反米同盟会 ２次会
どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか？
・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国
併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合（核・ミサイル保有）と敵対国、日本へ反撃・・・ 読売社説 2018年10月28日
専門学校留学生 本来の教育をどう実践するか
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181027-OYT1T50146.html
本来の趣旨とかけ離れた教育が実施されている現状は見過ごせない。
学生全員が外国人の専門学校が、全国で３５校に上ることが分かった。外国人が９割以上を占める専門学校も
７０校を超えている。
専門学校は、実践的な知識や技術を習得させる教育機関だ。学校教育法は「外国人を専ら対象とするものを除く」
と規定し、日本人を主な対象にしている。留学生だけの専門学校が、法が想定する姿と乖離かいりしているのは
明らかだ。
留学生と専門学校双方のニーズが一致し、一部の専門学校が、働くために滞在する留学生の受け皿になっている
と言えよう。
大阪市の「日中文化芸術専門学校」は、定員の１・４倍の留学生を入学させたが、入国管理局から在留資格の更新
を認められなかった１００人以上を退学させた。
大阪府の認可を受けた授業内容も無断で変更し、日本人向け学科で留学生に初歩的な日本語を教えていた。
専門学校が、実質的に日本語学校の延長になっている。他にも同様のケースはないのか。 日本で年収300万超の外国人が大量に働く日
臨時国会に上がらない重要な議論がまだある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539
日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が
日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も
限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更
することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論
がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。
本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について
十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。
現在の「告示改正」の政府案では、単純就労（専門性のない現業業務）も排除されていない。さらに言えば、日本語をよく使う
風俗営業（キャバクラやクラブのホステスなど）も排除されていない。一定レベルの日本語能力試験の合格などを要件とするか
どうかも明らかでない。
今回の告示改正案は、外国人留学生の就労資格の取得に関し、「単純就労でなく、学校での専攻内容と関連性がある」という
長らく堅持してきた法令上の一線を踏み超えるものであり、「特定技能」を新設する入管法改正に並んで、歴史的な政策転換である。
単純就労も対象とするならば、国会の議決を必要とする法律改正によらず、法務大臣による告示改正だけで行える範囲を超えて
いるという意見もあるだろう。
さらに政府は、日本の専門学校卒業者についても、来年4月から大幅な就労緩和を行う予定である。 「中国のハイテク政策 危険」ナバロ補佐官に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39315170S8A221C1EA2000
日本にも自動車の輸出数量制限を要求するかどうか。ナバロ氏は「トランプ大統領やライトハイザー氏が判断することだ」
と述べるにとどめた。日本には「自動車の環境・安全基準など非関税障壁の引き下げが必要」と主張。自動車メーカーには
「組み立て工場だけでなく、エンジンなど主要部品の生産も米国に移す必要がある」とも述べた。 羽田の発着枠拡大、新ルート巡り米国と合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40644080Z20C19A1EE8000/
羽田増便、半数は日米路線 両政府が最終調整
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41106090Y9A200C1EA4000/
日米両政府の航空当局は8日までに、2020年に予定する羽田空港の新ルート開設に伴って増える発着枠のうち、
半分程度を日米路線に割り当てる方向で最終調整に入った。1日当たりの増加分である約50便のうち、24便を両国に
半数ずつ配分する方針だ。ドル箱である羽田の増枠のおよそ半分を割り振ることで、米国重視の姿勢が鮮明になる。
2020年の東京五輪・パラリンピック前に運用が始まる見込みで、各航空会社への発着枠の割り振りが焦点になる。
当初、日米路線への増枠分の配分は約50便のうち20便弱程度との見方もあった。今後はアジアや欧州各国への
割り当ての交渉を急ぐ。
米側は当初、軍用機の訓練などに支障が出かねないことから、横田空域の旅客機の通過に難色を示してきた。
ただ羽田の発着枠の増加は米国の航空会社にとっても収益強化につながる。
20年の東京五輪が迫る中で新ルートが設定できなければ大会運営にも支障が出かねないとして、交渉に当たって
きた国土交通省は米側に理解を求めてきた。こうした事情から増枠の多くを日米路線にあてる判断になったもようだ。 羽田増便へ 米国重視鮮明 増加分の半数、24便配分
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41184540S9A210C1EA2000/
背景にあるとみられるのが、米軍が管制を担う横田空域の存在だ。羽田の新ルートは同空域を一時的に通過する。
米側は当初、軍用機の訓練などに支障が出かねないとして通過に難色を示していた。最終的には通過を認めたのは、
米国への手厚い配分が交渉材料になった可能性がある。
今後の焦点は日米路線を除いた残り半数の割り振りだ。
【大前研一のニュース時評】「横田空域」基本合意も、米軍の“占領状態”変わらず…
