http://www.yamamotomasaki.com/archives/639
探検
反米同盟会 ２次会
http://www.yamamotomasaki.com/archives/639
http://khosokawa.saku★ra.ne.jp/opinion13i-2.htm
第４章 アメリカの圧力による金融行政と郵政民営化
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527519085/
【米朝】トランプ大統領、金副委員長との会談で日本人拉致問題取り上げず★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527917512/
トランプ大統領「もし北朝鮮が非核化を受け入れた場合、日本などが経済支援を行うだろう。米国が支出する必要はない」★14
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528023203/
日本政府、米国と情報共有急ぐ 「最大限の圧力」という言葉を今後使う事を望まないと発言したトランプ氏の発言の意図が知りたいようです
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527912355/
米国、非核化へ長期化容認 トランプ大統領、事実上の方針転換 首脳会談という「歴史的偉業」を最重要視か
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527936379/
【米朝】北朝鮮ペース、警戒の声＝トランプ氏の交渉長期化示唆で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528023643/
【日米】北朝鮮経済支援に温度差 安倍首相は「拉致解決が前提」 トランプ氏は「非核化の合意に達すれば支援」 拉致問題とは関連づけず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528500782/
【経済支援】北朝鮮の非核化に10年 216兆円と試算 トランプ氏「日中韓が負担」★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528486250/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528800863/
【米朝首脳会談】トランプ「日韓が北朝鮮へ経済支援の用意があり、米が支援する必要はない」★13
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528886435/
【米朝会談】日本政府クギさし、トランプ氏に利かず 「ゼロ回答だ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528813807/
【トランプ最新ツイート】ただいま到着！長い旅だった 北朝鮮の核問題はもう長くない 北朝鮮には輝かしい未来が待っている！
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528884089/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31739880U8A610C1MM8000/
「もはや、北朝鮮が核ミサイルを持つのを止められないだろう」。日本の政府関係者はこう落胆する。
米朝交渉にかつて関わった元米政府高官からも、会談の結果を酷評する声が出る。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1529546724/l50
風評ととるか、警告ととるか、あなた次第。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528580786/
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1529225117/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1529680265/
ツイッター
米豚軍が日本を守っていると狂った親米愛国保守は言う。しかしこれは妄想。
これが事実。朝鮮人に拉致され、日本領竹島が奪われる。白人・シナ鮮・黒人等の異民族が日本領に侵入し、日本人は被害を受ける。日本領尖閣に台湾を含むシナ人が侵入、日本の魚介を奪う。日本領千島・樺太がロシアに奪われたまま。
大東戦争の敵・英霊の仇・日本人の敵・異民族米豚が侵入、傀儡政府を立て、間接的占領を継続。血税を傀儡政府は異民族にばらまく。膨大な借金があると言うのにだ。
日本は全く守られていない。異民族に侵蝕されている。日本人・民族の独立・生存が損なわれている。異民族による侵蝕侵入が減るどころか、増加している。
これで日本は守られている、日本は米豚が日本を守っている、と見える狂った親米愛国保守。その妄想を前提に日米同盟の重要性を認識し、日米同盟を堅持する反日本人の親米愛国保守。
日本を守っていただきありがとうございました、と平和を祈る神社に参拝して終わり、シナ鮮を攻撃するが侵入異民族・米豚・白人等と戦わない馬鹿な親米愛国保守。
この酷い日本のどこが守られている。頭がおかしいのか。侵入する異民族が居る事で、日本・日本人・民族・民族領域は脅かされているとの現実が見えず、親日反日・国籍に拘る愚かな親米愛国保守。
まずは戦争相手・英霊の仇・そして現在も日本人に被害を与える侵入異民族米豚を激しく憎悪し、攻撃・排斥する事が重要。シナ鮮憎悪・敵視・排斥とともに行うべきの適当だろうか。異民族から日本を守る為に。
日本の敵・侵入異民族米豚を憎悪敵視攻撃排斥しないのは民族の独立・生存の否定・放棄。祖先が戦い続けた民族の生存闘争の歴史を無視する左翼行為。
国際主義化で民族の敵ロシア人と連帯したグルジア人等と同じ、民族の敵を受け入れる左翼親米愛国保守。
日本を守る為に米豚・親米を天誅。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535500212/
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1536026951/l50
また９１１準備中
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536287673/
【日米貿易】トランプ大統領 「新合意なければ日本は大変な問題になる」 貿易協議で進展がなければ、報復措置をとる可能性を示唆★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536378145/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538597907/
オリンピックや外国人観光客のための羽田新飛行ルートを在日米軍が断固拒否、日米地位協定が足かせに
https://buzzap.jp/news/20181004-haneda-yokota-air-space/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO36500590V11C18A0TCR000/
■合法活動 誤った脅威論 中国 外交学院国際関係研究所教授 周永生氏
「60％現象」という言葉がある。ある国の国内総生産（ＧＤＰ）が米国の60％に達すると、米国はあらゆる力を
使ってその国をつぶしにかかるという経験則だ。
歴史を振り返れば、それはかなり当たっている。
1960年代末から70年代初めにかけて、ソ連のＧＤＰは米国の60％になった。米国が全力でソ連たたき始めた
のはそのころからだ。88年に日本がソ連を追い抜くと、こんどは日本が米国の主要な脅威となる。日本への攻撃
は、バブル経済が崩壊したあとの94年ごろまで続いた。
そしていま、中国のＧＤＰは米国のおよそ60％である。米国は中国を怖いと思うようになっている。それは
中国の経済的な実力に対してだけではない。中国社会の性格や制度にも向けられている。放っておけば世界が、
米国と異質な中国で染まってしまうという危機感である。
こうした観点は中国文化の本質を無視していると言わざるを得ない。中国人の体には孔子や孟子の教えが染み
込んでいる。特に孟...
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540748600/
「先進技術の分野で今後10～20年間にわたり、米中どちらが支配力を持てるかの争いだ」 元米国務次官、富士山会合で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540726264/
> ホーマッツ氏は「米の中核的利益は技術優位を失わないことだ」として「量子計算や自動運転などの技術は
> 国家安全保障に重要だ」と指摘した。
ということは、日本企業もどんなに頑張っても量子コンピューターでは勝たせてもらえないということ。
スパコンもスーパー301条でやられたように。
そして、自動車でもやられるということ。トランプの態度がその表れ。
トヨタとか潰されていくぞ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37533720Y8A101C1TCR000/
だが、そう甘くない。中間選挙の最終結果にかかわらず、極論すれば大統領がトランプ氏以外であっても、
対中敵視論は遅かれ早かれ噴き出していたはずだ。
米国のかたくなな姿勢は、トランプ氏個人の資質というより、超大国の立場が脅かされているのが背景だ。
その構図も初めてではない。ことは日本がバブル経済の頂点にあった1990年に遡る。
ユニデンホールディングスの藤本秀朗会長の体験は、今こそ振り返るに値する。米国で同年、「ボヘミアンクラブ」
のキャンプに参加した。歴代大統領ら各界の指導者が集まり、２週間泊まりがけで本音をぶつけ合う会合だ。
藤本氏は驚いた。米国人は皆「冷戦は終わった。今後の敵は日本だ」と語っていた。野村証券が、米金融界の
不振を尻目に年5000億円もの経常利益をあげたことも物議を醸していた。同氏は怖さすら覚えた。「金融、自動車、
通信、軍事の重要産業で世界の首位の座を守るために、米国は手段を選ばない」と。
中国はいま、先端産業で世界の主導権を握る「中国製造2025」を掲げる。この計画を米技術の「略奪」と断じ、
「断固たる態度を取る」と表明した10月のペンス米副大統領の演説は、90年の米国そのもの。産業覇権を脅かす国
への警戒は時代を超えて共通だ。
