒の留学生でも、希望する職種へはなかなか就職できないのが本当のところだ。「日本の企業で就職
したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度だという。外資系企業に流れる留学生も多い。
今年7月、東京大学の留学生をJETROが支援する就活イベントを見学したが、参加していたほぼすべての企業が
外資系だった。日本の企業は、一部上場の会社さえ外国人の受け入れ態勢が満足に整っていないのが実情である。
こうした状況を受けて、この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、
大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
（続く） >>454 （続き）
こうした日本の状況とは正反対に、アメリカはいま移民を締め出しにかかっている。“移民の国”が自国の歴史を
否定するかのように移民排斥の方向へ向くのを見ていると、外国人労働者の問題がとてもデリケートで根深いこと
に改めて気付かされる。 米中衝突 深まる断層（2）産業スパイ 摘発続く 米、「ハイテク鎖国」に走る
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37708210T11C18A1MM8000/
トランプ政権発足後、全米各地で複数の中国系技術者が産業スパイ容疑で逮捕されている。彼らには共通点がある。
中国共産党中央組織部の海外高度人材招致プログラム「千人計画」の認定を受けていることだ。
千人計画は海外の先進技術を中国に導入する目的で、過去10年間で約8000人が認定された。ある資料によると、
１人100万元（約1600万円）の補助金支給から子女の教育の手配まで至れりつくせりだ。本国にポストを用意して
呼び戻すケースが多いが、鄭のように海外にとどまる技術者もいる。
認定者全員がスパイというわけではないが、ＦＢＩは数年前から監視対象にしているという。中国外務省は
「完全なでっちあげだ」と疑惑を否定するが、米国は対策強化に乗り出した。
医学研究の総本山である米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の所長は８月、関係する約１万の研究機関に外国政府などから
支援を受けていないか説明を要求。外国の干渉排除のためＦＢＩとの連携も求めた。
ビザ制限を検討
「中国人のビザ発給の制限を検討している」。米ホワイトハウス当局者は対中強硬策で連携を求める日本側に
打ち明けた。米国による締め出しは技術者だけでなく、理工系学生にまで広がる可能性がある。
米国はシリコンバレーへの中国マネーの流入も絞り始めた。 【瓦解！習近平の夢】「千人計画」は知的財産泥棒？ “超ハイレベル人材”で科学的発展目論むも… 米は違反者摘発へ本腰
ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/181114/soc1811140005-n1.html
入獄計画－。反中国共産党の華人らがこう皮肉るのが、２００８年１２月から実施されてきた「千人計画」である。海外の企業と
大学に勤務する研究者や技術者、知的財産と技術保護担当の中国人幹部を対象者に選び、中国の科学的発展に貢献させる
“超ハイレベル人材”のことだ。
今年６月、米国防総省は米下院軍事委員会の公聴会で、「同プログラムの目的は、米国の知的財産を獲得することにある」と
警告した。さらに、マイク・ペンス米副大統領は、ハドソン研究所で１０月４日に行った長い演説の中で、「中国の安全保障機関が、
最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕」と言及した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、企業の重要技術情報を個人メールアドレスに転送し、中国企業に提供した容疑で、米ゼネラル・
エレクトリック（ＧＥ）の中国人チーフエンジニアを逮捕するなど、次々と「御用」にしている。「千人計画に参加する教員を処罰する」
との声明を発表したテキサステック大学が、客員教授に就任予定だった中国人教授の招聘（しょうへい）をキャンセルしたことも
公になった。
中国人研究者の逮捕、解雇が続出するなか、在米学者の間では「ＦＢＩは千人計画のリストに基づいて、違反者を摘発している」
との話も広がっているという。
この事態に焦った習近平政権は、「千人計画」の４文字が含まれた情報や名簿をウェブサイトから次々と削除しはじめた。さらに、
「千人計画の面接時など、メールを使わず電話とファクスを使用する」「千人計画の文字を伏せるよう」などと、関係者宛てに
注意喚起した。
だが、「千人計画青年項目評審工作小組」の通達を、「国家自然科学基金委員会計画局」が代筆した９月２９日付の文書の存在
が、台湾の中央通信社（１０月５日付）などに暴かれてしまった。
もはや、「地下計画」と化した千人計画だが、もう一つ、中国では２０１１年８月から「外専千人計画」も稼働している。米国や日本、
ドイツなどから選ばれた超ハイレベル人材のことだ。
習政権は今後、中国人の超人材の存在を隠蔽しながら、「外専千人計画」に、より力を入れていくのだろうか？ 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。？
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合（核・ミサイル保有）核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の５倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か 【入管法改正】なんと法務省の告示改正で「留学生が就職すれば無期限で永住可・家族同伴も可に」 自民党議員激怒★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552225969/ 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍⑤
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/ 【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009
しかし、中国共産党が検閲文化を助長しようとしているのはメディアだけではありません。同じことが学界全体にも当てはまります。
アメリカのキャンパスに150以上の支部がある中国人の学生と学者協会を見てください。これらの団体は、米国に留学している
43万人以上の中国人の一部のために、社会的なイベントの開催を支援しています。彼らはまた、中国人の学生や米国の学校が
共産党の路線から外れた場合、中国の領事館や大使館に警告します。
メリーランド大学で最近、中国人学生が、自分の卒業式でこう言ったのです。アメリカの「言論の自由の新鮮な空気」と。
共産党機関紙は、すぐに彼女を非難しました。彼女は、中国の厳格に管理されたソーシャルメディアで猛烈な批判の犠牲者となり、
故郷の家族は嫌がらせを受けました。大学自体は、中国との交流プログラムが大量にあったものがわずかなものに急激に変化しました。
中国は他の方法で研究機関への圧力をかけています。中国政府は、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供しており、
共産党が危険だと感じたり、不快だと感じたりするような考えを避けることを理解しています。特に、中国の専門家たちは、
彼らの研究結果が中国政府の主張と矛盾している場合、ビザ発給が遅れたり拒否されたりすることを知っています。
また、ハドソン研究所が直接発見したように、中国からの資金提供を避けている学者やグループでさえ、中国の標的にされています。 日本の研究が中韓台の後塵を拝する本質理由
理系人材の｢選択と集中｣がIT遅れを招いた
ttps://toyokeizai.net/articles/-/250185
トップ10％論文（被引用回数が上位10％に入っている論文）だけを分析してみると、日本の存在感がないことが明らかに
なったと梶川教授は言う。
「中国とアメリカが他を圧倒的に引き離しているのですが、日本は中国どころか韓国や台湾に比べてもトップ10％論文の
数が半分ぐらいしかない」
この傾向はもうかなり前からだ。日本の高等教育、科学技術政策を見ると、1950年代、60年代に理工系人材を倍増させた。
重厚長大産業である鉄鋼とか化学、機械などの産業が必要とする学生を増やした。それが80年代の自動車や半導体産業を
支えたのだという。そして、無医県を解消するために各都道府県に医学部をつくった。
その頃アメリカでは急速にコンピュータ・サイエンスを強化していた。1970年代に学生を倍にし、1980年代にも倍にした。
1970年代から1980年代を通じてコンピュータ・サイエンスを学ぶ若者を4倍にしたアメリカに対して日本はまったく後れを
取ってしまった。コンピュータ・サイエンスに特化した研究科はほぼゼロであった。 【世界教師】 私はマⅰトレーヤ、近々、私の顔をテレビで見るだろう、大恐慌に備えよ、貧しき者たちよ
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1552617511/l50
バカウヨはサヨクに土下座するか、樹海で自決するか、選べ。 【少子化で大学入学者減少】社会人や留学生受け入れ促進を 中教審
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543226631/
答申では2040年までに18歳人口が今の７割の水準のおよそ88万人にまでに減り、大学などへの入学者の減少が
見込まれるとして、教育の質を維持するため社会人や留学生の受け入れを進めるべきだとしています。
また留学生には日本で就職する人を増やすため、日本語の教育や就職に関する支援を充実させるよう求めています。 【国際】トランプ政権、中国人留学生の審査厳格化を検討 諜報活動を警戒(11/30)
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543568516/
トランプ政権、中国人留学生に対し「スパイ監視強化」を検討
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181130/soc1811300014-n1.html
記事によると、中国人留学生への新たな規制として、通話記録とＳＮＳの個人アカウントのチェックが
検討されている。さらに、司法機関が学術関係者に対し、スパイやサイバー窃盗を防ぐための訓練を行う
ことも考えられている。
ロイター通信に対し、ある政府高官は「国家のくびきから解放された留学生はいない」と述べ、
中国人留学生が共産党の影響下にあるという認識を示した。
トランプ政権はこれまでも、中国人留学生に対する規制を強めていた。
国務省は６月、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を
厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大した有効期間を１年間に戻した。 ベトナムからの現地ルポ・〝偽装留学生〟はなぜ日本をめざすのか？
留学生争奪戦 「金の卵」に群がる産業界と大学――出稼ぎ目的の偽装留学生
出井康博 （ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14619 日本人はもうノーベル賞を獲れない？深刻な科学技術立国の危機
ttps://diamond.jp/articles/-/187154
ttp://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2018-12-08
日本の基礎研究力凋落をデータで見る、研究費は今の2倍は必要
鈴鹿医療科学大学長インタビュー
ttps://diamond.jp/articles/-/187346
――その要因は何か。
国立大学の運営費交付金は2004年の国立大学法人化以降、基盤的な運営費交付金が削減されてきた（図4）。それで削減された
各大学はどういう行動をとったかというと、教員数を削減してきた。それで論文数が減ったというのが大きな流れだ。
実は、理工系の論文は減っているのに、「臨床医学」の論文数だけは、ここ数年は回復している。これは国立大学法人化の
メリットで、附属病院のある大学は病院の経営で自己収入が増えたため医者を増やすことができたからだ。だから論文も回復して
いるというわけだ。
つまり、基礎研究が低下した理由は非常に単純で、お金があるかないか、人が増えたか減ったかということなのだ。研究費の
中で最も論文に影響するのが人件費。これは研究者の数であって、さらに詳しく言えば、研究者の数×時間のことだ。
――研究者の数×時間とは？
それがＦＴＥ（フルタイム・エクイバレント）で、1人の研究者が研究に使える時間で研究者を数える方法のことで、ＯＥＣＤで
計算の方法が決められている。大学の先生は研究だけではなく、教育や社会貢献、雑務もたくさんあるので研究にかける時間は
意外に少ない。それを勘定に入れたＦＴＥの研究従事者をみなければいけない。
そして、このＦＴＥ研究従事者を人口100万人当たりでみると、もっとわかりやすい。結果、日本は先進国で最下位（図5参照）。
グラフにはないが韓国にも負けている。
――大学ではどんな問題が起こっているのか。
有期雇用の任期制の若手教員が増えている。任期制や年棒制は国の政策もあるのだが、単純にお金がないから増えている。
それによって若手の先生方の雇用が非常に不安定化している。
多くの研究は科学研究費補助金（科研費）のような競争的な資金で研究員を雇っている。でも補助金は3年とか5年とか支給期限が
限られるので任期付きでなければ雇えない。一般的には、そういう先生方は3～5年で成果を出さないといけないので、どうしても
短期的な視野の研究しかできなくなって小粒の研究ばかりになってしまう。 【日本の科学】研究費低迷に危機感、中独にも抜かれ4位 地方の研究者「悲惨、夢も希望もない」 ノーベル賞・本庶佑教授★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544196252/ 入学しやすい？ 日本の薬学部に進学する韓国の「薬剤師の卵」たち
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/07/2018120780046.html
https://blog.goo.ne.jp/dental-dds/e/588de9fbc6e4c216cf7fbe36024f4a48 ファーウェイ逮捕当日に自殺していた習氏“参謀” 中国「千人計画」と関係か 河添恵子氏が緊急寄稿
ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/181215/soc1812150005-n1.html
米国は、中国政府による、海外の中国人研究者や技術者を破格の待遇で呼び寄せるプログラム「千人計画」も危険視している。
米国防総省は６月、米下院軍事委員会の公聴会で、「（千人計画の）目的は、米国の知的財産を獲得することにある」と警告した。
ＦＢＩは「千人計画」で選ばれた人物を３年前から捜査対象としており、今年も次々に逮捕者が出ている。
反中国共産党の華人らが「千人計画＝入獄計画」と揶揄（やゆ）するほどだ。
この「千人計画」との関係が指摘されているのが、孟容疑者逮捕と同じ日に亡くなった、米スタンフォード大学の張首晟（ジャン・
ショウチャン）教授だ。
１９６３年に中国・上海で生まれた張氏は、１５歳で上海の名門・復旦大学に入学し、ドイツ留学後、ニューヨーク州立大学で
物理学博士号を取得した。３３歳で米スタンフォード大学の教授となり、トポロジカル絶縁体と量子スピンホール効果で画期的成果
を挙げ、「将来のノーベル賞候補」といわれた。今月１日、カリフォルニア州サンフランシスコ市の大学内で命を絶ったという。
張氏は、スタンフォード大学教授とともに、中国の習近平国家主席の母校である北京・清華大学の客員教授や、江沢民元国家主席
の長男が学長を務める上海科技大学の特任教授も務めていたという。米当局が危険視する「千人計画に選ばれていた」という報道や、
「実は、千人計画の発案者の一人」という見方もある。 ファーウェイ・ショック、日本にもいる中国の“技術流出計画”スパイ
ttps://www.dailyshincho.jp/article/2018/12260558/?all=1
すでに我が国の技術と補助金は、「千人計画」という国家プロジェクトに選抜されたエリート中国人に流れているのだ。
さて、日本で「千人計画」のメンバーとして名前が挙がるのは茨城県つくば市にある先端技術企業の代表・A氏である。
西安電子科技大学を卒業した中国人のA氏は筑波大学で博士号を取得。日本の公的研究機関に勤務した後、つくば市に
自らの会社を設立した。中国にある母校のHPには、彼のインタビューが掲載されている。そこでA氏は自社の研究が
日本の内閣府や経産省のプロジェクトに採用され、十数億円の資金を得たと明かす。そんなA氏に付された肩書は、
〈「千人計画」メンバー、リクルーター〉。
だが、世界各国で「千人計画」は“産業育成”の推進ではなく、他国からの“技術流出”を推進する計画と目されている。