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190211/soc1902110001-n1.html 石原慎太郎×亀井静香「米には日本も逆障壁作ると言え」
https://www.news-postseven.com/archives/20170206_490323.html
亀井：運輸大臣だった1990年代半ばの日米航空交渉の時に、ペーニャ運輸長官が電話で「交渉が決裂したから制裁に入る」と
言ってきたので、「ああ、どうぞ。日本もイーブンの制裁をやるから」と返したら、「ちょっと待て。再交渉しよう。こっちまで来てくれ」
と。再交渉はいいが、なんでワシントンまで行かなきゃならんのだと思って、「じゃあ、ハワイのパールハーバーでやろう」と言って
やったの。
日米航空協定
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%88%AA%E7%A9%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A-109748
しかし、近年アメリカは、航空運送の路線や便数を完全自由化するオープンスカイ政策を鮮明にし、日本に対しても将来の
完全自由化を求め、2009年（平成21）12月、日米間での完全な航空自由化を行うことで合意を得た。この新協定においては、
成田国際空港におけるアメリカ側の既得権是正が行われるなど、不平等性の解消がある程度果たされている。
航空協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%AA%E7%A9%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
日本にとって国際航空上、最も重要な二国間関係は日米関係であるが、1952年に締結した協定は米国企業に無制限の以遠権を
認め、1959年の秘密合意議事録は米側先発企業について既存路線の増便を原則自由・事後審査とする一方日本側企業には
増便の自由を与えないとする[9]など不平等な内容であったため、改定の努力が続けられ、1998年の暫定合意により一応形式的
平等を達成できた[10][11]。しかし、日米間の地勢の相違・国内航空市場の規模の差異などの原因から、日本企業が米国企業と
同じ競争条件を与えられているとはいえない[12]。 >>665-666
毎日新聞社説
横田空域通過で日米合意 協定の改定をなぜ求めぬ
https://mainichi.jp/articles/20190218/ddm/005/070/016000c
日本の空の管制は航空法に定められている。日本の領空なのに米軍の許可を得て飛行するという理不尽がなぜまかり
通っているのか。
横田空域は、米軍基地周辺の管制業務について「米政府が行う」とした１９７５年の日米合同委員会の合意に基づいている。
合同委員会は日米地位協定に根拠規定がある。
もともと、５２年の合同委員会で「一時的な措置」として米軍に認めた管制権だったのが、なしくずし的に米軍の既得権益に
なってしまった。
問題なのは、日本の主権に関わる重要事項が、国会の関与もなく決められ、ルール化されていることだ。
政府は、在日米軍には日本の国内法が適用されないと説明するが、国民の生活に影響を与えている問題が放置されていい
わけがない。
日本政府は地位協定の改定を正式に提案したことはない。だが、米軍に国内の航空法を適用するよう地位協定を改定した
ドイツの例もある。改定の提起に踏み出すべきだ。 >>665-666 >>668
古賀茂明「どこまでも米国ファーストの安倍政権と麻痺した日本の大手マスコミ」
ttps://dot.asahi.com/dot/2019021700008.html?page=1
そして、日米交渉では、驚くべきことに、アメリカは、4割でも満足せず、これをさらに5割まで増やせと言ってきたようだ。
つまり、それを認めなければ、横田空域を数分間でも通過させないという、とんでもない理不尽な要求を押し付けてきたことに
なる。普通の独立国同士の交渉でこんな滅茶苦茶な要求が本気で出されることはない。
ちなみに、この交渉は、悪名高き「日米合同委員会の分科会」などで米軍が主役となって行われたそうだ。もちろん、交渉の
経過などは一切公開されず闇の中だから、当分の間は、今述べた話を立証していくことは難しいかもしれない。
やはり、日米地位協定を根本から問い直さないと、日本は安全保障だけでなく、経済の主権まで、その重要な部分を米軍に
牛耳られている状況から抜け出せないことがあらためてはっきりした。
そして、今回もまた、日本の大手メディアに苦言を呈さずにはいられない。本来は、どうしてアメリカ路線をここまで優遇する
のかということを取材して報じるべきだろう。交渉の真相が明確にならなくとも、大きな疑問があることくらいはわかるはずだ。
意図してかどうかはともかく、彼らが政府の発表をそのまま垂れ流す、大本営発表下請け広報機関の役割を担っていること
が再び明らかとなった。本当に日本のマスコミを何とかしなければ、日本は、国の進路を誤ることになるだろう。 >>669
成田空港、羽田増枠「影響避けられない」 米申請14路線が重複
ttps://www.aviationwire.jp/archives/167401
成田国際空港会社（NAA）の夏目誠社長は2月28日、2020年夏ダイヤで予定している羽田空港の増便枠について、
成田への影響は避けられないとの見方を示した。米航空各社は日米双方に割り当てられる12枠（往復）ずつに対し、
米国側は4社が15路線計19往復を申請している。
アメリカン航空（AAL/AA）とデルタ航空（DAL/DL）、ハワイアン航空（HAL/HA）、ユナイテッド航空（UAL/UA）の4社は、
米国運輸省（DOT）に対し、現地時間2月21日までに開設を申請。アメリカン航空が申請したラスベガス線を除く14路線が、
成田の既存路線と重複する。
各社からの申請をDOTが許可した場合について、夏目社長は「重複する成田の米国路線は、運休になる可能性は
否定できない」と述べ、影響は避けられないとした。
DOTは各社からの提案を精査し、12枠の割り当てを決定する。夏目社長は羽田就航路線が決定したのち、
「成田からの撤退路線などは今後決まっていく」とした。 なぜ普天間の返還決まった？ アメリカの思惑通りか？
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/384745
「米側が移設を望んだ」という見方もある。宜野湾市が入手した９２年６月作成の米軍資料では「普天間の既存施設では