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http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542081579/l50
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545182812/
【外交文書公開】「日米半導体戦争」 米の制裁解除の条件は…公定歩合引き下げ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545195216/
日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1545827244/
・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国
併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合（核・ミサイル保有）と敵対国、日本へ反撃・・・
専門学校留学生 本来の教育をどう実践するか
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181027-OYT1T50146.html
本来の趣旨とかけ離れた教育が実施されている現状は見過ごせない。
学生全員が外国人の専門学校が、全国で３５校に上ることが分かった。外国人が９割以上を占める専門学校も
７０校を超えている。
専門学校は、実践的な知識や技術を習得させる教育機関だ。学校教育法は「外国人を専ら対象とするものを除く」
と規定し、日本人を主な対象にしている。留学生だけの専門学校が、法が想定する姿と乖離かいりしているのは
明らかだ。
留学生と専門学校双方のニーズが一致し、一部の専門学校が、働くために滞在する留学生の受け皿になっている
と言えよう。
大阪市の「日中文化芸術専門学校」は、定員の１・４倍の留学生を入学させたが、入国管理局から在留資格の更新
を認められなかった１００人以上を退学させた。
大阪府の認可を受けた授業内容も無断で変更し、日本人向け学科で留学生に初歩的な日本語を教えていた。
専門学校が、実質的に日本語学校の延長になっている。他にも同様のケースはないのか。
臨時国会に上がらない重要な議論がまだある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539
日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が
日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も
限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更
することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論
がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。
本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について
十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。
現在の「告示改正」の政府案では、単純就労（専門性のない現業業務）も排除されていない。さらに言えば、日本語をよく使う
風俗営業（キャバクラやクラブのホステスなど）も排除されていない。一定レベルの日本語能力試験の合格などを要件とするか
どうかも明らかでない。
今回の告示改正案は、外国人留学生の就労資格の取得に関し、「単純就労でなく、学校での専攻内容と関連性がある」という
長らく堅持してきた法令上の一線を踏み超えるものであり、「特定技能」を新設する入管法改正に並んで、歴史的な政策転換である。
単純就労も対象とするならば、国会の議決を必要とする法律改正によらず、法務大臣による告示改正だけで行える範囲を超えて
いるという意見もあるだろう。
さらに政府は、日本の専門学校卒業者についても、来年4月から大幅な就労緩和を行う予定である。
書き込むスレを間違えました。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39315170S8A221C1EA2000
日本にも自動車の輸出数量制限を要求するかどうか。ナバロ氏は「トランプ大統領やライトハイザー氏が判断することだ」
と述べるにとどめた。日本には「自動車の環境・安全基準など非関税障壁の引き下げが必要」と主張。自動車メーカーには
「組み立て工場だけでなく、エンジンなど主要部品の生産も米国に移す必要がある」とも述べた。
米軍による「抑止力」は幻想
http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1183257300/604
＜週刊ポスト20106・18/25記事＞
http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1183257300/618
【話題】元米国務長官首席補佐「沖縄に海兵隊が駐留している理由？日本がカネ払ってくれるから。抑止力はあるけど諸刃の剣」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545559405/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40644080Z20C19A1EE8000/
羽田増便、半数は日米路線 両政府が最終調整
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41106090Y9A200C1EA4000/
日米両政府の航空当局は8日までに、2020年に予定する羽田空港の新ルート開設に伴って増える発着枠のうち、
半分程度を日米路線に割り当てる方向で最終調整に入った。1日当たりの増加分である約50便のうち、24便を両国に
半数ずつ配分する方針だ。ドル箱である羽田の増枠のおよそ半分を割り振ることで、米国重視の姿勢が鮮明になる。
2020年の東京五輪・パラリンピック前に運用が始まる見込みで、各航空会社への発着枠の割り振りが焦点になる。
当初、日米路線への増枠分の配分は約50便のうち20便弱程度との見方もあった。今後はアジアや欧州各国への
割り当ての交渉を急ぐ。
米側は当初、軍用機の訓練などに支障が出かねないことから、横田空域の旅客機の通過に難色を示してきた。
ただ羽田の発着枠の増加は米国の航空会社にとっても収益強化につながる。
20年の東京五輪が迫る中で新ルートが設定できなければ大会運営にも支障が出かねないとして、交渉に当たって
きた国土交通省は米側に理解を求めてきた。こうした事情から増枠の多くを日米路線にあてる判断になったもようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41184540S9A210C1EA2000/
背景にあるとみられるのが、米軍が管制を担う横田空域の存在だ。羽田の新ルートは同空域を一時的に通過する。
米側は当初、軍用機の訓練などに支障が出かねないとして通過に難色を示していた。最終的には通過を認めたのは、
米国への手厚い配分が交渉材料になった可能性がある。
今後の焦点は日米路線を除いた残り半数の割り振りだ。
【大前研一のニュース時評】「横田空域」基本合意も、米軍の“占領状態”変わらず…
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190211/soc1902110001-n1.html
https://www.news-postseven.com/archives/20170206_490323.html
亀井：運輸大臣だった1990年代半ばの日米航空交渉の時に、ペーニャ運輸長官が電話で「交渉が決裂したから制裁に入る」と
言ってきたので、「ああ、どうぞ。日本もイーブンの制裁をやるから」と返したら、「ちょっと待て。再交渉しよう。こっちまで来てくれ」
と。再交渉はいいが、なんでワシントンまで行かなきゃならんのだと思って、「じゃあ、ハワイのパールハーバーでやろう」と言って
やったの。
日米航空協定
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%88%AA%E7%A9%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A-109748
しかし、近年アメリカは、航空運送の路線や便数を完全自由化するオープンスカイ政策を鮮明にし、日本に対しても将来の
完全自由化を求め、2009年（平成21）12月、日米間での完全な航空自由化を行うことで合意を得た。この新協定においては、
成田国際空港におけるアメリカ側の既得権是正が行われるなど、不平等性の解消がある程度果たされている。
航空協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%AA%E7%A9%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
日本にとって国際航空上、最も重要な二国間関係は日米関係であるが、1952年に締結した協定は米国企業に無制限の以遠権を
認め、1959年の秘密合意議事録は米側先発企業について既存路線の増便を原則自由・事後審査とする一方日本側企業には
増便の自由を与えないとする[9]など不平等な内容であったため、改定の努力が続けられ、1998年の暫定合意により一応形式的
平等を達成できた[10][11]。しかし、日米間の地勢の相違・国内航空市場の規模の差異などの原因から、日本企業が米国企業と
同じ競争条件を与えられているとはいえない[12]。
毎日新聞社説
横田空域通過で日米合意 協定の改定をなぜ求めぬ
https://mainichi.jp/articles/20190218/ddm/005/070/016000c
日本の空の管制は航空法に定められている。日本の領空なのに米軍の許可を得て飛行するという理不尽がなぜまかり
通っているのか。
横田空域は、米軍基地周辺の管制業務について「米政府が行う」とした１９７５年の日米合同委員会の合意に基づいている。
合同委員会は日米地位協定に根拠規定がある。
もともと、５２年の合同委員会で「一時的な措置」として米軍に認めた管制権だったのが、なしくずし的に米軍の既得権益に
なってしまった。