実際、アメリカでは「千人計画」の選抜者が、スパイや研究費詐取といった容疑で相次いで逮捕されている。日本だけが、
A氏に研究資金を注ぎ込み、あまつさえ優秀な研究者が海外にリクルートされるのを指を咥えて眺める状況はやはりおかしい。
日本政府の6億円援助で成功した中国科学技術者、中国の「千人計画」リクルーターに
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35343.html
この「千人計画」で海外人材のリクルーターとなっているのが、日本に10数年間滞在し、公的研究機関に勤めていた王波氏だ。
王波氏は1986年、中国の宇宙、航空、軍事技術の開発分野で名の知れた西安電子科学大学で電子工学博士号を取得したのち、
筑波大学に留学。CTやMRI技術を学び、1995年に物理工学博士号を取得した。
1999年、国立通信研究所（CRL）に勤務し、遠隔医療システムの3D画像再構成技術の研究に従事。2001年に国立産業技術総合
研究所（産総研、AIST）に移り、2005年7月には筑波にハイテク企業「つくばテクノロジー」を設立した。「千人計画」公式サイトに
よると、同社は中国人で初めてのハイテク産業を取り扱う企業という。 
日本福祉大学が留学するため事前に語学習得を
目的とした外国人が3000人以上受け入れた。
そのうちの1000人が行方不明になった。
日本福祉大学はスパイを日本に引き入れる闇の組織。
1000人にものぼる行方不明は予定のことだろう。
日本福祉大学が政府の誰とつながり、手助けする
政府関係者は即刻逮捕しないとオリンピックも危ない。
行方不明になった1000人のうち誰がスパイなのか
誰がオリンピックの妨害を画策した者たちなのかわからない。
数千人もの不法滞在者を簡単に日本に送り込めるシステムは
日本の国会議員が関与していなければありえない。
まさにオリンピック前の不祥事である。 Voice 2019年1月号
新時代ビジョン研究会
大学に10兆円の基金を 安宅和人
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12493
安宅 さらにいま明らかになっているのは、ここ15年ほどの世界的な爆発的生産性の成長期において、
主要国中、日本だけが遅れを取っている事実です。
科学技術全般の学術論文数は中国が世界トップで、日本はインドにも負けている。十数年前まで日本は
世界で2位でしたので、ありえない凋落ぶりです。
根本的な問題として、日本は理工系の学生数が他の主要国と比べてあまりにも少ない。年ごとの理工系
の大学卒業者数を比較すると、日本より韓国のほうが約10万人も多い。日本の2.5分の1（約5000万人）しか
人のいない韓国に学生数で負けるということ自体、信じ難い話です。韓国やドイツでは学生の約3分の2が
理系で、これが科学立国の正常な姿でしょう。 米国で非難殺到：虎の尾を踏んだ中国人留学生
UCサンタバーバラ校で不正・悪行の数々、「もう耐えられない」の声
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55028
「ロサンゼルス・タイムズ」は12月13日付電子版で同大学に籍を置く中国人留学生の「不届きな実態」をこう報じた。
"Faculty fret about cheating and low English skills as UC Santa Barbara enrolls more students from China"
（受け入れ増加で中国人留学生たちのカンニングと英語力の低さに頭を悩ますカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授陣）
中国から米国に留学する学生についてよからぬ噂はこれまでにもあった。
米大学で入学を許可されるには外国人志願者は「TOEFL」（英語能力検定試験）を受け、合格点を取らねばならない。
そのTOEFLで不正行為を働いて学生ビザを取得した容疑で逮捕された中国人が後を絶たない。
中国や、さらに韓国では業者が組織的にTOEFL受験や採点で不正行為を働いているといった話もしばしば聞く。
当局の目を逃れて，不正にTOEFLで合格点を取り、渡米し、晴れてカリフォルニア大学サンタバーバラ校に入学している
中国人留学生の学習態度が問題になっている。
現職の教授が実名でそれを暴露したのだ。
授業中、私語はもちろんのこと、スマートホンを使ったり、途中で用足しに行ったり、注意されてもせせら笑っている一部の
中国人留学生。
さらにひどいのは、一部中国人留学生の英語力だった。あまりにもお粗末で授業についていけないのだ。論文を書かせると、
何と数人の論文が全く同じ。
「普段、アメリカ人学生でも使わないような古典的なイギリス英語の表現を数人の学生が使っている」
「中には他の学生の代わりに試験を受けている中国人学生もいるようだ。私たちには中国人の顔は見分けがつかないし・・・」
その教授は頭を抱えている。
「ロサンゼルス・タイムズ」の報道に米一般読者からの投書やブログが殺到している。
「共産主義者の中国人のガキを教育することじゃないだろう。不届きものはキャンパスから追い出せ」
「世界第2位の経済大国だと豪語するなら中国は自分のガキぐらい自分で教育したらいいじゃないか。それが道理というもんだ」
「わが州民は奴らのカネなどいらないし、『Diversity』（民族的多様性）も必要とはしない。米国民を雇用し、癒し、教育を授けよ」 中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/
「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は
言葉を失った。新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ「いかなる組織及び個人も、
国の情報活動に協力する義務を有する」（第７条）と明記する。
広義のスパイ活動は、中国だけでなく米欧やロシアなど多くの国が水面下で実施している。ただ、民主主義諸国では
一般国民が自国の情報機関に協力するか否かは基本的には個人の自由意思に委ねられているのに対し、中国の
国家情報法は国民に協力を強制。安全保障だけでなく、国家を挙げた自国の産業高度化にもつなげようとする。
例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう
指示されれば拒めない。中国企業も同様だ。中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようする
「国防動員法」を施行していたが、今回の国家情報法はその「インテリジェンス版」だ。 先端技術研究 中国が先行 30テーマ8割で首位
本紙調査 ハイテク覇権、米が警戒
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39587340Q8A231C1MM8000/
https://blog.goo.ne.jp/plum2185/e/c3c04f2ecbc6a8011a7e64df5fc6a708
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181231/96959999889DE1EBE7EAE5E1E6E2E1E2E3E0E0E2E3EA9F9FEAE2E2E2-DSKKZO3958732030122018MM8000-PB1-2.jpg
中国「製造2025」後押し 先端研究番付、分野重なる
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587040Q8A231C1TJC000/
http://www.asyu ra2.com/18/hasan130/msg/395.html
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181231/96959999889DE1EBE7EAE5E2E6E2E1E2E3E0E0E2E3EA869891E2E2E2-DSKKZO3958708030122018TJC000-PB1-1.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DvvXMjIU8AA7j15.jpg
https://twitter.com/4ki4/status/1079693158588403713
研究開発力 論文数で評価、米中が存在感
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39586470Q8A231C1NN1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181231/96959999889DE1EBE7EAE4E6E5E2E1E2E3E0E0E2E3EA9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3958648030122018NN1000-PB1-1.jpg
【社説】「５年後に中国の先端産業はさらに恐ろしくなる」という警告＝韓国
https://japanese.joins.com/article/684/248684.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) Wedge 2019年1月号
米中5G戦争 「華為排除」で転換迫られる産業界
ttp://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20181220
COLUMN
米国の意向が最優先の現実 脱・ファーウェイは外交問題
児玉 博
経産省では1970年代から、日本貿易振興機構（ジェトロ）への出向という形で幹部候補生をニューヨークに派遣している。
この6、7年、彼らから本省に送られてくる調査依頼の大きな項目の一つが、日本の大学、研究機関などに在籍している
中国人留学生の〝身元〟の把握だ。ここにも米国の意向が影を落とす。
安全保障という新たなファクターが経営に持ち込まれる今、日本の対応は後手に回るばかりのように見える。前出の経産省
幹部は、「米国は日本のサイバーセキュリティーを全く信用していない。これを機に日本のレベルを上げていくしかない」と
付け加えた。
PART 4
英国の脆弱なインフラと大学 「合法的」に諜報活動を行う中国
木村正人
世界トップクラスの英名門大学物理学教室。博士課程の1割弱、ポスドクになると2～3割が中国人研究者だ。英国の大学も
日本と同じく研究資金が足りず、中国の大学や機関から研究資金を持ってくる中国人研究者は大歓迎される。その中には
中国国防科学技術大学（NUDT）の名もある。
関係者は「研究の公開討論が開かれることもあるが、中国から訪ねてきた指導教官と中国人研究者が密室に入り、一対一で
話している」と証言する。NUDTの狙いはズバリ、最先端の量子テクノロジーだ。
「量子物理学を応用して感度をアップさせた加速度計を使えば、この10～20年のうちに原子力潜水艦は水上に浮上せずとも
水中で活動を続けられるようになる」と関係者は声を潜めた。
原子の物質波による干渉計を利用し、感度が飛躍的にアップした加速度計やジャイロスコープをつくる。こうした慣性センサー
のデータを分析すれば、水上に浮上して外部からの信号に頼らなくても、自らの位置を正確に把握できるようになる。
世界最高の哨戒能力を誇る海上自衛隊といえども、中国の核ミサイル原潜に潜り放しで作戦行動を展開されると、補足する
のはこれまで以上に難しくなる。「他にも懸念はある」と関係者は付け加えた。
「通常のコンピューターでは事実上不可能とされる暗号化キーの解読も量子コンピューターなら可能になる。中国人研究者は
量子コンピューターの研究にもかかわる。軍事転用できる最先端の知識や技術の流出がリアルタイムで起きている」 週刊文春 2019年1月3日・10日 新春特別号
池上 彰×山極寿一
「このままでは“技術立国”日本は滅ぶ」
大学ランキングは愚の骨頂、財務省は亡国を招く……
ttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/10635
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2018-12-26&qpage=3
池上 さて、国立大学協会の会長でもある山極先生が、いまとりわけ強く国に対して提起しているのが、
「国立大学の法人化は失敗だった」という意見です。2004年に国立大学を法人化する際に、大学の運営に
必要な費用については、学生からの授業料と政府からの補助金（運営費交付金）で賄うことになっていました。
ところがこの政府の補助金は、毎年1パーセントずつ減っていきます。この話、前の年の額から1パーセント
減るんだと思っている人が結構いるんですよね。そうではなくて、減額を始めたときの総額から機械的に
1パーセント分を削って、百年後にはゼロにするという話なんですよね。
山極 そうです。だから14年間やってきて、もう10パーセント以上、額にして1400億円削られているんです。
いま国立大学の運営費交付金は1兆1000億円。そこでいま下げ止まっていますが、一方で支出はどんどん
増えています。…（略）…
財務省に言わせると、運営交付金を削った代わりに競争的資金や科研費（科学研究費補助金、学術研究助成
基金助成金）を増やしているから総額は減っていない、と。
しかし運営費交付金だけでは教員の給料が払えなくなっている。だからどこの大学でも教員数を減らしています。
（続く） >>485 （続き）
そもそも、2003年に国立大学法人法が国会を通過する際、国立大学に十分な財政措置を行う旨、国会で付帯決議
をしています。ところがその舌の根の乾かぬうちに、財務省は毎年1パーセント削減を始めているのですよね。
先日ある財務官僚が私に「運営費交付金を削らなければ、もっと大学はひどいことになっていた」と言っていました
から、私は言ってやったんです。「交付金を削って良くなった証拠を出してください」と。
池上 しかし、それは文部科学省が財務省に抵抗しなければいけない話ですよね。
山極 その文科省の高等教育のグランドデザインというのが、非常にぼんやりとしている。けっきょく、財務省が政策を
立案して、文科省が実施しているというのが実態なんです。
そうした財務省の政策で進んでいった結果として、日本では博士課程に進学する学生はどんどん減ってきています。
他の国では博士課程への進学率は上がってきているのに、研究という世界に魅力を感じなくなっている学生が
日本でだけ増えているんです。…（略）…財務省の理屈は、亡国論だと思いますね。
山極 いま、世界大学ランキングってありますね。あの制度は、イギリスがブレア首相の時代にはじめたものです。
彼らの目論見というのは、アジアの、とくに中国の裕福な学生をイギリスにどんどん集めることにあります。
なぜかといえば大学の資金集めのためです。要するに、イギリスの教育ビジネス戦略です。あの大学ランキングで
絶対出てこない項目があるんですが、池上さんはわかりますか。
池上 いえ。
山極 授業料ですよ。
池上 なるほど。ランキング上位校は学費が高い。
（続く） >>486 （続き）
山極 ハーバードやスタンフォード、ＭＩＴ、イギリスの大学もみな授業料が高いです。そういった裕福な大学は、
有名な研究者を招いて研究してもらって論文をいっぱい書いてもらいます。すると、ランキングが上がって学生も
来る。お金も入る。そういう正のスパイラルが働いています。
山極
日本の政府や産業界は「日本の大学はランキングが落ちている。もっとランキングを上げろ」と国立大学に要求して
いますが、そのための資金政策もなく、対策の中身は大学に丸投げしています。
しかも日本に来ている留学生は、日本政府がお金を出して「来てください」と招いている国費留学生が多いんです。
お金を払ってくれる学生を集める教育ビジネスはしていないし、教育外交もしていない。
そもそも日本の国立大学が、世界ランキングが高くなって、世界の評判が良くなる以上に、いったい何の得があるの
でしょうか。
池上 イギリスの国家戦略として、イギリスの大学がランキング上位になる仕組みになっているわけですね。日本で
そのランキングを上げるとなると、留学生や英語の授業を増やせとか……。
山極 そうそう。英語をしゃべる外国人教員をもっと増やすとかいう話になるわけです。結局、「ランキングを上げろ」
という掛け声は、「英語圏の二流大学になれ」ということと同じ意味です。
英語は手段だから、英語を学ぶ必要性は否定しませんが、もっと日本の強みを活かした国際的な教育があるべきです。 【新時代・第１部 日本はどこへ向かうのか】科学力 日本人が足りない 研究室は外国人が仕切る。このままではノウハウが消える
ttps://www.sankei.com/life/news/190101/lif1901010010-n1.html
免疫学の研究で世界をリードする本庶研究室のメンバーは約３０人。主力となる大学院生以上では過半数を外国人が占める。
国籍は南アジアやイランなどの中東を中心に計７カ国に及んでおり、「多国籍研究室」での公用語は英語である。
がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につながった受賞研究では、日本人の大学院生が大きく貢献したという。だが、それは
２０年前の話である。准教授の小林牧さん（５２）は「正直に言って、いまや外国人なしでは研究室が回らない」と明かす。
留学生が多いのは、日本人がなかなか門をたたかないからだ。