オスプレイ配備に不適格で代替施設を検討しなければならない」と明記していた。
さらにさかのぼると６６年には名護市辺野古の海を埋め立て、滑走路２本を持つ飛行場の建設計画を米海軍が作成。
米統合参謀本部議長が承認したが、財政難で見送ったとみられる。
つまり日本側に「普天間を返して」と言わせ、６０年代から米軍が望み続けた普天間に代わる基地を、日本の予算で
造らせようというのが狙いだったのではないかという指摘も出ている。 日本外交と政治の正体
陸自の特殊作戦群の創始者が語る「武」を放棄した国の哀れ
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247488
陸上自衛隊には「特殊作戦群」と呼ばれる特殊部隊がある。活動は秘密のベールに包まれているが、米国陸軍の特殊部隊群
（グリーンベレー）を志向しているとみられている。
創設者は荒谷卓という人物で、東京理科大を卒業後、陸自に入隊。第１空挺団や弘前３９普連勤務後、ドイツ連邦軍指揮大学や
米国特殊作戦学校などに留学。帰国後、編成準備隊長を経て特殊作戦群の初代群長を務め、退官後は明治神宮の「至誠館」の
館長に就いた。
その彼が今月、「サムライ精神を復活せよ！」（並木書房）という本を出版。「おわりに」の部分にこう書いている。
〈米国のリスク・ビジネスの顧客になりさがり、「イージス・アショア」のような軍事的合理性もない高額の兵器を買わされて、
必死に日米同盟を維持しようとしています〉
〈イージス・システムやＸバンドレーダーなどのミサイル防衛システム、Ｆ・３５次期主力戦闘機、オスプレイ輸送機、ＡＡＶ７
水陸両用車等高額の装備品を次々に買わされ、人件費を除く防衛費の大部分が米国への支払いにあてられている〉
彼はさらに、〈もし冷戦後に日本が主体的な防衛構想を確立していれば、日米同盟の果たす役割を限定でき、より実効性があり、
無駄のない防衛体制を構築できたはずです〉と指摘している。
歴史を振り返ると、実はこの時、日本国内では対米自主路線を目指す動きがあった。当時の細川首相の下、西広元防衛次官、
畠山防衛次官が中心になり、日本の自主性を追求する「樋口レポート」の作成にかかった。
米国はこれに驚愕し、細川氏を首相の座から引きずり降ろしたのである。 衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった
日本の人口を減らそうとした時代が…
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028
ところが、翌1950年には上昇がピタリと止まり、出生数が一気に約36万人減少している。明らかに不自然な推移だが、
いったい何が起こったのか。
「複雑な要因がありますが、GHQが産児制限の普及を誘動したことにより、爆発的な中絶ブームがおこったことが一番大きい。
食糧難の中で人口が急拡大していた日本が再び軍国化することを恐れたアメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、
人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていたのです」（河合氏）
くわえて、当時のアメリカには「人口の急増は共産化に結びつく」という考えも根強かった。アメリカにとって、日本の人口増は
絶対に食い止めなければならない「課題」だったのだ。
当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。
そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった。 【トランプ大統領】日本企業に米国での生産増を要求「安倍氏は『少なくとも７つの工場を米に移す』と話した。しかしもっと移すべき」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551935170/ イージス・アショア用のレーダー試験施設、米政府が日本の費用負担でハワイに試験施設を建設するよう求める 総額6,000億円が更に...
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552022688/
米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552454263/
イージス・アショア追加費用も、レーダー選定が一因か ４３８９億円まで膨れあがった費用さらに増える可能性
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552453967/
「はじめは安く見せかけて、選ばれたらこれも必要だ、あれも必要だと価格をつり上げていく。アメリカのやり方
ひどいんじゃないか」（共産党 宮本徹衆院議員）
政府はおととし、導入を決めたイージス・アショアの取得費用を、当初、２基でおよそ１６００億円と見積もって
いました。しかし、その後２４００億円、運営費を含めると４３８９億円まで膨れあがっています。
さらに、防衛省はレーダー選定の際に加点ポイントとしていた日本企業の参画も、納期や費用の観点から、見送る
ことを決めています。
「日本の企業が参画できなくなった。イージス・アショアの試験施設を造らなければならないという話が出てきた。
選定をし直すことを考える。そういうことはあり得る」（軍事専門家）
しかし、こうした指摘に、防衛省幹部は、「レーダーの選定を見直すことはない」と断言。メリットを失った上、
さらなる費用負担も必要となるのか。
地上イージス 導入費膨らむ可能性
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031302000140.html
岩屋氏は「現時点でわが国の負担で実験施設を建設することは決まっていない。必ず施設が必要ということではなく、
なくても性能確認できるかも含めて協議している」とした上で、「一定の費用が生じる可能性がある場合は、われわれ
の方でも適切な形で、全体コストを縮減する形で交渉を行っていきたい」と費用負担の可能性を認めた。
【防衛】イージス・アショアへの「日の丸」基幹部品、「窒化ガリウム素子」の搭載見送りへ…日本の防衛産業にとって大きな痛手
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552728733/
イージス・アショア「異様なレーダー選定」の茶番を見逃してはいけない