問題なのは、日本の主権に関わる重要事項が、国会の関与もなく決められ、ルール化されていることだ。
政府は、在日米軍には日本の国内法が適用されないと説明するが、国民の生活に影響を与えている問題が放置されていい
わけがない。
日本政府は地位協定の改定を正式に提案したことはない。だが、米軍に国内の航空法を適用するよう地位協定を改定した
ドイツの例もある。改定の提起に踏み出すべきだ。
古賀茂明「どこまでも米国ファーストの安倍政権と麻痺した日本の大手マスコミ」
ttps://dot.asahi.com/dot/2019021700008.html?page=1
そして、日米交渉では、驚くべきことに、アメリカは、4割でも満足せず、これをさらに5割まで増やせと言ってきたようだ。
つまり、それを認めなければ、横田空域を数分間でも通過させないという、とんでもない理不尽な要求を押し付けてきたことに
なる。普通の独立国同士の交渉でこんな滅茶苦茶な要求が本気で出されることはない。
ちなみに、この交渉は、悪名高き「日米合同委員会の分科会」などで米軍が主役となって行われたそうだ。もちろん、交渉の
経過などは一切公開されず闇の中だから、当分の間は、今述べた話を立証していくことは難しいかもしれない。
やはり、日米地位協定を根本から問い直さないと、日本は安全保障だけでなく、経済の主権まで、その重要な部分を米軍に
牛耳られている状況から抜け出せないことがあらためてはっきりした。
そして、今回もまた、日本の大手メディアに苦言を呈さずにはいられない。本来は、どうしてアメリカ路線をここまで優遇する
のかということを取材して報じるべきだろう。交渉の真相が明確にならなくとも、大きな疑問があることくらいはわかるはずだ。
意図してかどうかはともかく、彼らが政府の発表をそのまま垂れ流す、大本営発表下請け広報機関の役割を担っていること
が再び明らかとなった。本当に日本のマスコミを何とかしなければ、日本は、国の進路を誤ることになるだろう。
成田空港、羽田増枠「影響避けられない」 米申請14路線が重複
ttps://www.aviationwire.jp/archives/167401
成田国際空港会社（NAA）の夏目誠社長は2月28日、2020年夏ダイヤで予定している羽田空港の増便枠について、
成田への影響は避けられないとの見方を示した。米航空各社は日米双方に割り当てられる12枠（往復）ずつに対し、
米国側は4社が15路線計19往復を申請している。
アメリカン航空（AAL/AA）とデルタ航空（DAL/DL）、ハワイアン航空（HAL/HA）、ユナイテッド航空（UAL/UA）の4社は、
米国運輸省（DOT）に対し、現地時間2月21日までに開設を申請。アメリカン航空が申請したラスベガス線を除く14路線が、
成田の既存路線と重複する。
各社からの申請をDOTが許可した場合について、夏目社長は「重複する成田の米国路線は、運休になる可能性は
否定できない」と述べ、影響は避けられないとした。
DOTは各社からの提案を精査し、12枠の割り当てを決定する。夏目社長は羽田就航路線が決定したのち、
「成田からの撤退路線などは今後決まっていく」とした。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/384745
「米側が移設を望んだ」という見方もある。宜野湾市が入手した９２年６月作成の米軍資料では「普天間の既存施設では
オスプレイ配備に不適格で代替施設を検討しなければならない」と明記していた。
さらにさかのぼると６６年には名護市辺野古の海を埋め立て、滑走路２本を持つ飛行場の建設計画を米海軍が作成。
米統合参謀本部議長が承認したが、財政難で見送ったとみられる。
つまり日本側に「普天間を返して」と言わせ、６０年代から米軍が望み続けた普天間に代わる基地を、日本の予算で
造らせようというのが狙いだったのではないかという指摘も出ている。
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1552027916/l50
陸自の特殊作戦群の創始者が語る「武」を放棄した国の哀れ
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247488
陸上自衛隊には「特殊作戦群」と呼ばれる特殊部隊がある。活動は秘密のベールに包まれているが、米国陸軍の特殊部隊群
（グリーンベレー）を志向しているとみられている。
創設者は荒谷卓という人物で、東京理科大を卒業後、陸自に入隊。第１空挺団や弘前３９普連勤務後、ドイツ連邦軍指揮大学や
米国特殊作戦学校などに留学。帰国後、編成準備隊長を経て特殊作戦群の初代群長を務め、退官後は明治神宮の「至誠館」の
館長に就いた。
その彼が今月、「サムライ精神を復活せよ！」（並木書房）という本を出版。「おわりに」の部分にこう書いている。
〈米国のリスク・ビジネスの顧客になりさがり、「イージス・アショア」のような軍事的合理性もない高額の兵器を買わされて、
必死に日米同盟を維持しようとしています〉
〈イージス・システムやＸバンドレーダーなどのミサイル防衛システム、Ｆ・３５次期主力戦闘機、オスプレイ輸送機、ＡＡＶ７
水陸両用車等高額の装備品を次々に買わされ、人件費を除く防衛費の大部分が米国への支払いにあてられている〉
彼はさらに、〈もし冷戦後に日本が主体的な防衛構想を確立していれば、日米同盟の果たす役割を限定でき、より実効性があり、
無駄のない防衛体制を構築できたはずです〉と指摘している。
歴史を振り返ると、実はこの時、日本国内では対米自主路線を目指す動きがあった。当時の細川首相の下、西広元防衛次官、
畠山防衛次官が中心になり、日本の自主性を追求する「樋口レポート」の作成にかかった。
米国はこれに驚愕し、細川氏を首相の座から引きずり降ろしたのである。
日本の人口を減らそうとした時代が…
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028
ところが、翌1950年には上昇がピタリと止まり、出生数が一気に約36万人減少している。明らかに不自然な推移だが、
いったい何が起こったのか。
「複雑な要因がありますが、GHQが産児制限の普及を誘動したことにより、爆発的な中絶ブームがおこったことが一番大きい。
食糧難の中で人口が急拡大していた日本が再び軍国化することを恐れたアメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、
人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていたのです」（河合氏）
くわえて、当時のアメリカには「人口の急増は共産化に結びつく」という考えも根強かった。アメリカにとって、日本の人口増は
絶対に食い止めなければならない「課題」だったのだ。
当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。
そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551935170/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552022688/
米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552454263/
イージス・アショア追加費用も、レーダー選定が一因か ４３８９億円まで膨れあがった費用さらに増える可能性
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552453967/
「はじめは安く見せかけて、選ばれたらこれも必要だ、あれも必要だと価格をつり上げていく。アメリカのやり方
ひどいんじゃないか」（共産党 宮本徹衆院議員）
政府はおととし、導入を決めたイージス・アショアの取得費用を、当初、２基でおよそ１６００億円と見積もって
いました。しかし、その後２４００億円、運営費を含めると４３８９億円まで膨れあがっています。
さらに、防衛省はレーダー選定の際に加点ポイントとしていた日本企業の参画も、納期や費用の観点から、見送る
ことを決めています。
「日本の企業が参画できなくなった。イージス・アショアの試験施設を造らなければならないという話が出てきた。
選定をし直すことを考える。そういうことはあり得る」（軍事専門家）
しかし、こうした指摘に、防衛省幹部は、「レーダーの選定を見直すことはない」と断言。メリットを失った上、
さらなる費用負担も必要となるのか。
地上イージス 導入費膨らむ可能性
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031302000140.html
岩屋氏は「現時点でわが国の負担で実験施設を建設することは決まっていない。必ず施設が必要ということではなく、
なくても性能確認できるかも含めて協議している」とした上で、「一定の費用が生じる可能性がある場合は、われわれ
の方でも適切な形で、全体コストを縮減する形で交渉を行っていきたい」と費用負担の可能性を認めた。
【防衛】イージス・アショアへの「日の丸」基幹部品、「窒化ガリウム素子」の搭載見送りへ…日本の防衛産業にとって大きな痛手
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552728733/
イージス・アショア「異様なレーダー選定」の茶番を見逃してはいけない
また日本がカネを巻き上げられるのか…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64026
フライデー(2019-05-31), 頁：68
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC&qosdate=2019-05-17&qpage=3
https://mw-cds.akamaized.net/MW-Product/411/187/2cec3c337a5f6153ae8bcef7bcd3d70abe45ac23a75f2fd549fbeb8ee51aef87/RS4A/1/thumbnail/0001097005.jpg
同国内では「反米」の機運が高まっており、国営放送でもある中国中央電視台幹部の一人は、本誌の取材にこう語った。
「…(略）…一つ要求を呑めばまた一つ、そしてまた一つとどんどん要求をエスカレートさせてくるのがヤンキーの手口。
日本はかつてその手口で米国に潰されたが、我々は日本と同じ失敗はしない」
〇アメリカはインディアン殲滅と土地略奪、奴隷貿易で成立したキチガイ国家である。
〇その汚らしい歴史を薄めるため、ありもしない南京大虐殺と従軍慰安婦の罪を日本に被せ、自らは正義面をし世界に