日本の研究現場で外国人が存在感を増している。文部科学省の調査によると、大学院に在籍する外国人は平成２８年に
過去最多の４万５千人を超えた。対照的に、日本人は２２年をピークに減少を続けている。いまや５人に１人が外国人だ。
本庶研究室と同様、日本人の減少に直面している理化学研究所（埼玉県）の研究者は「私の研究も実験は留学生がしている。
彼が帰国したら、ノウハウが日本から消える」と語る。研究の空洞化への懸念である。
東京大のある教授は留学生の受け入れが非常に重要だと唱えると同時に「日本がしっかりしていることが前提だ」と強調する。
減少の背景には、１１年前のリーマン・ショックも指摘される。企業が研究活動を抑制し、大学院生の就職難が深刻化した。
博士課程を修了しても正規の職に就けないのではないか、という将来への不安が、若者を大学院から遠ざけている。 【文科省】「18歳以上」要件を撤廃 18歳未満でも大学入学 海外校卒業者など対象
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546549686/
文部科学省は2日までに、海外の高校を卒業した学生などを対象に、日本の大学に入学する場合に求めてきた「18歳以上」
という要件を撤廃する方針を決めた。留学生や帰国子女などを増やし、大学の国際化を進めるのが狙い。関係する告示の
一部を改正する手続きに入る。 留学生の育成、就職へ連携 長崎短大と福医会 外国人介護人材受け入れ
新年度からプロジェクト ケアの質向上目指す
ttps://this.kiji.is/455198499221996641
長崎短大（佐世保市）と社会福祉法人福医会（西海市）は、日本の介護現場で働きたい留学生を受け入れ、育成から就職まで
連携して取り組むプロジェクトを新年度から始める準備を進めている。高等教育機関と高齢者施設が、外国人介護福祉士の
「入り口」から「出口」まで連携する取り組みは全国でも少ない。人手不足の解消だけではなく、地域の介護のレベル向上にも
つなげる考えだ。
受け入れるのは、フィリピンの介護士資格を持ち、長崎短大が包括連携協定を結ぶフィリピンの大学で日本語を半年以上
学んだ学生。長崎短大の介護福祉士を養成する課程（２年間）に入学する。福医会は奨学金を貸与。卒業後は福医会が運営する
特別養護老人ホームやデイケアなどで採用する。
プロジェクトは、在学中からアルバイトとして受け入れる。一定年数勤務すると奨学金の返済を免除する仕組みも計画。 習政権崖っぷち！ 米国が技術強奪の「封じ込め」強化 米名門大から中国人学生排除も 河添恵子氏が緊急寄稿
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190113/soc1901130003-n1.html
米理系トップのマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が行った早期出願者の合格発表に、
中国出身の学生がいないことも、先日報じられた。米大学で学ぶ外国人留学生のうち、
中国人が約３分の１を占めてきたが、今後は激減しそうだ。 東大筆頭に人気大学は狭き門に、中国人の留学ブームで二極化
中国人留学生たちは、今①
山口亮子 （ジャーナリスト）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/15068
「一番行きたかったのは、アメリカ。でも、お金がかかるのが、ハードルでしたね。付き合っていた彼が日本に留学
したこともあり、日本を選びました」
「もともとイギリス留学を考えていましたが、留学費用が高いし、日本のようにアルバイトをすることができません。
修士課程は1年間と短く、就職が極めて難しい。修士課程が2年間の日本の方が社会と文化になじめる時間があるし、
卒業後の就職環境もイギリスに比べ恵まれています。距離も、文化も中国と近く、安心感のある日本を選びました」
日本の大学の修士課程に在籍している20代半ばの知人女性2人から、日本が留学先の第一候補ではなかったと
聞かされ、驚いた。2人は日本語が流暢で、冒頭の発言をした女性は日本企業への就職が決まっており、もう1人は
これから日本で就活予定だ。
「今、中国人の大学院進学の第一候補は欧米で、第二が中国国内。これは欧米に留学した教授陣が中国に戻って
きて、かつ研究施設も良くなり、中国国内のレベルが上がってきたから。かつて日本に来る理由には、日本で就職する
こともあったと思うけれども、就職の面でも中国国内の企業の条件が良くなってきている。日本への留学は、人数こそ
減っていないけれども、質の面では、昔ほど超一流の人は来なくなっている」
こう解説するのは、国立研究開発法人 科学技術振興機構上席フェローの沖村憲樹さん。
公益社団法人科学技術国際交流センター参事で主任研究員の秦舟さんは、「中国人留学生向けの塾が増えており、
日本語能力試験や大学院に入るための試験に特化した指導をしている。留学生が増え、競争が激しくなっているため、
小論文の書き方といった細かなことまで教える。良い大学に入る学生の質は上がっていると言える」と話す。こうした
塾は、東京大学や早稲田大学など、ブランド大学の卒業生が立ち上げる場合も多いそうだ。
中国人留学生のレベルは過去10年で一気に低下
東京大学大学院・川島博之准教授インタビュー 中国人留学生たちは、今②
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/15069
今の40歳くらいになると、だいぶレベルが落ちてきた印象がある。だから、レベルは受け入れ開始以来ずっと下がって
いて、中でも過去10年は、著しく落ちた。理由は、大学院の定員を拡張したからだ。いまや、どこの大学院も留学生を
受け入れないと、成り立たなくなっている。これは東大も含めて言えることだ。日本人に人気の学部以外は、中国人の
割合が上がっている。
国費に加え、私費で留学する学生が増え、留学生数自体が増えているので、レベルは低下している。学部は日本人が
来るけれども、大学院は、就活に不利という問題があって不人気で、日本人だけだと定員割れしてしまう。それで留学生
が増えている。特に地方の大学になると、中国人留学生なしでは経営的に成り立たないところが増えているだろう。
日本を選ぶ理由は、アメリカだと学費が高く、日本は安いから。中国人学生の場合、出身大学よりもブランド力のある
大学院に入る「学歴ロンダリング」の傾向が強い。中国の二流大学出身で、そのままでは就職に不利なため、日本の
大学に来る学生が多い。
経済的に豊かになってきているので、昔よりもアルバイトをする学生が減った。北京、上海といった大都市以外の
地方都市から来る学生が増えている。彼らは中国の大都市で就職したいと思っても、大都市の戸籍を得るのが難しい。
住んでいる都市の戸籍がないと、医療や子供の教育などの面で、不利な扱いを受ける。そのため、中国には戻らずに
日本で就職したいと考える人が増えてきたと感じる
日本の国際的な地位が落ちるにしたがって、優秀な留学生が来なくなる傾向にある。国力の低下したヨーロッパの
一部の国の大学では、すでに優秀な人材を集められなくなった。そういう状況が日本でも起こっている。いわゆる
「ジャパン・パッシング」（日本に対する関心が低いこと）だ。
中国人材の多様化を今以上に進めるべき
東京大学大学院・阿古智子准教授インタビュー 中国人留学生たちは、今③
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/15115
大学院に留学生が来る場合、中国で良い大学を出ている学生だと、基礎学力が高いだろうと、選考の評価が左右され
たりする場合もあるだろう。しかし、中国の受験制度は平等ではなく、沿海部の都市の学生を優遇する形でできている。
どこの戸籍を持っているかで、大学に入る基準が変わってくる。 九大、留学生誘致へ海外に３拠点 教育実習も
ttps://www.sankei.com/region/news/190202/rgn1902020014-n1.html
拠点校は、中国の上海と深センにある高校と、タイ南部の中学校の計３校で、いずれも日本語で授業をしている。九大の
担当者は「多くの大学は国内での高大連携に力を入れており、海外に拠点を置くのは全国でも珍しい」としている。
拠点校では、九大の教授らが日本語で模擬講義をし、生徒に研究を体験してもらう。日本の大学進学に関する進路指導も
実施する。教育現場の国際化に対応するため、教育学部生らを派遣して、教育実習も行う。 イスラム教徒がテレビのインタビューで、日本でもテロを起こしたいが食べ物とか美味しくて、つい先伸ばしになるとか言ってた
日本でも大量殺人起こすき満々じゃねーか
殺人鬼イスラム教徒を入国させるのやめろ 在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41350440V10C19A2MM8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190216/96959999889DE6E3E1E7E2E6E6E2E3E7E2E0E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4136125016022019MM8000-PB1-3.jpg
対象は大学教員などの研究職や企業の営業職、経営者といった人材。活動の種類によって異なるものの、例えば博士号取得で
20～30点、法相が指定する大学を卒業した場合は10点を加算する。
今回はこの対象校を広げる。3月をメドに地方を含む100以上の大学に拡大する。これまでは東大をはじめとする旧帝大や早大、
慶大など全国13大学に限られていた。既存の対象校には広島大や九州大なども含まれていたが岡山大や熊本大など、より人口
が少ない地域の大学にも広げる。
加点対象大学の卒業者でなくても、職歴や年収に応じて加算されるポイントで高度専門職の在留資格を得られる。ただ加点対象
の大学を卒業すれば10点を獲得でき、在留資格をより取得しやすくなる。政府は留学の段階から外国人が地方を選びやすくなる
とみる。
基準となるのは英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションなどが公表する世界大学ランキングに選ばれた大学。 法務省「高い日本語能力のある留学生に就職先斡旋する。そう接客業だ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550426223/
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、
卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に
使う業務について、１年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。４年制大学か
大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「Ｎ１」を合格した人が対象だ。
大卒留学生らの就職先拡大へ＝ホテルなど接客業にも－法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022201175&;g=soc
同省によると、２０１７年に日本で就職した元留学生の９割余りが、主にオフィスワークの総合職に従事する人向けの
「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留している。こうした中、企業から、留学で高い日本語能力を獲得した外国人を
他の分野でも活用したいとの要望が出ていた。
居酒屋や旅館の接客は今後もずっと外国人
法改正は事実上の"移民解禁"だった
https://president.jp/articles/-/27760 日本を利用した外国人留学生！
20万円支給奨学金の留学生は自民党時代、1960年ごろからやってる。
外人留学生を増やしたのはミンス時代の負の遺産のはずだが、自民もしっかりしてほしい。
ミンスの悪夢を忘れてるバカ多いんだから。
シンガポールを見習って、外人に人権なんか持たせんな！
日本国の奨学金使って節約しまくってる留学してる外人留学生たち。
奨学金 月額17-20万円
家賃は留学生用住宅 月額6000円
学費は無料
節約しまくって、毎月奨学金18万貯金、 アルバイトで＋7万貯金。 年間300万円貯金
教授に頼んで4年ほど留学延長して、1200万円貯金。
アジアやアフリカ帰国後、家を建てる。 Voice 2019年3月号
「中国製造２０２５」が対立の根源 遠藤 誉
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12495
中国人元留学生による巨大な人材ネットワーク
では中国は〔2025〕をどのようにして達成しようとしているのだろうか？ 中国はその最大の武器として「人材の獲得」
を最優先にしている。いまごろになってトランプは中国人留学生の米国入国に規制を試みたりしているが、もう遅い。
中国は1996年の第九次五か年計画から全世界で活躍する中国人元留学生（留学人員）と中央政府を結び付けて、
「中国全球人材信息網（Global China Talents Network）」という、地球を覆う巨大な人材ネットワークを形成している。
とくにアメリカのシリコンバレーにいる中国人元博士たちで、大企業に就職したり自ら起業したりして重要なコア技術を
もっている者を呼び寄せて中国各地に「留学人員創業パーク」をつくっていた。当時は中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に
加盟するための準備をしていた。
胡錦涛政権時代（2002年～2012年）に入ると、2008年からは「千人計画」、2012年からは「万人計画」を立ち上げて、
外国人を含めた世界トップ人材のヘッド・ハンティングを始めている。この計画は次世代を担う若き研究者たちを養成
するために、大学や研究所に世界のトップ頭脳を派遣するのが主たる目的だ。人材資源の持続性を狙っている。 【カナダ】「大使館の指示で」中国人留学生がチベット出身の学生を中傷 [02/18]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1550597703/
中国共産党政権は中国人留学生や中国系住民を利用して、各国で影響力拡大を図っている。
カナダ在住の中国人ジャーナリスト、盛雪氏は大紀元の取材に応じ、この度の一連の出来事は「その典型的な例だ」と述べた。
「中国当局は国内にとどまらず、海外にいる中国人も支配している。国際社会でこのようなネットワークが出来上がっている。
中国当局は金品、利益、どう喝、虚言などの手法で海外の中国人をコントロールしている」
「中国人留学生が真っ先に利用されている」。留学生は現地の華僑と違い、中国籍であるため外国政府に守られることがなく、
なかには将来帰国する人も多くいるため、中国当局にとって利用しやすいのだという。
中国政治に精通する大紀元コメンテーターの横河氏は、「中国学生学者聯誼会（CSSA）」は中国当局が中国人留学生を支配
するツールそのものだと強調した。
2015年、中国当局が開いた「党中央統一戦線工作会議」で、習近平国家主席は中国人留学生を、統一戦線工作の重点対象と
位置付けた。 中国のトップ物理学者、米国入りできず 米中摩擦影響か
ttps://www.asahi.com/articles/ASM2L44YNM2LUHBI00C.html
量子力学の原理を応用した世界初の衛星暗号通信を成功させた中国のトップ量子物理学者、潘建偉・中国科学技術大教授が、
米政府からビザが発給されず、１７日までワシントンで開かれた学会に参加できなかった。米国では米中摩擦の影響を受け、
中国への知的財産流出の懸念が高まっており、科学交流の場が影響を受けた形だ。 近赤外光使うがん治療進む 米国立がん研究所主任研究員 小林久隆氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41562600R20C19A2TJN000/
若いころ、偉い先生の研究室で言われたことをするよりも、自分で資金を獲得して自由に研究したいと思い米国に渡った。
前衛的な研究に、それほどお金はいらない。米国立がん研究所で初めて持った研究室は年1000万～1200万円で何とか
運営できた。今でも研究室の年間予算は１億円程度。人件費を除く研究費は約3400万円で決して大きな額ではない。
日本は大きな研究室にお金が集中しすぎる。よく「選択と集中」が大切だというが、めざすべきは「集中と分散」ではないか。
たとえば一つのプロジェクトに10年間で1000億円投じるよりも、半分を大きな研究室に回し、残りは150～200の小さな研究室に
配分する。5個くらい「当たり」が出るだろうから、それらにさらに研究費を投じて育てればよい。 外国人材、東京から地方へ 留学生の就職増加
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41679230T20C19A2EA1000/
日本人の人口移動では東京への転入超過が続いている。東京から外国人の転出が進む理由の一つは、日本で就職を望む
留学生の増加だ。留学生は教育機関が集中する東京にもともと集まりやすい傾向があるが、これまでは卒業後に帰国するのが
主流だった。留学生の採用に積極的な地方企業も増えたことで、進路の選択肢が広がった。
専門学校日本ホテルスクール（東京・中野）では、今春に卒業予定の留学生の半数近くが都外で就職を決めた。数年前までは