また日本がカネを巻き上げられるのか…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64026 日経平均ダダ下がり－トランプ×習近平の「貿易戦争」で
フライデー(2019-05-31), 頁：68
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC&qosdate=2019-05-17&qpage=3
https://mw-cds.akamaized.net/MW-Product/411/187/2cec3c337a5f6153ae8bcef7bcd3d70abe45ac23a75f2fd549fbeb8ee51aef87/RS4A/1/thumbnail/0001097005.jpg
同国内では「反米」の機運が高まっており、国営放送でもある中国中央電視台幹部の一人は、本誌の取材にこう語った。
「…(略）…一つ要求を呑めばまた一つ、そしてまた一つとどんどん要求をエスカレートさせてくるのがヤンキーの手口。
日本はかつてその手口で米国に潰されたが、我々は日本と同じ失敗はしない」 アメリカは日本の不幸の元凶である。
〇アメリカはインディアン殲滅と土地略奪、奴隷貿易で成立したキチガイ国家である。
〇その汚らしい歴史を薄めるため、ありもしない南京大虐殺と従軍慰安婦の罪を日本に被せ、自らは正義面をし世界に
アメリカ流をゴリ押ししている。
〇中国共産党と北朝鮮そして韓国はアメリカが作った傀儡である。
〇アメリカはこれらの三か国に反日と憎悪を煽り日本への破壊行為の手助けをしている。
〇北朝鮮にミサイルを打たせてるのはアメリカである。中国の日本領海の侵入を後押ししてるのもアメリカである。
〇日本へのタカリ根性と乞食根性が染みついた韓国北朝鮮中国をとことん甘やかし増長させてるのもアメリカである。
〇アメリカは日本を滅ぼす行為を裏で操りながら、守ってやると偉そうに米軍基地を置き日本を監視し独立を阻害している。
〇GHQ体制以後、アメリカは在日朝鮮人を日本の間接支配の道具とし、様々な重要ポストを与え日本人を牽制かつ毀損し
日本人の監視を行わせている。
〇芸能界において人気がないにもかかわらず、在日やハーフもしくは白人が起用されるのはアメリカの圧力があるからである。
〇アメリカは貿易黒字のドルを金へ兌換することを日本に許さず。エンドレスに米国債を買わせアメリカ経済とドルを
支えることを強制している。
〇アメリカは緊縮財政と消費増税かつ東京一極集中を日本政府に行わせ、日本人を貧乏かつ疲弊させ、国力低下と日本人削減を
徹底的に行わせている。
〇アメリカは日本政府に移民を大量に入れることを命令し、日本の文化と秩序を壊し、日本を東南アジアのような貧乏かつ
売春大国にしようとしている。
〇アメリカは自ら作った国際緊張で日本を脅し 日本の法律の上に位置するTPPもしくはFTAを結ばせ、日本の主権を奪い
日本を植民地にしようとしてる。
安倍麻生小泉橋下(維新)はアメリカの言いなりのアホである。
TPPを脱退しましょう。海外企業が日本の主権を奪い日本が海外企業の植民地となります。 日本国民とは「想像の共同体」で、天皇制は近代以降に「創られた伝統」。
単一民族神話と万世一系というげっちあげ。 現在の天皇が第126代とか、もう頭に虫が湧いてるとしかいえない。 騙し、攪乱し、裏をかき、本当のことへと動き続けては、戸惑うだけの人たちを笑う。 階段を駆け下り 君と感じたい 声を上げて変わりゆく時代 天皇制と死刑制度の存続に、どちら持つよ反対します。 >>693
それは褒めてもらってると思っていいのか？ 米移民・税関捜査局（ICE）は全米の主要都市で大規模な不法移民摘発に着手した模様だ。
CNNテレビなどが7月14日、匿名の米政府幹部の話として報じた。トランプ大統領が14日に
摘発を開始する方針を表明していた。不法移民に寛容な「聖域都市」の自治体や移民支援団体
は強く反発している。 聖域都市の一つ、東部ニューヨークのデブラシオ市長は7月14日、トランプ政権が標的にしている
移民は「犯罪者ではなく、アメリカの経済に貢献してきた人々だ」と擁護し、摘発を批判した。
ニューヨークでは摘発に抗議するデモも開かれた。 >>695
おまえ、>>679～>>691とは別人か？そうだとしてもそんな奴と議論する奴は同類だ。
いずれにせよ、中身もないような奴は書き込むな。
「俺自身は中身無しだけど、他のみんなでこのスレを読んで議論して」とばかりにスレを
やたらとageるような奴は要らない。 >>696-697
そういうのもこのスレの趣旨と関係ない。 【輸出優遇除外】韓国政府 米国にSOS ★２
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562376691/
韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、
今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権が
いずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達して
いた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の
過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。 「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇
https://hbol.jp/197638
行政協定締結交渉において、日本側は「アメリカ側の裁判権は、米軍関係者が米軍基地内で犯罪を起こした場合や
基地外でも公務中だった場合に限る」ことを協定に盛り込むことを要望していた。
しかし、講和条約調印直前の1951年8月8日に統合参謀本部は、「米兵・軍属とその家族に関する日本の裁判権は
一切認めない」とする立場を示したのである。しかも、その理由として、朝鮮戦争中であることとともに、日本人が
「征服された東洋人」であることを挙げていたのである（山本章子『日米地位協定』）。 田原総一朗「米国の庇護は“勘違い” 核保有含め防衛の議論が必要か」
https://dot.asahi.com/wa/2019080600053.html
そればかりではない。近年になって、日米安保条約は日本の抑止力にはならないのではないか、という疑問が防衛専門家の
間でも出るようになっている。たとえば、7月29日の毎日新聞紙上で、外務省の元国際情報局長の孫崎享氏は、「安保条約が