アメリカ流をゴリ押ししている。
〇中国共産党と北朝鮮そして韓国はアメリカが作った傀儡である。
〇アメリカはこれらの三か国に反日と憎悪を煽り日本への破壊行為の手助けをしている。
〇北朝鮮にミサイルを打たせてるのはアメリカである。中国の日本領海の侵入を後押ししてるのもアメリカである。
〇日本へのタカリ根性と乞食根性が染みついた韓国北朝鮮中国をとことん甘やかし増長させてるのもアメリカである。
〇アメリカは日本を滅ぼす行為を裏で操りながら、守ってやると偉そうに米軍基地を置き日本を監視し独立を阻害している。
〇GHQ体制以後、アメリカは在日朝鮮人を日本の間接支配の道具とし、様々な重要ポストを与え日本人を牽制かつ毀損し
日本人の監視を行わせている。
〇芸能界において人気がないにもかかわらず、在日やハーフもしくは白人が起用されるのはアメリカの圧力があるからである。
〇アメリカは貿易黒字のドルを金へ兌換することを日本に許さず。エンドレスに米国債を買わせアメリカ経済とドルを
支えることを強制している。
〇アメリカは緊縮財政と消費増税かつ東京一極集中を日本政府に行わせ、日本人を貧乏かつ疲弊させ、国力低下と日本人削減を
徹底的に行わせている。
〇アメリカは日本政府に移民を大量に入れることを命令し、日本の文化と秩序を壊し、日本を東南アジアのような貧乏かつ
売春大国にしようとしている。
〇アメリカは自ら作った国際緊張で日本を脅し 日本の法律の上に位置するTPPもしくはFTAを結ばせ、日本の主権を奪い
日本を植民地にしようとしてる。
安倍麻生小泉橋下(維新)はアメリカの言いなりのアホである。
TPPを脱退しましょう。海外企業が日本の主権を奪い日本が海外企業の植民地となります。
単一民族神話と万世一系というげっちあげ。
おまえ、アスペルガーか？
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561433251/
【速報】トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え側近に示していた★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561433359/
米国務省「"日米安保条約破棄"報道には根拠ない、米国は日米安保を守る」「ただし駐留経費の負担増を求める」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561515982/
【日米】トランプ大統領、日米同盟について改めて不満を表明する
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561555730/
トランプ「もし日本が攻撃されれば、命を懸けて日本を守る。しかし、もし我々が攻撃されても彼らはソニー製のテレビでそれを見るだけだ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561559005/
それは褒めてもらってると思っていいのか？
CNNテレビなどが7月14日、匿名の米政府幹部の話として報じた。トランプ大統領が14日に
摘発を開始する方針を表明していた。不法移民に寛容な「聖域都市」の自治体や移民支援団体
は強く反発している。
移民は「犯罪者ではなく、アメリカの経済に貢献してきた人々だ」と擁護し、摘発を批判した。
ニューヨークでは摘発に抗議するデモも開かれた。
おまえ、>>679～>>691とは別人か？そうだとしてもそんな奴と議論する奴は同類だ。
いずれにせよ、中身もないような奴は書き込むな。
「俺自身は中身無しだけど、他のみんなでこのスレを読んで議論して」とばかりにスレを
やたらとageるような奴は要らない。
そういうのもこのスレの趣旨と関係ない。
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562376691/
韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、
今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権が
いずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達して
いた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の
過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。
https://hbol.jp/197638
行政協定締結交渉において、日本側は「アメリカ側の裁判権は、米軍関係者が米軍基地内で犯罪を起こした場合や
基地外でも公務中だった場合に限る」ことを協定に盛り込むことを要望していた。
しかし、講和条約調印直前の1951年8月8日に統合参謀本部は、「米兵・軍属とその家族に関する日本の裁判権は
一切認めない」とする立場を示したのである。しかも、その理由として、朝鮮戦争中であることとともに、日本人が
「征服された東洋人」であることを挙げていたのである（山本章子『日米地位協定』）。
https://diamond.jp/articles/-/209301
https://diamond.jp/articles/-/209301
https://dot.asahi.com/wa/2019080600053.html
そればかりではない。近年になって、日米安保条約は日本の抑止力にはならないのではないか、という疑問が防衛専門家の
間でも出るようになっている。たとえば、7月29日の毎日新聞紙上で、外務省の元国際情報局長の孫崎享氏は、「安保条約が
あるから米軍が守ってくれると思うのは大きな勘違い。義務はありません」と言い切っている。
日米安保条約の第5条には「自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」という文言が
あって、孫崎氏は「米国の憲法で交戦権を持つのは議会。憲法に従うとは、議会がOKと言ったら行動するということ。日本が
攻撃されたら『必ず』米軍が出てくるわけではない」と語っている。
さらに、1971年にキッシンジャーが中国の周恩来に語った言葉を引用している。
＜核の傘について言えば、（中略）日本が攻撃されたときに、我々が日本を防衛したいと思えば、防衛することができます。
核の時代においては、国家がほかの国を防衛するのは条約があるからではありません。自国の国益が危機にさらされるから
なのです＞
んで、解決は「言葉を正せばよい」。出鱈目をやめればよい。AI機械翻訳の時代に英語とか、特定言語に拘ることはない。
「アダムとイヴ」の件は、つまり男女の違いを最大限に誇張して、それをトラウマにさせられた、
そのウイルスは言語文化の中に埋め込まれているから、これもAIと心理学を応用してウイルスを除去すればいい。
マイクロソフトとか、インテル、google、ウイルスソフトメーカーなど専門家が一杯いる。
日本は二次利用だ。
草笛がひどく上手い奴だった
中身無しのお前はもうこのスレに来なくていいぞ。スレの質が落ちるだけだ。
お前がいちいちageなくても書き込む内容はいくらでもある。
そろそろ書き込もうと思っても、お前がageておいたからレスが付いたと思われたくないし、
またスレが下がっている時に書き込もうと思って、結局書き込まずに終わる。
お前がこのスレに住み付く以前からずっとこのスレは続いてきたんだ。
age荒らしを続けるなら、もうこのスレは打ち切るからな。
参列させると発表した。当初、ペンス副大統領の派遣も検討されたが、トランプ大統領が政敵の
バイデン前副大統領を捜査するようにウクライナに圧力をかけた疑惑に関して、民主党は4日、
ペンスにウクライナ政府との協議に関する資料の提出を要求した。ペンスもウクライナ疑惑への
対応を迫られており、影響したものとみられる。
トランプが「参列」するよね。
https://www.sankei.com/premium/news/190816/prm1908160005-n1.html
復旦大学日本研究センター青年副研究員である王広涛（おう・こうとう）氏は６月中旬、中国共産党機関紙、人民日報系
の環球時報（電子版）に「日米貿易戦争が残した重要な啓示」と題した評論を寄せた。王氏は、日米貿易摩擦について
「８０年代に米国は、日本に対して全方位的で多層的な圧力をかけるプロセスを始めた。具体的には、通常の経済的な
手段の他にも、政治や金融などの多重的な手段を総合的に利用し、相手に圧力を加えてナンバーワンの立場を守るという
目的を達成しようとした」と指摘する。
この評論は「日本は９０年代にバブル経済の崩壊で長い停滞期に陥った。日本経済の停滞は内的要因があるものの、
米国による日本への圧力と制裁も無視できない外的変数だった」と指摘。その上で「中米両国間の貿易摩擦は持久戦に
なることが定められている。８０年代の日米貿易戦争は鏡であり、当時の米国の覇権主義的な横暴・理不尽さとともに、
追随者として唯々諾々と言いなりになった日本の姿も映し出している」とまとめる。行間からは「日本の失敗を繰り返しては
ならない」というメッセージがにじみ出ている。
このage専の中身無し野郎はage荒らし行為をやめるつもりはないようだな。
こんなキショイ奴に寄生された以上、溜まってる残資料を書き込んでこのスレとは縁を切らせてもらう。
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1566622238/
米軍は日本を守ってなどいない！ 田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは
https://dot.asahi.com/aera/2019082100027.html
米軍駐留経費負担の増額を求めるトランプへの対抗策は？ 田岡俊次が緊急提言
https://dot.asahi.com/aera/2019082100030.html
安保条約の真実、米国に日本を守る義務はなかった
https://news.livedoor.com/article/detail/16720991/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565708104/
【外交の安倍首相/日米ウインウイン】日米首脳会談で巨額の農産品購入の約束、特攻隊賛美を嘲笑されたことも判明
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1565732571/
トランプの農産品巨額購入要求は米中貿易戦争の“肩代わり”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260320