大半の学生が都内で就職していたが、沖縄など地方の観光地で訪日客が大幅に増え、語学が堪能な留学生の採用の引き合い
がサービス業を中心に強まっているという。
大学以上に特定分野の就職に有利で、定着に結びつきやすい専門学校で留学生が増加していることも背景にある。
日本語学校の東進ランゲージスクール（東京・新宿）の担当者は「学生がスリランカやネパール、ベトナムなど多様になっている。
学費も考え、生活費の負担が少ない地方の専門学校に進む人が増えた」と話す。 【愛知】「富士精工」営業秘密取得容疑 中国人社員を逮捕
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551273203/
切削工具設計データ持ち出し容疑 富士精工社員を逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4182103027022019CN8000/
申容疑者は日本の大学を卒業後、2014年に富士精工に入社した。技術部門の社員として、製品のマニュアル作成などの
業務を担当し、データを見るために必要なIDとパスワードを知らされていた。 【外国人材】中小企業の外国人材採用を支援へ ＪＥＴＲＯ(日本貿易振興機構)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551385533/
こうしたことから、ＪＥＴＲＯは専門的な知識や技術を持つ外国人労働者や、国内の大学に在籍している
外国人留学生を企業が採用できるよう新たな支援策をまとめました。
具体的には、海外での事業拡大を目指す中小企業向けに来月以降、窓口となる職員を配置して採用の
手続きや人材育成などを指導することや、国内の大学に出向いて外国人留学生を対象に企業についての
説明会を開くことなどを盛り込んでいます。 【サイレントインベージョン】中国、米の孔子学院に１７５億円超 米上院小委に報告書 「米国内で存続させるべきではない」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551826506/ 【中国ハッカー】各国の大学標的 海軍情報が目的か[3/7]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1551926045/
WSJが入手したアクセンチュア・セキュリティーのサイバーセキュリティー部門アイディフェンスの報告書によると、
ハワイ大学やワシントン大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）など北米や東南アジアの27校以上が標的となった。
大半の大学が海中技術に関する研究所や同技術に詳しい専門家を抱える。また、ほぼ全ての大学が世界有数の
海洋研究所で、米海軍とつながりが深いウッズホール海洋研究所（マサチューセッツ州）と関係があるという。
これらの大学をサイバー攻撃した中国のハッカー集団について、複数の情報セキュリティー会社が中国の情報機関
との関係を指摘している。これまで海軍の下請け業者を狙ったサイバー攻撃により、潜水艦ミサイル計画などの
軍事機密情報を盗んだことがあるという。 【外国人労働者】日本語学校を卒業すれば就職できる…ブータン人留学生100人超「だまされた」被害者の会を結成★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551951946/ 【動画あり】ネパールからの報告（上）新在留資格、日本熱再び
ttps://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/491862/
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の4月施行が迫る。名実ともに「外国人が働ける国」へ－。
日本の政策転換がアジアにどんな影響を及ぼすのか。期待と不安が入り交じる「送り出し国」の一つ、
ネパールの今を報告する。
「ジャパンマネー」の成功談が、若者を日本留学へと駆り立ててきた。2016年12月、「留学ビジネス」の過熱ぶりを取材した
際は、学生街バグバザール周辺に五、六百校の日本語学校が乱立し、立ち並ぶビルの壁面は「STUDY IN JAPAN」の
看板で埋まっていた。
約2年が過ぎ、街の風景は変わっていた。看板から「ジャパン」が減り、代わりに「オーストラリア」が増えた。
日本語学校のネパール人経営者は「日本留学は下火になってきた」と明かした。「出稼ぎ留学生」の急増で17年春から
日本の入管審査が厳しくなり、日本離れを招いたのだ。
だが、1本のニュースが不景気な状況を一変させた。昨年12月26日付の大手英字紙カトマンズポストは1面で「日本が
ネパール人労働者にブルーカラービザを与える」と伝えた。
受講希望者が殺到し、学校を再開。受講者は1月上旬に20人に、中旬には50人に膨れ上がった。受講料は公務員の月給に
匹敵する約3万ルピー（約3万円）とかなり高額だが、教えるのは日本語だけ。留学には詳しいが、「スキル（技能）ビザ対策は、
したことない。ニュースのことしか、知らない」。困った顔になった。
期待を膨らませた貧困層が日本語学校に殺到し、下火の留学業界に「特需」をもたらしていた。別の学校でも、昨年末に
約30人だった受講生が1月には約100人に急増。経営者は「教室が足りない。教師も増やす」。業務拡大を視野に入れ始め
ていた。
【動画あり】ネパールからの報告（中）「安全」「安定」の国 目指し
ttps://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/492143/
【動画あり】ネパールからの報告（下）夢のビザ 独り歩き
ttps://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/492460/ 安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ…将来の失業問題や治安悪化の危険を無考慮
ttps://biz-journal.jp/2019/02/post_26809.html
政府は早ければ2019年度から留学生の就職条件を緩和する。現状では大学や専門学校で専攻した分野でしか就職できなかったが、
大学を卒業すれば制限なく、専門学校の場合も「クールジャパン」に関連する仕事に就けるようになる。
ただし、安倍政権下で急増した留学生には、出稼ぎ目的の外国人が数多く含まれる。
ベトナムなどでは賄賂さえ払えば、でっち上げの数字が記された“本物”の証明書は簡単に手に入る。そうした書類を準備する過程で、
留学斡旋ブローカーが介在する余地も生まれてしまう。
出稼ぎ目的の“偽装留学生”は、まず日本語学校に入学する。日本語学校に在籍できるのは最長2年に限られる。彼らはブローカーへの
手数料を含め150万円前後にも及ぶ留学費用を借金に頼り来日しているが、日本語学校の2年では借金は返済できないケースが多い。
そこで出稼ぎを続けるため、専門学校や大学へ“進学”する。日本人の少子化によって経営難に陥った学校は多い。たとえ大学であろうと
学費さえ払えば、日本語のまったくできない留学生だろうと受け入れる学校は少なくない。
ひとたび就職すれば、就労ビザの更新は難しくなく、日本で「移民」となる権利を得るに等しい。
「移民政策」もなく、「人手不足」だからと移民を受け入れれば何が起きるのか。それは50年前にドイツなど欧州諸国がたどり、のちに苦い
経験を味わうことになった道にほかならない。
【入管法改正】なんと法務省の告示改正で「留学生が就職すれば無期限で永住可・家族同伴も可に」 自民党議員激怒★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552229834/ 東大とファーウェイが｢微妙な関係｣にある理由
オックスフォードに続き資金支援見直し検討
ttps://toyokeizai.net/articles/-/269981
東京大学は3月7日までに、通信機器の世界最大手・中国ファーウェイ（華為技術）からの資金支援について、
今後は受け入れを見直す可能性があることを明らかにした。ファーウェイは世界の大学と研究者に対し、幅広く
資金・物品面の支援を行ってきた。英米の大学の一部ではファーウェイからの支援を見直す動きがあったが、
日本国内の大学が方針を示したのはこれが初めて。東洋経済の取材に対して回答した。
これまでにイギリス・オックスフォード大学やアメリカ・カリフォルニア大学バークレー校、アメリカ・テキサス大学
オースティン校といった名門大学が、ファーウェイからの支援を見直し始めていることが、複数の現地報道で
明らかになっている。
背景にあるのは、アメリカ政府によるファーウェイへの制裁措置。措置の余波で今後、ファーウェイと協業する
海外の研究現場も、アメリカ由来の技術が研究で使えなくなったり、アメリカ政府の研究資金が獲得できなく
なったりするおそれがある。
ファーウェイは2010年代に入り、世界の大学・研究機関に対する支援を積極化してきた。核となるのは、
「ファーウェイ・イノベーション・リサーチ・プログラム（HIRP）」という取り組みで、これまでに1000以上の大学・機関
に資金を提供している。日本の大学も10校以上がこのプログラムの対象となっているが、支援先については
「NDA（秘密保持契約）があるため開示できない」（ファーウェイの日本法人広報）としている。
【お金】東京大学「政府から要請があればHuaweiとの連携を見直す」･･･国内１１の大学や機関がHuaweiから寄付を受ける
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552252252/ 米中の先端技術覇権争い 浮かぶ「得意分野」 米国、生命科学 中国、ものづくり
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42212470Y9A300C1TJM000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190309/96958A9F889DE6E0E3EBEBE7E6E2E2EAE2E1E0E2E3EB86989FE2E2E2-DSXMZO4219880008032019TJM001-PB1-4.jpg
オランダの学術情報大手エルゼビアの2015～17年のデータをもとに、引用回数が上位10％に入る質の高い研究論文をＪＳＴが
調べた。臨床医学などを除く151の研究領域それぞれの国別のシェアを算出したところ80領域で米国が、71領域で中国が首位に
立ち、両国がトップを独占した。
日本の存在感は薄い。シェア５位以内に入るのは151領域のうちわずか18領域のみ。最高はがん研究などの3位で、首位は
おろか2位にも食い込めなかった。米中だけでなく英国やドイツにも水をあけられ、各国が開発に力を注ぐＡＩは10位にとどまった。
1995～97年のデータと比較すると、韓国が多くの分野で順位を上げる一方、日本の存在感は著しく低下した。不安定な雇用や
研究費不足などの影響で研究者が目先の成果に追われ、インパクトの大きな論文を出しにくくなっている。国際的な共同研究の
取り組みも遅れが目立つ。
調査を担当したＪＳＴの伊藤裕子特任研究員は「課題の克服に向けて抜本的な手を打たないと、状況はさらに悪化しかねない」
と警鐘を鳴らす。 南京大虐殺の「嘘」はどう作られ世界に広まったか
タウンゼントやホワイトが見抜いた蒋介石や米国人宣教師の虚言
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55687
1931年に上海副領事として赴任し、第1次上海事変を体験した米外交官のラルフ・タウンゼントは、その後福建省副領事となるが
33年に帰国すると外交官を辞する。
そして、中国の真実が外部世界に伝わっていないとして著述したのが『暗黒大陸 中国の真実』である。
中国に住んでいる外国人で中国の国情を把握しているのは宣教師、民間事業家、そして領事館員や外交官等の政府役人であるが、
宣教師は事実が知られると援助が打ち切られる危惧を持ち、事業家は不買運動を恐れ、政府役人は外交辞令的なことしか言えない
わけで、一種の「箝口令ともいうべきものが敷かれる」結果だという。
全10章のうち大部は中国人と中国の実情、そして阿片に費やし、日本（人）と中国の関係などもあるが、中でも宣教師と布教に
ついては2つの章を割いて実例を挙げて「糾弾」ともいえる記述をしている。
事業家や政府役人は概ね都市部に所在するが、宣教師は啓蒙などの使命から、辺鄙なところに所在し、危険なところなどにも
出かけたりして、中国の実体を事業家や政府役人より詳しく知っているからである。
他方で、米国では富める人も貧乏な人も分に応じた寄付をすすんで行うのは、それが有効に使われているという認識に立っている
からであるが、中国での布教は不毛の歴史であったし、いま（当時）の布教活動の実態は国民の期待に沿うようなものではないと
バッサリ切り捨てる。
カトリックやプロテスタントを問わず、ミッション・スクールには米国から多大の金が投入されているが、聖職者になるのはほんの
わずかでしかない。宣教師が中国人の孤児を育てても、成人して泥棒の親玉になって育てた宣教師を狙う話なども書かれている。
宣教師の敷地を貸したら、ついには住みついて、返却を要求しても逆に損害賠償を請求される状況であるという。
こうした事例をいくつも挙げ、他にも理解できないようなこと、理不尽なことが数え切れないほどあるが、ともかくこうした実態は
何一つ本国、なかでも支援者たちに全然伝わっていないし、事実は全く逆のことになっているという。 タイの中国人学生急増は一帯一路への先行投資？
ttp://www.elneos.co.jp/1903sc1.html#Anchor-021
タイの大学に中国人学生が大挙して入学している。これまで学生に人気のあった欧米に比べ、地理的に近く、授業料が
リーズナブルなのがその理由だという。一方で、巨大経済圏構想「一帯一路」の今後の展開をにらみ、将来性のある若者を
送り込んで東南アジアへの影響力を強めたい中国政府の戦略も見え隠れする。
また中国人学生の需要を商機ととらえ、タイの大学に資金を投入し、中国人向けの講座を開設する中国の投資家も増え
つつある。東南アジアは中国が推進する一帯一路構想の成否を握る重要な地域。タイへの留学生の増加は中国政府に
とっても願ったりかなったりで、「先行投資」として奨学金を支給し、後押ししている。 【不法残留】東京福祉大で留学生７００人所在不明 会計検査院が調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552645297/
https://www.sankei.com/affairs/news/190315/afr1903150028-n1.html
東京福祉大（東京都豊島区）が今年度、「研究生」として受け入れた留学生約３２００人のうち、約７００人が所在不明となって
いることが１５日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、３０年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから３１７９人を受け入れたという。産経新聞が入手した
内部資料によると、昨年４月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなどして「所在不明」として除籍された研究生は６８８人。
在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は３１３人で、１年間の課程を修了できなかった学生は計１００１人
に上った。
また、会計検査院も今月１３日、同大への調査を開始した。国からの補助金が留学生支援に適切に使われているかなどに
ついて調べているとみられる。
外国人研究生 入学前に日本語を学ぶ予備教育などの目的で、各大学が定員外で受け入れている留学生。
文部科学省によると法令上の規定がなく、各大学の判断で募集している。予備教育の他にも大学間協定に
基づく学期単位の交換留学生などが該当する。正規の学部などに所属する留学生と異なり、奨学金制度の対象外。
こうした学位取得課程に属しない非正規の学生は増加傾向にある。
【 現場から、】「消えた留学生」東京福祉大 留学生７００人が所在不明
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3623289.html
政府が掲げてきた留学生３０万人計画が目標達成に近づく中、留学生の失踪は全国でも相次いでいて、不法就労の温床にも
つながると国会でも問題となっています。
東京福祉大、さらに５００人超の留学生が退学
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3623827.html
この東京福祉大学をめぐって、「研究生」と呼ばれる資格の留学生が３年間でおよそ１４００人所在不明となり、
除籍されていたことがＪＮＮの取材で１５日に明らかになりました。
さらに、これとは別に３年間で５００人を超える研究生が退学になっていたことが、大学関係者への取材でわかりました。
昨年度だけで見ると、４月に入学したおよそ２７００人の研究生のうち、所在不明による除籍がおよそ７００人、
退学がおよそ２４０人となっています。
大学側は、退学の理由は「在留資格の変更や進学、帰国など」としていますが、ＪＮＮが入手した内部資料では、