あるから米軍が守ってくれると思うのは大きな勘違い。義務はありません」と言い切っている。
日米安保条約の第5条には「自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」という文言が
あって、孫崎氏は「米国の憲法で交戦権を持つのは議会。憲法に従うとは、議会がOKと言ったら行動するということ。日本が
攻撃されたら『必ず』米軍が出てくるわけではない」と語っている。
さらに、1971年にキッシンジャーが中国の周恩来に語った言葉を引用している。
＜核の傘について言えば、（中略）日本が攻撃されたときに、我々が日本を防衛したいと思えば、防衛することができます。
核の時代においては、国家がほかの国を防衛するのは条約があるからではありません。自国の国益が危機にさらされるから
なのです＞ 世界中が分割統治されてるのよ。 いつから始まったかというと、バベルの党の時に「神は言葉を乱された」その時。
んで、解決は「言葉を正せばよい」。出鱈目をやめればよい。AI機械翻訳の時代に英語とか、特定言語に拘ることはない。
「アダムとイヴ」の件は、つまり男女の違いを最大限に誇張して、それをトラウマにさせられた、
そのウイルスは言語文化の中に埋め込まれているから、これもAIと心理学を応用してウイルスを除去すればいい。
マイクロソフトとか、インテル、google、ウイルスソフトメーカーなど専門家が一杯いる。 あのな、米国は太った鴨というかガチョウなフォアグラにされて利用されている。
日本は二次利用だ。 エマ・ワトソン、マララ・ユスフザイ、グレタ・トゥーンベリに至る正しき少女たちの系譜。 やるわけないが独自防衛すると言えば敵国条項発動だろ 反米はスペードのエースとか言って
草笛がひどく上手い奴だった >>714
中身無しのお前はもうこのスレに来なくていいぞ。スレの質が落ちるだけだ。
お前がいちいちageなくても書き込む内容はいくらでもある。
そろそろ書き込もうと思っても、お前がageておいたからレスが付いたと思われたくないし、
またスレが下がっている時に書き込もうと思って、結局書き込まずに終わる。
お前がこのスレに住み付く以前からずっとこのスレは続いてきたんだ。
age荒らしを続けるなら、もうこのスレは打ち切るからな。 自分自身が権威、分別等々の側にいるのだという痛ましい誤解 天皇制と死刑制度の存続に、どちらも強く反対します。 米政府は10月4日、22日に予定される天皇の「即位礼正殿の儀」に、イレーン・チャオ運輸長官を
参列させると発表した。当初、ペンス副大統領の派遣も検討されたが、トランプ大統領が政敵の
バイデン前副大統領を捜査するようにウクライナに圧力をかけた疑惑に関して、民主党は4日、
ペンスにウクライナ政府との協議に関する資料の提出を要求した。ペンスもウクライナ疑惑への
対応を迫られており、影響したものとみられる。 まあ、アメリカにとって日本なんて、この程度の存在だってことを認識する必要がある。 本当に日米関係が大事だと思ってるなら、ペンスが来れるとか来れないとかじゃなくて、
トランプが「参列」するよね。 【中国観察】中国が学ぶ日米貿易摩擦の教訓 「人民元版・プラザ合意」警戒
https://www.sankei.com/premium/news/190816/prm1908160005-n1.html
復旦大学日本研究センター青年副研究員である王広涛（おう・こうとう）氏は６月中旬、中国共産党機関紙、人民日報系
の環球時報（電子版）に「日米貿易戦争が残した重要な啓示」と題した評論を寄せた。王氏は、日米貿易摩擦について
「８０年代に米国は、日本に対して全方位的で多層的な圧力をかけるプロセスを始めた。具体的には、通常の経済的な
手段の他にも、政治や金融などの多重的な手段を総合的に利用し、相手に圧力を加えてナンバーワンの立場を守るという
目的を達成しようとした」と指摘する。
この評論は「日本は９０年代にバブル経済の崩壊で長い停滞期に陥った。日本経済の停滞は内的要因があるものの、
米国による日本への圧力と制裁も無視できない外的変数だった」と指摘。その上で「中米両国間の貿易摩擦は持久戦に
なることが定められている。８０年代の日米貿易戦争は鏡であり、当時の米国の覇権主義的な横暴・理不尽さとともに、
追随者として唯々諾々と言いなりになった日本の姿も映し出している」とまとめる。行間からは「日本の失敗を繰り返しては
ならない」というメッセージがにじみ出ている。 >>723
このage専の中身無し野郎はage荒らし行為をやめるつもりはないようだな。
こんなキショイ奴に寄生された以上、溜まってる残資料を書き込んでこのスレとは縁を切らせてもらう。 【日米】米、日本に農産品購入要求 輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模で購入する案 対中輸出減の穴埋めか
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565708104/
【外交の安倍首相/日米ウインウイン】日米首脳会談で巨額の農産品購入の約束、特攻隊賛美を嘲笑されたことも判明
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1565732571/
トランプの農産品巨額購入要求は米中貿易戦争の“肩代わり”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260320
【日本政府】安倍首相、日本が米国産牛肉にかけている38・5%の関税を9%に引き下げる事に成功する なおTPPと同水準★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566778521/
日本が米国に要請してきた工業品の関税引き下げでは自動車本体の関税撤廃を先送りする。今回の貿易交渉とは別に、
今後も協議を続ける。米国は離脱したTPPで「自動車関税を25年で撤廃する」と合意した経緯がある。
【G7】安倍首相、余剰米国産トウモロコシ購入を表明 トランプ米大統領の要請を受け
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566748401/
日本、米産トウモロコシ輸入へ 数百億円規模＝米中対立の余波
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1566778625/