【日本政府】安倍首相、日本が米国産牛肉にかけている38・5%の関税を9%に引き下げる事に成功する なおTPPと同水準★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566778521/
日本が米国に要請してきた工業品の関税引き下げでは自動車本体の関税撤廃を先送りする。今回の貿易交渉とは別に、
今後も協議を続ける。米国は離脱したTPPで「自動車関税を25年で撤廃する」と合意した経緯がある。
【G7】安倍首相、余剰米国産トウモロコシ購入を表明 トランプ米大統領の要請を受け
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566748401/
日本、米産トウモロコシ輸入へ 数百億円規模＝米中対立の余波
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1566778625/
【米選挙戦】トランプ大統領「日本が余ったトウモロコシを引き取ってくれた。農家にとって素晴らしいことだ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566769253/
【米中貿易摩擦】トランプ大統領「中国が約束したことを実行しない。トウモロコシが余ってる」…トウモロコシ 日本が買います ★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566833382/
【朝日新聞】トランプ大統領、トウモロコシで上機嫌「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566873406/
【日米ウインウイン/遺伝子組換えトウモロコシ】なぜ日本は米国産余剰トウモロコシ数百億円分を購入決定すべきでなかったか
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1566796541/
鳩山氏「安倍首相は国民の健康売った」 米国トウモロコシ「遺伝子組み換えと思われる」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1566816236/
【安倍首相】大量輸入の米産トウモロコシは畜産用 誰が米国の余剰トウモロコシを食べるのか
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1566807069/
一つの可能性として取り沙汰されているのが、日本からのアフリカ支援の枠組みの活用である。8月上旬に行われた
日米交渉に関する報道では、アフリカ支援枠組みを活用し、輸送費を含めてトウモロコシを購入するという可能性が
報じられていた。もし政府にその意向があれば、8月末に日本で開催されるアフリカ開発会議でその方策が協議される
可能性もある。詳細が明らかにされていないためトウモロコシの行く先はわからないが、日本の税金で米国の
余剰トウモロコシを他国に運ぶという異様な事態も十分起こりうる。
米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893
日本車への高関税、排除せず トランプ氏の会見
https://www.sankei.com/west/news/190827/wst1908270019-n1.html
社説：貿易協定で基本合意 米国のごね得ではないか
https://mainichi.jp/articles/20190827/ddm/005/070/064000c
【玉蜀黍】米産トウモロコシ大量輸入、害虫被害の拡大が理由・・・菅氏説明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566883009/
政府「トウモロコシ輸入は害虫被害があるから･･･」→国内生産量の６割に被害が及んでないと釣り合いの取れない輸入量だと判明★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566910184/
【日米通商問題】トウモロコシ「前倒し輸入」に飼料業界困惑 乏しい米産需要
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1567658320/
頭痛の種になった安倍首相の“米国産とうもろこし購買約束”
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34296.html
http://www.asiapress.org/apn/2019/08/japan/nichibei-1/
日本は主権国家といえるのか？ 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（22）日米地位協定の解釈と運用を国会の管理下に（吉田敏浩）
http://www.asiapress.org/apn/2019/09/japan/nichibei-22/
日本は主権国家といえるのか？ 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（最終回）日米地位協定の改定と日米合同委員会の廃止に向けて（吉田敏浩）
http://www.asiapress.org/apn/2019/10/japan/nichibei-23/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568158472/
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261542
米国防総省は３日、３６億ドル（約３８００億円）の国防予算を壁建設費に転用することを決定。
在日米軍基地からも４億ドル（約４３０億円）が計上された。
米軍駐留経費 適切な分担へ冷静な協議を
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190922-OYT1T50207/
米国が、国防総省の予算をメキシコ国境との壁の増設に転用することを決めた。在日米軍基地の施設整備に関する
約４３０億円の予算も含まれている。
不法移民の流入を阻止するための壁の建設は、トランプ米政権の目玉公約だ。予算の転用は、議会の承認を経ずに、
壁の建設費を確保する狙いだろう。
日本政府と十分に調整せずに、米国が公表した。同盟国に対する配慮に欠けていないか。
気がかりなのは、転用される予算に、米領グアムの施設建設費が含まれていることである。
日米両政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊１万９０００人のうち、４０００人をグアムに、５０００人を米本土などに移転
することで合意している。２０２０年代前半に始まる予定だ。
予算審議の影響は日本にも
悪化し続ける米国財政
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/21602
剥ぎ取られた日本予算
さらにトランプ政権は9月上旬、国防予算から36億㌦を転用し、メキシコ国境沿いの壁の建設に充てる計画を明らかにした。
不法移民対策で目玉公約にした例の壁だ。このような予算組み替えは民主党から禁じ手とされたが、トランプ氏は非常事態を
宣言し、国境警備に使うとの口実で強行した経緯がある。壁に回される予算のうち日本関連は１割を超える。横田と嘉手納に
ある在日米軍基地の航空機格納庫、および岩国基地給油施設の建設費用が剥ぎ取られたのだ。
トランプ政権は今、壁への転用で開く国防予算の穴を埋めるため、追加歳出枠を議会に用意させるか、日本からの資金援助
を増額させる道を探っている。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569215476/
猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「４１％増」の研究結果も
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262
世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、
規制緩和に動いている。
これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが
指摘されている。
世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791
安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12909
アメリカの余剰農産物を日本が受け入れたのは今回が初めてではない。第二次大戦敗戦直後の食料難に乗じて
アメリカの穀物メジャーなどは余剰小麦や脱脂粉乳（アメリカでは豚などの飼料）を日本の学校給食に持ち込んで
きたし、子どものときからパンや肉食など欧米の食習慣を植えつけ、コメの消費を減退させて日本市場を奪っていった。
さらに戦後の原子力政策も、アメリカの余剰ウランの受け皿づくりのためでもあった。最近では世界中から閉め出さ
れるモンサント社の除草剤ラウンドアップを厚労省が残留基準値の規制を緩和して大量に日本に受け入れている。
アメリカで余ったものは日本に押しつければいいというやり方だ。安倍首相の「余ったトウモロコシは全部買う」という
表明は、戦後の対米従属政治を引き継ぎ、より露骨に国民の利益も生命の安全もアメリカに差し出す売国外交といえる。
このような情けない振舞について、とりわけ「右派」を自称するような陣営から「反日」「売国奴」といった批判の声が
上がらず、相手がアメリカなら黙り、韓国や中国ならハッスルするというのも特徴である。
安倍政府の屈服的な対米従属外交の行き着く先は米多国籍企業の草刈り場、ゴミ捨て場であり、売国・亡国の道以外
のなにものでもない。
https://www.j-cast.com/bookwatch/2019/09/23009809.html
日本のドル建てで見たGDPは明らかに停滞したまま。これに対し、アメリカは1995年段階では日本の1.4倍の
約7兆6400億ドルだったが、2017年は日本の約4倍の19兆4850億ドルに。中国は1995年段階では日本のわずか
7分の1の7370億ドルだったのが、2017年には日本の約2・5倍の12兆ドルに急成長している。
似たようなデータは経済評論家、森永卓郎さんの著書(角川新書)にも出ていた。世界のGDPに占める日本の