就学ビザを更新できなかったケースが目立っています。
大学のある関係者は、「ビザの更新が認められなかった理由は、週２８時間の上限を超えてアルバイトをしたなどの
ケースが多い」と話しています。
消えた留学生「多くは労働目的」 大学側は学費増収メリット
https://special.sankei.com/f/politics/article/20190315/0002.html
東京福祉大 留学生「所在不明」７４３人
小池参院議員に文科省が回答
受け入れ急増 ４年で約９倍
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-16/2019031615_01_1.html
「これは稼げるわけだよ」「こんなふうにしてやって、こうやったらこんだけ銭がもうかる」
この発言は、東京福祉大学の創立者で、当時の総長だった男性が２０１１年に学内の会議で、外国人留学生の受け入れ拡大
を提案した際にのべたとされる発言です。同大の元関係者が起こした民事裁判の証拠で提出されたものです。
同大学では、強制わいせつ事件で懲役２年の実刑を受けた元総長が、文科省の指導で大学経営から排除されたにもかかわらず、
経営介入していることや教職員へのパワハラなどが指摘されています。大学関係者らの要望を受け小池氏が、この間、文科省に
同大学への指導を求めてきました。
同大学の元教員は「教員が、留学生の担任になるが、受け持つ留学生があまりにも多すぎるし、言葉も通じない。その結果、
所在不明になると思うが、そもそも留学する目的で来たのか、前提が違う人も多いのではないか」といいます。 “消えた留学生”問題で文科省、適切な管理求める通知発出へ
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3624970.htm
東京福祉大学でおよそ１４００人の留学生が所在不明となるなど留学生の受け入れ体制が問題となる中、文科省が今月にも
全国の大学に適切な管理などを求める通知を出すことが分かりました。
【消えた留学生】１年間で留学生７００人が所在不明…元職員「ひらがなも読めない 日本語が全くできない学生も受け入れてた」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552887895/
大学側は「研究生の受け入れは留学生３０万人体制という国の方針にも沿って始めたもの」としていますが、柴山文科大臣は
ツイッター上で「重く見て厳しく調べます」とコメントしています。
【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大「所在不明０人」と報告
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3625287.htm
研究生は、正規の留学生と違い、定員の制限がありません。東京福祉大学は２０１６年度から募集を始め、これまでの３年間に
正規の留学生の６倍を超えるおよそ５７００人が入学。早稲田大学と比べると、研究生の占める割合が異常に高いことがわかります。
一方で、研究生の受け入れを開始して３年間で学費収入はおよそ１２億円増加しました。外国人労働者の救済にあたってきた
弁護士は、収入をあげるために受け入れを拡大させた結果といえ、制度の穴が浮き彫りになったと批判します。
「大学として授業料を納めてもらって、大学としてもうかるということが目的でやって、それでその環境の中で所在不明の人が
（１年間で）７００人もいたということだと思います。文科省が何人以上は駄目だとか、そういう基準を定めているわけではないので、
今まで見過ごされてきたのだと思います」（指宿昭一弁護士）
大学側は「留学生を増やすという国策に沿ってやっている。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の
受け入れは感謝されている」としています。
「留学生集めても、教室がない」関係者が語る東京福祉大学
ttps://www.data-max.co.jp/article/28463
「留学生を集めるだけ集めて、教室がないし、教員も揃っていない」――そう語るのは、大勢の留学生が入学後に所在不明と
なっているという東京福祉大学の関係者。
同大発表の資料で公表された学生数には、問題の「研究生」が含まれていない。平成30年度の入学者は1,069人となっているが、
上記の外国人留学生受入数は1,400人増加しており、学部入学者よりも研究生が上回っていることになる。
「入学試験は有ってないようなもの。逆にほかに進学先が見つからない学生にとって、最後の頼みの綱」
東京福祉大、所在不明を「除籍」扱い 過去３年で１４００人 文科省が全国調査へ
ttps://www.sankei.com/life/news/190318/lif1903180048-n1.html
東京福祉大（東京都豊島区）で留学生約７００人が所在不明になっている問題で、大学側が文部科学省に「所在不明」ではなく
「除籍」と報告していたため、文科省の把握が遅れたことが１８日、分かった。所在不明者は過去３年間で約１４００人に上ることも
新たに判明。文科省は全国の大学で他にも同様の事例がないか調査する方針。
一方、文科省が把握していた２９年度の所在不明の留学生は全国で１１人しかいなかったという。 【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大に国立ち入り調査
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3631717.html
「日本語能力が足りず、大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延伸させるため、名目上、大学の正規課程の
研究生として受け入れているというビジネスモデルが確立してしまっている可能性があると理解をしました」（柴山昌彦文科相）
東京福祉大、在留期間延長目的で研究生受け入れか
ttps://www.sankei.com/life/news/190329/lif1903290026-n1.html
東京福祉大（東京都豊島区）で留学生約１４００人が所在不明になっている問題で、柴山昌彦文部科学相は２９日の
閣議後会見で、同大が日本語能力が足りず大学に進学できない留学生の在留期間を延長させるため、名目上、大学の
正規課程の研究生として受け入れている疑いがあることを明らかにした。
【東京福祉大】「偽装留学生」を食いものにする日本…留学生１４００人が消えた東京福祉大の闇
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1553666850/
◆日本はもはや“ブラック国家”
’08年に福田政権が策定した『留学生30万人計画』が、現在の“第2次日本留学ブーム”を起こし、当時14万人だった
留学生を倍増させた。だが、この計画は成長戦略の一環として、国ぐるみで留学生に劣悪な環境で低賃金労働を強いる
ことに?がっている。偽装留学生問題の根底には国の制度設計の欠陥があり、国はその抜け穴を知りながら、恣意的に
看過してきた。
そして、かつては学生が集まらず経営が苦しかった地方短大が、今は大学や専門学校が、留学生の受け入れで
生き残りを図っているように、すべてのプレーヤーが留学生を食いものにしている。日本はもはや“ブラック国家”
と言っていい」
◆利益の最大化を狙って中国人留学生を“差別”？
東京福祉大の「研究生」の学費は年間62万8000円と決して安くはない。ただ、石渡氏によると「なかでも、中国籍の
出願者には87万円と割高に設定されている。おそらく、近年、成長著しい中国の留学生からは高い学費を取れると踏んで、
狙い撃ちしているのはないか。つまり、より利益を得るため差をつけているのでしょう」と分析する
【社会】東京福祉大、中国学生を差別か 学費に差
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553224816/ 東京福祉大“消えた留学生”問題を招いた安倍政権の数値目標
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249991
ＴＢＳの取材に東京福祉大側は「研究生の受け入れは留学生３０万人体制という国の方針にも沿って始めたもの」
と答えていたが、居直りに政権の数値目標を使われるようでは世も末だ。「ＧＤＰ６００兆円」「３％の賃上げ」など
数値目標を掲げるたび、役人が忖度し、強引に数字を作り出す弊害にいい加減、安倍首相は気付くべきだ。 【外国人労働者拡大】留学生バイト漬け、学級崩壊も放置 日本語学校で見た闇
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552896638/
留学生２０人が学ぶ教室内で、授業に耳を傾ける学生はほとんどいない。スマホをいじったり、母国語でおしゃべりしたり。
居眠りする学生もいる――。
都内のある日本語学校の光景だ。
この日本語学校で働いていた４０代の日本人男性教員は「留学生の６割は、働くことが目的だった」と語る。「来日時に
借金を背負ってくるから、必死に働く。もともと勉強する気があった学生も、バイト漬けで、ぼろぼろになっていく」
「主な学校紹介アルバイト先概要」と書かれたマニュアルには運送会社や弁当工場などの名前と、雇用条件が並ぶ。
元教員によると、学校内では講習会が開かれ、企業関係者と教員が働き方などを教えていた。こうした単純作業の職場は
常に人手不足で、マニュアルには「日本語能力 ゼロでも可」などの記載もある。 千葉県の森田知事、ベトナム首相と介護人材巡り会談
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42367110S9A310C1L71000/
千葉の森田健作知事がベトナム首相と人材協力で会談
ttps://www.nikkansports.com/general/news/201903150001150.html
ベトナムを訪問している千葉県の森田健作知事は15日、介護分野などで急務となっている外国人人材の県内就業促進に
向けて、県独自の留学生受け入れプログラムに参加する日本語学校5校と、首都ハノイ市のホテルで事業協定を締結した。
千葉県の留学生受け入れプログラムは、現地の日本人学校や介護福祉士養成施設、介護施設までを県が委託する機関が
マッチングするとともに、県や介護施設学で留学生の学費や居住費の一部を助成する内容。
［ベトナム株］ 千葉県とベトナム労働傷病兵社会省、人材育成・受け入れで覚書 2019/03/20
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1553048328/ 「世界の頭脳」に米中摩擦の影 ファーウェイ協力見直し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42573480W9A310C1MM8000/
https://blogs.yahoo.co.jp/tmizuo3333/36426383.html
https://www.dropbox.com/s/le6q5uq0zqyvlvi/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4.pdf
ファーウェイは大学との産学連携を積極的に進めてきた。同社によると、17年度には米大学向けに研究資金として
約1千万ドルを提供。しかし、同社の産学連携の相手先として公表された大学に日本経済新聞が聞いたところ、多くは
今後の関係維持に消極的な立場を示した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は「中国は、米大学の開かれた研究環境を『非伝統的な情報収集拠点』として使って
いる。米大学はこの問題にナイーブだ」と指摘。中国企業との産学連携に慎重になるべきだと訴える。
トランプ政権は中国人留学生にも警戒感を抱く。米大学への17～18年度の中国人留学生は36万人で過去10年で
4.5倍に増え、留学生の3人に1人が中国出身だ。新たな輸出規制は留学生に最先端の研究内容などを見せるだけで
海外への技術移転とみなすことも可能になる。トランプ政権は18年6月からハイテク分野で学ぶ中国人大学院生への
ビザの有効期間を5年から1年に短縮したが、中国人留学生全体へのビザ制限を検討すべきだとの声もある。
米大学からは戸惑いも多い。学術界には研究成果が広く公表され「知の共有」が進むことで、学問の発展につながる
という理念がある。今回の回答を得た大学からも「開放性と成果の公表は産学連携で最も重要な原則だ」（スタンフォ
ード大）との意見があった。
全米科学財団（ＮＳＦ）によると、中国人が米国で博士号を取得してそのまま米国に滞在する割合は17年で8割超。
約5600人と国別ではトップで、シリコンバレーへの大きな人材供給源となってきた。過剰な規制は米国の産業基盤にも
影響する。 国際特許出願、アジアが初の5割超、中国がけん引
世界知的所有権機関（WIPO）調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4263588019032019MM0000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E1E7EAEAE2E3EBE2E1E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXMZO4263955019032019MM0001-PN1-4.jpg
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E1E7EAEAE2E3EBE2E1E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXZZO4263982019032019000000-PN1-3.jpg
2位の中国は9%増の5万3345件と、首位の米国（1%減の5万6142件）に接近する。一方、技術革新をリードしてきた米国の出願は
減少傾向にある。日本は3%増の4万9702件と前年と同じ3位。WIPOのガリ事務局長は「中国は国家主導で巨額の研究開発費を投じて、
技術開発にまい進している」とし、「このままいけば2年以内に中国が米国を抜く」と予測する。
韓国やインドの勢いも目立つ。インドの前年比伸び率は27%に達した。インドではこの6年で7200～7700社のスタートアップが
生まれ、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など最先端技術を駆使する企業が増えている。
教育機関の出願件数は、上位10校のうち9校をカリフォルニア大、深?大など米中の大学がしめた。日本の最高は11位の大阪大学で、
東京大学は14位だった。
国際特許出願、ファーウェイが突出 5G関連多く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42664060Z10C19A3TJ3000/ 米国の大学に押し寄せる中国人は、金の卵かスパイか
米超有名大学で発覚したスキャンダルが炙り出したもう一つの大問題
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55800
こうしたTOFELを巡る不正行為は今に始まったわけではない。
まさに中国人による不正受験は「年中行事化」していた。
もっとも、こうして入学した全く英語力のない中国人留学生が大学でまもとに授業を受けられるはずもない。
毎年8000人以上の中国人留学生が入学後も続けるカンニングや論文盗作など不正行為や成績不振で米大学から
退学処分されている。
これは米国に拠点を置く中国語サイト「博訊」（ボシュン）が報じている。
中国人の替え玉受験は何も米大学入試に限ったものではない。中国で毎年行われている「全国統一大学入試」
（高考）でも受験生になりすまして替え玉受験するケースが頻繁に起こっているという。
中国人が「米大学に留学して箔をつけたがる“雑魚”」だけなら米司法当局がこれほど血眼になって不正入学を
捜査はしない。
「雑魚」をとっ捕まえて国外追放すればいい。
しょせん、資金難で学校経営が苦しい米公立大学が過去10年間、授業料を全額出してくれる中国人留学生を必死に
なってリクルートした結果、中国から「雑魚」を集めすぎた代償ともいえる。
問題はなぜ、中国人の若者がそれほど米大学に入りたがるのか、だ。
中国事情に詳しい米国務省関係者によれば、米留学を希望する中国人には2種類あるという。
一つは、北京大学など中国のエリート校に入れなかったもの。米大学を出て箔をつけて帰国し、政府や中国共産党
の要職に就こうとする若者だ。
もう一つは、中国のエリート校を卒業し、さらに大学院で専門分野を極めようとする学者の卵やすでに博士号を取得し、
米国の先端技術を学ぼうとする研究者たちだ。
米司法当局が狙っているのは後者だ。
ドナルド・トランプ大統領は、2017年12月、「国家安全保障戦略」（National Security Strategy）と銘打った
大統領令を発令した。
その一項に「米政府は、知的所有権を有する研究分野を保護するために指定された国から留学しているSTEM（科学・
技術・工学・数学の教育分野）専攻学生に対する制約を検討する」という項目が盛り込まれた。
（https://foreignpolicy.com/2017/12/18/five-takeaways-from-trumps-national-security-strategy/）
