日本維新の会の衆院選公約が判明した。「成長のための積極財政と責任ある歳出改革」の両立を訴え、食料品消費税の「2年間ゼロ」や社会保険料の負担を下げる社保改革を掲げた。大阪、福岡、札幌などを候補とした「副首都法」の制定し、東京一極集中を是正する目標も盛り込んだ。21日午前、関係者が明らかにした。

【写真】今年の一文字を色紙に書いた大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長

外国人政策では、外国人の移住に関する司令塔機能を設置し、人口戦略に基づいて外国人比率の上限を設定する量的マネジメントの導入を強調した。安全保障を巡り、次世代動力を活用した潜水艦保有の推進、スパイ防止法制定によるインテリジェンス（情報活動）機能の強化を主張した。

日本版政府効率化省（DOGE）と位置付け、昨年11月に発足した「租税特別措置・補助金見直し担当室」を本格稼働させ「無駄を徹底削除した国家に変化させる」とうたった。先の臨時国会で結論が先送りされた衆院議員定数を1割削減するための法案は、次期国会で成立させるとした。

憲法改正の国会発議を実現させると明記した。

公約は自民党との連立政権合意書にある12項目の政策目標を反映させた。

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