★☆・゜☆【Short Ver.】【H　ビジネス関連④】　<キャッシュレス決済、ホントに増えてるの？＞【北海道】★☆・゜☆　
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/645766?rct=s_unozawa_data_hokkaido

キャッシュレス決済、実際にどのくらい普及しているのでしょうか。２０２０年までの普及率を経済産業省が公表しています。
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国内の民間最終消費支出に占める、キャッシュレス決済の比率は２０２０年に２９・７％でした。４年でほぼ１０ポイント伸びています。

８日に総務省が発表した「家計消費状況調査」によると、２０２１年の月間平均で北海道内の世帯が
電子マネー（ＳＡＰＩＣＡ、Ｋｉｔａｃａ、ＷＡＯＮ、クオカードなど）を利用した額は２０年より１割近く減少していました。
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日本クレジット協会の資料で北海道内のクレジットカードの契約数を調べてみました。ここ数年、１千万件を超えた程度でほぼ横ばいです。
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同じ集計方法でデータの残る２０１３年からのグラフをみると、数の変化の少なさが見て取れます。
すでに、道民１人あたり２枚以上のクレジットカードを持っている計算になり、これからさらに枚数が大きく増えるということは難しそうです。

■コード決済、コロナ禍でも高い伸び
キャッシュレス推進協議会が調査している、「ＰａｙＰａｙ」や「ｄ払い」「ａｕＰＡＹ」「ゆうちょＰａｙ」「ほくほくＰａｙ」など
を運営する１６社のコード決済事業者のコード決済の店舗利用金額は、コロナ禍にあっても前年対比で高い伸びが続いていました。
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コード決済が国内で本格的に普及したのは、２０１９年１０月の消費税増税に合わせて実施された政府のポイント還元策がきっかけでした。
２０年６月までポイント還元策が続けられていましたが、２０年１～６月の利用金額１兆８５００億円に対し、２１年１～６月は３兆３３００億円。
政府によるポイントの付与はなくなっても、市場規模は１・８倍に拡大していました。

全国の利用額を見ると、イメージは大きく異なります。
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データのある２０１３年以降で、カードの利用額は７８・２％も増えていました。クレカの利用は足元でも増加傾向にあるようです。

■決済手段だけでなく、店舗戦略ツールに
現在のキャッシュレス決済市場の動向について、改めて京都大学の岩下教授に伺いました。
小銭を使わずに買い物ができるというだけではなく、キャッシュレス決済の裏側で、さまざまな情報がやりとりされ、
その情報が企業の市場分析に使われており、そこに多くの企業が価値を見いだしているとのことでした。

■インターネットショッピング市場、１年で３４％増
総務省「家計消費状況調査」では、地域別のインターネットショッピングでの支出総額の調査結果が発表されています。
２０２１年１２月の道内世帯のネットショッピングの利用額は、前年同月比３４・４％増の１世帯あたり２万２４円と、
現在の形式での調査結果が示されている２０１５年以降の月間で最も多くなりました。
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新型コロナウイルスの感染者数が減少していた時期なので、旅行関係費が回復したこともありましたが、
特に普段から利用する食料や衣類などの利用が大きく伸びています。
店頭での現金代替での利用拡大だけでなく、ネットショッピングの範囲の広がりという面からも、キャッシュレス決済の利用は増えているようです。

道内のネットショッピングの市場は今後も拡大余地がありそうです。最も利用の多い関東地方と比べると、世帯あたり１万円近い開きがあります。
特に「食料」の利用は関東の実績の半分以下でした。
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東京などの都市部より事業者が少ないことの影響が大きいとみられます。
札幌に多くの事業者が参入した「出前」の市場は１２月、前年同月よりも２倍以上に増えていました。
配達員が金銭を取り扱わなくてよくなったことが、ネットショッピングの市場拡大を支えている側面もありそうです。

＜資料＞
◆ほくせん　https://www.hokusen.jp/
◆経産省　キャッシュレスデータ集　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/cashless_data/index.html
◆総務省　家計消費状況調査　https://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.html
◆一般社団法人キャッシュレス推進協議会　https://paymentsjapan.or.jp/
◆一般社団法人日本クレジット協会　https://www.j-credit.or.jp/