「指定された国」は言うまでもなく中国を指している。
こうしたトランプ政権の中国人学生対策の基本方針は、反中国強硬派のステファン・ミラー大統領補佐官兼主席
スピーチライターの発案とされる。
同補佐官は、中国人留学生が米研究機関から先端科学技術を盗み出し、それを本国に持ち帰っていると主張してきた。
同補佐官の主張は、「米国の知的所有権窃盗行為に関する委員会」がまとめた実態調査からも裏づけられている。
（http://www.ipcommission.org/press/IPC_press_release_030818.pdf） 必然か拙速か、外国人の国内就労（2）急増する外国人就労者の実態
雇用ジャーナリスト 海老原 嗣生
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO4204233005032019000000
●生産年齢人口減少の1/3は、外国人の就労で緩和している！
実は、データで見ると、外国人就労者は既に年20万人ペースで増加し急増しているのだ。いったい、どのように外国人が
就労しているのか。
現在、日本には約146万人の外国人就労者がおり、就労者総数の2％強を占めている。2015年以降は毎年10万人以上も
増えているのがわかる。とりわけここ3年は、16年17万5873人増、17年19万4901人増、18年18万1793人増と、20万人に迫る
数字となっており、この数だけでこの間の生産年齢人口減少のほぼ3分の1をカバーしていることになる。
2015～2017年の3年間に就労増がどれくらいあったかで見ると、外国人は49万人で、高齢者の73万人、主婦の58万人に
ついで3番目に高いのがわかるだろう。
●在留資格別の就労数、「留学生」が最も増えている
ここ5年間で就労数が増加した順に示すと、「留学生」が22.2万人で1番。続いて「身分に基づく在留」が17.7万人、技能実習
が17.2万人、専門的・技術的分野が14.4万人となる。これら4区分ごとに、どのように数字が伸びたのかを見ていこう。
●留学生は日本語学校生徒が最多。近年は大学よりも専門学校に進む
まず、留学生だが日本学生支援機構のデータでみると、2018年5月時点で29.8万人が在学していることになる。この分だと
2008年に閣議決定した留学生30万人計画（2020年目標）の達成は確実といえそうだ。なぜ急激に留学生が増えたか。
その理由として、以下の4点が挙げられる。
（1）アメリカの高等教育機関よりもはるかに学費が安い。
（2）欧州の高等教育機関よりもはるかに就職がしやすい。
（3）欧米どちらの高等教育機関よりもはるかに卒業しやすい。
（4）デフレ下の円安で生活費がリーズナブル。
●学校種別ごとに在学生数、5年間の増加数、どちらでもトップは日本語学校、続いて専門学校となる。
日本語教育振興協会のデータでは、日本語学校卒業者の8割近くの生徒が進学をしているが、その内訳では専門学校が
一番多くて進学者の57％、大学はその半分にも及ばない28％、大学院は11％となっている。大学や院の入試試験で不合格
になる生徒が多く彼らは専門学校に進むためだという。結果、専門学校生の伸びが2番目に大きくなる。
（続く） >>530 （続き）
●大卒で就職し、6年勤めて晴れて永住権を獲得するケース
次に多い「身分による在留」の内だが、ここには永住者、日本人の配偶者、ビザを持つ外国人の家族、定住者（日系二世・
三世等）が入る。この中では永住者が就労数(28.7万人)、ここ5年の就労増加数（11.7万人）ともトップとなる。ちなみに、
永住権を取得する「10年以上の在留、かつ在留期間の半分以上の就労（5年以上）」というパターンが多い。
このルートで永住者が増えている理由は、後段で詳しく書くが、留学生が卒業後に日本で就職して6 年して申請するケース
が多い。2010年前後から新卒就職者に対して就労ビザが比較的容易に発給されるようになり、彼らが6年間勤めたのちに
永住権を確保するケースが多くなっている。直近ではこのルートだけで年間約2万人も新規永住者が増えているのだ。
次いで定住者で、こちらは就労数（9.6万人）、5年間の増加数（3.4万人）となる。ちなみに、定住者が5年以上在留し、うち3年
税金を納めても永住権を獲得できる。このルートでの永住者増が5年で約2万人。
●専門的・技術的人材が増えているが、中身は留学生の大卒→就職者
最後に、5年間で14.4万人ほど就労数を増やしている専門的・技術的分野だが、この名称だけ見ると、「日本も国際化が進み、
各分野のプロが大挙して来日している」と受け取られそうだ。
しかし、こちらも現実は異なる。専門的・技術的分野の詳細を調べると、この中で一番数字を伸ばしているのが、技術・
人文知識・国際業務（保有者21.2万人、5年間の増加9.7万人）。留学生が大卒で日本企業に就職した場合、この資格で
就労するケースが多いため、近年とみに数字を伸ばしている。
その他で際立って増加が増えているのが、特定活動という資格（在留者6.5万人、5年間の増加4.2万人）だ。この資格は
ワーキングホリデー者が含まれる。2013年以降、新たにワーキングホリデー協定を結んだ国が10カ国もあった（全21カ国）
ために数字を急増させている。
●大学への留学生と技能実習生が伸び悩み傾向。だから……
さて、ここまでを整理すると、外国人就労の増加は、留学生増→彼らのうちの大卒が就職で就労→6年たって永住者となる、
という流れが大きな柱となっているのがわかるだろう。これに技能実習生の増加を加えると、外国人就労増の8割以上になる。
近年、この大きな流れに不安要素が垣間見られる。まず留学生では、大学進学者が大きくは増えず、このままだと新卒就職
による就労ビザ獲得者数増の停滞が予想される。もう1つは、技能実習生数の増加が、法改正で進まなかったことだ。
マクロ環境的には、「特定技能」という新たな外国人就労資格が生まれた背景には、こうした現象があったといえる。 「消えた留学生」問題は必然、安倍政権が生む「外国人労働者大量逃亡時代」
ttps://diamond.jp/articles/-/197546 「日本語学校」の悲惨な実態、授業崩壊・入学翌日に失踪…
ttps://diamond.jp/articles/-/197557
元凶は、日本政府の政策にあるといえるだろう。政府は2013年に、アベノミクスの第三の矢として「日本再興戦略」を打ち出し、
「人材こそが最大の資源」という認識から“優秀な外国人留学生”の積極的な受け入れを始めた。少子高齢化と人口減が急速に
進行する中、留学生を就業人口として定着させることも視野に入れ、2020年までに30万人を受け入れる目標を立てた。2019年には
29万8980人を受け入れ、目標達成はすでに射程距離に入っている。
Ｅさんは日本語教師という仕事を「報われない仕事」だという。
「日本語を一所懸命に教えようとしても、留学生も学校側も、それを望んでいないからです」
日本における日本語教師の地位は決して高いとはいえない。ベテラン教師が少ないといわれているのも、専門職として相応
（家族を養える程度）の報酬を得られないためでもある。こうした空気は留学生にも伝わり、日本語教師は留学生との距離の
取り方に腐心する。
「留学生は日本語教師という存在に敬意を払っていません。日本語教師は女性が多く年齢も留学生たちとさほど変わらないので、
『友達になろう』くらいの感覚で接してくるのです。ひどい場合は“恋愛対象”にさえなることがあります。高齢の先生にも敬意を
持たない子が多いですね。卒業間近ともなると、学生は教師を無視して授業中の教室で堂々とトランプ遊びをしています」
（Ｅさん）
現場では日本語教師の地位向上どころか、質の低下が進んでいる。政府が打ち出した「30万人計画」のおかげで留学生は激増
したが、とにかく手が足りず、日本語教師すら“かき集め”てくるのが実態なのだ。
日本語教師が次々と辞めていく中、いくら募集をかけても人材は追いつかない。「検定合格者や養成講座修了者を待っていたら、
担任不在のクラスができてしまう」（Ｃさん）ため、まったくの無資格者でも起用することさえあるという。
ひたすら数字だけを追う「留学生のかき集め」は、若い留学生の将来を歪め、日本の教育水準を低下させ、果ては日本語教師の
熱意をもくじく。負の循環を断ち切れる有効策を期待したい。 【これからやる】中国を念頭…大学「先端技術」流出防止策を徹底
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553410115/
米国は中国を念頭に置いて、ＡＩなど１４分野の先端技術を輸出規制の対象にする方針を示しており、それに
合わせた対応を講じる。
日本の大学が外国の企業や政府機関と行う共同研究は近年、増加している。全国の１０６１大学・機関を対象に
した文部科学省の調査によると、外国企業などとの共同研究の件数は、２０１７年度で３５１件。１３年度（２６５件）から
８６件増えた。研究費として受け入れた資金額も、１３年度の１１・６億円から１７年度は１７・３億円に膨らんでいた。
日本の大学は海外企業との連携を深めようとしており、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業との
共同研究も増えているとみられる。
こうした状況の中、経産省が懸念しているのは、米国の大学や企業、政府機関と共同研究している日本の大学が
中国企業とも共同研究しているケースだ。
日本の大学が、米国側から提供された先端技術を、意図的ではなくても、第三国の企業に提供すると米政府から
制裁を受ける恐れがある。留学生への技術提供も同様だ。米国は、海外の大学や企業であっても、米国発の
先端技術を第三国に拡散させた場合に制裁を科す規制を持っている。
米国発の先端技術、大学から流出防止 経産省が管理強化 中国念頭
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845530U9A320C1NN1000/
経済産業省は大学が他国と共同研究する際、先端技術が第三国に流出しないよう管理指針を見直す方針だ。
米国発の技術が大学経由で中国などに渡る事態を想定したものとみられる。複数国と共同で研究したり、留学生を
受け入れたりする場合の具体的な管理体制を示して大学に対応を促す。大学の管理が必要な範囲が広がり、
先端的な研究に制約が生じるとの懸念が出る可能性もある。
日本の大学では、米国や中国などの複数の大学・企業と共同研究する事例も増えている。米国は同国の企業・大学
の先端技術が第三国に漏れた場合、厳しい制裁を科す方針を示している。経産省も大学向けに一段の対応が必要
だと判断した。
指針ではこれまで外為法が規制するレーダーなど軍事転用が可能な技術の管理を主に想定していた。経産省は
補足文書をつくるとともに、管理対象を広げる可能性がある。ただ、管理を強化しすぎれば大学側が反発しかねず、
既に中国などから留学生を受け入れて進めてきた研究のレベルが低下しかねないとの懸念もある。このため慎重に
検討を進める見通しだ。 >>429
沖縄科学技術大学院大学 パワハラ被害58％ 報復恐れ、通報は19％
ttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/402920
【恩納】沖縄科学技術大学院大学（恩納村、ＯＩＳＴ）で昨年、匿名の学内有志によるインターネット上の意識調査があり、
パワハラについて回答者の５８％が「自身が被害に遭った」、８５％が「被害に遭った人を知っている」と答えていたことが
分かった。現役や元の教職員と学生７８人が回答した。
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）教職員や学生の意識調査は、「幹部が腐敗している」など、強い批判の言葉が並ぶ。
ハラスメント被害が多いだけでなく、被害訴えを諦める人がもっと多いのは深刻で、上下の信頼関係が成立していない恐れ
がある。
教職員の多くは短期の契約を更新している。ハラスメントが起きやすい土壌は存在する。
回答者は７８人と、千人以上の現役在籍者の１割を下回った。大学当局も少ないと指摘するが、理由の一つは当局自身が
調査を
「フィッシング詐欺」だとして回答しないよう全学に呼び掛けたことにある。
「世界最高水準」を掲げ、新年度も国費１９６億円を投入するＯＩＳＴ。専門的な研究内容、公用語が英語なこともあって、
これまで監視の目は少なかった。研究成果や沖縄振興への貢献と同時に、問題点も見つめていく必要がある。 【日曜経済講座】浸透進む中国の人材計画 先端科学から思想宣伝も フジサンケイビジネスアイ 編集長 山本秀也
https://www.sankei.com/premium/news/190331/prm1903310004-n5.html
人材徴募の舞台となった米国では、連邦捜査局（ＦＢＩ）が昨年１２月、「千人計画」の下で「知識や経験の中国持ち出し」が
図られる危険を上院司法委員会に警告した。実際、米国で徴募に応じたＧＥパワー、バージニア工科大学の中国系技術者らが
ＦＢＩに摘発された。逆風を受け、中国は昨秋から「千人計画」の名称を文書で使わないことや、候補者との連絡に電子メールを
使わず、中国での面接を「学術会議参加」と呼ぶことなどを国内機関に指示したと伝えられる。
こうした計画の下には、さらに博士課程修了者向けの青年徴募や、地方の人材獲得計画も用意されている。研究開発を支える
中国の人材の確保は引き続きさまざまな疑惑や摩擦を招くことになろう。 留学生のカンニングが横行する日本語学校の惨状
日本は留学三流国？「驚くほど勉強ができない」中国人留学生も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55960
さらに言えば、日本語学校に見る現場の“カオス”は、「留学生30万人計画」を掲げて“量の確保”を急いだ結果でもある。
もし「教育機関」「学校」であり続けようとするならば、国も学校ももう一度原点に立ち戻り、選考基準を見直すべきだろう。
このままでは日本は“留学三流国”に堕ちてしまう。 「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が…
トップスクールとそれ以外の「大格差」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63819
2点目は教育費を巡る環境である。米国の適当な大学のHPに行って授業料を調べるとその高額さに驚くはずだ。
私も試しに自分の大学の授業料を調べてみたら、州内の学生で年間約270万円、留学生に至っては約650万円と
思いのほか高額で驚いた。
この高額な授業料を見れば、現在米国で教育ローンが大きな社会問題になっていることは想像に難くないはずだ。 受入れてさ、JICA海外協力隊を教授陣として呼び戻せばいい。 「ＥＵ市民」でいたい 離脱後、不安募らす英留学生 加盟国の市民権申請、急増
ttps://mainichi.jp/articles/20190405/ddm/007/030/103000c
ローラ・モスさん（23）はEUの留学プログラムでKULへ短期留学中だ。「合意なき離脱」を迎えた場合でも、EU側の緊急対応計画に
よってプログラムが終わるまでは助成を受け続けられることが決まった。
だが、修士課程への進学を希望する彼女は、今後学費の負担が大きく増える可能性があるのではないかと懸念している。一般的に
EU域内の大学は、EU加盟国やEUと協定を結ぶ一部諸国の出身者には、域外国の出身者との間で異なる入学金や授業料を設定して
いる。欧州委員会の資料によると、ベルギーの場合は域外国の出身者の学費は4倍近くに及ぶ場合がある。
欧州の中でも学費が高い英国の学生にとって、EU域内の他国にある大学や大学院に進学した方が経済的負担が軽いことが多い。
それだけに自然な選択肢の一つだったが、その機会が縮小しようとしている。 日本語学校と留学生と企業、互いに利用し合う「危険な三角関係」の実態
ttps://diamond.jp/articles/-/198743
だが、それは“結末”ではなく“始まり”だった。田中さんは留学生にとっての“次の段階”を示唆する。
「在留カードの偽造が増えるのは、在留カードの記載内容すらきちんと確認しない企業が多いから。留学生が日本国内で暗躍
する組織的犯罪グループの手先になってしまうのは、アルバイトを掛け持ちしてもカネにならないことを知ってしまったから。
すでに、ドラッグの密売に手を染める留学生も出始めているのです」
日本語学校や専門学校、そして地元企業とアジア人留学生がつくる負の連鎖は、もはや取り返しのつかないところにまで、
その領域を広げている。 企業に｢社員教育を強制｣するイギリスの思惑
最低賃金引き上げに｢スキルアップ｣は不可欠
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/270909
日本人の｢教育改革論｣がいつも的外れなワケ
課題は｢子ども｣ではなく｢社員教育｣にある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/273079
高知工科大学の論文には、25歳以上の通学率は日本ではわずか2％で、OECDの平均である21.1％を大きく下回って
いることが記載されています。
いずれの数字も、日本での「社会人教育」が諸外国に比べて、極めて遅れている事実を如実に物語っています。
このような状況が今後も続くようであれば、高生産性・高所得経済モデルへの移行はまず無理です。逆にいうと、