シェアは1995年には17.5％に達していた。しかし、その後は転落を続け、2010年には8.6％、16年には6.5％まで
落ち込んだ。つまりこの20年余りで日本のGDPシェアは約3分の1に縮小した。アベノミクス以降も確実に落ち込み
が続いている。
金子さんは「どう見ても、日本は衰弱する国である」と書いている。
先のGDPデータで、日本人が「あれっ」と思うのは、日本とアメリカとの差ではないだろうか。80年代には
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とさえ言われていたのに、いつのまにか日本は置いてきぼりになり、アメリカだけが
躍進を続けている。米国と「日米同盟」「日米協調」で二人三脚だったはずなのに、どうなっているのか。なんだか
パートナーに裏切られた気分だ。
金子さんは問題の起源を1986年、91年の「日米半導体協定」に見る。日本の半導体は80年代に技術力、売上高で
米国を抜いてトップになり、世界シェアの50％を超えたこともあった。ところが日米半導体協定のダンピング防止で
価格低下が止められ、さらに日本市場における外国製半導体のシェアを20％以上に引き上げることも強いられた。
その結果、日本の半導体産業が競争力を失い、情報通信産業で決定的に取り残されることになった。「産業のコメ」
と言われた半導体交渉で大きな譲歩を強いられたことが日本の衰退につながったというわけだ。
本書の指摘は、森永卓郎さんの『なぜ日本だけが成長できないのか』と重なる部分が少なくない。森永さんも、
1985年のプラザ合意以降、「対米全面服従」によって、長い時間をかけて日本はアメリカに叩き売られてきたと見る。
金子さんも「アメリカについていけば、すべてうまくいくという思考停止の『外交』が産業の衰退を一層加速させるよう
になっている」と指摘している。
トランプ大統領が、あれこれ理由を付けて日本にさらなる譲歩を迫っていることはしばしばニュースで報じられて
いる。日米経済交渉は、アメリカが得をして、日本が我慢を強いられることの連続で、それが今日の日本の停滞を
招いているのではないか。結果的にアメリカの陰謀に嵌められ、経済面で「第二の敗戦」を強いられているのでは
ないか。本書を読んで、そんな気がしてきた。
「やってる振り」の外務省 知ってはいけない日本の不都合な真実
やはり大失敗に終わった北方領土交渉
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67400
公文書を偽造して、自国の首相を失脚させた外務省
下の文書は、2010年の鳩山首相失脚の最大の原因となった、いわゆる「120キロ問題」についての公文書だ。
この文書にもとづいて同年4月19日、船越健裕・外務省日米安保条約課長と芹澤清・防衛省日米防衛協力課長の
両名が、鳩山首相を公邸に訪ね、〈米軍には、ヘリ部隊と地上部隊は共同訓練を行う必要があるため、
120キロ以上離れた場所に駐屯させることはできないというマニュアルが存在する。したがって、鳩山首相が
普天間移設問題の切り札として実行を指示された徳之島移設案は、同島が沖縄から200キロ離れた場所にあるため、
絶対に実現不可能〉との内容を説明した。（この問題については、本年3月17日放送のテレビ朝日「田原総一朗の
全力疾走スペシャル」に出演したときにも一部、解説した）
この説明を信じた鳩山首相は５月４日、政権交代の看板政策のひとつだった普天間基地の県外移設を断念すると
沖縄で表明。県民の大きな怒りを買い、その1カ月後の６月４日には退陣に追い込まれることになった。
ところがその後、鳩山氏の元側近議員が米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在
しない」との回答があった。つまりこれは、日本の超エリート官僚たちが公文書を偽造して自国の首相を失脚
させたという、前代未聞の大スキャンダルなのである。
この鳩山失脚に向けての政治工作は、日本の官僚たちが「日米安保村」の意向を忖度して独自に行なったもので、
アメリカ国務省も国防省も関与していない。つまり「日米安保村」のど真ん中にいる日本の超エリート官僚たちは、
本書中に登場する「日米合同委員会」（船越・芹澤両課長はそのメンバー）の決定を変えないためには、公文書を
偽造して自国の首相を失脚させることまでやるということなのだ。
近年次々と明らかになるモリカケ問題や統計不正問題など、官僚による無数の犯罪行為の背景にも、すでに日本の
超エリート官僚たちが９年前に最悪のルビコン川を渡ってしまった、この大スキャンダルが存在する。歪みに歪んだ
日米安保条約と日米地位協定の上に生まれた「日米安保村」は、ついにそこまで異常な状態になっているのだ。
これもまた、悲しいが現在の日本社会における「基本原理」のひとつなのである。
https://hbol.jp/201683
この無意味な兵器に対する安倍自公と防衛官僚の執拗さと、固執から、私は、このイージス・アショア日本配備が
日本防衛ではなく、合衆国の国益のためだけが目的であると断定しました。ここに日本の国益は皆無であり、
外交もありません。あるのは、安倍晋三氏と取り巻きによる対米利益供与と地位保全（保身）であってまさに最悪の
「安倍社交」です。
サウジ「数千億もかけて防空システムを作ったのに数万円のドローンにやられた…どうすればいいんよ？」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1569042872/
サウジ石油施設攻撃で注目集める軍事ドローン 突出する中国、日本は「超後進国」
https://globe.asahi.com/article/12743735
米軍頼みの防衛省・自衛隊は、無人航空機の開発調達に関心を示さなかったため、軍用ドローンと呼べる代物を
装備していないという、世界でも稀な軍事組織となってしまったのである。無人掃海艇（機雷を除去する無人機）を
除く無人水中艦艇や無人水上艦艇それに無人車両の分野でも、自衛隊は何も保有していない。要するに、
ドローン戦力では自衛隊は、中国軍はもとより数多くの国々の軍隊とは比較することができないほど立ち遅れて
いるのが現実なのである。
100億円戦闘機を叩き潰す10万円ドローンとは
戦わずして主要戦力が壊滅の恐れ
https://president.jp/articles/-/30094
ドローンに関して、日本の自衛隊は先進国どころか、新興国にも後れをとる配備状況なのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263021
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570430439/
対テロで協力のクルド人勢力 “見捨てる” トランプ政権に批判
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191008/k10012116911000.html
トルコ軍 シリア越境作戦開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012120211000.html
【シリア】クルド人は「第２次大戦で米国助けず。例えばノルマンディーで」 トランプ氏、攻撃容認を説明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570692180/
あとはお前一人でやってろ。
専門的な教育を受けたわけではなく、自分で学んでたどり着いた自分の立場だと
思っている。上智大の三浦まり先生が言った「性差別主義者でない人は みんな
フェミニストだ」という定義に賛同します」（川上未映子）。
この国は、始めから狂っていた。
解決しない」と述べ、対米交渉を禁じる外交方針を改めて示した。演説は、在テヘラン米大使館
占拠事件から11月4日で40年となるのに合わせて行われた。
されていない。米国が譲歩することはない」と強調した。トランプ米大統領はイランとの直接交渉を
望んでおり、イランのロウハニ政権も対話を進めたいという意向をちらつかせていた。大統領の
権限を上回る最高指導者が拒否姿勢を鮮明にしたことで、関係改善はいっそう難しくなりそうだ。
入植地は「国際法に違反していない」との認識を示した。占領地への入植活動は国際法上違法とされ、
「入植活動は正当ではない」としてきた従来の方針を転換した。入植地の撤去を求めるパレスチナ側は
「米国は国際システムを脅かしている」として反発し、トランプ大統領が仲介を目指す中東和平の実現は
さらに困難になった。
配慮する狙いがありそうだ。トランプはこれまでにも歴代政権の方針を覆し、在イスラエル米大使館の
エルサレム移転や占領地ゴラン高原でのイスラエルの主権承認などイスラエル寄りの姿勢を強めている。
何の（あるいはほとんど）供与も受けていないにもかかわらず
体制の論理を内面化してしまっている分、余計に質が悪いともいえる。
「アリスちゃんが書いたの？」
バーニー・サンダースが勢いを保つ。国民皆保険や大学無償化訴えなどに、若年層の支持が強い。
ぶっぱなつ 俺のベース
俺が 世界の価値観だ
バチコンと 嵌る音がした
「多くのことがWHOの援助で行われているため、われわれはWHOと協力している。WHOを
世界で最も専門的な政府間機関であると尊敬している」とコメントした。
向こうの見えない 花束のよう
気付くのはいつでも 過ぎた後だろう
感染を止めるものではなく、船内で感染を広げているという証拠が山ほどある」（ジョンズ・
ホプキンス大公衆衛生大学院のトム・イングルスビー氏）といった専門家の見方を紹介した。
また、アメリカ連邦議会議員からも米政府が自国民を救出に動くべきだとの声が上がっていた。
政治専門サイト「ポリティコ」は2月14日、「中国・武漢に次ぐ、世界で2番目に大きい
コロナウイルスの集中場所だ」という議員の言葉を紹介した。
繰り返されてきた安倍政権の隠蔽体質がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で
新型コロナウイルスの感染を拡大させてしまった！
感染症対策の基本となるデータの収集が全く行われていない。にもかかわらず
安倍政権は世界に対して検疫は完全に機能していると言い続けてきた。
「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染は、日本人だけでなく56カ国・地域の
乗客の命を危険にさらしてしまったのだ。
Mike Broomberg likes his medium rare.
Paid for by Mike Broomberg 2020
the IDPJ (Illiberal Democratic Party of Japan).