【米選挙戦】トランプ大統領「日本が余ったトウモロコシを引き取ってくれた。農家にとって素晴らしいことだ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566769253/
【米中貿易摩擦】トランプ大統領「中国が約束したことを実行しない。トウモロコシが余ってる」…トウモロコシ 日本が買います ★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566833382/
【朝日新聞】トランプ大統領、トウモロコシで上機嫌「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566873406/
【日米ウインウイン/遺伝子組換えトウモロコシ】なぜ日本は米国産余剰トウモロコシ数百億円分を購入決定すべきでなかったか
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1566796541/
鳩山氏「安倍首相は国民の健康売った」 米国トウモロコシ「遺伝子組み換えと思われる」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1566816236/
【安倍首相】大量輸入の米産トウモロコシは畜産用 誰が米国の余剰トウモロコシを食べるのか
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1566807069/
一つの可能性として取り沙汰されているのが、日本からのアフリカ支援の枠組みの活用である。8月上旬に行われた
日米交渉に関する報道では、アフリカ支援枠組みを活用し、輸送費を含めてトウモロコシを購入するという可能性が
報じられていた。もし政府にその意向があれば、8月末に日本で開催されるアフリカ開発会議でその方策が協議される
可能性もある。詳細が明らかにされていないためトウモロコシの行く先はわからないが、日本の税金で米国の
余剰トウモロコシを他国に運ぶという異様な事態も十分起こりうる。
米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893
日本車への高関税、排除せず トランプ氏の会見
https://www.sankei.com/west/news/190827/wst1908270019-n1.html
社説：貿易協定で基本合意 米国のごね得ではないか
https://mainichi.jp/articles/20190827/ddm/005/070/064000c
【玉蜀黍】米産トウモロコシ大量輸入、害虫被害の拡大が理由・・・菅氏説明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566883009/
政府「トウモロコシ輸入は害虫被害があるから･･･」→国内生産量の６割に被害が及んでないと釣り合いの取れない輸入量だと判明★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566910184/
【日米通商問題】トウモロコシ「前倒し輸入」に飼料業界困惑 乏しい米産需要
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1567658320/
頭痛の種になった安倍首相の“米国産とうもろこし購買約束”
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34296.html 日本は主権国家といえるのか？ 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（１） 米軍側に多くの特権（吉田敏浩）
http://www.asiapress.org/apn/2019/08/japan/nichibei-1/
日本は主権国家といえるのか？ 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（22）日米地位協定の解釈と運用を国会の管理下に（吉田敏浩）
http://www.asiapress.org/apn/2019/09/japan/nichibei-22/
日本は主権国家といえるのか？ 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（最終回）日米地位協定の改定と日米合同委員会の廃止に向けて（吉田敏浩）
http://www.asiapress.org/apn/2019/10/japan/nichibei-23/ 在日米軍基地から430億円 日本の税金がメキシコの壁建設に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261542
米国防総省は３日、３６億ドル（約３８００億円）の国防予算を壁建設費に転用することを決定。
在日米軍基地からも４億ドル（約４３０億円）が計上された。
米軍駐留経費 適切な分担へ冷静な協議を
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190922-OYT1T50207/
米国が、国防総省の予算をメキシコ国境との壁の増設に転用することを決めた。在日米軍基地の施設整備に関する
約４３０億円の予算も含まれている。
不法移民の流入を阻止するための壁の建設は、トランプ米政権の目玉公約だ。予算の転用は、議会の承認を経ずに、
壁の建設費を確保する狙いだろう。
日本政府と十分に調整せずに、米国が公表した。同盟国に対する配慮に欠けていないか。
気がかりなのは、転用される予算に、米領グアムの施設建設費が含まれていることである。
日米両政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊１万９０００人のうち、４０００人をグアムに、５０００人を米本土などに移転
することで合意している。２０２０年代前半に始まる予定だ。
予算審議の影響は日本にも
悪化し続ける米国財政
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/21602
剥ぎ取られた日本予算
さらにトランプ政権は9月上旬、国防予算から36億㌦を転用し、メキシコ国境沿いの壁の建設に充てる計画を明らかにした。
不法移民対策で目玉公約にした例の壁だ。このような予算組み替えは民主党から禁じ手とされたが、トランプ氏は非常事態を
宣言し、国境警備に使うとの口実で強行した経緯がある。壁に回される予算のうち日本関連は１割を超える。横田と嘉手納に