このような状況が続いていることが、日本の生産性が低いまま一向に改善されず、新しい技術も普及しない1つの要因と
なっていると言えるでしょう。
先ほども指摘したように、社会人教育が進んでいないことは、日本の将来を考えると看過できない大問題です。
とくに、大学は青年だけのものではなく、成人した人が何度も通学する時期があるように改革する必要があります。
先日、オックスフォード大学に通っている学生のうち、すでに1回大学を卒業している再就学者の比率が50％を超えたと
聞き、びっくりしました。
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
危機感をもって｢本質｣を徹底的に追求せよ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/275028
教育についての議論も、実にのんきです。教育の対象を子どもから社会人に大胆に変更しなくてはいけないのに、
日本の大学はいまだに、毎年数が少なくなる子どもの奪い合いに熱中しています。
先進国の中では、少子化と生産性との間にかなり強い相関関係があるという研究があります。生産性が低く少子化が
進んでいる複数の国で、教育費の補助を出しても思い通りには出生率が上がらなかったという興味深い事実もあります。
ですから、教育費を無償にしても本質的な対処にはなりませんし、税金か借金でまかなうしかないので、結局経済に
悪影響を及ぼすのです。
「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係が
ありますから、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。
生産性の向上ができない経営者は、増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能がないのです。潔く企業経営から
撤退してもらいましょう。人手不足は当分続くので、労働者は才能のある経営者のところに行けばいいのです。
日本人労働者の生産性は、イギリス人などのヨーロッパの人々とそれほど大きく違いません。しかし、最低賃金はたったの
7割に抑えられているのです。
人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。
この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。
それには、中小企業を集約させること。ここに「日本人の勝算」があります。
デービッド・アトキンソン | 著者ページ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ttps://toyokeizai.net/list/author/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3 【米中】米名門MITがファーウェイ・ZTEとの協力を打ち切り [04/05]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1554548260/
マサチューセッツ工科大学（MIT）、ファーウェイとZTEとの協力関係を打ち切る方針 ネット「日本政府は中韓の留学生に奨学金出してる
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1554455349/
トランプ政権は重要な技術や情報が盗まれる恐れがあるとして、中国との関係に注意するよう各大学に警告を出した。
中国との産学連携で密接な関係を続けてきた米大学は対応に追われている。 米政府関係者「大学内に数千人中国人スパイ」 学生街ボストン「ターゲットだ」
ttps://www.epochtimes.jp/2019/04/41851.html
米政府関係者はこのほど、中国情報機関が数千人規模の工作員を留学生や大学教授として米の大学に
送り込み、スパイ活動をしているとあらめて警告した。
米紙ボストン・ヘラルド（Boston Herald）4月5日付によると、マサチューセッツ州連邦検事のアンドリュー・
レリング氏（Andrew Lelling）は同日、「米国に入国した数千人の中国人は中国当局と直接関わり、米国内で
知的財産権の窃盗を行っている」と指摘した。レリング氏は、マサチューセッツ州の州都であるボストンが、
中国人スパイの「ターゲットだ」とした。
ボストンは米国有数の学生街で、名門ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ボストン大学など
数多くの大学や専門校があり、各国から留学生が多く集まる。
米司法省は最近、中国情報機関が関わる産業スパイ行為に厳しい姿勢を示している。
ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）も5日、「連邦政府は各大学に、中国人スパイへの警戒を
高めなければならない」と述べた。 政策研究大学院大学に強引な予算付け 文科省天下り官僚が血税を無駄遣い （選択出版）
https://web.archive.org/web/20190409014403/https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190408-00010000-sentaku-soci
これは二〇一二年度から十五年間にわたる異例の長期プロジェクトで、関連研究も含めると総額八十億円余りが投入される。
政策研究という文系分野の予算としては高額だが、この選定に関わったのが、決定のわずか三カ月後に大学院大学に天下った
元文科官僚の有本建男氏なのだ。
そもそも大学院大学には当時、イノベーション政策に関する専門家がおらず、拠点校としての資格を満たしていたかどうかも
怪しい。しかも、既にスタートから七年が経過しているが成果はゼロで、あまりにひどい血税無駄遣いとして問題視されている。
文科省官僚子弟の東京医科大裏口入学が世間バレした結果→連帯責任で私大全ての支援事業打ち切り 若手研究者らクビへ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554786021/
「はしご外された」職失う研究者も 私大の支援打ち切り
https://www.asahi.com/articles/ASM485CH9M48PTIL014.html 国民がマスゴミに「湯で蛙」にされて、「湯で蛙」の政治家を育てている。 ◆ 「核入り統一朝鮮」にどう対処すべきか ◆
韓国の文在寅政権は、22日の大統領府発表により日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）廃棄に踏み込んだ。
これに先立ち文大統領は、「北朝鮮と経済協力すれば日本を経済で追い抜ける」旨の発言をしている。しかし、幾ら文氏でも普通にやって経済で日本に勝てるとは思ってはいない。
弾道ミサイル(朝鮮中央通信）と南北両首脳（韓国大統領府Facebook）＝編集部
その本心は「核入り統一朝鮮」を実現し、核で日本を脅して各種賠償金名目等で多額の収奪をすれば、日本を追い抜けるというもので、国際社会の目を気にしてそれをオブラートに包んで述べたものだろう。
GSOMIA廃棄は、このタイミングで行う事には国内事情はあったにせよ、大きくはこの流れに沿うものだ・・・・・
http://agora-web.jp/archives/2041161.html ロシア人「若者が日本に流出したらどうしよう…」 大学への頭脳流出を憂慮
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1554613606/
日本の文部科学省は、ロシアの中等教育を修了した学生たちが日本の大学に入学することを許可した。 24歳のブータン人が自殺…「移民クライシス」で日本が自壊する日
無責任国家で進む“人身売買”の末路
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63678
同じく4月以降、日本の大学を卒業した留学生の就職条件も緩和される。政府は「優秀な外国人材」の確保が目的だと強弁するが、
実際には新在留資格の創設と同様、単純労働の人手不足対策となる可能性が高い。留学生が就労ビザを取得する際の基準は、
すでに大きく緩んでいる。日本で就職した後、本来は認められない単純労働に従事している元留学生も少なくない。
留学生は、いったん就職すれば日本で永住する権利を得るに等しい。留学生の就職条件緩和は、新在留資格創設にも増して
日本の「移民国家」化に直結する。
「移民政策は取らない」
安倍首相は繰り返しそう述べる。確かに、日本に「移民政策」など存在しない。政策すらないままに、「なし崩し」ともいえる
やり方で、移民への門戸が広がっているのである。
外国人労働者や移民の受け入れが進めば、国のかたちは一変する。欧米先進諸国では、移民受け入れに対する厳しい世論が
急速に台頭しつつある。その流れに逆行し、日本は受け入れを増やそうとしている。
政府の嘘や欺瞞には国民も気づいている。気づいていながら傍観するだけだ。政府の発表、新聞やテレビの報道を見て、
「人手不足なのだから仕方ない」と自らを納得させてはいないだろうか。
しかし、人手不足の正体とは何なのだろうか。どんな職種で、いくら人が足りないのか。それは本当に外国人に頼るべき仕事なのか。
そして日本で彼らに、いかなる役割を担ってもらうのか──。
そうした問題への分析や議論もなく、また政策や戦略も持たず、日本は「移民国家」への道を歩んでいる。そんな現状に、
私は強い危惧を覚える。
「外国人労働者」をテーマに私が取材を始めたのは2007年のことだった。当時は今ほどに人手不足が叫ばれてはいなかった。
翌08年には「リーマンショック」が起き、景気が悪化した。すると実習生や日系ブラジル人といった外国人労働者が減少に転じた。
外国人労働者が再び増え始めるのは、「東日本大震災」翌年の12年頃からである。増加が際立ったのが留学生だった。
その背景には、前著『ルポ ニッポン絶望工場』（2016年）でも指摘したように、安倍政権が「日本再興戦略」（成長戦略）に掲げた
「留学生30万人計画」がある。
福島第一原子力発電所事故の影響もあって、震災前には留学生全体の6割以上に上った中国人が日本から遠ざかり始めた。
すると政府は、同計画を実現しようと、留学ビザの発給基準を大幅に緩めた。そしてアジアの貧しい国々から、出稼ぎを目的にした
“偽装留学生”の流入が始まったのである。
その勢いは安倍政権下でどんどん加速し、「30万人計画」も2020年の目標を待たず達成された。 【上手にやりゃあ１２０億円入る、ガバチョ、ガバチョ】東京福祉大学元教授の音声公開 留学生めぐる発言
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554906039/
【東京福祉大】元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1554908305/
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に
記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。
田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思える
ような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目指す会議の中で、中島氏は以下のような発言を
している。
「120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう、もうかるの。何でそれをやらんの。
聞いてんだよ、おい」
「そいで4年間やりゃあ、上手にやりゃ、おまえ、今の勝手な試算だけど、120億入るって。どうだ伊藤、すごいだろ、
おまえ。このアイデアは」
「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」
（表記は全て議事録ママ）
これ以外にも中島氏は、“いくら儲かるのか”という話を繰り返ししている。田嶋氏は、「学校運営の目的が、教育や研究
ではなく、金儲けにすぎなくなっている」と中島氏を批判した。
中島氏は2008年1月に強制わいせつ罪で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けている。それ以降、表向きは大学の
教育と研究に関与してこなかったが、実際には影響力を保持し続けていた。今年3月末の職員研修会にも参加し、
大学側に問題はないことや報道が誤っていることを主張していたという。
女子留学生への不適切な行為もあったという。田嶋氏は「十数年前から自宅に女子留学生を宿泊させています。
中島氏に近しい人物によると『留学生たちに夜の相手をさせている』といいます」と話す。裁判で意に反した性行為が
あったことを認められた留学生がおり、彼女には（中島氏から）示談金を支払われています。
指宿昭一弁護士は、「こういう大学があってもいいのか」と同大のあり方を批判する。
「留学生は金儲けの道具ではありません。『留学生30万人計画』の影で、こうした不適切な学校に食い物にされる留学生
が後を絶ちません。大学と中島氏の責任を明確にするべきでしょう」
2008年に策定された「留学生30万人計画」。留学ビザの発給基準も緩和され、2018年5月には、大学や日本語学校など
に在籍する外国人留学生が約29万8000人に達した。こうした拙速な受け入れが、大量の留学生の行方不明というひずみ
をもたらしたと考えられる。 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍⑥
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1562325485/ 【話題】日本の科学「基礎研究」の状況悪化 文科省調査[04/12]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1555158125/
研究活動の停滞、教育への影響8割が危機感 国立大
文科省研究所が意識調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43659850S9A410C1CR8000/
日本では安定的な研究資金の不足が大学などの研究力の低下を招いていると指摘される。調査では「（研究活動の停滞が）教員が
持つ最先端の知識の陳腐化を招き、教育・指導の質の低下につながっている」と感じる国立大学関係者が54%にのぼった。
「どちらかというとそうである」（31%）を含め8割強が懸念を示した。
「（授業料や国からの運営費交付金でまかなう）基盤的経費のみでは学生が卒業・修士・博士論文を執筆するための研究を実施する
ことが困難」も、同様に「どちらかというとそうである」と合わせて78%に達した。
科学研究、選択と集中の代償 編集委員 滝順一
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43665840S9A410C1BE0P00/
酵母の研究者、木村洋子・静岡大学教授は申請した科学研究費補助金が「当たらず」、運営費交付金約63万円（電気代25万円含む）
で８人の学生の教育と研究を賄わねばならなかった。研究室の維持には切り詰めても約180万円要る。
大隅良典・東京工業大学栄誉教授の財団から助成を受け一息つけた。余裕がなく「いつも目をつり上げている私をみて学生たちが
科学者の道を選ばなくなるのが心配」と話す。
政府は大学の学術研究を幅広く支える交付金を減らし戦略的に重要とみる分野に集中投資してきた。その結果、多くの研究者が
明日をも知れぬ環境にある。
狙い通りのイノベーションが起きればまだしも、はっきりしてきたのは科学者を志す若者の減少だ。人口あたりの博士号取得者は
英独はもとより韓国よりも少なく、さらに減る。
これは失政だと言えるが、大学にも問題がある。 政権の経済ブレーンも認めた「安倍政権に改革はできない」
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2019/04/19/108701/
先日、安倍政権の経済ブレーンから「食事でも」と声がかかり、テーブルを囲むことになった。ところが、会ってみると相手の
顔色がさえない。「どうかしたの？」と聞くと、こんな答えが返ってきた。
「政府関係者と海外に出かけ、各国の先端技術の動向をリサーチしたんだけど、日本が大きく遅れていることがわかって、
大ショックを受けているんだよ」
彼によると、自動運転、ＡＩ、５Ｇ、シェアリングエコノミー、ゲノム編集など、多くの先端技術で日本は世界に後塵を拝している
ことに気づいたという。
だが、驚かされたのはこちらのほうである。日本が次世代のテクノロジー競争で世界に後れを取っていることはとっくに常識だ。
なのに、今頃になって「ショック」などと口走る政府の経済ブレーン。その認識はイコール政府の認識だと考えると、日本の
未来は暗い。成長戦略の司令塔となる政府がこんな時代遅れの認識ぶりでは、熾烈（しれつ）な世界のハイテク競争を
勝ち抜けるはずがない。
輪をかけてひどいのがマスコミだ。本来なら、今の日本の遅れぶりをきちんと報道し、国際競争力の回復に向けて日本中が
危機感を持って動きだすよう、世論を喚起すべきだろう。
日本が次世代の技術において遅れていると言う意見が
出ているが、日本が持つ先進技術が世界で