イギリスはWHO支持を表明し、今は非難するよりも、感染拡大との戦いに集中する
べきだとしている。ドイツ政府関係者は、感染拡大の脅威にともに立ち向かうよりも
過去の出来事にこだわるアメリカの姿勢は「非合理的」だと話す。
断腸の思い？。一瞬のテレビの前で、顔を曇らせる、、、
そんな演技は、もういりません。口だけの、ほかのことも嘘ばかり。
もう､胸の青いバッチ外してください。総理も辞任してください。
そうすることが、日本の政治、国民を守れます。最後に英断を。
何にもしなかったね。最長の総理、後世の歴史に汚点を残した。
国内、森友、加計、桜、河井、黒川、議事録なし、憲法、すべて嘘
海外、トランプ金魚の糞。北朝鮮、韓国、中国、海外支援すべて嘘
政治、自分のイエスマンだけ登用し、反対者は、すべて葬る最悪人
オリンピック、世界的に無理でしょう。いつまで粘るの？
総理、自分しかできない？嘘。引退し、若い政治家に譲るべし。
最大の問題であると感じているほか、アメリカの刑事司法制度は、黒人よりも白人に
有利と考えている。黒人男性のジョージ・フロイドさんがミネアポリスで警官によって
死亡した事件の後に全米に広がった平和的な抗議活動について、８割以上が理にかなった
ものだと考えていることがわかった。経済や医療保険制度と並んで、人種間の関係が
2020年11月の大統領選挙の重要な争点ともなっている。
いるバイデン前副大統領に対して、支持率で１４ポイントの差をつけられている。
トランプを支持する割合は４１％で、２０１９年４月までさかのぼる中での最低の水準。
バイデン氏に対する支持率は５５％で、これまでで最高の水準。６３％がトランプの
人種間問題への対応について不支持を表明した。６５％がトランプの抗議デモへの
対応について有益ではなく害になると答えた。８４％が黒人男性の死亡を受けて広がった
平和的な抗議デモについて理解を示した。
戸惑うだけの人たちを笑う
他国にも被害が及ぶことを事実上容認している。被爆者の体験と原爆の教訓を無視して
いるという意味では（核保有国と）共犯だ。国民は日本政府が核軍縮のリーダーと思って
いるかもしれないが、実際は（核軍縮が進展しないことの）問題のひとつだ。日本は
核兵器禁止条約に参加し、被爆者に敬意を示すべきだ」（2017年にノーベル平和賞を
受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長）。
https://www.youtube.com/watch?v=9W1TeCtzlhY&;t=313s
新型コロナウイルス
ロックダウン
悪化する世界経済
医療崩壊
大量失業
ニューノーマル
加速するデジタル
グリーン革命
アフリカ系アメリカ人は1945人。
警察官が無罪になる割合は99％。
――出典：Mapping Police Violence
American national interest and downplays democracy as a source of
American soft power." (Joseph S. Nye, Jr.)
なった人たちと有色人に対する恐怖と憎悪を正当化する」トランプ氏の
「人種差別的発言」について、非難決議を可決した。
米国家安全保障局（NSA）による大量監視を違法とする判決を下した。大量監視を正当と
主張していた米情報機関幹部は真実を語っていないと指摘した。
サンフランシスコ連邦高裁は、何百万人もの米市民の通信記録を令状なく収集したことは
外国情報監視法（FISA）に違反している上に、違憲の公算が大きいと言い渡した。
自分の判断が正しかったことを裏付けていると強調し、「裁判所がNSAの活動を違法と
非難し、判決の中で暴露した私の功績を認めたことを、生きているうちに見届けるなんて
想像すらしていなかった」と記した。
スノーデン氏は2013年、NSAによる大量監視の実態を英ガーディアン紙に初めて暴露。
米情報機関幹部はそれまで、自国市民の情報収集を否定していたが、暴露された後は、
諜報活動は国内の過激主義対策で極めて重要な役割を担っていることを根拠とする
姿勢に転じていた。
1回戦 ブレオナ・テーラー
2回戦 エリジャ・マクレーン
3回戦 アマード・アーベリー
4回戦 トレイボン・マーティン
準々決勝 ジョージ・フロイド
準決勝 フィランド・キャスティル
決勝 タミル・ライス
要請したが、インドネシア政府が拒否したことが関係筋の話で明らかになった。
４人のインドネシア政府関係者によると、2020年７月と８月に米政府高官から
国防相と外務相に対して何度か働き掛けがあったが、ジョコ大統領が拒否した。
同国は長く外交政策における中立を保ってきたため、インドネシア政府はアメリカの
要請を驚きを持って受け止めたという」。
Ｐ８は南シナ海での中国の軍事活動を監視する上で中心的な役割を果たしている。
インドネシアは一方の側に付きたくないとし、米中の緊張の高まりや南シナ海の軍事化を
警戒していると述べている。元駐米インドネシア大使のディノ・パティ・ジャラル氏は
「（アメリカの）非常に強引な反中政策」はインドネシアと地域を不安にさせているとの
見方を示した。「（アメリカの政策は）場違いとみられている。われわれは騙されて
反中キャンペーンに乗せられたくない」とし「経済的関係が深く、中国はインドネシアに
とって世界で最も影響の強い国だ」と述べた」。
アナリスト、グレッグ・ポーリング氏は哨戒機の着陸を求めたことについて、
不器用な行き過ぎたやり方と指摘。「アメリカ政府当局者がインドネシアのことを
いかに理解していないかを示している」とし、インドネシアにとって国内に米軍を
受け入れることはできないと述べた」。
このままいけばペンシルベニアでも勝つよ。
then go to a good old fashioned movie with a friend! Chill Donald, Chill!"
―― Greta Thunberg
repeat 30 years Voyeur eavesdropping In Ishikawa
Complicity Japanese Police and hospital
Danger Tokyo Olympics 2020
Danger New coronavirus and SPY
友達と古い名作映画を見に行かなければならない。
落ち着けドナルド、落ち着け！」（グレタ・トゥンベリ）。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や世界保健機関（WHO）からの
脱退取りやめなど17の政策について、大統領令などへの署名を行うと、側近らが
同日明らかにした。
新型コロナウイルスや経済対策での新たな道を開いていく方針。側近らによると、
バイデン氏は就任初日、トランプが導入したイスラム諸国からの入国制限を破棄し、
トランプが不法移民を阻止する目的で命じたメキシコ国境への壁建設を中止させる。
新型コロナウイルス対策では、連邦政府庁舎内でのマスクの着用を義務化。また
トランプが撤廃した貴重な自然保護区の保護を復活させる他、同ウイルス流行の
影響を踏まえ、住宅ローンの返済に苦しむ数百万人を保護し、立ち退きを一時停止
させる。
数百万人にトランプ政権が拒否した市民権獲得への道を開く計画だ。側近らは、
バイデン氏は「トランプ政権が残した最も甚大な傷を修復するためだけでなく、
国を前へ進め始めるために行動を起こしていく」と表明した。
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タミール・ナドゥ州
ケーララ州
南インドか
1回戦 ブレオナ・テーラー
2回戦 エリジャ・マクレーン
3回戦 アマード・アーベリー
4回戦 トレイボン・マーティン
準々決勝 ジョージ・フロイド
準決勝 フィランド・キャスティル
決勝 タミル・ライス
はやっているそうだけど。いつまでやるの？」（麻生太郎）。
無所属新人の前千葉市長 熊谷俊人氏（43）が、自民党推薦の元県議関政幸氏（41）ら
7新人を大差で破り、初当選した。熊谷氏は日本維新の会、国民民主、社民各党の
県組織に加え、自民、公明両党の一部国会議員の支持も受けた。公明党は自主投票。
与党の足並みは乱れ、7月の東京都議選や次期衆院選を控え、不安を残す結果となった。
元副市長神谷俊一氏（47）が、自民党元市議小川智之氏（47）らに勝利した。
コロナ→高出力のマイクロ波(wバンド)で頭痛と熱は可能
勘違いして病院の可能性あり
妖術団体イルミナティは電子テロの黒幕
ロスチャイルドと同盟者のイルミナティ
日本の黒幕は天皇。実行は警察と在日米軍
ロス→Mi6→cia→アメリカ政府→チョン天皇→警察
貴族が強かったからではなく、すでに衰退しているにもかかわらず
以前と同様にふるまおうとしたからだ、といっている。現在のアメリカに
ついても同じことがいえる。アメリカがかつてなく嫌われているのは、
衰退しているからなのだ」（柄谷行人）。
中西部ウィスコンシン州ケノーシャのバーでも18日未明に銃撃があり、3人が死亡、
2人が重傷を負った。二つの事件に関連はない。米メディアによると、それぞれの
容疑者は現場から逃走。警察が行方を追うとともに事件の背景を詳しく調べている。
いずれも無差別な銃撃ではないとみられる。米国では各地で銃撃事件が相次いでおり、
CNNテレビによると、南部ジョージア州でアジア系女性6人を含む計8人が死亡した
3月16日以降だけでも、少なくとも45件の乱射があった」。
テッド・ニュージェントが、4月19涛冾ﾉビデオ・メャbセージをFacebookに投稿。
新型コロナウイルスに感染したことを公表した。過去数十年間にわたり、テッド・
ニュージェントの保守派としての過激な発言は物議を醸し、自身の音楽にも暗い影を
落としている。昨年の彼はCOVID-19の存在を否定することにエネルギーの大半を
費やしてきた。そして72歳となったニュージェントは、自分がコロナウイルスに
感染したことを認めた」。
存在を嘆き、コロナに関する反中国的な暴言を煽ったドナルド・トランプ前大統領を支持
してきた。Blabbermouthは昨年8月、ニュージェントが新型コロナを「（トランプ氏を）
陥れるための左翼のでっち上げ」と表現していたと伝えている。彼は同じ声明の中で、
政治家が新型コロナによる死亡者数を多くするために、他の死因で亡くなった人々の数も
加えていると根拠なく非難していた。また、ニュージェントは以前からマスクの義務化を
非難しており、ワクチンを接種するつもりもなかったという。今月初めには、アメリカで
50万人以上がコロナで死亡しているという米国疾病予防管理センター（CDC）の報告に、
何の根拠もなく異議を唱えていた」。
Pour les salaires, l'emploi,
la protection sociale, les services publics!