ある在日米軍基地の航空機格納庫、および岩国基地給油施設の建設費用が剥ぎ取られたのだ。
トランプ政権は今、壁への転用で開く国防予算の穴を埋めるため、追加歳出枠を議会に用意させるか、日本からの資金援助
を増額させる道を探っている。 【米中貿易摩擦】安倍首相がトランプ氏に購入約束、余ったトウモロコシ「肩代わり」…日本企業は購入予定「ゼロ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569215476/
猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「４１％増」の研究結果も
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262
世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、
規制緩和に動いている。
これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが
指摘されている。
世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791
安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12909
アメリカの余剰農産物を日本が受け入れたのは今回が初めてではない。第二次大戦敗戦直後の食料難に乗じて
アメリカの穀物メジャーなどは余剰小麦や脱脂粉乳（アメリカでは豚などの飼料）を日本の学校給食に持ち込んで
きたし、子どものときからパンや肉食など欧米の食習慣を植えつけ、コメの消費を減退させて日本市場を奪っていった。
さらに戦後の原子力政策も、アメリカの余剰ウランの受け皿づくりのためでもあった。最近では世界中から閉め出さ
れるモンサント社の除草剤ラウンドアップを厚労省が残留基準値の規制を緩和して大量に日本に受け入れている。
アメリカで余ったものは日本に押しつければいいというやり方だ。安倍首相の「余ったトウモロコシは全部買う」という
表明は、戦後の対米従属政治を引き継ぎ、より露骨に国民の利益も生命の安全もアメリカに差し出す売国外交といえる。
このような情けない振舞について、とりわけ「右派」を自称するような陣営から「反日」「売国奴」といった批判の声が
上がらず、相手がアメリカなら黙り、韓国や中国ならハッスルするというのも特徴である。
安倍政府の屈服的な対米従属外交の行き着く先は米多国籍企業の草刈り場、ゴミ捨て場であり、売国・亡国の道以外
のなにものでもない。 日本はアメリカに裏切られた！
https://www.j-cast.com/bookwatch/2019/09/23009809.html
日本のドル建てで見たGDPは明らかに停滞したまま。これに対し、アメリカは1995年段階では日本の1.4倍の
約7兆6400億ドルだったが、2017年は日本の約4倍の19兆4850億ドルに。中国は1995年段階では日本のわずか
7分の1の7370億ドルだったのが、2017年には日本の約2・5倍の12兆ドルに急成長している。
似たようなデータは経済評論家、森永卓郎さんの著書(角川新書)にも出ていた。世界のGDPに占める日本の
シェアは1995年には17.5％に達していた。しかし、その後は転落を続け、2010年には8.6％、16年には6.5％まで
落ち込んだ。つまりこの20年余りで日本のGDPシェアは約3分の1に縮小した。アベノミクス以降も確実に落ち込み
が続いている。
金子さんは「どう見ても、日本は衰弱する国である」と書いている。
先のGDPデータで、日本人が「あれっ」と思うのは、日本とアメリカとの差ではないだろうか。80年代には
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とさえ言われていたのに、いつのまにか日本は置いてきぼりになり、アメリカだけが
躍進を続けている。米国と「日米同盟」「日米協調」で二人三脚だったはずなのに、どうなっているのか。なんだか
パートナーに裏切られた気分だ。
金子さんは問題の起源を1986年、91年の「日米半導体協定」に見る。日本の半導体は80年代に技術力、売上高で
米国を抜いてトップになり、世界シェアの50％を超えたこともあった。ところが日米半導体協定のダンピング防止で
価格低下が止められ、さらに日本市場における外国製半導体のシェアを20％以上に引き上げることも強いられた。
その結果、日本の半導体産業が競争力を失い、情報通信産業で決定的に取り残されることになった。「産業のコメ」
と言われた半導体交渉で大きな譲歩を強いられたことが日本の衰退につながったというわけだ。
本書の指摘は、森永卓郎さんの『なぜ日本だけが成長できないのか』と重なる部分が少なくない。森永さんも、
1985年のプラザ合意以降、「対米全面服従」によって、長い時間をかけて日本はアメリカに叩き売られてきたと見る。
金子さんも「アメリカについていけば、すべてうまくいくという思考停止の『外交』が産業の衰退を一層加速させるよう
になっている」と指摘している。
トランプ大統領が、あれこれ理由を付けて日本にさらなる譲歩を迫っていることはしばしばニュースで報じられて
いる。日米経済交渉は、アメリカが得をして、日本が我慢を強いられることの連続で、それが今日の日本の停滞を
招いているのではないか。結果的にアメリカの陰謀に嵌められ、経済面で「第二の敗戦」を強いられているのでは
ないか。本書を読んで、そんな気がしてきた。 >>664
「やってる振り」の外務省 知ってはいけない日本の不都合な真実
やはり大失敗に終わった北方領土交渉
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67400
公文書を偽造して、自国の首相を失脚させた外務省
下の文書は、2010年の鳩山首相失脚の最大の原因となった、いわゆる「120キロ問題」についての公文書だ。
この文書にもとづいて同年4月19日、船越健裕・外務省日米安保条約課長と芹澤清・防衛省日米防衛協力課長の
両名が、鳩山首相を公邸に訪ね、〈米軍には、ヘリ部隊と地上部隊は共同訓練を行う必要があるため、
120キロ以上離れた場所に駐屯させることはできないというマニュアルが存在する。したがって、鳩山首相が
普天間移設問題の切り札として実行を指示された徳之島移設案は、同島が沖縄から200キロ離れた場所にあるため、