どれだけ驚異的なものなのかと言える部分もある。
未来を考えたときにエネルギー問題において
最も重要な核融合の研究では世界最先端であり
日本は各国共同施設のほか日本独自の施設もある。
AIにおいてもトヨタやホンダが世界をリードするだろう。
日本は戦後、航空機の開発製造が禁止されており
ジェットエンジンや機械の製造で世界から遅れた。
しかし現在は世界最先端と言われるアメリカの戦闘機
Ｆ－２２のエンジン出力を上回るジェットエンジンを
上回るジェットエンジンをIHIが制作しだした。
ホンダは優れた静粛性と機能を持つプライベートジェットを
発売し世界で引っ張りだこなのである。
半導体分野においても次世代の画期的な素材と言われる
酸化ガリウムで革新的な効率アップがあるだろう。
21世紀は炭素の時代になるのではないかと言われるが
カーボンナノチューブや、その上を行く
カーボンナノブラシを開発したのは日本なのだ。
現在リチウムイオン電池が最高峰であるが液体ではない
全個体電池が研究され近い将来日本が最初に実用化を
するだろうし、現在の最先端は日本だと言える。 日本語学校が急増 試験の合格率公表など義務づけへ
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1555243886/
出入国在留管理庁によりますと、日本語学校は、政府が留学生を30万人に増やす計画を打ち出した10年ほど前から
増え続け、今月の時点で749校となっていて、当時の２倍近い数になっています。 【外国人留学生制度】小野田紀美「国家間の友好親善に寄与してるか疑問。中国・韓国の日本への好感度は30％前後…やり方変えるべき」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555332342/
国費で留学生受け入れ本当に必要？ 自民党・小野田紀美議員が激白！ 「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」
ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/190420/soc1904200004-n1.html
日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、国会で疑問が投げかけられた。年間１８０億円以上も税金を注ぎ込み
ながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えないからだ。日本の大学生の約半数が
「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。制度の見直しを
訴えた、自民党の若手論客、小野田紀美（きみ）参院議員（３６）を直撃した。
「日本人の学生は、（返済の必要のない）給付型奨学金の支給額が月額で２万～４万円。それが、外国人の研究職の国費留学生
の場合では月額１４万円強だ。大臣、切ないとは思いませんか？」
小野田氏は１５日、２０１７年度予算をめぐる参院決算委員会で、こう質問した。
柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただき
たい」と答弁した。
小野田氏はこれに納得せず、「ならば、『日本人の学生の方が恵まれていない』という反応が出てこない制度に、仕組みを変えて
ほしい」と迫った。野党席からも「そうだ！」という声が上がった。
国会で明らかになった決算資料などによると、１７年度には約９０００人の留学生らに総額１８０億円近くが奨学金や授業料の一部
などとして支給されたという。文科省によると、１９年度予算は１８５億円という。
現在、日本の大学生の２人に１人が奨学金を利用しているという。奨学金には大きく「給付型」と「貸与型」があり、給付型は返済の
必要はないが、貸与型は卒業後に返済義務が生じる。つまり「借金」であり、卒業後に返せなくなって自己破産というケースもある。
国費の外国人留学生制度との「差」を感じざるを得ない。
前出の小野田氏は１７日、夕刊フジの取材に応じ、外国人の国費留学制度にひそむ“不思議”について語った。
「国費留学生たちは本来、『日本から祖国に帰り、その国の発展に尽くす』のが目的の一つだった。ところが、実際は日本国内に
残って就職する例も多く、帰国者は半数にとどまる。日本人の大学生は、そんな優秀な外国人留学生が就職活動などでライバル
となる」
「日本人の学生にこそ国費を投じて、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきではないのか。日本の学生の職を奪うかも
しれない留学生のために国費で入れるのはどうなのか、との意見があっても不思議ではない。心配している」 留学生獲得、大学の活路 静岡県内国公立、海外で知名度不足
ttps://www.at-s.com/news/article/education/625183.html
「分かりやすい相談先があると助かる」。県立大は本年度、事務局に国際交流センターを新設し、複数部署に分かれていた
在留資格取得や奨学金の申請、授業料の減免などの手続き窓口を一元化した。カナダからの留学生（３２）は「特に不安が
多い入学直後は活用の機会が増えるのではないか」と歓迎する。
同大では２０１３年度に１２８人だった留学生数が、１８年度には約４割少ない８１人に。国際交流センター長の奥村昭博
副学長は「海外で県立大の存在感を示す情報発信力が弱く、全国的な流れに後れを取った部分は正直ある」と明かす。
同大は１８年２月に「グローバル化基本方針」を策定し、留学生や外国人教員の受け入れ環境整備を図る方針を明示した。
アジアや欧米の大学と共同研究や交換留学を行う協定を結ぶ取り組みを加速させている。地元中小企業での留学生の
インターンシップ実施を目指すなど、静岡の地域性を生かした施策を打ち出していく。
静岡大も留学生の確保に尽力する。１８年５月現在、県内の大学で最多となる約３０カ国４３０人が在籍。１５年度からは、
アジア諸国の優秀な学生を選抜する独自の取り組みを開始した。国際展開する県内企業などで活躍する人材を育成する
カリキュラムも実施する。
静岡市駿河区内には３年前、９５室ある留学生用宿舎を整備したが、ほぼ満室状態となっている。現在、新宿舎の建設を
計画中だ。同大国際連携推進機構の案野香子准教授は「留学生の数だけでなく質も保つため、学生獲得と態勢の充実は
同時に進める必要がある」と強調する。 夢は「コンビニ」のバイト、外国人留学生のウラ事情
小売りも、飲食店も「崩壊」秒読み！？外国人留学生が消える日
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56143
低賃金で魅力減？外国人留学生が日本を避ける未来
小売りも、飲食店も「崩壊」秒読み！？外国人留学生が消える日
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56144
ベトナムのような新興国では、行政機関や銀行であろうと賄賂（わいろ）さえ払えば、でっち上げの数字が並ぶ“本物”の
証明書は簡単に手に入る。そうして準備された書類を日本側が受け入れ、留学を認めているのだ。ビザを審査する法務省入国
管理当局、そして在外公館も「数字の捏造（ねつぞう）」をわかってのことである。
「ベトナムでITを専攻した学生なら、日本に行けばすぐに就職できる」 「日本の会社を買いたいというベトナム人はいないか。
300万円くらい出せば買える会社はある。日本の会社を買って子会社にすれば、ベトナムから人をどんどん送り込める」
男性の勢いに圧倒されながら、一緒にいるベトナム人青年がたまに日本語で短い質問を投げかけている。カフェテラスに他に
客はおらず、2人の会話はロビーまで鮮明に届いた。出稼ぎ送り出しの“抜け道”を指南している日本人は日本側で受け入れを、
ベトナム人は現地で送り出しを担うブローカーのようだった。 サイゾー 2019年5月号
留学生問題の裏に政治家の影!?
有力議員にも波及【東京福祉大学】留学生問題の闇
ttps://www.premiumcyzo.com/modules/member/2019/04/post_9223/
ttp://cyzo.tameshiyo.me/4910041110599
東京福祉大の藤田伍一学長（一橋大名誉教授）の長男・藤田幹雄氏は元衆院議員。藤田学長の義理の息子にあたる
武部新氏は現職の衆院議員（武部勤元自民党幹事長の長男）。そして、同大学の理事と客員教授を兼務したのが
秋元司衆院議員。
この3人が政界疑惑3人組とささやかれている。文科相ウォッチャーが言う。
「留学生の摘発や監視を行う入管当局への対応や、文科省対策にこうした政治家が必要だったのではないかという疑惑
です。さらに東京福祉大は、検察OBを特任教授などに採用しています。入管当局は法務省の傘下ですから、OBを使って
入管に直接働きかけた疑いすらあるんです」
こうしてみてくると、東京福祉大が際立って留学制度を悪用しているかのように、読者の目には映るだろう。
しかし、実態は逆なのかもしれない。今日の留学生問題は、安倍政権が打ち出した「留学生30万人計画」が発端だった
からだ。外国人就労問題に詳しいジャーナリストの話。
「政府の30万人計画は国際化に資するという本来の狙いとは別に、外国人を単純労働者としてコンビニや弁当工場で
働かせる狙いもありました。技能実習生は単純労働に使えないので、留学生に許されているアルバイトの上限時間
“週28時間”をフルに使って単純労働させ、人手不足の穴埋めに使うんです。
こうした外国人の受け皿になったのではないかと取り沙汰されている大学が各地にあります。例えば、福岡県に
キャンパスを持つ『日本経済大学』や山口県の『至誠館大学』（旧萩国際大学）といった大学でも留学生の占める比率が
とても高い。少なからぬ留学生が単純労働に従事しているとみられています」
読者はお気づきかもしれない。ここで指摘された福岡県、山口県という大学の所在地は、いずれも自民党有力政治家の
お膝元。なるほど、留学生問題が拡大すると、他大学や政界などに次々と飛び火するのは必死だ。 「移民元年」で日本人が直視するべき「労働現場」の真実
ttps://www.fsight.jp/articles/-/45189
“本丸”は留学生の動向
人手不足が深刻化するなか、日本は外国人労働者の受け入れを増やし続けている。その中心が「実習生」と「留学生」である。
ともに受け入れ制度には様々な問題があるが、実習生については頻繁に取り上げる新聞やテレビも、留学生の置かれた実態は
ほとんど報じない。また、実習生には最長5年という就労制限が設けられているのに対し、留学生は就職によって移民への道も
開かれる。外国人介護士問題と同様、「移民」という視点も私が留学生の受け入れに着目する理由の1つだ。
大幅に緩んだ「就労ビザの発給基準」
留学生の数は、第2次安倍晋三政権が誕生した2012年末からの6年間で約16万人も増え、33万7000人を数えるまでになった。
こうして急増した留学生の大半が、ベトナムなどアジア新興国から多額の借金を背負い、出稼ぎ目的で入国した“偽装留学生”
であることは、本連載で繰り返し述べてきた。
そんな“偽装留学生”が今後、続々と就職時期を迎えていく。その時期に合わせるように、政府は留学生の就職条件緩和策を
打ち出した（外国人留学生「就職条件緩和」に潜む「優秀な人材」という欺瞞 2018年10月1日）。「留学生30万人計画」と並び
安倍政権が「成長戦略」に掲げる留学生の就職率アップを実現するためだ。
その後、政府は方針を引っ込め、2019年度にも導入が見込まれた就職条件緩和策は、今のところ実現していない。だが、
今年3月に卒業時期を迎えた留学生に対し、就労ビザの発給基準が大幅に緩んだことは、取材を通じて断言できる。
専門学校や大学を経ず、日本語学校の卒業と同時に日本で就職した留学生も数多い。日本語能力がなかろうが、専門職向け
の在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称「技人国ビザ」）が得られている。「母国の大卒」という学歴を使ってのことだが、
以前ではあり得なかった大盤振る舞いだ。
「技人国ビザ」の悪用
技人国ビザは日本で就職する留学生の9割以上が取得する。在留期限には就職先となる企業の規模などによって「1年」から
「5年」まで開きがあるが、ひとたび取得すれば更新は難しくない。つまり、留学生は実質的に日本で移民となる権利を得るに等しい。
技人国ビザで日本に滞在する外国人は、2018年6月時点で21万2403人を数え、12年末から約10万人、17年6月からの1年間に
限っても3万人以上も増えている。留学生の就職が増加した結果である。この数字こそ、日本が「移民国家」に向かっている大きな
証と言える。ただし実態は、驚くほど杜撰なものだ。
技人国ビザでは、「単純労働」には就けない。しかし、そのルールは必ずしも守られていない。ホワイトカラーの仕事をやるように
見せかけてビザを取得し、実際には単純労働に従事する“偽装就職”が横行しているのだ。
“偽装留学生”の流入は止む気配がない。しかも“偽装就職”を通じて彼らを「移民化」する動きが加速している。すべて「人手不足」
が影響してのことだ。
だが、「人手不足」の正体とは何なのか。その問題に関し、突っ込んだ議論は全くなされていない。
日本人の「特権」の「限界」
現状を無理して維持しようとすれば、私たちは必ず代償を払うことになる。外国人頼りの職種では、日本人の賃金が抑えられて
いく。また、ひとたび景気が悪化すれば、底辺労働の現場で日本人との競合関係が生まれる。外国人の方が安く使え、しかも従順
だと企業が判断すれば、日本人から先に首を切られることになる。そうなったとき、日本人の怒りが「移民」へと向かい、排斥の動き
が高まるかもしれない。それは欧州の歴史が証明している。 8割以上の日本語学校は"偽装留学生"頼み
「留学生30万人計画」の歪んだ実態
ttps://president.jp/articles/-/28422
日本語学校の数は2018年8月時点で711校まで増えていて、文科省の資料に載っていない学校も252校に上る。93校の新設校に
加え、こうした未登録校も、偽装留学生の受け入れによって成り立っている疑いが強い。
一方、井上氏が「優良校」か「普通校」とみなす日本語学校の数は、文科省のデータを提出した459校のうち100校に過ぎない。
そのなかにも偽装留学生を一部受け入れている学校はあるはずだが、この100校を除けば、711校の大半は「悪質」とみなすこと
ができる。つまり、少なくとも8割以上の日本語学校は、偽装留学生の受け入れで経営が成り立っている疑いが強い。
日本語学校の経営者には、在日中国人や在日韓国人が極めて多い。その背景には、日本語学校業界の歴史が影響している。
現在の「留学生30万人計画」と同様、「10万人計画」の最中にも留学ビザの発給基準が大幅に緩んだ。結果、中国を中心に
偽装留学生が大量に流入した。そして中国人に続く多さだったのが韓国人留学生だ。この頃、留学生として来日した中国人や
韓国人たちに祖国とのコネクションを活かし、日本語学校の経営を始めた者がいる。だから日本語学校には、中国人や韓国人経営
の学校が多いのだ。
自らも留学生だった中国人や韓国人、さらにはかつて中国などから偽装留学生を入学させていた日本語学校経営者は、
「偽装留学生ビジネス」に精通している。違和感や罪悪感を抱くこともなく、偽装留学生の受け入れに邁進しがちだ。結果、彼らの
経営する学校が規模を拡大し、大きな利益を上げることになる。
かつて文部科学省は、専門学校における留学生の割合を学生全体の50％以下にするよう定めていた。だが、その規制は2010年に
撤廃された。08年に「留学生30万人計画」がつくられ、政府ぐるみで留学生を増やし始めた影響だ。
留学生が50％を超える専門学校に対しては、今も所轄の都道府県から指導は入る。しかし、「日本人の学生を集める努力はして
いる」と答えれば、それ以上は咎められない。結果、留学生頼みの学校は増える一方だ。留学生が学生全体の9割以上を占める
関西地方の専門学校幹部が言う。
「問題となった日中文化専門学校は、営利目的で大幅な定員超過をやっていました。それはさすがに行政も見逃さなかった、しかし、
留学生を大量に受け入れている学校の実態は、うちも含めてどこも似たようなものですよ」
「留学生たちは出稼ぎ目的で、ビザ更新のためだけに専門学校に進みます。勉強する気などない。そんな留学生を受け入れれば
授業の質は落ち、日本人の学生はさらに減ってしまう。学校にとって留学生は“禁断の果実”なんです。ひとたび受け入れれば、
後戻りはできない。相談を受けた際には、そう説明するようにしています」 【文科省調査】日本全国にある１０１の専門学校、生徒の９割以上留学生 うち４５校は全員留学生
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556398730/
101校が留学生9割以上 文科省、私立専門学校調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44297560W9A420C1CR8000/
全国の私立専門学校は2610校で、うち留学生を受け入れているのは871校だった。半数以上が留学生だったのは195校、
90%以上は101校、全生徒は45校だった。
同省は都道府県に対し、留学生比率が90%以上の学校の教育内容や学生の進路、中退者数などを取りまとめ、5月末までに
報告するよう依頼する。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