異なる強気の説明を繰り返した。ホテル側への支払いと、参加者から集めた会費との
差額の補てんなどについて、衆院調査局は少なくとも118回にわたって「虚偽答弁」
した疑いを指摘している」。
担当する米国防総省傘下の情報機関。1952年に発足し、職員は3万人以上。
予算も米中央情報局（CIA）を上回るとされるが、機密になっている。米国に英国、
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わった英語圏5カ国の傍受情報
システム「エシュロン」の主導権を握っているとされる。
インターネット上の電子メールによる情報も収集しているとみられている。
嘘に引きずられ、後退してはいけない」と言明。「前大統領が2度と大統領執務室に近づか
ないよう、私はあらゆることをする」と宣言し、「私たちは真実に基づき前進しなければ
ならない。大きな嘘と憲法の両方を受け入れることはできない」と述べた」。
するイスラム組織ハマスの軍事衝突に伴う人権侵害について、オンラインで特別会合を開いた。
バチェレ国連人権高等弁務官は、ガザで多数の市民の犠牲者を出したイスラエルの攻撃は
「戦争犯罪に該当する可能性がある」と指摘。バチェレ氏はイスラエルの攻撃で住宅や
医療施設なども破壊されたと説明。こうした施設が軍事目的に利用されていたという
イスラエルの主張に「証拠はない」と述べた。その上で市民への攻撃が「無差別かつ過剰」
と確認されれば、戦争犯罪に当たる恐れがあるとの見方を示した」。
アルゼンチンの左派政権を担うフェルナンデス大統領からの祝福メッセージに返信
する形で「一緒に中南米のために働く」とツイートし、当選に自信を見せている。
2020年5月に米中西部ミネソタ州で起きた黒人男性ジョージ・フロイドさんへの
暴行死事件をスマートフォンで動画撮影した少女ダルネラ・フレーザーさん（18）を
特別賞に選出した。動画は黒人差別に抗議する幅広い運動の契機となった。
人種・経済格差などを報じたニューヨーク・タイムズ紙を選んだ。
各部門の賞には、フロイドさんの事件と新型コロナに関する報道が並んだ。
CHANGE
NOT
CLIMATE
CHANGE
ワクチン接種を検討している。これは日本やフランスをはじめとした、大会参加国の
道徳的なスキャンダルなのではないのだろうか。強い者を守ること、そして一般人の
観客をスタジアムに入れることなく、広告収入を守るためにテレビ放映を行うことが
オリンピック精神なのだろうか。公衆衛生や人命の価値は、コカ・コーラ社の広告の
価値よりも低いのだろうか。東京オリンピックは、オリンピック精神とオリンピックの
構造の「真実」を明らかにした」（フランスの『リベラシオン』紙）。
思うことを勝手にやったかもしれない」（ウラジーミル・プーチン）
7月19日、急進左派の小学校教師、ペドロ・カスティジョ氏（51）が初当選したと
発表した。日系2世のアルベルト・フジモリ元大統領（82）の長女で中道右派の
野党党首、ケイコ・フジモリ氏（46）を僅差で破った。カスティジョ氏は28日、
大統領に就任する」。
ボリビアなど中南米の左派政権と連携を深めるとみられる。新型コロナウイルス流行で
貧富の格差が広がる中、世界有数の資源産業への課税を強化し、「忘れられた存在」と
呼ぶ貧しい人々に「富の分配」を手がけると訴えた。カスティジョ氏は貧困層を中心に
浸透し、多くの地方で7～8割を得票した」。
いつまでもダメリカに雁字搦めにされて
生き血をチューチューされるのヤなんだけど。
日本を◯せという本がミリオンセラーになってんだからな
主権も糞もない、国ですらない。
アメクソが日本を叩くのは間違ってたと言わない限りウイルスとデモでくたばれ
アメクソの作った世界で世の中回ってる限り無理
永遠の敗戦国
日本人は潔癖だからアメクソに負けたという汚点から目をそらし続けるw
>【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は2日、米国や欧州が、ウクライナを巡るロシアとの対立激化に備え、
>日本や韓国などに対し有事の際に欧州に天然ガスを供給できないか打診していると報じた。
おまえたちだったら、何を米国に頼む？ 石原慎太郎が生き延びてたら「日米地位協定」改善いけただろうな・・・。
いろいろあるのだろうが、米国には「グローバル競争参加するので手加減」 クリントン時代の対米金融敗戦が気になった。
戦後、ＧＨＱ占領下で『韓国に戻りたくても戻れなかった韓国人（親が日本残留希望、子が母国希望で親が子を引き留め？パターンとか）』
人権を謳った米国なので日本政府や日本企業が不満あっても、母国の韓国に帰還希望した人は韓国内に宿舎建築など手助けするべきだっただろう。
米国には、韓国国内に在日の帰国希望者が安心して暮らせる地域を確保する仕事（韓国との交渉）をしてもらおうかな。
李在明が「米軍出ていけ！」主張らしいので、米軍用地を減らして在日の帰国希望者の宿舎を建設になるのかな。在日の帰国希望者が多いほど、李在明の支持者が増えるね！
>米国から独立できぬ国…石原慎太郎は何を批判したか 2022/02/01 22:01
>「日本という国は第二次世界大戦後このかた国家としての自己主張なるものをしたことがない」
>姜尚中「米軍基地での感染のスプレッダーが日米地位協定の歪さを露呈した AERA dot. 2022/01/19 07:00
>同じ敗戦国であるドイツやイタリアと違い、日本は米国大使館だけでなく米軍基地にも管理権が及びません。
>米軍は日本の検疫システムをスルーして出入国を繰り返し、基地の外にも繰り出していたのですから、米軍基地が感染のスプレッダーになっていたと言えます。
>韓国の次期大統領候補「許されぬ3つの歴史改ざん」、元駐韓大使が解説 ダイヤモンド・オンライン 武藤正敏 2021/11/30 06:00
>李在明氏はさらに、「日本の敗戦後、38度線以南を軍政下に置いた米軍は『占領軍』である」と述べた
https://news.yahoo.co.jp/articles/16f56a6425e06bd333547ef81a66bac3bfd8856e
鍵を握るのが日中同盟なんだよね。
日本と中国とインドこの3カ国が連携すればNATO+ロシアよりも強くなる。
中国やロシアに対しても言えないのは当然と言えば当然かもしれない
アメリカが日韓の軍事化を促すことと
中露が北の軍事化を促すことに根本的な違いはない
大国の狭間で少子化を抱えながらそれでも軍事に傾倒せざるを得ない状況の
日本、朝鮮がいずれも憐れでならない
いかに献身的に軍備を増強しようとも
自分たちを脅かすレベルまでは認めるはずがないのに
現在のウクライナがそうであるように
軍事面での切った張ったを繰り返してもこの状況からは抜け出せないと考える
互いの事情を汲み取りながら大国間の対立を諫めつつ
経済重視路線を進めることが望まれる
「the 575」
外資へとマイナカードの秘密漏れ
ダメリカの属国税で日が沈む
ｂｙ アンチ・売国カルト
「the 575」
気球バーン！まじでスパイか？証拠無し
ｂｙ アンチ・戦争資本主義
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