絶対に実現不可能〉との内容を説明した。（この問題については、本年3月17日放送のテレビ朝日「田原総一朗の
全力疾走スペシャル」に出演したときにも一部、解説した）
この説明を信じた鳩山首相は５月４日、政権交代の看板政策のひとつだった普天間基地の県外移設を断念すると
沖縄で表明。県民の大きな怒りを買い、その1カ月後の６月４日には退陣に追い込まれることになった。
ところがその後、鳩山氏の元側近議員が米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在
しない」との回答があった。つまりこれは、日本の超エリート官僚たちが公文書を偽造して自国の首相を失脚
させたという、前代未聞の大スキャンダルなのである。
この鳩山失脚に向けての政治工作は、日本の官僚たちが「日米安保村」の意向を忖度して独自に行なったもので、
アメリカ国務省も国防省も関与していない。つまり「日米安保村」のど真ん中にいる日本の超エリート官僚たちは、
本書中に登場する「日米合同委員会」（船越・芹澤両課長はそのメンバー）の決定を変えないためには、公文書を
偽造して自国の首相を失脚させることまでやるということなのだ。
近年次々と明らかになるモリカケ問題や統計不正問題など、官僚による無数の犯罪行為の背景にも、すでに日本の
超エリート官僚たちが９年前に最悪のルビコン川を渡ってしまった、この大スキャンダルが存在する。歪みに歪んだ
日米安保条約と日米地位協定の上に生まれた「日米安保村」は、ついにそこまで異常な状態になっているのだ。
これもまた、悲しいが現在の日本社会における「基本原理」のひとつなのである。 北朝鮮新型ミサイル登場で、「イージス・アショア」配備は本気で考え直す時期に来ている
https://hbol.jp/201683
この無意味な兵器に対する安倍自公と防衛官僚の執拗さと、固執から、私は、このイージス・アショア日本配備が
日本防衛ではなく、合衆国の国益のためだけが目的であると断定しました。ここに日本の国益は皆無であり、
外交もありません。あるのは、安倍晋三氏と取り巻きによる対米利益供与と地位保全（保身）であってまさに最悪の
「安倍社交」です。
サウジ「数千億もかけて防空システムを作ったのに数万円のドローンにやられた…どうすればいいんよ？」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1569042872/
サウジ石油施設攻撃で注目集める軍事ドローン 突出する中国、日本は「超後進国」
https://globe.asahi.com/article/12743735
米軍頼みの防衛省・自衛隊は、無人航空機の開発調達に関心を示さなかったため、軍用ドローンと呼べる代物を
装備していないという、世界でも稀な軍事組織となってしまったのである。無人掃海艇（機雷を除去する無人機）を
除く無人水中艦艇や無人水上艦艇それに無人車両の分野でも、自衛隊は何も保有していない。要するに、
ドローン戦力では自衛隊は、中国軍はもとより数多くの国々の軍隊とは比較することができないほど立ち遅れて
いるのが現実なのである。
100億円戦闘機を叩き潰す10万円ドローンとは
戦わずして主要戦力が壊滅の恐れ
https://president.jp/articles/-/30094
ドローンに関して、日本の自衛隊は先進国どころか、新興国にも後れをとる配備状況なのだ。 「日本ではなぜか否定的にとらえられることがあるけれど、私はフェミニスト。
専門的な教育を受けたわけではなく、自分で学んでたどり着いた自分の立場だと
思っている。上智大の三浦まり先生が言った「性差別主義者でない人は みんな
フェミニストだ」という定義に賛同します」（川上未映子）。 「傲慢と虚偽、政治的偏見と嘘に満ちており、強烈な憤慨と断固とした反対を表明する」（華春瑩）。 親米とか反米とかはあくまで後からの話。
この国は、始めから狂っていた。 何度でも繰り返すが、国民、国民て言うな。お前の民じゃないよ。 イランの最高指導者ハメネイ師は11月3日、テヘランで演説し、「米国との交渉はいかなる問題も
解決しない」と述べ、対米交渉を禁じる外交方針を改めて示した。演説は、在テヘラン米大使館
占拠事件から11月4日で40年となるのに合わせて行われた。 ハメネイ師は、対米交渉に踏み切ったキューバや北朝鮮の例を挙げ、「米国の制裁は全く緩和
されていない。米国が譲歩することはない」と強調した。トランプ米大統領はイランとの直接交渉を
望んでおり、イランのロウハニ政権も対話を進めたいという意向をちらつかせていた。大統領の
権限を上回る最高指導者が拒否姿勢を鮮明にしたことで、関係改善はいっそう難しくなりそうだ。 ポンペオ米国務長官は11月18日の記者会見で、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人
入植地は「国際法に違反していない」との認識を示した。占領地への入植活動は国際法上違法とされ、
「入植活動は正当ではない」としてきた従来の方針を転換した。入植地の撤去を求めるパレスチナ側は
「米国は国際システムを脅かしている」として反発し、トランプ大統領が仲介を目指す中東和平の実現は
さらに困難になった。 2020年の大統領選挙で再選を目指すトランプの支持基盤で、親イスラエルのキリスト教福音派に
配慮する狙いがありそうだ。トランプはこれまでにも歴代政権の方針を覆し、在イスラエル米大使館の
エルサレム移転や占領地ゴラン高原でのイスラエルの主権承認などイスラエル寄りの姿勢を強めている。 御用学者はもちろん酷いのだが、実はエア御用学者の方が
何の（あるいはほとんど）供与も受けていないにもかかわらず
体制の論理を内面化してしまっている分、余計に質が悪いともいえる。 「あれ、すずちゃんのブログだよね？」
「アリスちゃんが書いたの？」 11月のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者指名争いで、民主社会主義者を公言する
バーニー・サンダースが勢いを保つ。国民皆保険や大学無償化訴えなどに、若年層の支持が強い。 認めない奴は 葱でぶっ叩く
ぶっぱなつ 俺のベース
俺が 世界の価値観だ
バチコンと 嵌る音がした 中国の崔天凱駐米大使はCBSの番組「フェイス・ザ・ネイション」で、WHOの関与を支持した。
「多くのことがWHOの援助で行われているため、われわれはWHOと協力している。WHOを
世界で最も専門的な政府間機関であると尊敬している」とコメントした。 ありふれた言葉を 抱きしめるだろう
向こうの見えない 花束のよう
気付くのはいつでも 過ぎた後だろう 
